はてなキーワード: 製造業とは
9月はいろいろ忙しかったので10月頭から就活を開始しました。
旅行とかぶったので弁護士会主催の合説には行きませんでした。合説の効能には諸説ありますが、地方では切実に司法修習生を欲している企業が出展しているみたいなので、東京大阪だけでなく近隣の単位会の合説も覗いてみると良い出会いがありそうです。
そして合説にも行っていない就活弱者のわたしが就活に利用したのはdodaとMS-Japanとジュリナビキャリアとひまわり求人とコネです。
前二者はネットで登録したあと対面のキャリアカウンセリングに行きました。
行ったあとで気が付きましたが、カウンセリングは私たちアプリカントがクライアントへの紹介に足る人間かどうかをチェックする場だったっぽいです。
面接よりきっちりした服装で、面接よりしっかり準備して受け答えするほうが良さそうです。
ジュリナビキャリアはSkypeでのカウンセリングでした。上だけスーツを着て自宅で受けました。
dodaでもMS-Japanでもジュリナビキャリアでも「再来年1月の就職でいまから活動をはじめるのは早すぎる」と言われましたが、結局いろいろ紹介してもらえたのであまり気にしないで良いと思います。
就職活動なのか転職活動なのかよくわからない立場ですが、年齢的には転職活動なので、
といったところでキャリアアドバイザーの方の装いを少し固くした感じにしてみました。
もっとも服装の細部はまったく見られていないような気がしました。きれいで無臭のブラックスーツさえ着ておけばほかはある程度までは許されそう。
なお、当時、婚約指輪を着けていたのですが、就活中は外していました。
ふだんから周囲に「インハウス志望です」と言いまくっておくと、思いも寄らないところから引きがあったりします。
転職サイトを通じた応募はボタンを押下するだけなのでめっちゃ楽です。
合格年10月11月の就活は予想以上にお祈りされるので被りは気にせずやたら応募しまくるのが良いと思います。
条件面では「実務経験3年」などは無視して大丈夫ですが、「製造業界での知財実務5年以上」など詳細なものになってくると未経験者が応募しても無意味だったりします。
応募する前に公式サイトで最近の業績を見たり「カイシャの評判」や「openwork」や5ちゃんのスレなどをくまなくチェックしたりしたほうが良いと思います。
社内に弁護士がいるか/その弁護士は何期でどこのロー出身か/弁護士がやめまくっていないか/ここ5年の業績・株価はどうか/
なぜインハウスを募集しているのか(清算や訴訟の一時的な対応係ではないか)/業界の将来性/残業の量
などが自分に合う企業かどうかのチェックポイントなのかなあと思います。
社名でGoogleニュース検索するのも有用でした。
経歴書は、A4・2~3枚と言われていますが、A4・2枚を厳守したほうが良いと思います。
字数を気にせず書いたものを2枚に収めようとすると、どの項目も触りの部分だけを記載することになるので、面接での質問のとっかかりになりやすく、自分としても一度まとめているので話を広げやすかったです。
なお司法試験受験者は経歴書を答案のように書きがちですが箇条書きのほうが良いような気がします。箇条書きの経歴書を「読みやすい」と言ってくれた面接官がいました。
箇条書きの項目は、
など。
志望動機は、
など。
志望動機を書くに当たっては「みんなの就活」がかなり参考になります。
とにかく経歴書全体で平仄が合っていればなんでも良いんじゃないでしょうか。面接で矛盾したことを言わないよう自分の中にケースセオリーを作ろう。
新卒のエントリー用サイトに目を通し、1分くらいの自己紹介とそれらしい志望動機を用意しておけばあとは流れで大丈夫だと思います。とにかく謙虚に明るく……。
企業なんて星の数ほどあるので変な面接をするところには入らなくて良いかな……という気分で受けると楽です。
以上です。
旧態依然とした企業を批判するときに、よく大企業の正社員はドキュメント作ってばっかで実装しない等々の批判が書かれて、そんな時間あるなら手を動かしてモノを作れとよく言われるけど、そんなにドキュメントって悪かな?
きちんとしたドキュメントを作って、後工程の品質を担保するってフローは大事じゃない?こないだバズったJAXAの教授もそんなこと言ってなかったっけ?ドキュメンテーションによって全体の意思を統一しないと、個別最適化された謎のコンポーネントで溢れかえっちゃわない?
みんなが褒め称える、日本が誇る製造業の大半はこういう仕事の進め方をしてると思うんだけどな。なぜかIT業界だけはこういう仕事の進め方を叩かれる気がしてならない。
省庁のシステム全部クラウドにして、議事録もアレクサ経由で機械学習にして。
国会中継の動画は全部YouTubeにアップロードして、使用するテレビ局からは使用料金徴収。
アクションカムの装着も義務付けておいて、会った人を顔認識で記録。Googleカレンダーの予定に会った人の名前が追加される。
教科書はKindleで管理され、一日の学習時間の把握も容易。
公務員のパソコンはシンクライアントになってクラウドですべて管理し詳細なログを取る。
市内や店舗の監視カメラをすべてつないで顔認識。スマフォの位置情報と連携して渋滞緩和。
給料をAmazonポイントでも支払えるようにして、Amazonパントリーで現物支給。
アメ車はたんなる移動手段ではなく、アメリカ文化の誇りだったんだ。
アメ車は世界中でもユニークな存在だし、それが走っているアメリカ社会こそアメリカ固有の文化だ。
そのことを日本人は悪いと思うどころか、アメリカ人に良いことをしてやったと思っている。
畳が土足で不便だから全部ぶっ潰してやるから感謝しろとか言われるようなもんだ。
アメリカの愛国者からすれば日本人などサイコパスにしか見えないだろう。
その安くて便利ものを与えれば感謝されるという日本人の勘違いさらに極端にしたのが中国人だ。
固有の製造業は滅び、全ての人間が中国人の作ったものを使うようになりつつある。
youtubeのコメントやredditなどみれば、世界中の人々が中国におびえているのがわかる。
すごく面白いな。多品種少量生産で製造業が付加価値を出していくには、バリエーション出す土台となる、ある程度シンプルな生産設備があるということなのだろうか。
スコットランドの博物館で初期の蒸気機関を見たことがあるんだけど、もう天井に届きそうなくらい、とにかくでかいんだ。プリミティブな機械って、部品がそれぞれ独立性が高くて、ゴツゴツとおおざっぱに大きいということがよくわかる。
機械が洗練されていくにしたがって、機能がしっかり分節された部品同士の有機的な結合度合いが高まって、見た目にはコンパクト&シームレスで美しいんだけど、素人が触ると、ぎりぎりのところで成立しているバランスがすぐに壊れてしまう。メーカー側の想定範囲内のチューニングでしか動かないようになっている。コンピュータも道具としての洗練度が高まるにつれて、そういう方向に向かっているように思う。
ユーザーがあれこれカスタマイズして試せるようにするには、そうすることを最初から設計思想に取り込んでいくしかないのだと思う。Raspberry Piとか、IOTデバイスを高級言語のコーディングで作れるブロックとか、カスタマイズを前提としたコンピュータは、昔ながらのいわゆるパーソナルコンピュータとは別方向に進化を始めていて、これはこれで、PCとは別の使いこなし方を要求しているように見える。難しそうだな、と思ってたけれど、こういう製造業の人たちの創意工夫を見て、なんだか自分もセルフビルドしてみたくなってきたよ。
この約20年間に渡って進められてきた経済のグローバル化によって、世界の人々は幸せになったのかという問題だと思う。
例えば先進国(日本やアメリカ、ドイツなど)の経済成長が限界に達して、低成長時代に入るとする(日本の場合は1990年代以降)。
先進国の多国籍企業は、更なる成長市場を求めて新興国に投資を始める。
その結果、多国籍企業から見放された先進国は成長が停滞し、段々と「先進国の貧困」が現れ始める。それが日本の場合は失われた20年。
経済のグローバル化とは、先進国の富が途上国の発展に費やされ、途上国の人間は先進国に安く買い叩かれる。
先進国と途上国、双方の不満が約20年間に渡って蓄積されていった結果がトランプ大統領などの誕生につながったのではないか。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。NY市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが(2つは関連しているものの)失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮(当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮)が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国(途上国)からのドルの逃避(アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう)、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動(拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗)、投資減税(資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策)、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、(アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された)雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応(所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない)を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進(ドイツ型に改革)、401kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を(あまり)使わない分野での雇用創出(製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。(特にアメリカではトランプ減税の延長ともに)株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす(逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い)(有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい)。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援(スウェーデンのサムハルのような)、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上(潜在成長率上昇)で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下(それによる経済政策の整合性低下)、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減(廃止)により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や401k年金の推進などにより資本市場の活性化と(過度な内部留保によるゾンビ企業)淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制(不良債権抑制)、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革(ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化)に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。(予算を減らせとは言ってない)安定的な消費がなければ(消費期待)、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。(社会的流動性の保全)消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利(金融抑圧)、消費の安定化にともなう企業投資の安定化(そして民間委託による消費の国有化)としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない(幼児教育無償化)。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当(給付期間を延長し、給付額が段階的に減少)に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム(生産学校など)とそれよりも強い雇用インセンティブ(見習い雇用)拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除(EITC)を推進し、大学や専門学校を無償化(もしくはかなりの低料金)(予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充)、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ(賃金は下がるだろうが)、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税(免除)し(ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める)GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド(仮称)に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配(現役世代には保険料や消費税負担の軽減)をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
この増田は、増田主のブックマークに入りきらないブックマークを整理するための、メモ代わりの増田です。
まとメモ:はてな匿名ダイアリー(増田),小説家になろう,togetter,2ちゃんねるまとめ(5ちゃんねるまとめ)
『「とんかつ屋の悲劇」行列ができる人気店がなぜ廃業するのか』という記事が話題に 製造業・農業・伝統工芸にもみられる問題 - Togetter(参考:とんかつ屋の悲劇 ~ 行列ができる人気店がなぜ廃業するのか(中村智彦) - 個人 - Yahoo!ニュース)
なんでLINEは返信ないのにTwitterは返信できるの?に対する明確な答えに「まさにその通り」「すごいわかる」の声 - Togetter
Twitterで紹介された絶版本がバズって中古価格が高騰→気づいた出版社が緊急復刊「この流れ定着してほしい」 - Togetter
73年前 終戦から一か月半後の東京駅周辺の写真に驚きの声「まるで違う都市に見える」「八重洲の前が…!」 - Togetter
地元にシンデレラがやってきた
ラノベ作家になった俺が絶望して引退するまでの10年間を書いてく
府中三億円事件を計画・実行したのは私です。
『私が三億円事件の実行者です』小説投稿サイト“小説家になろう”に掲載された文章が“本物”か“創作”かで話題に「真実かどうかはさておき、胸に来るものがある」 - Togetter
ジャップランドの本当にダメなところは、まともなマクロ経済リテラシーを持てなかったことだと思うよ
こういう話題になると、よく生産現場の非効率性が話題になるけど、
それを取り除かない限り、全ては小手先の対処療法に過ぎないと思うんだよね
ジャップランドの労働システム自体は、メディアで言われてるほど悪いもんでもなかったと思う
実際80年代はそれなりに回っていたんだし、もちろん最適化されていたとは思わないにしてもな
本当は、90年代に、痛みに耐えてだとか、将来にツケを残すなとか、
ああいう財務省のプロパガンダに煽られず、今のトヨタみたいに減税を訴えるべきだったんだよ
かつてあったほどの力を取り戻すのは無理かもしれないにしろ、
iPhoneが10万超えは当たり前で20万近くなって話題だが、製造業でいうとオシロスコープの価格が2億円を超えた。
そんなものは買わずにレンタルではあるのだだが、レンタル価格も必然的に値上がりする。1週間マニュアル読んで使い方覚えるだけで数千万にならないか心配だ。
またコード1行ミスると1億円超えるのが当たり前になってからしばらく経つが、インフレについていけない。
iPhoneが7nmで外野からするといいのだが、儲かっているアメリカ企業に全部合わせられるので、日本勢が淘汰されるのは当たり前だ。
いくつか聞きたいんだけど、
1.普天間返還は既にアメリカとも合意してるしそのための予算も用意されてるけど、「そもそも辺野古に基地作るイコール普天返還という話自体だいぶ怪しい」という根拠は?
2.海の話をしてるけど、既に散々開発をしてるじゃん。山も削ってるし。それは反対しないの?
3.沖縄の補助金は増えてるけどどこが「むしろ補助金頼みから卒業して自立経済を目指すのは長い目で見るといいことで、まっとう」なの?
沖縄の観光が盛況なのは外国人旅行者が大型船舶で来てるからじゃん。長い目で見て中国経済が続くの?製造業やエネルギー事業を誘致したなら長い目で自立できるかもしれない。ITは増えているみたいだけど、そうじゃないじゃん。
もう出来てるしさっさと終わらせて産業に注力したほうがいいと思うんですがどうっすかね。
被災地のコンビニやスーパーに政府行政が物資を運ぶことはとてつもなく効率の良い支援の方法の一つです。
まず利点として、
・製造業車はこれまでと同じものをこれまでと同じ様につくればいい
また簡単に被災者に無料で振る舞えといいますが、いくつも問題があります。
問題点として
・弁当等の製造業車はコンビニが発注するコンビニ企画の商品を製造しています
よってそれを政府行政が買い上げ、配給するのはコンビニの民業圧迫になります
・被災直後に弁当の製造をコンビニの製造業者に以来しても何を詰めるか、量も含めて
それほど簡単に新しい弁当は作れません、材料もコンビニ用にしか調達されていません
・コンビニ用の製造再開と政府行政調達の製造の兼ね合いも問題になりえます
・現地で物資を配るのは誰か?物資を配るためだけに自衛隊員を配置することは無意味
はっきり言って流通の繋がらないラストワンマイルを政府行政が肩代わりするのが一番効率的だってことですよ
男性の賃金が高く、女性の賃金が低かったのは、製造業の時代だったから。
サービス業の時代になって、低賃金でサービス業に従事する女性労働者が増え、工場閉鎖などで元工員・サービス業に向かない男性失業者が大量に出ている。
これからはファイナンスやソフトウェアのエンジニアリングに強い高度頭脳労働者・資本家・経営者が性別を問わず(と言っても男性率は高いままだが)すべての富を手にして、
中流以下の男女はみな生活レベルが下がる。なぜなら産業構造が変化したから。凡庸な男性の賃金が優遇される時代は二度とこない。なぜなら製造業の時代ではないから。
これは結果の話であって、施策の話ではない。
この結果に伴って未婚率があがり、出生率が下がって社会の維持に問題が生じるならば
その中で「富を手に入れても女性は結婚しない」という原因があるのならば当然、
それに沿った施策として「女性の賃金を抑制する」という方法も選択肢に入る。
・親が金持ちで
・なおかつちゃんと愛してくれて
何がグローバル人材だ。
何がダイバーシティだ。
そんな人達が集まったところで
ステレオタイプになんかとらわれる必要ないよ、って発言するステレオタイプなキャラクター
日本の広告代理店(って言っても実質2社くらいなもんだけど)がもし
それかもう、本当に無くなってくれ。
テキトーに中学受験して、テキトーにいい大学に入った私の、初めて現実味のある成りたいもの、なりたい夢だった。
なぜ落とされたのかわからない。
結局誰もが知る別の製造業に就いたし、
お金があればなにか満たされると思ってたけど、むしろ週末が怖い。
「やりたいことをやれる世の中」
うそつけって、思う。
私みたいなこんな片親育ちで辛いことがあるとWebに書きなぐっちゃうような根暗には、やりたいことすらやらせてもらえる権利も何もないんだと思う。
また明日が来る。