  |
はてなキーワード: ビジネスモデルとは
ビジョン策定もできねえ、ロードマップも引けねえ、プロマネも出来ねえ、マーケも営業もサポートもエンジニアリングも財務も経理もできねえ。採用も育成もマネジメントもできねえ。で何ができんのよ君は？
お前が言ってる戦略ってのこの3年くらい何も実現してなくない？？？
お前のリサーチきっかけで行われた会社の意思決定存在しなくない？？？
部下が動いてくれないんです、人が足りないんですって一生言ってるけど、その部下をリードするのも必要な人員確保するのもお前の仕事じゃない？？？？
お前の仕事は、「なんかそれっぽい」ってだけのパワポを作ることだと思ってない？？
うちの会社の事業は取締役会にパワポを納品したらお金が貰えるビジネスモデルじゃないって構造自体は理解できてる？？？？
もう何年もいるのにカルチャーフィットできてないのを前職のせいにするのは無理があるくない？？？？
あ、そうかそうか。ごめんね。誇りに思ってるんだもんね前職のことは。そうだったね。失敬失敬。
俺はその会社は「外資に行きたいやつの滑り止め」くらいの会社だと思ってたから別にすごいとは思わないけど、何にだって誇りは持てるもんな。そこはごめんな。
でもさ、やっぱりお前と仕事してると節々で思っちゃうんだよな。「あー、だからMBBとか入れなかったんだろうな」って
あ、いいのよ？別に。お前の人生にはなんの興味もないし、誰も読まねえくだらねえパワポ作って生きてく人生だってあるしそれの何が楽しいんだろとは思うんだけど、
自分を誤魔化して、真剣に仕事もせず、他人を見下して生きてく人間が近くにいるって普通に生きてる人間からするとストレスだし邪魔なんだわ。
お前が嫌で会社をやめたいですっていう人間がどれくらいいたか知ってる？？？聞いてない？？？ なんで教えてもらえなかったかわかる？？？？？
どういう戦略(笑)でそんな状況まで行き着けたのか、不勉強な俺に教えてくれる？？？？？？
仕事しろ馬鹿。何が仕事かを考えるところから始めろ。お前は優秀じゃない。お前はコンサル会社の看板に縋ってるだけのクズ。お前の戦略とかいうのは全部無意味だって認めるところからやれ。誰も読まないパワポを一人で作るな。人とまともな会話をしろ。ちゃんと勉強しろ。クソッタレ。それが出来ねえならショボいコンサルに帰って情弱企業の取締役に「よちよち」してもらえ。カス。カース。
以下でエンジニアと書いてあるのはソフトウェアエンジニアだと読み替えて欲しい。
最近はエンジニアの間で海外でエンジニアをやれば簡単に年収2000万に到達できる的なブログがバズっているが、ここで疑問になるのはなぜ日本のエンジニアは海外に比べて給料が安いのか。
色々理由はあるが、第一に大きいのが「海外ではエンジニアになるのにはコンピュータサイエンスの学位を持っているのが前提だから」という点。
もちろん野良で独学してエンジニアになっている人間も一定数いるが、固定観念としてエンジニア=CSの学位を持っているというのはある。
ということで必然的に一国のエンジニアの平均的な技術力は高い(技術力とはなんだという話はあるが)。
日本だとどうも大学という存在が軽視されていて、スキル等を獲得する場所ではなく就職予備校という側面が大きく、大学での専攻と卒業後のキャリアの対応付けがめちゃくちゃだったりしている。
そんなわけでエンジニアと名乗っておきながらやっている仕事はマークアップ言語をコーディングしていくだけで、知的生産なのか？というような仕事を主としている人間がかなり存在する。
どうしてこんなことになっているかというと、日本のものづくり業界の歴史としてバブルの時期にハードウェア関連で国が伸びてきたという経緯があり、ハードウェアの会社が強く、ソフトウェアはハードウェアのプラグイン的な捉え方がされているため富士通のようなSIerと呼ばれるシステム導入を主要事業とする会社が後から伸びてきた。
SIerはシステム導入をすることがゴールであり、現在のDevOpsとは真逆で作ったら終わりのビジネスモデルなので(メンテでフィーはもらうが)、少々話が飛躍するが結局SIerはコーディングに興味がない。
日本国内でのハードウェア産業の勃興とソフトウェアの立場の弱さ、SIerの台頭、大学の軽視など様々な力学が働いて結果としてエンジニアの給料は他国に比べて低いと個人的に考えている。
じゃあ日本のエンジニアの給料を上げるにはどうしたらいいんだって話になるわけだけど、極論として全員安い給料でコードを書かなければいいと思う。
ペラッペラのLPを作るのだって最低500万を積まなければければやらない、サイドバーにボタンコンポーネント1つ差し込むのにも100万円払わななければやらない、みたいな。
まあ急にそんなことはできないんだけど、漸進的にこれをやる方法は1つあって、USなりの物価の高い国からオフショアで案件を受ける。
そうすれば自然と給料の高い仕事にエンジニアは流れるので、日本国内のエンジニアが全員オフショアエンジニアになれば結果的に平均的な給料が上がる。
日本経済としてそれはどうなんだろうとは思うけど、近視眼的に日本のエンジニアの給料を上げるというのを解決するにはこのくらいしかない。
オフショアという形を頼らずともVCマネーで生き生きとしているベンチャーはエンジニアの給料を高くしてるけど、これはあくまで局所的な話であって日本全体のスコープで考えたら結局産業構造というものに向き合うしかないと思う。
自分自身エンジニアだったしOSSにもコミットしたりそれなりに開発できる人材に敬意は持ってるけど、それでも安く仕事してくれるなら給料は安めにしたい。
なぜなら会社の口座残高がゼロになったらゲームオーバー(=倒産)なので、削れる人件費は削りたい。自分の会社もエンジニアを抱えているけど事業を回すためにも世間並みの給料ではある。
今後も安く働いてくれると嬉しい。
このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね
ビックテックにデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIがスマホに搭載されると社会を変えると思いますわ
なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから
ワイ：
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
ーーー
私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか？日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。
↓
AIちゃんの回答：
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
日銀は物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数（CPI）の前年比騰落率で2％としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和（QQE with YCC）と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2％を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5％未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
↓
ワイ：
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
ーーー
OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3％と低い。
↓
AIちゃんの回答：
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです：
- 仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
- 多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
- 低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
- 研究開発（R&D）支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
- 生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術（IT）資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
↓
ワイ：
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
ーーー
トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。
↓
AIちゃんの回答：
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式（TPS）の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国（131.4）、ドイツ（115.9）、韓国（112.5）といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる：
- 日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
- 日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
- 日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のITサービス市場が世界のITサービス市場に占める割合はわずか6.4％で、米国（33.9％）、中国（16.4％）、西欧（15.9％）が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある：
- 日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
- 日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
- 日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる：
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。
anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626
回答者 : 36歳、IT企業勤務、転職経験3回、採用業務もやってます。
求職者をブラック企業に送り込む転職エージェントがたくさん居るのでマジで気をつけてほしい。
IT企業と一口にいっても色々あるので、私が書いた内容と違うノリのIT企業もたくさんある。
ざっくり言うと以下のようなジャンルがある。
(ちなみに自分が所属してきたのは200人規模〜1000人規模くらいで自社サービスをやってるIT企業)
自分の会社では年齢は気にしてない。求職者の年齢もチェックした事無いしチームメンバーの年齢もまったく把握してない。「関連する職種で何年の経験があるか?」っていうキャリア年数は気にする。増田のプロフィールであれば、「関連する職種での経験ゼロ+社会人歴は長い(ので一般常識は期待できる)」って感じになると思う。
この点だけ考えると、企業から見た増田の評価はおそらく「未経験3年目」の求職者とかとあまり変わらないと思う。あとは増田の希望年収によって話が変わってきそう。増田の希望年収が未経験3年目の求職者とあまり変わらなければ年齢はそれほど不利じゃないと思うし、ガッツリと35歳経験者と同じ年収を希望してるならしっかりと不利になると思う。
自社の場合、公務員から転職して来た人はほとんど居ない。わずかに居るのは法的規制に関連して関連省庁とコミュニケーションを取る部署に居たりして、官公庁との橋渡し的な役割を期待されてる場合が多い(っていうかそういうケースしか見たこと無い)
法律の知識は武器になると思う。最近はコンシューマー向けのITサービスも様々な法規制をクリアする必要があるので。ただ、大きい企業だと法務部門があってその役割を専門にこなしてる場合が多いから増田の法律についての知識が「法務部門の担当者として採用されるレベルか?」っていうのが、1つのポイントになると思う。
書式トレース・独自文体の換骨奪胎(ってなんなのでしょうか?)・謎ローカルルールの前例からの踏襲といったスキルは役に立ちそうにない。
「最終的には入社してみないとわからない」というのが前提。その上で情報を集めるコツは、以下。
行きたい企業で働いてる知り合いが居るなら絶対に話を聞きに行った方がいい。
企業の中の人が求職者の質問に答えてくれる面談(カジュアル面談という)をしてる企業も多いので、そういうのを探しても良いかも。
OpenWorkとか転職会議とかそういうのを見る。それほど当てにはならないけど、読まないよりは絶対良い。
転職口コミサイトにありがちなのは「職種による人数の偏り」例えば、大まかに分けて開発部署・営業部署がある会社があったとして「人員の9割が営業で残りが開発部門」みたいな会社だとどうしても口コミも営業部署での口コミが多くなる。
だから、転職を検討している会社の中でも「希望職種に該当する人が書いた口コミ」を読むのは少しコツだと思う。
↓
↓
企業から転職エージェントにフィーが支払われる(例えば「紹介した人の年収の3割分の手数料が転職エージェントに支払われる」とか)
この場合、転職エージェントが一番お金を儲けるにはどうしたらいいかというと「求職者に合う職場か」どうかなんてのを無視してとにかく人を欲しがってる企業に求職者を送り込んでフィーをたくさん貰うのが一番儲かる。じゃあ「とにかく人を欲しがってるIT企業」ってどんな企業かというと「急成長してて人が足りてない企業」か「離職率が高くて人が足りてない企業」という事になる。急成長してる企業は基本的にハイレベルな人材を求めるので、増田がエージェントから紹介されるのは離職率が高い企業の可能性が高い。
個人的な感想としては、経理とか土木などの専門知識を捨てて転職しようとしてるのがもったいないなーとは思う。「ITで言えば応用情報試験程度」って書いてあるけど、その知識に本当に需要がないのかはあらためて考えてみても良いのではないでしょうか? 今まで培ってきた専門知識を捨てて転職しようとしたらそれは未経験者扱いになるだろうし、未経験者が転職できる場所というのは自然と「経験者から人気がない職場」って事になって結構苦しいですからね...
先週はゲーム、今日はマンガと、口先だけのワナビーを嘲笑って溜飲を下げるまとめが続けてバズって、そうすると次は小説か？って思うじゃん？
でも小説の場合、ゲームやマンガと違って「まず1作完成させてみろ」って世界じゃないのよね。
今売れてる小説は、一作完成させるのとは真逆で、エタるのが商業的成功のキモ。
だから、なろうの終わらせない奴が世に出てくる仕組みは発明だと思う。
なろう以前のラノベは、人気が出てシリーズ化してエタることは多いけど、第1巻では独立した物語として完結するようにできてる。
人気が落ちるまでエタらせるビジネスモデルといえばジャンプとかの少年マンガもそうだけど、漫画業界はまだ完結する読切とかで編集者と読者の評価を得てからじゃないと連載を持てない。
商業的成功はエタることにあるのに、エタらせない実力を評価するというミスマッチがあった。
なろうは最初からエタらせて人気を積み上げることで最初から経済的成功に必要なスキルで勝負する。この構造を意識的にやってるのは他には韓国の縦読みマンガだけ。
この人が言いたいことは分かりすぎるくらい分かる。自分の配属先は割とモダンでイケイケな感じ(詳細は末尾※)だったけど、元記事の人と同じくつらい境遇にいる同期もいたので。
自分の場合は配属先の居心地が良かったものの、当時の会社全体に対するイメージは「現状維持してるだけの会社」って感じで、将来は暗いなと思ってた。
自由で進歩主義的な感じになった。まず、服装が自由になった。社員の自立性を尊重したいという社長の意思をビデオメッセージで聞いた時、私は心の中で拍手した。スーツを着るのは、会社からモノ扱いされてる感じがしてキラいだったから。
そして、ジョブ型が導入されて、給与は年齢ではなく職責に基づくようになった。これで、年齢だけで年功序列ピラミッドの上位に居座ってる非管理職は実質降格になったらしい。ジョブ型の関連で社内異動・マッチングの仕組みも導入され、目指すキャリアを実現しやすくなった。自分の部署にも年に数人社内異動でやってくる。
あと、エンゲージメントスコアが計測されるようになった。これは、従業員がどれだけ楽しく働いているかというメトリクスであり、四半期ごとのアンケート調査によって計測される。この値はマネージャーの評価に直結するから、マネージャーはチームの働きやすさを改善するためにチームとディスカッションして具体的なアクションを取るようになった。
このディスカッションは結構良くて、意味がわからんルールを廃止したり、新しいツールを導入したり、フルリモートの中でコミュニケーションを図るためのアイデアを出し合ったり、結構有意義な時間になってる。
という具合で、富士通は時田社長の強力なリーダーシップのもと改革を断行しており、現場レベルでもその改革の効果を感じている。4年前に比べて富士通の株価は2倍以上になったが、市場の受け止め方も私の感覚と一致している。
まだまだレガシーな部分はあるし、SI中心のビジネスモデルに未来はあるのかなど色々思うところはあるけど、これからも改善していくだろうなという感覚はある。
いろんな考えを持った社員がいると思うけど
以上、一社員の声でした。
---
(※)
もとの記事では Git 使ってないとかマシンが貧弱とか色々書かれてたけど、完全に配属ガチャだなぁ...と思った
私の配属先では、GitOps し、CI/CD し、スクラム開発し...と(社内では)比較的モダンな開発をやってたり、業務時間に社外のカンファレンスを聴講しにいったり、勉強会があったり、クラウドの GPU インスタンスで遊んでよかったり...と、元記事の方とは真逆の環境だった。
《合宿所で寝ているとジャニー氏が布団の中に入ってきて、添い寝の状態で「YOUはソロでデビューさせるから。」と言われ、パンツの中に手を入れられて直接陰部を触られた（中学2年時）》（調査報告書20ページ）
《20歳頃から80歳代半ばまでの間、性加害が間断なく頻繁かつ常習的に繰り返された》（報告書42ページ）
もう10年以上前になるけどiPodやMP3プレーヤーが流行ってた時期はそういう人が多数派だった。
廃れた直接的な原因はデータのバックアップや移動が面倒なことだと思うけど、背景としてAppleにとってもっと儲かるビジネスモデルが見つかってレンタルCDをリッピングさせるような儲からない使い方をさせなくなったことも大きいと思う。
iTunesにはCDを読み込んだら自動で曲名が取得できる機能まであったし(今は知らない)、少なくともiPod全盛期のAppleはCDを買うかレンタルする消費行動を前提として顧客体験を設計してた。
iTunesはある時期からぱったり進化が止まって、代わりにアプリストアを通じて課金するエコシステムは急速に発達。
転売ヤーが成り立つのは一時的な需要過多によって市場価格が高騰しているからなのであって、その商品が良いものであるからではない
少なくとも供給元のメーカーにとっては、転売ヤーによる買い押さえは余計な供給不足を引き起こし、生産計画や販売計画を狂わせるので、いい迷惑である。当然この影響は小売りにも影響するので、小売りにとっても迷惑である。
では、最初から高い値段で売れば良いと思うかもしれないが、それはそれで難しい。
たとえばゲームハードなどの場合、販売台数を稼ぎシェアを取ってナンボなビジネスモデルを取っている。そのため値段を高くした場合、一時的な利益は出るかもしれないが販売台数は出ないため、長期的に見た場合に利益が出ない。一時的に値段を上げてそのあと下げればいい、と思われるかもしれないが、値段を上げて売れる保証はない。コロコロ卸売り価格を変えれば小売りはいい迷惑だし、市場価格は乱高下するので市場も当然混乱する。
また、初っぱなで店頭価格がべらぼうに高いと、「こんな高いもん要らんわ」と消費者に印象付けてしまい、需要をさらにしぼませてしまう。「足元見んな」と客に思われれば、商品と店舗どちらのブランドイメージも悪くなる。
