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はてなキーワード: 外国人労働者とは
数ヶ月前、母がスマホを購入した。パソコンもほとんど触ったことが無いような人だったので、購入してから何度か使い方を尋ねられた。しかし、私は尋ねられた以上のことは教えていない。なぜなら母にはネットに触れてほしくないからだ。
この前、忘年会の挨拶の仕方を検索したことを聞いた。今までネットに触れずに生活してきた母にとって一瞬で情報が手に入るのは革新的なことであった。しかしネットには様々な思想が飛び交っている。それらは過激なものも多い。ネット掲示板の中には日ごろの鬱憤晴らしに相手を罵り合っているところもある。検索を使うということはそれらに触れる危険性と隣り合わせなのだ。
親がネットを始めたらネトウヨになってしまったという話を聞いたことがある。テレビでは特殊詐欺に気を付けろというがネットが人格や思想に影響を与える危険性についてもっと触れてほしいものである。母は近所に住んでいる出稼ぎの外国人労働者のマナーの悪さを愚痴っていたことがあるのでネトウヨに染まるのではないかという不安がある。
私はこの春から社会人になり、家を出るだろう。数年前に父が他界したため母は一人暮らしになる。一人暮らしによる寂しさと暇な時間でネトウヨにならないか心配だ。
頻繁に連絡を取ること以外に何か対策はないだろうか。母は特に趣味がないため近所の手芸教室とか勧めてみるのも一つの手かもしれない。
この物語はフィクションであり実在の人物団体とは一切関係ありません。
20xx年y月z日、日本は文字通り崩壊したと言って差し支えない。首相は今日、日本人ではない人が任命された。日本という国は終わったのだ。
町は狂気に満ちている。街中には食い扶持に困った物乞いに溢れ、道行く人にすがり寄っている。触るなとはっ倒されるなど日常茶飯事の光景だ。実ははっ倒す側の人間はほとんどが日本人ではない。今や日本の経済を回しているのは後から大量に入ってきた移民である。公園にはホームレスに溢れ、異臭に満ちており、日本人への迫害も始まっていた。先人たちが見ればこれがあの技術大国だった日本か…と驚きを隠せないだろう。
何故こんな事になったのか？今考えればその兆候は随分前から見えていたかもしれない。しかし多くの人々は最後まで気づく事はなかった。
日本は憲法9条を盾に平和主義を貫いてきた。確かにこれまで日本で戦争になったり、戦争に参加する事はなかった。しかし、戦争は武力だけではないのである。平和ボケしている国民をよそに、静かなる日本への侵略が進められている事など誰も知る由もなかった。一部の官僚を除いて。
100年を越える年月をかけて日本への侵略が行われていたのだ。
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日本への静かなる侵略は1980年頃から始まっていた。詰め込み教育への批判が高まった事からゆっくり教育が始まった。ゆっくりな教育で生きる力を育むと最もらしい理由を言っているが、本当の狙いは違う。日本人は馬鹿になってもらわないと困るのだ。これがその第一歩になった。
学校教育現場への根回しも事欠かない。将来の天才や革命家が生まれては困るので、出る杭は打つ教育を徹底した。まだ授業で習ってない事を回答する者には誤りとして処した。せっかく学問に励む者のやる気を失墜させる為である。
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次に大きく動いたのは1989年、消費税3%の導入である。建前上、今後の年金や社会福祉、少子化対策として導入されたが、対策などは行われる事はなく、法人税減税の埋め合わせに使われる事となった。もうひとつの狙いは国民をじわじわと貧困に導く事にもあった。貧困層を増やし、国力を削ぐ必要があった。
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政府にとって早急に実現しなくてはいけない事があった。それは政治不信の訴求である。国民の政治への関心を薄れさせる事が命題であった。投票率を下げる研究が始まっていた。
与党である自由贔屓党と野党の民生党の二大政党であるが、2009年に初めて政権交代が行われ、民生党政権が誕生した。自由贔屓党への不信感から一度やらせてみようという感覚で民生党への支持が集まった。しかし民生党政権は自由贔屓党以上に酷い政権だった。事業仕分けで数々の予算を削減、中国や韓国の顔色を伺う外交、朝鮮学校の無償化を検討し、更なる消費税の増税を決定。一気に民生党の支持は失われていった。
2012年、衆議院解散により総選挙が行われた。300議席以上あった民生党は⅙まで減らし大敗した。これにより、自由贔屓党への期待か高まることとなった。同時に民生党には政権を担当する能力がないと広く知らしめられる事となった。
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国民の収入の格差問題が取り沙汰され、正社員と非正規社員の収入差が顕著なものとなっていた。仕事内容はほほ変わらないのに収入に格差があるのはおかしいと問題提起された。ここで政府は格差を是正する為に正社員という枠組みを無くす事にしたのだ。正社員も非正規社員も一律従業員となり、待遇も非正規社員のものに統一された。正社員だった者にはとっては大幅な減給であり、非正規社員はこれを歓迎した。業務は変わらないのに責任だけは重く、アルバイトとして働いても待遇がほとんど同じである。これには離職者が続出したが、これも計画通りであった。
会社を辞め、独立した方が稼げると気づいた能ある者は個人で仕事をする事が増えた。稼ぎが増え生活レベルが向上した者もいたが、歓喜しているのもつかの間。刃が差し迫っていた。
軽減税率に伴うインボイス制度の導入である。この頃の消費税は基本的に10％で食料品のみ8％を適用する軽減税率が導入された。税制としてとてもわかりにくく、事業者に多くの負担を課した。個人事業主やフリーランスなどは売上が1,000万円以下の場合、免税事業者として消費税の納税が免除される。しかしインボイス制度の導入で企業は適格請求書発行事業者の請求書じゃないと仕入税額控除ができなくなる。適格請求書は個人では発行できず、法人になるか課税事業者にならなければならない。つまり、今まで個人で仕事を請け負ってきた個人事業主やフリーランスは仕事をもらう事ができなくなるのである。個人で仕事を請け負う事が困難になった。
これで個人事業主を廃業するものが増えたが、一度会社を辞めた者が再び企業へ復帰する事は叶わなかった。外国人労働者の割合がどんどん増加している為、入る隙間はすでになかった。
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令和元年、政権を揺るがす大きな不祥事か発覚した。それは内閣総理大臣が主催する愚民を見る会である。愚民を見る会は各分野で功績や功労のあった者を招待して行われる行事であるが、首相の地元後援会の皆さんを多数招待し、税金を使って接待をしていると税金の私物化をしていると批判が多くあがった。
これに対し政府側は訳のわからない説明を繰り返しており、答弁の度に矛盾点が噴出し追求が深まる事となった。テレビやメディアでも取り上げられたが、世論は首相が有権者の接待をして何が悪い？税金を私物化してもいいから、そんな事より大事な審議をしろという批判もあった。
しかし政府は特に危機感を持っているわけではなかった。これだけ状況証拠が出てきても検察が動くことはなかった。いわゆる忖度というやつだ。動かないというより、動けないといったところだろうか。長引かせて有耶無耶にし、逃げ切ろうという算段だ。
2年後、衆議院の任期が終わり選挙が行われた。与党の自由贔屓党が¾の議席を獲得する大勝を果たした。数々の不祥事があろうとも奇しくも政権を担当できる政党は自由贔屓党しかなかった。
この頃には長年の自由贔屓党の腐敗政権を打倒しようと多くの政党が誕生した。しかし、ほとんとが猫の爪痕も残すことも叶わず消えていった。令和の頃世を賑わせた独裁政権から国民を守る党は中でも一番懐に斬りかかった政党だった。しかし、政府はテレビ、新聞、インターネットの総力を駆使して悪印象を植え付け、国民を洗脳した。
この頃政府の驚異となっていたのはYoutudeの勢力である。誰でも簡単に発信する事ができ、政治家も直接国民へ訴えかける事が可能となった。これを恐れた政府は日本でYoutudeの利用に制限をかけるYoutude税を制定した。日本限定で動画を投稿するにはお金がかかるようになった。極めつけは政治家のYoutudeの利用を禁止する法律が施行された。
そうなると当然反発する国民も出てきそうなものだ。表現の自由すらも侵す、憲法も知らぬ存ぜぬの政策に不満が出るのは当たり前だ。しかしYoutude税を納めてまで政権批判の動画を上げたり、Yaheeコメントで文句を言ったり、Twitrarで文句を言う程度であった。誰も打倒政権デモを起こそうともしなかった。政府も日本国民の国民性をわかってやっているのだ。後に知らない間に政権侮辱罪というものができた。政権に批判的な者は罰せられ、5年以下の懲役、500万以下の罰金が課せられる事になった。
これだけ滅茶苦茶な政治をやっても自由贔屓党の政権は揺るがなかった。野党よりましという意見もあるが、政権を担当できる政党が自由贔屓党しかない時点で詰んでいるのである。どんな不祥事が連発しようとも自由贔屓党が選挙で負ける事はなかった。この頃には国民の政治不信はかなりの域に達しており、衆議院の投票率で15%を下回っていた。ほとんどが自由贔屓党の支持母体である組織票である。国民は政治をほとんど諦めており、選挙へ行っても何も変わらないと思う人がほとんどだった。政府の策略にまんまとはまっていったのだ。
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この頃から政権に変化が生じてきた。今までは建前上最もらしい理由をつけて国民に痛みを伴う政策を実施してきた。それが露骨に悪政を行うようになってきたのである。
まず第一に子どもがいる世帯に子ども税を導入した。1人につき年間5万程度の税となる。こうなると子どもへの虐待が加速し、前年の15倍に跳ね上がった。お前さえいなければ！と虐待した結果、子どもを殺してしまうケースも激増し、殺人罪として検挙される頻度も激増した。出生率は0.5を下回る中、順調に子どもの数は減っていった。
そして消費税を2年に1%ずつアップする法案が閣議決定された。それもひっそりとだ。テレビなどのメディアには適当に芸能人を麻薬所持の疑いで逮捕させ、国民の目を背けさせた。
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それから数十年後、この程台風49号が日本全土に猛威をふるった。地球温暖化の影響で台風の発生数が年々増加している上に、威力も輪をかけて増大していった。台風の中心気圧は900hpaを下回り、最大瞬間風速は100m/sに迫った。
年間20以上の台風が上陸し、年中台風が上陸する可能性があった。各所で壊滅的な被害が出て復旧が間に合わない状態にあった。ある時、政府は復旧しない事を決めた。国としての支援を打ち切った。都市部以外は住める状態ではなく、インフラも止まったままになった。住民たちは住む場所を求めて東京へ殺到し、東京への一極集中が加速した。
台風がいくら上陸しようとも東京は無傷だ。政府は台風対策に1兆円を拠出し東京全土を守る障壁を開発した。これにより風や雨の量を軽減する事ができるのだ。東京以外では地獄の様相である。もう住める場所ではない。東京の外にいる者は自己責任と切り捨てられる事となった。
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台風の混乱の中でもひっそりと進められていたのが外国人参政権だ。幾度となく廃案になってきた法案で、自由贔屓党はかねてより根強い反対の立場を貫いてきたが、突如立場を逆転させてきた。密かに法案を成立させ、選挙権の他、被選挙権も付与された。国政選挙には外国人の率候補者が増えてきたが、日本人の投票率は10%を下回っていた。ほとんどが与党の支持母体である組織票で、政府の思い通りの候補者が当選していった。
日本の企業で外国人が多く働いているが、低賃金で長時間働かせるなど待遇が悪いと批判を浴びる事となった。この問題は世界的に話題になり、日本が一斉に槍玉に挙げられたのである。これに対処する為に政府の補助のもと、外国人労働者の待遇を一斉にアップさせた。労働環境、賃金を一斉に改善させたのである。注意点は日本人は除くという事だ。
今や日本人が人並みの生活を送っている者は少ない。政治家の家系に生まれた者か、有力者にコネがある者、経営者の大富豪くらいだ。昔から格差はあったが、今ではさらに格差が広がり極貧に苛まされている。生活保護は段階的に削減されていった。
年金の受給年齢は100歳に引き上げられた。今では年金を受け取れるのは1％にも満たなかった。
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https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1909/27/news026.html
これ。
元ネタは https://www.expatexplorer.hsbc.com/global-report/ に載ってるランキングで、日本が32位になったことについて
憤っているらしいブコメが散見されるが、それについて思ったことを記してみたい。
１．これってHSBCの駐在員に聞いた偏ったランキングでしょ？
Helpによると、HSBC expat (オフショア銀行の業務を担うHSBCの100%子会社)がその顧客のみならず、広く海外駐在員用のSNS等から
回答を募ったもの（※１）。従って、以下のようなコメントは的外れと思われる。
id:moons 英国の金融大手企業で自社の駐在員にどこで働きたいか聞いたんでしょ
id:fefefefe 調査対象がHSBCの駐在員だけ？
id:otihateten3510 なんか分析が雑じゃね？ 「HSBCホールディングスが各国の駐在員に聞いた」
各国駐在員＝HSBCの従業員ではないだろう。外国人駐在員視点という偏りはあろうが、
回答した各駐在員自身のことについて述べているのか各駐在員の分析によるものかどうかはわからないが、調査項目は
政治的・経済的安定性、可処分所得、所得、身体的・精神的健全さ、キャリア上の進歩等多岐にわたり（※２）後者の可能性が高いし
id:next_neet あくまで（多くは先進国出身であろう中流ホワイトカラーの）expat＝駐在員を対象としたオンライン調査の結果なので
id:halpica 「各国の駐在員」というのは多分エリート
id:Shin-Fedor “「各国の駐在員が働きたい国ランキング」”だから、わりとビジネスエリートの話
FAQによると33か国しかないのは統計処理上回答者が100名以上必要で、それを満たす国を選んだとのことである(※３)。
id:electrolite 露ベルギー蘭エジプト韓国あたりがなく33ヵ国の選定基準は何？
（終わりに）
外から働きに来ようとする人にとって、世界的に日本がその魅力度において既に高くないらしいことは事実として認めるほかない。今現在コンビニ店員に外国人が多いと感じたとしても
それが世界的に人気があるとする根拠には乏しい。でもそれが何？我々の住む日本の魅力はそんな狭い視点では語りつくせないし、嫌なことがたくさんあったとしても祖国として
住み続けようと思えるからこうして住んでいるわけで、外国人が何言おうとその点は揺るがない。それに、同じサイトで日本については「ようこそ日出づる処へ」「世界的なイノベーションの原動力で魅惑的な歴史と伝統に満ちた多様な土地柄を備えるユニークな駐在地」とまで書かれていることも紹介しておきたい（※４）。
（※１）
"Commissioned by HSBC Expat and conducted by a third party research company YouGov, 18,059 expats based in over 30 countries or territories were questioned in 2019."
"As a specialist provider of offshore savings and wealth management for expatriates, of course we invited our customers to take part. But we also wanted a truly international snapshot of expat life. We contacted online communities and used expat social media sites to ensure as many different international expat groups were included."
https://www.expatexplorer.hsbc.com/survey/pages/about
（※２）
https://www.expatexplorer.hsbc.com/survey/countries#tabPanel0
（※３）
"In order for the results and league tables to be statistically significant, we need a minimum sample size of 100 expat respondents from each location. Although we had respondents from over 100 locations this year, 33 met the minimum number of responses required" https://www.expatexplorer.hsbc.com/survey/pages/about
（※４）
"Welcome to the Land of the Rising Sun" "A global powerhouse of innovation, Japan’s fascinating history, rich traditions and diverse geography create a unique expat experience." https://expatexplorer.hsbc.com/country-guides/japan
日本に視点を置いて世界を見ると、2009-2019は外観の変化は少なくても地殻変動は大きかった印象。機械学習の実用化、中国の台頭、国内の少子高齢化と経済成長の停滞が大きい。
次の10年はその影響が顕在化する。劇的過ぎて振り返った時に唖然としそう。これまで人がやってた仕事を機械(コンピューター含む)がどんどん代替する。米中の覇権争いが激しさを増してそれが日本を含めた国際社会に大きな影響をもたらす。国内の少子高齢化と経済成長の停滞はセット。地方自治体の財政破綻、外国人労働者の急増による社会の不安定化、そして国家の財政破綻もワンチャンあると思う。
文字通りの地殻変動として、関東から東海にかけての地殻にひずみが溜まり続けているのも間違いない。いつ地震や噴火として顕在化するかは読めないが、上記の変化に首都直下や南海トラフの大地震が重なると目も当てられない事態になるだろう。
原発・放射能問題には目をつむるとして、こんな政治的考えの持ち主なので当然票を入れる先は社民党か日本共産党に絞られる。
しかし日本共産党の最終目的は資本主義制度の全破壊と共産主義国家の樹立である。
共産主義国家（特にソ連）の崩壊、強欲資本主義に飲み込まれた中国のように共産主義は失敗した制度である。
結局日本共産党も支持できないとなると、必然的に社民党に票を入れるしかなくなる。
今度の選挙も近所の投票所で社民党に票を入れるかな…と思っていた。
ところがどっこい、今日京都アニメーションの工場でテロが発生。少なくとも10人以上の尊い命が失われた。
メディアに対するテロ行為は赤報隊による朝日新聞阪神支局襲撃事件を彷彿とさせる。言論の自由を揺さぶるテロ事件ではなかろうか。
かくいう私も昨日までは「ユーフォニアムとか言うブラック部活肯定作品を作って私腹を肥やす京アニは恥を知れ」と思っていた。
しかしテロ事件を目の当たりにした今日、昨日と同じような京アニに対し批判的なことをいう気持ちにはなれない。
そんな中ツイッターを見ていたら山田太郎という自民党の政治家が「京アニの事件は許せない。表現の自由は守る。」みたいなことを書いていた。
ツイッターのフォローしている人の中に山田太郎の支持者が何人かおり、その人がリツイートしたのだろう。
今回の京都アニメーションの事件で改めて痛感したのは表現・言論の自由は重要だということだ。それが暴力で踏みにじられることは絶対にあってはならない。
そう感じているときに「京アニの事件は許せない。表現の自由は守る。」という発言を迅速にする政治家候補がいれば、そっちに投票してしまいたくなる。
とはいえ山田太郎も自民党の政治家である。自民党はエネルギー問題をのぞき全く支持できない政党だ。
自民党の政治家による朝日新聞社や毎日放送などへの攻撃のように、表現・言論の自由だって難癖付けて規制する気満々だろう。
とはいえこのタイミングで「表現の自由を守る」というとくらっときてしまう。
はてさてどうすればいいか。
普段は自分のブログで思ったことを書いているが、今回は倫理的に問題があったり、批判される可能性が多いのでここで書く
https://mainichi.jp/articles/20190709/k00/00m/030/043000c
ここで重要なのは、イギリスで奴隷状態にある外国人が一万人以上もいるということ。
私は、過去にイギリスで留学をしたり長期的に滞在をしたりしたことがある
そのときに経験をもとに率直に言うと、先進国で途上国の人間をこき使うのは世界的に行われていることで、国益のために至極当然だということだ
イギリスでは、まともに英語が話せなかったり、きちんとしたビザで滞在していない人が社会的に良くない立場で働いているというのはよくある
例えば、イギリスやアメリカのファストフード店で働いているのはほぼ外国人だし、工場や農場みたいな単純作業の仕事はかなり低賃金の上に、労組みたいなのもしっかりしていないからトラブルが合っても労働者が泣き寝入りをするということはよくある
そして、イギリスやアメリカが賢いのは、そういった問題を経営者と労働者との民間の問題であると片付けることで、社会的な問題にはしないことだ
日本では、最近外国人の労働環境が良くないということで議論が起こり、それが改善されるような風潮が漂っているが、はっきり言って、そういった途上国から働きに来ている外国人の待遇を良くしてしまったら、なんのために外国人を受け入れているのかわからなくなる
外国人労働者をこき使っている経営者は倫理的におかしいし、人格的にもだめなやつだろうけど、そういうシステムが有ることで日本は豊かでいられるということを忘れてはならない
世界では先進国が途上国を搾取するという構図はいまも当たり前のように行われていて（ヨーロッパとアフリカの関係を見るとよく分かる）、日本はその倫理観がまだ完全に馴染んでいないだけなのだろう
きっとこれは第二次大戦の敗戦だったり、帝国主義時代の植民地の搾取に関する考え方が欧米と日本では違ったことが尾を引いているのだと思うが、ここは話すと長くなるので割愛
今後、日本の利益のみを考えたときに、外国人研修生に対して何ができるかというと、それはできるだけその話題には触れない、ということがベターだろう
今後も研修生の制度に対して批判を続けて、それが改善されてしまうと、せっかく日本が先進国で、途上国から安く労働力が入ってきてくれている、という美味しい状態がなくなってしまう
イギリスやアメリカでは、そういった問題は経営者と労働者との問題として片付けられていて、それを放置しているからそれらの国が悪いという風潮にはなっていない
日本も、このまま放置しておいても日本の評判が悪いということはないだろう
実際、ベトナムでは、日本での研修生が逃げ出す頻度が多いのは、ベトナムのブローカーが悪いという風潮になっている（私は年に５回ほどベトナムに行く生活をしていて、現地の人の声を聞くとそんな印象を受ける）
実際、問題を起こしているのはベトナム人ばかりというところから見ても、日本のシステムと言うより、日本とベトナム人をつなげる仕組みに問題があると考えたほうがいいだろう
ベトナム国内の風潮は、それを理解した上で成り立っているように感じる
今後の日本の労働環境のあるべき姿として、アメリカのように、途上国の人が住むやすいエリアが日本に点在する、国内に途上国が点在し、そこから安い労働力が供給されるような形がいいのではないだろうか
実際、今のアメリカはそうなっている
アパルトヘイトを知っているか、というような差別的な話にもなるし、倫理的にもおかしいことはわかっているが、それこそが日本を先進国であることを利用できる一番の方法なのではないだろうか
先進国と途上国が対等ではないのは、どうしても仕方がない当たり前ことなのだ
もちろん、表立ってそういうことは言えないから、建前を使ってうまくこの労働問題を日本に都合の良い状況に持っていくしかない
そのためにも、これ以上外国人研修生のことについて騒ぎたてるのはやめよう
放置しておくのが、日本の国益を純粋に考えるのであれば一番なのだ
倫理的におかしいとはおもうが、いつかこの話題を誰も気にしなくなって、途上国の人が低賃金で働くのが当たり前の日本に慣れば、そんなことは誰も気にしなくなる
（前々回の記事）違法企業を退職したけどめちゃくちゃめんどくさいという話
https://anond.hatelabo.jp/20190603023325
https://anond.hatelabo.jp/20190610171003
https://anond.hatelabo.jp/20190703225537
あぁーもうーーー。
めちゃくちゃ、めっちゃくっっっちゃめんどくさいよーーーー。
退職して1ヶ月ちょい経ったんだけど、事態がほとんど何も進展してないことに驚愕する。
会社が社保喪失やってくれなかったからあれこれあって今日やっと保険証が届いた。
社保の資格喪失してくれないから国保に入れなかったってゆーのに、役所の窓口では14日以内に手続きしなかったことでなぜかこっちが怒られてるし？？
そんで失業保険の認定日でハロワに行ったんだけど、失業保険の申請に行ってからそろそろ1ヶ月経つってのにまだ離職理由の訂正（自己都合→会社都合）が済んでなくて、自己都合退職扱いで3ヶ月の給付制限ついたまんまなんだけど？？
訂正されたら遡及されるらしいけど、確定するまで無収入なんだけど？？
離職理由の訂正するのにだいたい1ヶ月程度はかかるらしいんだけど、クソな会社に関わったら辞めた後も苦しめられるしほんとクソだよねーーー。
訂正された時点で連絡もらえるらしいけど、具体的にいつになるかわかんねーとか言われるし？？
税金とか保険料の減免申請に離職理由が会社都合になってる雇用保険受給資格者証が必要だからそれ待ってるのに、訂正されないから手続きできないし？？
前の会社のゴタゴタが残ってたら気持ちよく転職活動できないし、めちゃくちゃ疑心暗鬼になるからどの会社もヤバく見えてくるし？ヤバいやつに関わりたくないから働きたくなくなってくるわ！
未払い残業代の件で相談した労基署は警察権あっても積極的に行使するつもりないみたいだし？？会社に呼び出し状送って会社からの自発的な対応を待つって呑気すぎるやろ？？そこは乗り込もうや？？
こっちは正当な債権があるのに、一応相手側の事情も聞いて…みたいにめちゃくちゃ時間がかかってるし？？
会社の顧問の社労士が対応してるらしいけど、具体的にいつまでにどのように対応するのか不明だし？？
ほんとブチ切れそう。
ほんとに役所に頼ってちゃ全然進まないねー。思った以上に進まない。
もー身銭切って弁護士に依頼するしかないかも。もともともらえるはずの残業代だけど報酬払ってでもお任せした方がいいかもね。
相談に行っていい感じの弁護士さんだったから、そこで労働審判の手続きしてもらうことにしようかなと思ってる。
いやほんと、人を雇うに値しない会社はとっとと潰れて？辞めた後もこんなにめんどくさかったらそりゃ泣き寝入りするわ。日本語喋れる日本人ですらこれなら立場が弱い外国人労働者とかほんとかわいそうすぎる。こき使うだけ使って払わない勝ちやん。
続編サクッと終わるはずが長期戦になりそーーーやだーーーー。
追記。
めっちゃイラついてるけど窓口では淡々と手続きしてるし窓口のひとも末端のイチ労働者だと理解してるので文句言ったりしてないよ！
