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はてなキーワード: ドイツとは
スーパースター：同上
BW ARMY：発売が不定期だけどデザインは王道 ドイツの会社が作ったジャーマンなんだから「本物」に違いない
キャンパス：スエードだしチャリ乗ったりスケシューにするのに向いてる
・NIKE
AJ1：スニオタ感が出なければ上級者！
ダンク：ややブーム過ぎ BY YOUは相変わらず人気なのかな
エアマックス95：横から見たシルエットがかっこいい！上からは……
インターナショナリスト：NB574のNロゴが嫌なNIKE狂にはこれ！
・NewBalance
996：最近のシュッとした900番代で忘れがちなNBらしいNB こういうのでいいんだよこういうので
クラブC：マルジェラともちょいちょいコラボしてる名作 影薄し
ルーマニアには多くの観光スポットがあります。以下にいくつかの理由を挙げます：
歴史と文化：ルーマニアは歴史が深く、多様な文化が存在します。古代ローマの遺跡、中世の城壁、美しい正教会、そしてハンガリーやトルコの影響を受けた建築物などがあります。
自然：ルーマニアには自然豊かな場所がたくさんあります。例えば、世界遺産のドナウデルタ自然保護区やカルパティア山脈などがあります。
食べ物：ルーマニアの料理は、ハンガリー、ドイツ、トルコ、そして地中海の影響を受けています。有名な料理には、ミトライエ・カラチオル（肉詰めのパン）、サルマレ（肉詰めのキャベツ）、ムツィガエ（豆のスープ）、パプリカシュ・クルト（トランシルバニアの伝統的な料理）などがあります。
フォークロアと祭り：ルーマニアには、ハロウィンの起源とされる伝統的な祭りである「ドラキュラ祭り」や、「ウィークエンド・フェスティバル」などの音楽フェスティバル、そして「マルティショル」と呼ばれる春の伝統的な祭りなど、様々なフォークロアや祭りがあります。
低予算での旅行が可能：ルーマニアはヨーロッパでも比較的安価な観光地の一つです。宿泊施設や交通手段なども比較的安価で、旅行者にとって魅力的な選択肢となっています。
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思ったより長文で草
それは、ドイツとかクリーンなエネルギーで車を作れる国で製造されたEVを輸入して使った場合の話
だから日本みたいな汚いエネルギーミックスの国ではEVのほうが汚くなる
そもそもの質問は、「EVになったら日本のライン工はどうなるの？」って質問で、それに対して日本は汚いのでEV作れないって答えてるんや
ドイツでは鬱病はそういう「やらなくてもいいことを自分が気分が悪いからってだけで勝手にどんどんやる人」がなる病気だと認識されてるらしい
eゴルフとゴルフ・ディーゼルの製造時のCO2排出量の違いは再生可能エネルギーがそこそこ多いドイツで2倍くらい
EUのエネルギーミックスだと20万キロというEVに有利な条件でライフサイクルの50%くらいが製造で使われる感じ
まぁEVイケイケのVWが出したデータだからそこそこ信頼できると思う
泥沼のように続く宇露戦争だが、ドイツの世界最強戦車レオパルトⅡに象徴されるように、西側諸国が最新兵器や弾薬を提供し続けることで巨大だが旧弊なロシア軍は疲弊し、戦況はウクライナ有利になってゆくだろう。
当初はプーチンのウクライナ侵攻を支持した愚鈍なロシアの大衆も、盲目的ロシア愛国主義を保ったまま、成果をあげられないプーチンを覚めた目で見るようになって行くだろう。国内における誘拐まがいの強制徴兵も、ロシア大衆の支持を減らす要因となる。
追い詰められたプーチンは核兵器の使用に踏み切ろうとするが、その前にプーチンは暗殺される可能性がある。
プーチンの暗殺の後、それまでプーチンのカリスマ性によって支持を保ってきた与党「統一ロシア」は求心力を失い崩壊することは間違いない。
そうなるとロシアにおいて政権を掌握するのは、統一ロシアに次ぐ支持率を持つ野党第一党のロシア共産党である。そしてロシア共産党中央執行委員長ゲンナジー・ジュガーノフが新たなロシア大統領に就任するだろう。
ロシア共産党は当初はウクライナ侵攻を支持していたが、ここでジュガーノフは華麗に掌を返し、ウクライナから撤兵した上で「プーチンと統一ロシアの愚かな戦争が我が国を間違った道に陥れた」などとプーチン政権と統一ロシアを徹底的に糾弾し、西側諸国と、ウクライナ戦争に疲れたロシア大衆の両方から一定の支持を得ることに成功する。それと同時に、領土拡大を夢見つつ、それをなしえなかったロシア大衆の不満を解消するために、別の手を打つであろう。それはベラルーシの併合である。
ルカシェンコ大統領による独裁政権が続くベラルーシだが、国民の不満は高まっており、ルカシェンコも政権の維持に汲々としている。もしベラルーシで政権転覆が起これば、長年独裁者として暴虐の限りを尽くしてきたルカシェンコは間違いなく処刑されるだろう。
しかし、もともと親ロシアのルカシェンコである。このような状況でジュガーノフ政権のロシアからベラルーシ併合と、その代わりに身辺の安全の保護を提案されれば、合併にサインする可能性は高い。
こうしてロシアとベラルーシは合併し、新たな国名は「ソヴィエト連邦」となるであろう。
以前よりジュガーノフは「共産党政権と経済発展の両立」という、かつての旧ソ連が果たし得なかった夢を実現した中華人民共和国を自らの手本とすると公言している。
中ソ対立だった20世紀とは異なり、新ソ連と中国は密接な友好関係を結び、ユーラシア大陸における巨大な共産党政権ブロックが誕生するであろう。
日本サッカーは三笘選手など「大卒後、トップクラスに上り詰める」選手が多い。よく「欧州と比べると珍しい」「欧州ではありえない、だから日本サッカーのレベルは低い」という話に繋げる人が居るが、ではなぜこういう事象が起きるのか解説する。
何よりこれである。アメスポ文化の国ではカレッジスポーツは珍しくなく、例えば野球のMLBでは全体の4割が大卒だ。
日本もその仕組みは当然あり、高卒後即プロになってもいいし、大学を経てプロになってもいい。どちらも選択できるのだ。
一方、欧州各国にはその仕組みはない。大学進学後にスポーツを行いたいのなら、その地域の小規模クラブで趣味レベルで嗜むことしかできないのだ。
だから欧州のプロサッカー、いやプロスポーツ選手はみな高卒だし、高卒後大学に進学してその後プロを目指すと言う選択肢自体が存在しないのだ。
何よりも練習場。例えば三笘が居た筑波大学は人工芝グラウンド3面、天然芝グラウンド1面、陸上競技場1面など多数の屋外グラウンドを持っている。もちろんサッカーだけでなくラグビーなど他の競技と共用だが、少なくともサッカーの練習で困ることはない。
次の例としては関東学院大学。横浜市にある釜利谷グラウンド（ギオンアスリートパーク）は天然芝グラウンドが3面もある。これはなんとあの川崎フロンターレ（天然芝2面、人工芝1面）よりも上である。これもラグビーと共用だが設備としては十分すぎるだろう。
次は試合のレベル。天皇杯で大学チームがJリーグチームを破ることが珍しくないことを見ても分かる通り大学サッカーのレベルは決して低くない。J2なら十分やれるチームがゴロゴロいる。
今のJリーグは高卒後プロになってもすぐJ2かJ3に育成レンタルされるケースが主流となっているが、それは大学サッカー選手と同等の試合環境に置かれることを意味している。
試合環境はJリーグの高卒若手と同等、練習環境はJリーグトップクラスよりもさらに上・・・「高卒後、すぐにプロ入りせずに大学に行った方が選手として成長する確率が高い」のは自明である。
これは国際移籍の際に発生する「育成保障金」が関係する。育成保証金は12～21歳まで所属したチームが移籍先のチームに請求できる仕組みだ。移籍金が発生した時にその一部を貰える「連帯貢献金」とは別物。詳細はこちら参照。https://activel.jp/football/kgiSD
例えば18歳にJリーグチームに入り、そこで4年間過ごした選手が国際移籍した場合、移籍先のチームは移籍金とは別に最大で27万ユーロ（約3900万円）もの育成保障金を支払わないといけない。
しかし、大卒後にJリーグで1年過ごした選手が国際移籍した場合はこの育成保障金は発生しない。なぜならFIFAの決まりで「学校の部活動は対象外」となっており、大学側に請求権がないからだ。
選手を取る側から見たら育成保障金がかからないことに越したことはない。つまり、大学を経由したほうが欧州進出には有利なのだ。
ちなみに、近年は「高卒Jリーガーの海外移籍で、最初は下部リーグに放り込まれる」事案が相次いでいる。これは下部リーグのほうが育成保証金が安くなるからである。
典型例は京都サンガにいた上月という選手。ドイツのボルシアMG（板倉滉がいるチーム）からオファーがあったが、育成保障金を支払いたくないと言う理由で破談となり、ドイツ5部リーグに放流されることになった。その後シャルケ（内田篤人がいたチーム）に拾われたが、京都からの最初の行き先が5部リーグだったため、京都が得た育成保証金は700万円くらいに過ぎない。直でボルシアかシャルケに行っていたら8000万円もの育成保障金が発生していた（上月は12-21歳の全ての期間京都サンガに居たため）。実に9割以上のディスカウントである。https://football-tribe.com/japan/2023/02/14/262363/
というわけである。この仕組みを変える理由が見当たらないし、今後も大卒組がサッカー界を席巻する状況は続くだろう。欧州みたいに格差社会化してカレッジスポーツの仕組みが消えるのなら話は別だが、それもないだろう。
2017年に富士の樹海で自殺者を見つける様子をYouTubeに動画投稿したことでYouTubeとの特別連携を解除されるなど大炎上したローガン・ポールの話から、5分弱にわたって日本の話になった3人。
ローガンが自殺者を見つける前に日本国内で人種差別的な迷惑行為を行なっていたという話になると、司会者が、第二次世界大戦中の中国や韓国での日本軍の行ないを理由に「日本にとっては自業自得だろう。彼らは人種差別者だから」と発言。続けて、日本がナチスドイツと同盟を組んでいたことに触れて「交換交流プログラムみたいな感じで、（ドイツにあったユダヤ人の）強制収容所で働いていた日本人男性っているのかな？」と言うと、マシューが「君がそのモノマネをするのが聞きたいよ」とたきつけ、これに乗った司会者が日本語アクセントの英語で「プリーズ、シャワーに入ってください。温泉を用意しました」などと言って、終始、3人からは笑い声があがっていた。司会者からはその後、日本人が室内で靴を脱ぐ文化を揶揄して、「遺体を回収するときには、靴を脱いで部屋に入るんだろうな」という発言もあった。
その後マシューは、「音楽のショーでは、最初にみんな盛り上がるんだが演奏中は静まり返る。だから自分が失敗しているかどうか判断がつきにくいのだが、みんな礼儀のためにやってくれているんだ。それって興味深い文化だと思う。だって日本は、一番ヘビーなメタルを、一番クレイジーな性的コンテンツを発信している国なのに、同時に非常に抑圧されている」と、持論を展開。これに対して司会者は、「日本は1980年代には家電製品や車の王者で、経済も発展していた。しかし経済が落ち込み、今や、日本が最も人種差別的な感情を持っている韓国が文化輸出でも経済でも先を行ってしまった」と反応した。
それに、イギリス出身のマシューが「さっき言ってた、イギリスの皮肉的な立場と似ているよね。僕らは昔、（戦争中に）あちこちでレイプをしてすべてを所有していた。しかし今や僕らは、誰にも注目されない島国だ」と続けると、司会者が「君らはせめて英語を話しているから良い。日本語を話すのは、どこの文化でも最低な奴らだけだ」と述べた。
これに対してマシューは、「僕は日本が好きだよ。これから日本ツアーに行くんだ」と日本に好意的な発言をして、司会者のひとりが来日経験について「すごく気に入ったよ。すごく良い経験だった」と発言したものの、亡きNBA選手のコービー・ブライアントの名前が神戸からきている話になると、司会者が「彼（コービー）がレイプ加害者なのは（※コービーには生前レイプ疑惑があった）彼が日本人だからだ」という発言が出て、その場は爆笑に包まれていた。
過去の国政選挙はだいたい「選挙区は民主党系、比例区は共産党」。吉良よし子議員にも入れたことがある。ただ、立憲民主党が立ち上がったときは御祝儀で両方立憲民主党に入れたし、れいわ新選組が立ち上がったときは一票入れた。「俺の一票が国会議事堂のスロープになった」と思うと誇らしい。ロシア非難決議に対する対応とかで「どうしようもねえなこいつら」と思ってはいるけど、国会に何人も重度障害者を送り込んだ実績があるので完全に嫌いにはなれないんだよな……
政治的スタンスとしては、象徴天皇制支持、日の丸君が代に愛着あり、日米安保支持だが、どうせ今すぐに共産党が政権獲ることはないだろうし、と思って少しでも生活をマシにしてくれそうな党に入れていた。共産党が恒常的に第二党になり天皇制や自衛隊への攻撃を強めてくるようになったら流石に別の党に入れるだろうけど、現状の勢力ならまあ天皇や自衛隊の脅威にはならんだろうな、という判断。
過去の地方選挙はだいたい共産党一択。地方選挙なら共産党がいくら勝とうが天皇制や自衛隊に直ちに影響があるわけではないので、安心して共産党に入れられていた。
で、前置きが長くなったけど、昨今の共産党について。正直、かなり失望している。
失望のその1は表現規制問題だ。かつて共産党が表現の自由のために戦ってくれた経緯があるのは知っているし、そこは感謝しているが、最近の共産党は表現規制派のフェミニストに乗っ取られてしまったかのようだ。『温泉むすめ』へのバッシングには何人もの共産党の地方議員が参加していた。地方とはいえ仮にも公職にある者が、たかだか地域おこし用のご当地萌えキャラ程度のものに「ゾーニングすべき」などと堂々と言ってきたのだ。『月曜日のたわわ』だってそうだ。他にもいくらでも事例は挙げられる。そしてとどめが、一昨年の衆院選だ。
不安定な雇用に振り回される萌えオタクの俺は、安定した雇用や充実した福祉と天秤にかけて、俺の嫁たちを選ぶことにした。まっとうな仕事がないのは俺が人文系などというカネにならないことでは定評のある学問を専攻したからであり、自己責任であると諦めもつく。一念発起して資格を取るなり起業するなりすれば一発逆転ができるかもしれないのにしていないのも、最終的には俺が怠惰なのが悪いのだ。しかし、彼女たちがいったい何をしたというのか。たかだかスカートに皺が寄っていただのといったくだらない理由で、彼女たちがあそこまで攻撃され、貶められてよいはずがない。金がないのは耐えられる。でも俺たちの文化が貶められ、排除されようとしているのは耐えがたい。
失望のその2は、まあその1とも絡んでくる話だが、Colaboの件だ。モリカケサクラであれだけ特定の民間人との癒着や公的リソースの私的流用や公文書の黒塗りを批判してきた共産党が、Colaboをあそこまで庇うとは思っていなかった。まだ知らんふりしてColaboを詰めてくれた方が全然よかった。暇なんちゃらが「共産党と強いつながりのある～」って枕詞を使ってたときは「まあそりゃ事実っちゃ事実だけど下品な攻撃だなぁ」と思っていたんだけど、あそこまで全力で都の不明朗な会計を庇い始めるのは予想外すぎた。本当にあったのかよ強いつながり。俺はお前らが行政の透明性をうるさく追及する党だと思って、そういう政党が議会制民主主義には必要だと思って、だからずっと貴重な一票を入れてきたんだぞ……
そして失望のその3。今回の党首公選問題だ。たかだか党首公選すべきだと本を出し記者会見をした程度の党員をあそこまで攻撃するのはドン引きするほかない。「気持ちはわかるけどすぐには難しいっすね～。貴重なご意見あざーっす」で済ませていればすぐに鎮火しただろう問題をここまで燃え広がらせているのは、すべて共産党自身が招いたことだ。
俺は党首公選が絶対に必要だとは思わない。それは2つの理由からだ。理由のその1は、紙屋研究所の人が書いていたように、公選のみが民主主義だということになったら、じゃあ国会はどうなんだ、という話になってしまうからだ。当たり前だが首相は国民による直接選挙ではなく、国民に選ばれた議員の互選である。それでも、安倍晋三や菅義偉や岸田文雄は競争的な選挙で選ばれた政府の長であるということになっている。ならば、別に政党内部でも間接民主制であって悪いわけではない。すべてを直接選挙に還元するのは議会制民主主義の否定だ。
けれど、問題は、それで20年以上も同じ人物が党首の椅子に座り続けていることだ。いやもちろん、指導者の在任期間が長いことそれ自体が直ちに問題になるわけではない。たとえばドイツの首相は非常に長期にわたって在任することで知られており、アンゲラ・メルケルは16年にわたって首相府に君臨してきたが、ドイツが民主国家ではないと言う人はいない。しかし、ここは日本だ。たいていのアメリカ大統領が経験する8年間の任期を勤め上げたら憲政史上最長の長期政権になってしまう国だ。かつては1年単位でコロコロ首相が代わり、選挙に負けたら与野党の党首が腹を切らされ、ポスト○○は誰だという話でワイドショーがもちきりになる国だ。麻生太郎も野田佳彦も、そして最初の組閣時の安倍晋三も、選挙に負けて党首を辞めさせられてきた。選挙にはめっぽう強かった再登板以降の安倍晋三は、コロナで失政をやらかした（と国民から思われた）ために首相を辞めた。じゃあ、志位和夫は？ 共産党の党勢を爆発的に伸ばしたわけでもなく、有能な首長を何人も輩出したわけでもなく、山本太郎や福島瑞穂のように事実上の個人政党を統べているわけでもない彼は、なんでずっと党首の椅子に座っていられるんだ？ ヘルムート・コールが25年にわたってCDU党首を努めたドイツであればいざ知らず、安倍晋三ですら10年も自民党総裁の椅子を温めることができなかった日本において、それはあまりにも異様で非民主的に「見える」光景だ。
もちろん、党内で綿密な議論を重ねた結果、たまたま有為な人材が連続して選出されているのだ、という主張をすることは可能である。自民党の世襲政治家の皆様も、有能な人材がたまたま息子だった、と言いたいことだろう。我が国には職業選択の自由があるので、それは一概に否定できることではない。そこで、党首公選が絶対に必要だとは思わない理由のその2になる。共産党の人びとがここ最近力説されているように、憲法には結社の自由が定められており、なおかつ、政党は党員による直接選挙で党首を選べ、と規定している法など存在しないのだから（政党内部の民主主義に関する法がないにもかかわらず多くの政党が党首選挙を採用しているのは、日本が成熟した自由民主主義社会であることの証左だと思う）、そんなもんは共産党の自由なのである。究極的な話になるが、神のお告げで党首を選ぶ政党があってもよいし、レスラーが立ち上げた政党であればリングで党首を決めたっていいのだ。嘘をつかずに「我が党は格闘や神託で党首を決めています」と言ってくれさえすれば、あとは国民の方で判断すればいい話なのだから（現に、「○○の息子でございます」と名乗った上で自由選挙で選ばれている世襲政治家は大勢いるわけで。そして世襲政治家であっても当選が保証されているわけではないことは、偉大なる田中角栄のドラ娘が見事に証明してくれた）。
レスリングやイタコで党首が決まる政党であっても、俺たちの利害を適切に代弁し、国民の自由を保障してくれるのなら一票を投じてもよい。非民主的な発想かもしれないが、少なくとも俺はそう思う。だから共産党にとっての真の問題とは、そのようにして擁護してくれる人の数を年々減らしていったことにあるのではないか。俺は、あんたらがフェミニストと手を組んでゾーニングだの何だのと喚き散らしたりしなけりゃまだ共産党に票を入れてただろうし、松竹伸幸を強引に追い出したりしなけりゃ、結社の自由戦士になって共産党を庇ってもよかったんだけどね。
Global Peace Index (世界平和指数）ってのを見てるんだがいろいろ自分の脳内イメージと違ってておもしろい
https://www.visionofhumanity.org/wp-content/uploads/2022/06/GPI-2022-web.pdf
1位 アイスランド
なんとなく納得。そもそも表で暴れようとかなかなか思えないよな
2位 ニュージーランド
銃を取り上げた効果かな？
3位 アイルランド
めちゃくちゃ意外だった。テロは遠くなった
7位 スロバキア
8位 チェコ
9位 シンガポール
まあ納得。シンガポールなら負けるかな
15位 クロアチア
濃い緑の最後の国。
16位 ドイツ
21位 オランダ
32位 イタリア
34位 イギリス
あー君たちそこらへん？
65位 フランス
フｗｗｗｗラｗｗｗｗｗｗｗｗンｗｗｗｗｗｗスｗｗｗｗｗ
67位 キプロス
89位 中国
125位 フィリピン
126位 エジプト
127位 ジンバブエ
129位 アメリカ
ＵＳＡ！ＵＳＡ！ＵＳＡ！ＵＳＡ！ＵＳＡ！ＵＳＡ！ＵＳＡ！ＵＳＡ！
狂ってた政治厨を見かけない
そう言えば北欧大好き勢も見かけない
昔はすきあらば「スウェーデンでは」とか「ドイツでは」だったのに
日本下げも以前ほど見かけない
すきあらば日本はだめだー海外に行くんだーって言ってたのにどうしたんだ
あ、皆海外に行ったのか
日本経済新聞（1月18日電子版）の「世界の格下げ2割増、22年501社 米金利上昇響く」を興味深く読んだ。
同記事は《世界の企業の信用力回復が鈍ってきた。2022年に社債の格付けが下がった企業（金融除く）は501社と21年に比べ2割増えた。米国を中心とした金利上昇で債務不履行（デフォルト）リスクが高まり、低格付け企業の格下げが目立った》に始まり、米格付け会社S&Pグローバル・レーティングによる社債発行企業の格付けリストが紹介されている。
生活雑貨の米ベッド・バス・アンド・ビヨンドは22年7月にシングルBプラスからシングルBマイナスになり、11月に選択的デフォルト（SD）になった。ドラッグストアの米ライト・エイドも1年でシングルBマイナスからSDに下がった。ちなみにウクライナ鉄道はトリプルCプラスからダブルCとなった。世界の格下げ社数は2年ぶりに増加した。
一方で格上げ企業もある。高級ブランド・コングロマリットの仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンはシングルAプラスからダブルAマイナス、大手ホテルチェーンの米マリオット・インターナショナルはトリプルBマイナスからトリプルB、半導体の米エヌビディアがシングルAマイナスからシングル Aにそれぞれ格上げされている。
ウクライナ鉄道は格下げとなったが、ロシアによる軍事侵攻に晒されているウクライナのソブリン債（国債や政府機関債）はどうなったのか。やはりシングルBからトリプルCプラスに格下げとなった。
では国別のソブリン債格付けはどうなのか。実は筆者の手元に昨年12月現在の主要格付け会社による一覧表がある。以下、紹介する。
S&P社格付け＝トリプルA：ドイツ、カナダ、ダブルAプラス：米国、ダブルA：英国、フランス、韓国、シングルAプラス：日本、中国、ダブルBプラス：ギリシャ、ダブルC：ロシア。ムーディーズ社格付け＝トリプルA：米国、ドイツ、カナダ、ダブルA2：フランス、韓国、ダブルA3：英国、シングルA1：日本、中国、アイルランド、トリプルB1：スペイン、トリプルB3：イタリア、ダブルC：ロシア―である。
見落としてはならないのは、我が国が両社格付けランキングで共に韓国を下回っていることだ。
次に格付け調査から除外された金融業界の現状を見てみよう。先週末の1月13日までに米金融大手各社の22年10～12月期決算が明らかになった。米銀最大手のJPモルガン・チェースの12月期決算は純利益が前の期比22％減の376億ドル（約4兆8000億円）だった。バンク・オブ・アメリカが前の期比14％減の275億ドル、シティグループも32％減の148億ドルだ。資産運用会社最大手のブラックロックは純利益が前年同期比23％減の12億5900万ドル（約1600億円）であった。
各社軒並みに大幅減益である。さらに17日には22年10～12月期決算で純利益の前の期比48％減112億ドル（約１兆4000億円）を発表した米投資銀行最大手のゴールドマン・サックス（GS）が3200人の大規模人員削減を決定した。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め方針の堅持と今年後半期の米景気後退懸念が高まったことで、世界に冠たるGSは消費者向け金融ビジネスを大幅に縮小することを余儀なくされたのだ。
米投資銀行の一方の覇者であるモルガン・スタンレーもまた純利益が27％減の110億ドルとなった。同社も昨年12月に約1800人の人員削減を発表している。
こうして見てみると、「MMT（現代貨幣理論）幻想」の終焉に直面した日本の先行きは一体どうなるのか、心配が募るのは筆者だけではあるまい
