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はてなキーワード: ドイツとは
あの記事は、安倍暗殺に利用して、統一教会がご破算になったから、ご主人様のブリカスは、さも見捨ててませんよと思い込ませるための記事だろうな。
もちろん、裏では、自民党にも、統一潰しに協力して、どちらの好感度も稼いでるだろうが。
自民党にも、「そう思わせるための記事だから勘違いしないように」とか、嘘の予防線貼ってね。
本音では、また民主のような、もっと都合の良い傀儡でっち上げて、対立煽り、言いなりにして、邪魔になったら殺したいと思ってるけど。
どちらも終わりかけてるのに、ここでまた自民がブリカスドイツに尻尾降って、力を取り戻させたら、また元通り、後数十人は政治家も殺されるだろうなぁ。
その仕組みは家族の収入を全員分足して、家族の人数で割った値で税率を計算するもの。
例えば収入が父500万・母300万・子0円の3人家族なら全収入は800万。
一人当たりは800万/3 = 266万になるので、266万への所得税である約17万を3人分、つまり約51万を納める。
このときN=3なわけだけど、やってることは
① 総収入をNで割る（N分）
いやこれN分N倍方式だろ！！
N=3を代入してみろよ！3分3倍方式なら正しいけど、3分3乗方式だと 17万の3乗=約5000兆 じゃねーか！
そもそもNなんて変数を意味するアルファベットが含まれる単語が、いまや新聞にまで載ってるのが気持ち悪い。
どうせ最近の理系大学生が考えた言葉なんだろ！って思って調べてみた。
こういうやり方というのは、現に日本でもあるわけでありますが、それを全体にまとめてみると大きく２つの方法がありまして、１つは手当を出す方法と、もう一つはどちらかというと税制上の措置のようなかたちをとる方法があると思います。例えば税制上の措置で有名なのはフランスでありまして。フランスの所得税というのは、ご存知ないかもしれませんが、ＯＥＣＤ諸国の中でも最もウエイトの低い国であります。なぜフランスの所得税のウエイトが低いかというと、有名なＮ分Ｎ乗法というやり方をとっておりまして、要するに子どもを含めた家族の数で所得を割ってしまいまして、累進税率のもとで所得を割ってしまいますので、所得税額が非常に低くなるというやり方をとっています。これはたしかフランスがドイツとの対抗上、第一次世界大戦以降導入した人口政策であります。
厚生省・第６８回人口問題審議会総会議事録 (1997年5月30日 !!)より引用。強調は引用者によるもの。
四半世紀前にすでに使われていて、「有名な」とまで言われていたなんて......
2010年くらいからカスやハイトといった国産ビールのほかにかなり豊富に海外ビールがコンビニの店を埋めてる。国産ビールが味が薄いとして不人気だったところに海外ビールとりわけ日本ビールが、マッコリや焼酎の人気衰退とともに入ってきた。その後日本バッシングにより日本ビールのシェアが消えドイツやオーストリアのビールが売れまくってそのあとクラフトビールブームがきた
日本でも日本酒が飲まれなくなってチューハイブームがきたように韓国にとって海外ビールは新しいお酒なんだよね
知っての通り、日本民法は重婚や一定限度の近親婚を禁止している。
通常は婚姻届が窓口でハネられるが、何らかの事情で重婚や近親婚が生じることがある。戸籍担当公務員のミスの他、たとえば重婚であれば失踪宣告の後に再婚したが前配偶者の生存が判明した場合や、近親婚であれば認知していない非嫡出子と婚姻したが実の父娘であることが判明した場合などが考えられる。
この場合、重婚や近親婚は、婚姻の取消事由となる。当然無効ではなく家庭裁判所で取消審判が下るまでは有効ではあるが（重婚について大判昭17.7.21新聞4787-15）、重婚は犯罪であるし（刑法184条）、取消権者は当事者に限られず公益的見地から親族や検察官にも取消申立権を与えているので、有効とは言っても法が許容しているという意味では無いとみるべきだろう（その意味では、行訴法学にいう公定力の議論に似ている。）。
第七百三十二条 配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。
第七百三十四条 ① 直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。
２ 第八百十七条の九の規定により親族関係が終了した後も、前項と同様とする。
第七百四十四条 ① 第七百三十一条から第七百三十六条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。
２ 第七百三十二条又は第七百三十三条の規定に違反した婚姻については、当事者の配偶者又は前配偶者も、その取消しを請求することができる。
重婚禁止の趣旨については、たとえば『新注釈民法(17)』（有斐閣,2017）で732条について解説する110頁はこのようにいう。
「定めるものである」という書き方は一夫一婦制が憲法上の要請ではなく民法の選択であることを示しているかもしれない。民法改正によって一夫一婦制を改めることができるかどうかは、憲法24条２項の解釈問題であろうか。
なお「重婚的内縁」というトピックがあるが、法律上の配偶者と別居して他の者と内縁関係を構築した事案の裁判例を中心に議論が発展したためか、一夫多妻または多夫一妻（さらには多夫多妻）的な重婚的内縁関係の議論はあまり活発ではなさそうだ。
近親婚の禁止については、同書で734条について解説する118頁はこのようにいう(太字引用者)。
民法は，近親者間（本条），直系姻族間（735条），養親子等の間（736条）の婚姻禁止を定めている。一定の近親者間の婚姻を禁じる規範は，古くから，多くの国に見られるものである。その範囲や形態は各国の文化や伝統により異なり，多様性に富んでいる。現代のわが国における近親婚禁止の趣旨は，優生学的な配慮と倫理観念に基づくものであると解されているが，家族形態の変化により，一方では禁止の範囲が広すぎ，他方では狭すぎるといわれるようになってきている（新版注民(21)214頁）。
また、同書120頁ではヨーロッパでは，禁止を兄弟姉妹間に留める国も見られる（ドイツ，スイス，オーストリア，オランダ，スウェーデン等）
とも紹介している。
また、別冊法セno.261『新基本法コンメンタール【親族】［第２版］』（日本評論社、2019）32頁は、近親婚禁止規定の問題についてもう少し詳しい。
近親婚の禁止は、現代では、婚姻自由・配偶者選択自由の要請と相反する。それゆえ、近親婚に関する規定を解釈する際には、近親婚禁止の優生学的配慮や社会倫理的観点と、婚姻自由・配偶者選択自由の要請のいずれをより優先すべきかが問われる。近親婚禁止の範囲自体を、社会の変遷に応じて見直すことも必要であろう。
なお、準婚理論との関係では、おじと姪の内縁関係について遺族厚生年金の支給を受けうる配偶者に当たるとされた例がある（最判H19.3.8民集61-2-518）。おじ・姪婚を認める地域慣習等が考慮されている。
大まかにいうと、重婚についてはあまり議論は活発でなく、近親婚についてはなるべく認める方向で議論が進んでいる印象である。
なお、民法では条文の立場が明確でありこれと異なる立場は条文の違憲無効を前提とするから、民法学よりもむしろ憲法学の領域かもしれない。増田は憲法学説の議論には疎いので（憲法論が関わる書面は数年に１度書くかどうかというレベル）、重婚禁止や近親婚禁止について憲法学説がどう言っているかは知らない。
ウクライナのネオナチが国内の親露派を不当に弾圧してるからという名目だったんだよね
すっかり忘れてたけど
ロシア側としては侵攻のお題目がより強固なものになったと主張してる
ネオナチとナチスが手を組んで自国を侵略しようとしているという
経済学101は非常に素晴らしいサイトで、興味深い記事が多く、よく読ませてもらっていたが、
ノア・スミス氏の記事が出て、「ああ、これはBBCの例の記事への反駁として都合がよくて気持ちよくなる人が多くなりそうだ」と思ったら案の定だった。
「英語の文献引っ張ってくる人は「みんな英語を読まないだろ」と思って都合良く加工してくると思ってつい元を読んでしまう。東京の一人当たりの居住スペースが増えてるのは世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」
と、コメントした方や星をつけた方たちのように、なぜか当該のノア・スミスの記事は、非常に都合のよい「日本は停滞してないよとの結論ありき」のデータの用い方と書かれた方をしている。
日本が停滞なんてしてないと反駁したい人には、すぐに飛びつきたきなるような色んなデータを提示した良い記事だろう。
この問題が一見して色んなデータを提示して説得力あるように見えるにはいくつかの手法によるものだ。
かつて日本は数年に渡り一人当たりのGDPが世界1位であり、各種製造業が世界を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと自画自賛かつ他国の一部でもそう言ってる時代もあった。
当然、その時は欧米が比較対象だったのだが、興味深いことにノア・スミスの記事では、少子化問題の出生率に関して、東アジアのなかではマシと、先進欧米国との比較ではなく低出生率にあえぐ国との比較を持ってきている。
アメリカやイギリスやフランスやドイツではなく、ことさら出生率の低い東アジアと比較してるのである。
しかもここでは、日本が長期に渡り出生率が低い状態が続いていることが軽視されている。
仮に今年の出生率が劇的に改善しても、今年生まれた人が生産年齢人口に達するのは約20年後である。
台湾や韓国も長いこと出生率が低いが日本よりはまだ短く高齢化がまだ進んでいない。
同じ出生率1.3の国でも、日本のように長く低い傾向が継続している（しかも欧米のように移民によってその傾向をなんとか緩和するような施策を行っていない）国と、
今まさに日本と同じくらいの出生率になった中国や、日本ほどの長い期間でないにせよ低い傾向の続き日本より低い出生率の記録をだしてる台湾や韓国、
これからなるであろう東南アジアの国々とは事態の深刻さが違う。
10年低出生率の国と20年の国、40年の国では、データ上同じ出生率でもまったく影響が違うのに、である。
日本は世界の主要国先進国の中で先駆けて高齢化が進み、他国よりもその状態が長いことそのままの状態・・・つまり、まさに「停滞」してるから他所の国より深刻なのである。
丙午の年のように単年で出生数が激減したとしても、その影響は長いこと低出生率な状態よりもずっと穏やかで、
これから人口ピラミッドが日本のようになるかならないかでは大きな違いが歴然とあるのに、
他の国の、しかも日本がかつてよく日本自身と比較していた欧米ではなく、日本より低出生率の世界最低レベルの出生率の国々と並べて、
「マシだ」などといっても低出生率が長いこと続いて高齢化が進んでいる日本は、停滞していることに違いないのに。
中国や台湾や韓国は日本のように対策を練らないと日本のような停滞期を迎えるが、逆に言えば日本よりもまだ対策に猶予があるといえる。
賢明なユーザーが「世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」と書いたように、東京の、一人当たり換算の住居の広さなのだ。
東京は全国平均を大きく下回る一世帯あたり人数になっており、2020年の国勢調査データでは、ついに一世帯あたり2人を割ってしまった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24EMY0U1A620C2000000/
ちなみにノア・スミス氏が比較したロンドンのある英国全体では、日本全国及び東京の世帯あたり人数が減少した2003から2013年にかけて世帯人数が2.36から2.37へと微増しており、
なんと、2021年のロンドンの一世帯あたり平均人数は2.5人で、イングランドの中では世帯人数が多い地域になっている。
英国全体では約2.4人なので、大都市ロンドンのほうが全国平均より世帯人数が多いという日本と東京の関係と真逆のデータになっている。
（最も少ないのは金融街のシティ・オブ・ロンドンの1.7である）
家というのは世帯人数が4倍になれば比例して4倍広くなるものでは決してない。
むしろ世帯人数が増えると、世帯で共有する風呂・トイレ・キッチン等々の分、一人当たり換算で狭くなりがちだ
東京で学生時代を過ごしたならその頃とかの一人暮らしのワンルームもしくは1K、1DKの下宿を思い出してほしい。
あるいは、不動産サイトでそういう単身者向けの住居を見てみるといい。
安い木造アパートとかでも25平米前後あるのを見つけられる。狭くても20平米前後だろう。
しかし、両親と子供二人の4人ぐらしで、25の4倍、つまり100平米のところに住んでいる人がどれだけいるだろうか。
中産階級向けの結構いいマンション、就職氷河期のあおりを受けた人間は買えないようなマンションでも80平米前後である。
私が現在住んでる地域の東京の住宅地の一戸建てでも二階建てでそんなもんである。
安いアパートに暮らす単身者と分譲マンションや戸建てを買う人、どちらが裕福かは明らかだが、
家族構成が異なるだけで、一見一人当たりの平米ではマンションや戸建て購入者の子持ち家族のほうが狭くなりがちなのである。
経済産業省がロンドンなどと各国の世界の都市と比較したデータでも、東京は一極集中がますます進んでおるとしており、
しかも学生やら単身のバイト、会社員などが集まり続けて世帯人数がどんどん減っているのだ。
そうすると、一人あたりの住居サイズは広くなるからくりなのである。
次に金融資産の話では、なぜか先進国の中で著しく格差の激しい米国の中央値と比較している。
みなさんも御存知の通り、アメリカは欧米先進国の中でも特に格差の激しい国である。
我々日本人ではあまり目にすることのないような貧困街などがあり、youtubeなどでその一端を目の当たりにすることもできる。
当然そこの中央値は下がる。
参照先のデータでは、日本より経済規模の小さいフランスやイギリスに負けているが、そことは比較しない。
あえて勝てるアメリカを持ち出している。
アメリカに負けたら今度は韓国あたりを持ち出して、ほら、日本はまだ韓国より金融資産多いよと、言い繕えばいいわけだ。
そもそも日本では個人の金融資産が毎年過去最高を更新とか国内ニュースで普通に採り上げられているので驚きもなにもない。
特に高齢者は平均すると金融資産が非常に多いが、持たざるものが圧倒的に多く、高齢者の生活保護受給者はどんどん増えているのが現実である。
多くの高齢生活保護受給者は怠けてたわけではなく、長年あくせく働いてきたが、国民年金だけではどうにもならなかった人たちや病気や怪我で、などが多い。
その結果、社会保険の負担もどんどん上がっているのが現実である。
金融資産が増えてる（特に高齢者は一番資産を持ってる世代！）わけだから、どんどん豊かになってるんだし高齢者向けの社会保障関連費は少なくても大丈夫だよね？なんてことになってないのどころか、
現役世代の負担は増えつづけてるので、ノア・スミス氏がいくら金融資産を持ち出しても、で？それが？って話である。
さらに外国人労働者が増えてるというが、これはアメリカやEU圏内の国民化したりしているような移民とは大きく異なっている。
賢明なはてなユーザーは薄々気づいているだろうが、そう、これは技能実習生らと資格外活動という名のバイトしてる留学生が上昇率の1位と2位を占めた結果なのである。
技能実習生で検索すると技能実習生と外国人労働者は厳密には違います。と出てくるが、
厚生労働省の外国人労働者の現状と呼ばれる資料に技能実習生がしっかり含まれており、
ノア・スミス氏の当該記事に添えられているデータにも下記のソースにMinistry of Health, Labour and Welfareと厚生労働省と書かれているように、
そのグラフは技能実習生と留学生が含まれた厚労省のデータと一致している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
上記サイトの 別添２「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和４年10月末現在）［PDF形式：1.6MB］を参照
経済成長を遂げた中国からのそれの伸びが鈍化する一方で、近年はベトナムからの技能実習生が急増しており、伸び率も1位、人数でも中国より多くなっている。
そして劣悪な労働環境から逃げ出したベトナム人たちが、かつての中国人のように昨今の外国人犯罪ので多くを占めるようになっている。
技能実習生のみならず、日本語学校問題もはてなの諸賢ならご存知だろう。
ノア・スミス氏の翻訳記事で技能実習生らの大幅な増加によってもたらされたデータが、移民・外国人労働者増加として提示されてるのは失笑するしかないが、
おそらく技能実習生という制度や実情をノア・スミス氏は知らず、データだけ見て「ほら！日本は移民が増えてるよ！進歩してるよ！」って思っちゃったのだろう。
パスポートを取られて管理されたり恋愛禁止とかされてる人らを移民や外国人労働者増加の成果にしてしまうのは実に悲しいことなのだが・・・。
ちなみに異常な低賃金で働かされる技能実習生らが生んだ低コストなモノ・サービスと競合する日本のまっとうな企業は、
そうした低コストなモノ・サービスとのコスト競争を強いられて疲弊し、
市場から撤退をする羽目になるか、自らもブラックな手法に手を染めざるを得なくなるため、まともな日本企業にとっての悪影響が非常に大きい。
ノア・スミス氏はアメリカをの女性就労率を上回っていると書いてるが、ノア・スミス氏の当該記事はなぜ大事なところを書かなかったのだろう？
参照先の英文記事では、
日本の女性はその高い労働参加率に比べて、パートタイムや非正規で働く人がはるかに多いことが書かれている。
つまりは労働生産性が低く、安い労働力として扱われているということだ。
実際に男女間の賃金格差は、OECD平均よりもまだずっと低い。
さらに女性就労率に関する当該の参照先の記事の終わりでは、（女性の相対的にかなり賃金が低いままのためか）女性の就労率の上昇に女性の教育水準の向上が根底にあるとは見いだせず、
日本の公共政策は女性の労働市場への参加を支援するようになったが、これらの改革が女性の労働参加率の上昇と明確な関連を見出すのは困難、と結ばれているが、
ブコメではなぜか政権の手柄やよくやってる！というような意見もいくつか散見されるのは興味深いところである。
しかし、世界の平均成長率、あるいは主要国G7内の平均成長率、あるいはOECD加盟国の平均成長率などを大きく下回る成長を続ければ、
他国に遅れをとり、中国のように一気に抜き去っていかれるのは日本人が骨身にしみているはず。それが停滞だろう。
ちなみにノア・スミス氏が用いなかった日本人の90年からの約30年の肌感覚に近いデータといえば、世帯の所得である。
しっかりと、停滞というか減少してしまっている。
金融資産の中央値はアメリカより多いよ！ってノア・スミス氏に言われても、所得がこんな有様である。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-01.html
また、30代～50代の働き盛り世代の所得が20年前と比較して100万も減少していることがニュースになったのは記憶にあたらしいところ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013512681000.html
かつてはアメリカのGDPに迫り、ニュースでは日米貿易摩擦問題が毎日のように流れていたあの頃、
それが台湾や韓国に経済や技術でキャッチアップされ、このまま放置すれば日本以上に深刻な問題を抱えるその台湾や韓国の出生率らと比較して「日本はマシだ」みたいなことを言ってる時点で、
日本は言うほどひどくないって、そこまでハードル下げられるようになったか、と、
やはりあの90年からの日本と比べて明らかに停滞してきた証だなぁと思った。
余談
ちなみにこの手の議論で東京だけを抽出して経済成長してるだとか
高齢者や女性の低賃金労働者を除けば成長してるみたいな意見も時々あって辟易するが、
高齢者東京以外地方もれっきとした日本であり、税や社会保障を分担してるのであって、
そこを排除して成長してるように見せかけてもナンセンスである。
成人間の合意の上での近親相姦が犯罪になってる人権後進国も世の中には存在してるぞ
ドイツっていうんだけど
| 日 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 01 | 2064 | 217871 | 105.6 | 40 |
| 02 | 1994 | 252384 | 126.6 | 44 |
| 03 | 2493 | 318136 | 127.6 | 47 |
| 04 | 2502 | 299537 | 119.7 | 47.5 |
| 05 | 2993 | 315484 | 105.4 | 48 |
| 06 | 2449 | 291284 | 118.9 | 48 |
| 07 | 2793 | 295042 | 105.6 | 44 |
| 08 | 2702 | 331225 | 122.6 | 49 |
| 09 | 2311 | 244501 | 105.8 | 42 |
| 10 | 2960 | 318697 | 107.7 | 49 |
| 11 | 2803 | 300572 | 107.2 | 47 |
| 12 | 3002 | 351419 | 117.1 | 49 |
| 13 | 2770 | 293030 | 105.8 | 43 |
| 14 | 2406 | 306417 | 127.4 | 46 |
| 15 | 2251 | 251866 | 111.9 | 46 |
| 16 | 3083 | 298704 | 96.9 | 44 |
| 17 | 2747 | 265403 | 96.6 | 46 |
| 18 | 2730 | 289516 | 106.0 | 45 |
| 19 | 2951 | 283312 | 96.0 | 42 |
| 20 | 2314 | 205254 | 88.7 | 39 |
| 21 | 1945 | 210451 | 108.2 | 41 |
| 22 | 2227 | 269201 | 120.9 | 46 |
| 23 | 2332 | 267243 | 114.6 | 46 |
| 24 | 2403 | 261246 | 108.7 | 42 |
| 25 | 2340 | 256425 | 109.6 | 44 |
| 26 | 2706 | 266623 | 98.5 | 42 |
| 27 | 2439 | 243355 | 99.8 | 46 |
| 28 | 2270 | 228535 | 100.7 | 46 |
| 29 | 2534 | 252898 | 99.8 | 41 |
| 30 | 2625 | 283530 | 108.0 | 47 |
| 31 | 2722 | 251519 | 92.4 | 40 |
| 1月 | 78861 | 8520680 | 108.0 | 45 |
■野菜スープを旨くしたい /20230122213215(119), ■男ってマジで同担拒否を理解できないの？ /20230121222629(97), ■死ぬ予定なのでせめて人生を振り返って残しておく /20230106005721(96), ■早くも婚活に絶望しそうなんだけど・・・ /20230116223207(84), ■年始早々、兄が離婚しそう /20230103095723(82), ■日本でミソジニー男が増えすぎていないか？ /20230110094515(81), ■旦那って言い方がおぞましすぎる /20230125102948(77), ■男らしくない男が嫌い /20230107135648(77), ■「ぼっちざろっく」を絶賛してる人は、メインキャラクターが全員男性キャラでも絶賛していたのだろうか /20230108135635(77), ■弱者は恩を仇で返すクソって話だけど /20230105112804(70), ■女だけど本当の非モテで、どこにも居場所がなくて辛い /20230130040118(65), ■40代の未婚おじさん、雑談してると本当に幼さが出てキツい /20230111073136(62), ■日本ドラマって何で演技下手くそなの？？ /20230117124201(61), ■【追記3】恩知らずな元少女がColaboを見て思うこと /20230102104157(61), ■マーガリンが原因で離婚しそう /20230122111418(61), ■シンママのためのマチアプ、そんなに悪いか？ /20230127223502(61), ■妻の料理のレパートリーが少なくて不服 /20230117161506(61), ■好きな東京ソングを教えてほしい /20230107232634(57), ■フォークダンスで手を繋いでくれなかった男子に子供が産まれた /20230117163125(55), ■ /20230126054523(54), ■世の95%の「個人的には」は不要 /20230119120445(53), ■「キモい」という言葉の暴力性について /20230107001528(53), ■はびこる「フェミニズムはおばさんの若い女性への嫉妬」という誤り /20230115123715(53), ■仁藤夢乃さんという「外れ値」の存在をもとにNPOを語ったりフェミニストについて語るのはやめてほしい /20230112102805(52), ■子供いらない結婚ってどうなんだろうか？ /20230111001544(52), ■おばちゃんの休日 /20230109205707(51), ■断水5日目、行政による援助なし（6日目、田舎に住むのは自殺行為だ /20230130001442(50), ■彼女が歯の神経抜きまくってた /20230116214918(50), ■Twitterから面白い人たちが移動した。でもどこに？？ /20230112005507(49), ■あいさつ文化ウザすぎる /20230121183855(49), ■アンフェが一斉にホストを規制しろって言い出して草ァ /20230105210423(49), ■小学校を１日休ませて旅行って良い？悪い？ /20190418123851(48), ■正直、もうコミケは大手サークル以外厳しいと思う /20230102104156(47), ■フェミニストってマジで「マチ子先生が～」って言うんだよ /20230111233833(46), ■なぜ女は旦那の義両親を嫌がるのか？ /20230103194346(46), ■【相談】貯金が貯まらなくて辛い /20230109031808(46), ■助けてほしい、人を頼る方法が分からない /20230121112542(46), ■続「シンママ限定」婚活サービスを、婚活を知らない差別主義者が叩く /20230128222626(43), ■少子化対策が、なぜ「子供を増やす」という方向に行くんや /20230114084437(42), ■日本料理ってカレーやキムチみたいな必殺技がないよな /20230119152020(42), ■社外取締役 島耕作の次はなに？ /20230110223206(41), ■育休中のリスキリング支援が叩かれる理由がわからん /20230130131606(40), ■オムライスと同じイントネーションの言葉 /20230113201454(40), ■家族で温泉に行ったときに嫁が急に体調が悪くなって /20230127171058(39), ■ドイツって何もイノベーション起こしてないのになんで世界3位なの？ /20230122230050(39), ■絵が好きな漫画家っている？ /20230115085441(38), ■「今から30年前にタイムスリップして日本を救ってくれ」って言われたらなにする？ /20230121232346(38), ■アラサーオタク女が処女捨てた /20230118040054(38), ■炎上しても謝罪しないほうがいい（2023年最新版） /20230103181631(38), ■男が一般職に就くことは事実上不可能という現実 /20230129165100(38), ■コロナ禍の学生はすごいから覚悟しておけ /20230113151313(38)
いっつも差別とか表現の自由とかを話題にしてるからてっきり知ってるものかと思ってたんだけど、以下のはてブでびっくりした。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2063927
え？？？ みんな海外では普通に憎悪扇動罪が立法されてるって知らんの？？？ 知らんで差別とかヘイトスピーチとか歴史修正主義とかの話してたの？？？
脅迫的な、口汚い若しくは侮辱的な言葉若しくは行為を用い、又は脅迫的な、口汚い若しくは侮辱的な文書を掲示した者は、
(a) それによって人種的憎悪を扇動することを意図し、又は、
1 国籍、人種、宗教若しくはその民族的出自によって特定される集団に対して、住民の一部に対して、若しくは上に掲げる集団若しくは住民の一部に属することを理由に個人に対して憎悪をかきたて若しくはこれに対する暴力的若しくは恣意的な措置を誘発する者、又は
2 上に掲げる集団、住民の一部若しくは上に掲げる集団若しくは住民の一部に属することを理由に個人を罵倒し、悪意で軽蔑し若しくは中傷することにより、他人の人間の尊厳を攻撃した者
は、3 月以上 5 年以下の自由刑に処される。
第 23 条に規定される手段の1つによって、出生又は特定の民族、国民、人種若しくは宗教への帰属の有無を理由とする個人又は集団に対する差別、憎悪又は暴力を教唆する者は、1 年の拘禁及び 4 万 5000 ユーロの罰金、又はそのいずれか一方のみの刑に処せられる。
見ればわかるけど、全部ヘイトスピーチを犯罪化するための立法ですわ。「憎悪扇動罪」って言われたら、差別とか表現の自由とかに関心のある人は「あ、ヘイトスピーチの法規制のことか」と気づかないといけない。
「ディストピアものでこの単語出てきたら絶対笑って拍手するわ」ってコメントしてる人もいるけど、ヘイトスピーチとか表現の自由とか歴史修正主義とかについての論文読んだら大爆笑できるんじゃないかな。海外の憎悪扇動罪の事例がいっぱい出てくるから。
ワイは表現の自由戦士だからヘイトスピーチ規制にも反対するけど、憎悪扇動罪への反対＝ヘイトスピーチ規制への反対ということなので、はてブで憎悪扇動罪の創設に猛反発したりドン引きしたりしてる人たちはヘイトスピーチも表現の自由って主張する表現の自由戦士ってことでいい？ わーい、仲間がいっぱいだ！ 嬉しいなあ！ 一緒にヘイトスピーチも表現の自由に含まれると叫ぼう！
まさかはてなブックマークにいらっしゃる学識あふれる方々の中には、ヘイトスピーチは表現の自由に含まれないと考えているのに「憎悪扇動罪」には反発する、なんて🐴🦌はいないよね！
松岡宗嗣
@ssimtok
【書きました】G7広島サミットが5月に予定。しかし「LGBT差別禁止法」や「婚姻の平等（同性婚）」がなく「法的性別変更」について人権侵害の要件が残るのは、今や日本だけ。昨年ドイツで出されたG7首脳宣言とも矛盾。「議長国」としてG7サミットを開催する資格があるのか。→
多くの国で失敗している。ジョージ・ソロスのデタラメいくら貰っているんだろう。
なぜこんなLGBTというだけで国政が左右できるのか。できるわけないじゃん。こんなんだから気持ち悪いって言われるんだわ。インフレも何も気にしていない。同性婚など意味がない。デタラメはやめてほしい。事実婚でできる。できないという方がおかしい。
国民の皆様の暮らしや生活の「閉塞感」は何ら改善していない、むしろ、将来に向けて、新たな光が見えない、というのが実感ではないでしょうか。
私は、この背景に、「日本は将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が見えていない、ということがあるように思います。
これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融とITで食べていくんだ」
「これからは内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」
「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています。
これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さない悲観論、実態から乖離した観念論が飛びかっています。
どれも、真実の一面をとらえているのでしょうが、日本の産業の将来像を示しているとは言えません。
全体として、日本の産業の将来像を示し、それに向かって行動を起こさない限り、国民の皆様の閉塞感は払拭できないと思います。
そこで、今回の「産業構造ビジョン2010」では、徹底して、日本の産業の課題と、世界の動きを分析しました。
そこで明らかになったのは、世界の企業や市場の新たな動きに取り残された、日本の官民の「行き詰まり」の現状です。
この行き詰まりを打開するためには、現状分析に立脚して、政府、民間を通じて、発想の転換を行う必要があります。
徹底した現状分析から、混乱した議論に対して、いくつかの「神話と真実」が見いだせます。
例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。
しかし、最近では、日本の家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています。
所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。
しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代の戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。
企業がもうけすぎているから、企業に負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります。
しかし、国際的に見ると、労働分配率は先進国で最高水準だというデータもあります。
いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています。
近年、日本の産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定のグローバル製造業に依存してきたのは事実です。
しかしながら、実は日本の輸出比率は国際的には低い水準にあります。これは、特定の企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています。
グローバル製造業に極度に成長を依存している日本とドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。
これは、特定のグローバル製造業に依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています。
日本全体の付加価値をあげていくためには、特定のグローバル製造業以外の産業が、成長市場につながっていく必要があります。
日本の企業については、「日本のハイテク技術は世界一。だから日本企業は強い」という議論があります。
しかし、液晶でも、DVDでも、日本企業が世界を席巻していたのは最初の数年だけで、世界市場が急拡大するとともに、日本企業の世界シェアは急激に低下していっています。
企業の利益率で見ても、多くの業種で、日本の企業は、同業種の世界の企業と比べて、半分以下の利益率になっています。
こうした事実は、特定企業や、特定製品の問題というよりもむしろ、日本の産業に共通したビジネスモデルが、世界から取り残されていることを示唆しています。
グローバル化については、見方が分かれています。「グローバル化は国内雇用の空洞化を招く」という議論があります。「だから、外需ではなく内需依存に転換するべきだ」という議論もあります。
確かに、保育園の待機児童問題など、国民の需要に供給サイドが追いついていない、潜在的な内需拡大分野は、たくさんあります。
しかしながら、市場全体で見ると、市場拡大は、少子高齢化が進む我が国や他の先進国から、新興国に移行するのは明白です。
日本が衰退しないためには、むしろグローバル化を積極的に進めるしかありません。
しかし、国内立地の国際競争力の低下をそのまま放置してグローバル化だけ進めれば、国内から雇用も付加価値も失われてしまいます。
最近のアンケート調査によると、この数年で、アジアの中での日本に立地する魅力、すなわち立地競争力は、急激に低下しています。
実際に、日本企業も外国企業も、日本国内の拠点を他のアジア諸国に移転する例が、次々と出始めています。
この、いわゆる「空洞化」を回避するためには、グローバル化を止めるのではなく、税制も、空港・港湾等の社会基盤も、国際的に魅力あるものにすることにより、付加価値や雇用を生む拠点を国内に引きつけていかなければなりません。
人材も、グローバル市場で戦える即戦力の高度人材を一人でも多く育成し、あるいは呼び込まなくてはなりません。
さらに、グローバル化を進める一環として、日本で付加価値や良質な雇用を生んでくれる外国企業は、積極的に呼び込んでいかなくてはならないのです。
「企業を補助するのか、労働者を支援するのか」「外国企業を支援していいのか」という国内の内向きの配分論ではないのです。
グローバル化に直面して、各国政府は、国内で付加価値と良質な雇用を獲得するために、熾烈な競争を行っているのです。
日本だけが内向きの議論に終始していては、衰退するしかないのです。
厳しい現実を直視した上で、なお、日本の産業には新たなチャンスがあることを忘れてはなりません。
環境・エネルギー制約や少子高齢化は、日本が世界各国に比べて極めて厳しい挑戦を強いられる社会課題です。
しかし、日本の技術を活かして、世界に先駆けて課題解決のビジネスモデルを示せれば、むしろ新たな国際競争力の源泉になります。
こうした数々の「転換」を実現するためには、政府はもちろんのこと、企業、産業、そこで働く方々、各々が変革に向けた行動を起こさなくてはなりません。
そして、官と民の関係も、世界の動きや、社会課題解決の要請を踏まえて、新たな関係を構築していく必要があります。
「産業構造ビジョン2010」は、その具体的な処方箋を示したものです。
雇用を生み出すのは企業であり、産業です。雇用の質を高めるには、企業、産業の競争力を高めることが必要です。
その先に質の高い雇用、賃金の上昇、消費の拡大という好循環が見えてきます。単に企業の利益を上げさせるために、ビジョンを提示し、政策を打つのではありません。
その先にある、「国民の皆様一人一人が豊かさを実感する」という目的に向かって、閉塞感に満ちている現状と課題をしっかりと受け止め、官と民双方の、今後のあるべき姿と処方箋を、我が国全体で共有することが必要です。
https://twitter.com/taiyonoibiki/status/1618254472249225216
The Sun Snores Press
@taiyonoibiki
全面核戦争へ秒読み開始 1/2
「私が間違っていると、どうぞ証明してください」スコット・リッター
Scott Ritter "Prove me wrong”/ Diane Sare
※残念ですが、私の限られた翻訳の時間の関係からスコット・リッターの発言部分(0:00~15:04)のみの全訳になります。
The Sun Snores Press
@taiyonoibiki
21時間
返信先:
@taiyonoibiki
さん
①スコット・リッター：このフォーラムに招いてくれてありがとうございます。私はダイアンの合唱団が演奏するワグナー(モーツアルト)の『レクイエム』を聴いて、胸を打たれました。私は、ダイアンのようなクラシック音楽愛好家ではありません。
The Sun Snores Press
@taiyonoibiki
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21時間
②スコット：私は労働者階級の家に育ち、労働者階級的な音楽環境の下で育ちました。しかし、現在、私たちが直面している核戦争の危機を端的に表現していると思う音楽を私はここで紹介できます。 Johnny Cashの ”The man comes around”という曲です。実際に死の床から歌ったような凄みがあります。
The Sun Snores Press
@taiyonoibiki
21時間
“And I heard a voice in the midst of the four beasts
And I looked, and behold, a pale(white) horse
And his name, that sat on him, was Death
The Sun Snores Press
@taiyonoibiki
21時間
私は目を凝らして、それを見つめた。私がそこに見たものは一頭の蒼ざめた馬であった。
それに跨る者の名を「死」という。
地獄が彼の後に付き従う。(TSSP
The Sun Snores Press
@taiyonoibiki
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⑤スコット：まさにこれこそが、私たちが今いる世界です。私たちはここで遠い未を話しているのではありません。ここから見える直近の未来図は地獄のような地上の有様です。こうして私たちが話をしている間にも「死」が青ざめた馬にまたがっているのです。
The Sun Snores Press
@taiyonoibiki
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21時間
⑥スコット：もし、あなたがまだその事に気づかないのなら、あなたはそのまま喜び勇んでその深淵へと向かうのです。ヘルガが話したアルマゲドン、水爆核戦争の深淵へと向かうのです。私たちは今、文字通り水爆核戦争の瀬戸際にいます。
「東京は既に軍事力の大幅な増強を決定。アジアの某国を舞台にしてウクライナ工兵への訓練を支援し、ナチ・キエフに対しては日立製作所を中心とした発電機合計300余機を直送するなど、具体的にもナチ・ウクライナ支援を進める。中国への攻撃手段と準備を開始することと併せて、中、ロからの報復を覚悟してと理解するが、果たしてそれが可能であるか否かは不明だ。私は日本列島を防衛するには魔術師でさへも至難との司馬遼太郎師の警告を憶い浮かぶ」
ドイツの豹戦車など意味がない。既にイタリアの戦車は歯が立たない。
「ウクライナが勝っているとそのカルトぶりを公に晒してなんら痛くも、痒くも、頬になにも疾らない人は、間違いなく死ぬ。なぜ死ぬかはこれから火をみるよりあきらかになる。そうでない人、生き残る可能性が強い人たちに向けては次の数字は有効に働くだろう。2022年2月24日からきょうまでナチス・ウクライナが失った数字だ。航空機374機、ヘリコプター200機、戦車及び歩兵戦闘車7,569台、特殊戦闘車813台、野砲及び迫撃砲965基、多連装ロケット・システム985基。地対空ミサイル983基、無人攻撃機2,903機。ここでもう一つの指標を記す。彼らが事変前に保有していた航空機は、戦斗機が98、特殊作戦機3、輸送機59、練習機61、ヘリコプター15、無人攻撃機6だ。誰が敗北するのか？。答えはもう出ている。それでも風車に向かって突進する。その答えは更にくっきり見える」
ドイツのウクライナへの戦車の提供、拍手喝采しているむきがあるが、当然、台湾有事の際には、日本も台湾に対して軍事力を提供するべきであると考えているのだろうか？
あるいは、台湾を持ち出なくても、ウクライナに対して日本が戦車を提供する事は絶対に不可能ではない。
そのことの是非はどう考えているのだろうか？
