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はてなキーワード: 賃金とは
米連邦準備制度理事会（FRB）当局者は来週の会合で政策金利を0.5ポイント引き上げる姿勢を示している。ただ、根強い賃金上昇圧力を背景に、政策金利は投資家の想定を上回る水準まで切り上がる可能性がある。
旧い日本では、交渉などせんでも上のほうが気をつかって給料あげてやるのが基本だったのだけど、それを体現するのが年功序列だったのだけど、そこに雑に市場合理主義や個人主義や能力主義を導入したもんだから、上のほうの気遣いだけがオミットされた。
ぷぷー！釣られてやんのー！フィクションだっていってんのになんでお前そんなにマジになってるの？
と、魔除けの呪文を…さて……。
俺の視点からと言う事になるんでたぶんエロいひとや政治家にはもっと高次の視点があるんだと思うが……。
なんか1000日後に潰れるスタートアップみたいになってて、なんか、ワロタ。ワロタ……。
えらそうなことを書いたが、ここに俺が入り込んだのは、そもそもこの一社できた当初目的の補助金の最後の年。
最初はワーキングプアではなくてワープアに使われるやりがい搾取養分として参加していた訳だが、入り込
みすぎて、ご覧の有様である。
その頃にはもうだいぶ怪しい雰囲気に傾いていて、えらい人は今年で終わりだと気付いて金策に動いていたと思われる。
そんなタイミングでJOIN！して抜けられなくなった実家暮らしの独身中年の間抜けな妄想だと思って聞いてほしい。
反応の中に「3年で終わるのは新陳代謝を促すためはないか」と言う声もあった。実はあんな書き方にしたが、3年で補助金が切れることそのものに文句があるわけじゃ無い。
（補助が終わって人が変わると、後任とされる人物であっても、その後の相談にあからさまに手抜き対応する中央官僚はどうにかなってくれと思うが）
問題は、3年後ももしかしたら続くかも知れないと言ううっすらとした望みをずるずると引きずらせるようなのが良くない。
政治家がやってきては「大変参考になるもので、このやり方を〇×（地名）モデルと名付けて、日本中に広めていこう」とかリップサービスをしたりして。
これだけ上手くいっているんだからもしかしたら今後も続くんじゃ無いか？と言う事を思わせたりする奴が結構いる。
〇×モデルじゃないんだよ。駄目なまま3年たったら潰すんだよ。
最初からそうやって詰めろと言う話だし、それを承知の上で乗り込んでくる奴らだけに覚悟を決めさせてやれ。
当時の誘致資料は役場が持っているので知らんが、風の噂では、補助期間が終了した後も〇×年は取り組みを続けると国の公募時にお約束していたらしい。
そんなものはマジ論外！！
一社方式でも上手くやっているところはある。俺も遊びに行くついでに話を聞いてまわっているのでいくつか。
まぁガチ行政職ならどっかで聞いたことがあるような話だと思うが…。
補助機関が終わったらきれいさっぱり体制を切って身軽になり、本質的に続けたい社会問題に対してアプローチする仕組みに持って行ってるやつ。
個人的に遊びに行った某友人帳の聖地にたまたま成功していた地域団体があったので話を聞きに言った。
そこでは数年で助成が終了する事を熟知していた中心人物がやっていた。
彼女は、元々中央官僚。最初から終わりを見越してスタッフ、家業がある家の息子とか、地元建設屋から出向社員、地域おこし協力隊員も本来業務に加えての業務として形で受け入れたりと言った工夫をしていたらしい。
要は、商工会などから出資を受けるときに最初からそうやって話を持ってった訳だな。
補助金を用いて、最初の活動の基礎基盤ができたら彼らを元の場所に返したり、地域活動の方を副業として本業を別に持ってもらったりといったやり方に変えていったそうな。
本人も一社の活動で得た人脈を生かし、本業を別に持っている。そちらで稼ぎながら一社を動かしているようだった。
傍から見るとワープア体質は変わってないのだが、その団体が実施する本来目的の部分（ある施設の運営と、定期的なグローバルニッチな国際イベントの開催）は、利用収入とスポンサー収入で、直接的な自治体からの金銭補助無しで続けられている。
ブコメに「文化的な雪かき」と評した人がいたが、まさにそんなパターン。
衰退していく中でも誰かがやらなければならぬミッションを維持するならば、最初からその金を回すように設計する方式。
某緩い感じの空飛ぶ魔女アニメの聖地から小2時間ぐらいで足を伸ばした場所。持続している地域団体があったので個人的に遊びにいったついでに話を聞いた。ここはそんな感じの所だった。
うちの所なんか目じゃないくらい過疎化が進んでいて、もうすでに自治体として集落維持を明確に無理と判断したような所がいくつもある土地。
高齢化が進み、住人が病気などで入院すると帰らない、と言う形で一人抜け二人抜けと消えていく状況。それを孤立しないようにサポートしながら、元のコミュニティを維持しつつ緩やかに移転を誘導し、人がいなくなった廃集落が、せめて美しく朽ちる事ができるようにケアをするのが、まぁ、彼らの任務だよな。
そして、同時に、それでも地域に残ることを選択した若者達の職場になることが目的。
もちろん金になんかならない。ではどうするかというと、同時に必須の仕事を任せている。
森林の整備の仕事。元々森林組合があったのだがほとんど有名無実化していた。それを団体の母体とし、県の森林環境贈与税による森林整備を受けさせるという手堅い仕事を与えた。さらに、ここに国の助成金を入れて、ささやかなバイオマス発電と小水力をやり、ソーラー発電による発電なども手がけて収入を得ている。
その金でできあがった収益を用いて、雇用を維持し、人を雇い、なんとか回しているようだ。自治体から下ろされた仕事は、自治体の安い下請けのような仕事がほとんどだ。しかし、コアとして収益源を与えているため、その地域の平均給与＋αぐらいのおちんぎんが支払われている様だった。
うちの場合これを目指そうとしたんだけど、何もかも中途半端でぶっ壊れたんだよなあとは思うんだよね。
かけ声は巨大な大風呂敷でいいんだよ。目標は高くしてもいいし、口に出さなきゃ絶対現実にはならないわけだから。
都市部の人間はそんなもん潰せとか無駄だとか言うけど、そう言うのを跳ね返すためにも必要だ。こういうのは棒ほど祈って針ほど叶う世界だから。
でも、上手くいってます言い続けるのはよくない。むしろ困ってます、上手くいきません、でもがんばります、と言う形で情報公開をしていった方が良い。そうすると、関わる人が増えていく。関わる人が増えていくと、何かあったときにちょっとでも助けてくれる人が増えてくる。
そして、こう言う場面ではいろんな意味で、皮肉も揶揄こめて「超人」と言われる人が現れる。
その人がいろいろぐいぐいと進めていく事になる。けど、その人が何かの拍子に飽きちゃったら、もう終わりだよね。
だから、続けていきたいなら、その人に頼らない仕組みにしなくちゃだめ。そうしないといつまでたっても「個人商店」のままで、そこから先が広がらない。
そんで、人間だから、いろいろなひずみが溜まってくる。多選の弊害みたいな感じな。俺はそれが怖い。そうはならないようにしなくちゃならない。
公務員は「実務をやる」ではなくて「仕組みを整える」「続けていく事ができる環境を作る」という事がメインの仕事だと思って取り組んでください。
頭のいい人は「おちんぎんさえ出せば人が集まるだろう」と言い、人が集まらないのはおちんぎんが悪いからだと言いますが、それだけじゃ解決しません。
もちろん、最低おちん〇んでも働いてくれる、実家住まいで高齢童貞小梨、介護はあるけど親の年金がベーシックインカム（笑）になっていて搾取し放題の都合のよい、クッソ頭の悪いワープワはフィクション以外にはいないので、生きていけるだけの賃金を払う必要はあります。
でも、この領域に高い金を出せば解決するもんでもありません。経済的合理性だけ考えりゃ、いくら金を積まれてもどうにもならないところですから。そう言う意味では、経済原理を持ち込むのは無理がある。
そのバランスを取って、じっくり取り組んでいただきたいと思います。
と言う夢を見た。
毎月勤労統計調査は、前身の職工賃銀毎月調査が大正時代に始まったという、約100年の歴史がある経済統計。これだけ長期の時系列データが取れる賃金統計は世界的にも珍しい。一方で、時代に合わせて少しずつ改良が重ねられているものの統計の継続性を保つことの必要性から改良にも限界があり、どうしても調査方法の骨格に古さが出てしまっていて、動きが不安定だったり精確でなかったりする問題を抱える。それもあってか調査に充てられる人員も少なく、厚労省内部でも統計の中身を理解している人に事欠くことなどが原因となって、推計値の算出方法を改定する時に不適切な方法が採用され、これが統計不正調査問題を引き起こし世間的にも有名になった。
なんで今時の政治主張ってこうも、特定の層に対して金をクレクレって方向の主張ばかりなんだろうか
「子育て世代」だけに金を支給するよりも、全ての国民の賃金を上げろとか、大学の学費を下げろとかの主張じゃだめなの？
大学生に生活保護よりも、賃金を上げろとか消費税を撤廃しろとか大学の学費を下げろじゃ駄目なの？
いやあ、耳が痛くてもげそうだぜ！やめてくださいしんでしまいます。
団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな誰も得しないショボい自己満足活動は今もザラにある。
そういうところに公金をイージーに流し込む行政の問題がまず一つ。
最初に言っておくけどこれ全部フィクションだからね。わかった？わかったなら次に進んでよし！
国の予想では近い将来人口ゼロ集落が続出すると予告されている町。
町だが、面積が無駄に広く人口密度はそこらの村よりも低い。自治体を維持するために昭和の大合併、平成の大合併で合併しまくった結果だ。
合併したのに従来の役場はそのまま支所という形で残し、行政改革をせずにくっつたけたけ。無駄に体力を消耗。当然集落の整理なんてできるはずも無くて、だらだらと消滅に向かっている。
この町がなんとなくでもやれていたのは、地方交付税に加えて、特殊な助成金が比較的簡単に取れるからだった。
電源立地補助金ほどは打ち出の小槌ではないが、そこそこ破綻してない申請書を書ければ、国から自動的に金が来ると言う程度の助成金がとれた。
ところが、近年になって渋くなってきた模様。そこでそれ以外の補助金に手を出すようになったのだが、流行のキーワードはこれ
「地域の力を生かす取り組み」
国もこの手の自治体に頭を悩ませており、いろいろな助成金を作って自立を促したり、整理を促したりしている。
その中で、良くも悪くも鈍い感じの自治体に改革を促すために、自治体単体ではなく、民間企業や、地域住民による地域作り団体などと共同で取り組む計画を求めるようになってきた。
こうして「おくにが考えたさいきょうの政策」を実現するために補助金を使っている。THE 補助金行政である。
とは言っても、そんな一緒にやってくれる企業などはそうそう転がっていない。
地元でがんばっている社長さんとかいるんだけど、既に頼られまくってどうしょうもないぐらいになってるのが普通。
地域おこしをするための地域受け皿がない。服を買いに行く服が無いみたいな話である。
行政の出資比率が高くなると駄目な場合があるので、行政の出資比率は見かけ上低くしているが、そのかわりに商工会議所とか、農協、地銀、信金とか、青年会議所関係とかに声をかけて出資させて、一般社団法人を作る。（ｵｲｺﾗそこ、めんどくさそうなメンツとか言わない！俺もそう思う）
そして、そこと共同でやるという枠組みを作ることによって、えらい人の威光を保ったたままに補助金をゲットしようと言う仕組みである。
さて、ここで求人をするとどうなるかというと、デフォルトで最低賃金での募集になる。
そもそも職なんかほとんど選択肢が無いような地域だ。社会貢献ができますよ、と言うところと、自治体が出資している安定した組織に、学歴職歴関係なく就職できるという二つばかりが注目されて人が来るのである。
だから、意識の高い系職員と、ほとんどコネで送り込まれてきたような意識の低い系職員が混ざり合ったカオスからスタートする事になる。
さて、こうしてできた一般社団法人。当時の政治家が鳴り物入りで作ったお国の制度の補助金が出る3年間はある意味やりたい放題である。
給料は安いが、儲けや結果は求められないままに、申請書をぺらっと書けば金は使える。拠点も昔補助金もらってうっかり作っちゃった交流センターを事実上の払い下げ。
行政の看板を使えるからみんなとりあえず話を聞いてくれるし、人も集まるし、金を配ってるような状態だから表面上は感謝もされる。
国の政策集にものったりするから県知事や国会議員が視察にきたりして、注目を浴びて自分がえらい人になった気になる。
何故3年かというと、中央省庁の官僚がそれぐらいで担当替えするから。そして新しい担当になった人物は、前任者がやったそれがどんなに成功していても、引き継いだところで自分の実績にならないので、打ち切るのが普通なのである。
当初の補助金が切れるとどうなるのか。
社会の中で困ってる人に手を貸そう的な活動において重要な・必要なものは、まず実務的な知識・スキル。マンパワー。（金のことを含む）行政との連携。
でも実際に活動の現場にずっと残りがちなタイプは「世直しさん」である。理念を口にするばかりで実務軽視。無駄に好戦的な無謬の正義マン。好きな言葉は「心によりそう」「つながり」。仕事がデキる実務家タイプは潮時を見つけていずれ退出していく。
国の補助金が切れた後、1年は現在の体制が維持できるだけの金を町が用意してくれた。ただお先真っ暗なのはあきらかなので、実務的にいろいろやってくれていた頼りになる人ほど、培ったコネを使って退職していく。
そして、残るのは、
もう解散してしまえ、と思うのだが、この状況に至っても広げに広げた大風呂敷を畳む奴はおらず、地域のキーパーソンに声かけまくって作ったためにしがらみが多すぎて、いつの間にかこの一般社団法人を維持していくことが目的にすり替わる。
そうして今はどうしているかというと、元々作られた地域振興のための団体、と言う看板は下ろせないままに、行政仕事の便利屋みたいなポジションになっている。
上の奴は本来は自治体職員が自らやるべき仕事だが、我々がやると、なあんと！全員最低賃金報酬非正規雇用で人をこき使えるよやったね！
社団法人を維持するためと言う大義名分で役所から出してもらっていたが、心ある町議会議員様から、それは利権だろと正論ハラスメントを受けて価格ヤスクを徹底された結果ご覧の有様です。
団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな
ははは……。
この中で最も実入りがいいのがプロモーションビデオ作成なんだから笑える。
そして、町の仕事で安泰なんでしょとか、儲かってるんでしょとか言われる。うるせーばか
非営利の「社会的課題の解決を志向する活動」におけるコンプライアンスとは、もっと攻めの姿勢のものであるべきだ。
はい。
自分たちだけが秘密ヒーロー戦隊じゃダメなんだよ。全てをオープンにして「出資者」も一緒に運用を考えるんだよ。何にどうリソースを投じるべきか、それでその先どうなるか。コンプライアンスは制限じゃなくて指針なんだよ。
そして情報公開こそがその団体の、活動の命綱だ。
リアル社会でのリアルな人助けってのは難しい「大人の仕事」なんだぜ。
おっしゃるとおりです。
まぁ、今、地域おこし協力隊で面白い兄貴が来たのと、あと何人かを抱き込んで、反旗を翻そうと準備は進めている。今に見てろよ！
じゃなかった。
暖かく見守っていただけるとうれしいです。
連邦準備制度理事会は、来週の会合でベンチマーク金利を 0.5 ポイント引き上げる計画を示唆していますが、賃金圧力の高まりにより、投資家が現在予想しているよりも高い水準に引き上げ続ける可能性があります。
毎月勤労統計は事業所調査だから、働き先が見つけやすくなってパート主婦などが2つ目のパート先に新しく働き出したら、
賃金の安い労働者が増えたという扱いをされる。その人の年収は増えるにもかかわらず。
なので、レジャーへの購買力を見たい今回のような話で持ち出してくるには不適切だよ。
実際、人単位で調査する統計と比べて、賃金が低くなる一方で、雇用者数の増加率は大きい。労働力調査なんかと比べてね。
これは一人の人が、毎月勤労統計では複数の事業所でそれぞれ別人としてカウントされているから。
そんな働き方をしている人は、一つの事業所で貰う給料は低いよね。年収はそこまで悪くなくても。
それに加えて、毎月勤労統計はそもそもサンプルサイズと調査対象の問題から精度が悪い。
ちょっと前、サンプル入れ替えの時に共通事業所だけ見た数字と全体での数字が大きく違って話題になっていたでしょ。
だからそれこそ名前の通り、毎月のデータが見たいという速報性や細分性を求めるのではない限りは、賃金統計として優先度が低いんだよ。
というわけで、今回のような購買力の件で毎月勤労統計を持ち出してくるのは素人さん。
次の方どうぞ。
その会社は、まだ赤字だが半年前に２億円を調達しており（ベンチャー投資の景気が良い時代）、これから組織を拡大していくので、現在、社長が見ている財務・経理業務のうちまずは経理業務を引き継ぎ、ゆくゆくは財務全般を見て欲しい、と言われた。社員数は１０人ほどで先任社員はおらず、社長から直接引継ぎを受けた。
※新人が金に携わることなんてありえないと思われるかもしれないが、ネットバンクの権限設定で振込は社長承認が必要であり、社内の小口現金も数万円ぐらいなのでリスクは少ない
入社前は、社員数１０人だと固定費は１０００万円ぐらいで、２億円を使って２年弱で売上を上げつつ、次のステージに進むと考えれば非常に妥当性があるなと思っていたが、ふたを開けたら大きく違っていた。
箇条書きで書くと、
売上に繋がる仕事は一切せず、どこぞのマイナーな雑誌やWEB媒体でのインタビュー、SNSでの発信が多い。大学生向けの講演もノーギャラで引き受けたりする。 というかそもそも出社しない。週に１度の定例会ぐらい。そこも報告効くだけで指示はしない。説教はする。そんな状況だから社員もサボりまくる。
キチンと能力がある人を連れてくれば良いのだが、大学生向けの講演会で学生インターンを次々と採用し、彼らのやることは社員に考えさせる。なお当時は無給インターンと有給インターンの境目ぐらいの時期で、退職した無給インターンから賃金未払いで訴えられそうになったこともある（和解した）。余談だが女性大生が多かったような気がする（社長は男）。
ここまではまだ良い（と思う）。が、以下はギルティだろう
自分の給料は年収６００万にしていると投資家に説明していたが、毎月社長用に現金１００万円を用意させている。領収書が無いと不味いと説明しても、「出金伝票でなんとかなる。俺が前にいた会社はそうだった。調査費にでも入れておけ」で済ます。投資家はともかく、税務署来たらどうするんだろう
・身内の会社に毎月２００万円を支払う
何やってるか良く分からないコンサルに毎月２００万円の支払があった。住所がバーチャルオフィスっぽいので、個人的趣味で登記簿を取ったところ登記住所が社長宅の住所と一致（なおこのベンチャーの登記住所も社長宅）。同じ名字の人が社長だったので、奥さんか親なのかな
入社３ヵ月でここまで分かったんで、「これはよろしくない。最悪横領したことにされる」と思ってすぐに再転職した。
このまま潰れるかなーと定期的にウォッチしてたら、さらに１億円の増資を受け（あの社長、大言壮語は得意なんだよなぁ）、その後にコロナ融資や助成金も受け、住所も港区から川崎市に移し、なんとか存続しているみたい。厚生年金払ってる社員数を見られるヤツで見たら３人と表示されてた。
n＝１だけど、大言壮語得意な人に限って、マネジメントできないし、プレイングもできないんだなぁ、ということを学んだ３カ月だった。
でもこれで世の中のお金が回ってるんだから、世界って思ったよりきっちりとしてないんだなぁ。
おお、バズってた。読んでくださった皆さん、ありがとう。
今更だけど、自由に使える◯億って金がポンと目の前に出てくると、月1000万も月1300万もたいして変わらないと思っちゃうのかなぁ。
時々私たちは聞きたいことを聞きます.FRB議長のジェローム・パウエルがFOMCの7月の会合後にマスコミに「ある時点で」引き締めのペースを遅くすることが適切になると語ったとき、市場はそれをFRBが利上げのペースが鈍化するだけでなく、2023 年には利下げを開始することさえありました。
FRB は 7 月に 2 回連続で 75 ベーシス ポイントの利上げを行い、9 月には 3 分の 1 の利上げを続けましたが、中央銀行による差し迫ったハト派のピボットへの期待が S&P 500 の 9.1% 上昇を促進し、7 月は2020 年 11 月以来の株式にとって最も強い月。2022 年末のフェデラル ファンド レートの見積もりは、6 月中旬の水準から 40 ベーシス ポイント低下して 3.3% になり、2023 年末の見積もりはさらに 100 ベーシス ポイント低下して 2.7% になりました。これらの動きは、FRB が 1980 年代以来最速の利上げサイクルを行った後、来年利下げを行うと市場が予想していることを示唆しています。
2022 年と 2023 年の両方のフェデラル ファンド先物の下落は、インフレと FRB の利上げペースの両方がピークに達したという市場参加者の感情の高まりを反映しています。そしてある程度、彼らは正しいです。インフレ率は短期的には低下傾向にあると思われます。そして明らかに、ある時点でFRBは利上げのペースを遅くするでしょう。
しかし、市場が考慮していないのは、インフレ率が低下するリスクですが、依然として高水準にとどまっていることです。2 桁のインフレにつながった 1970 年代半ばの「ストップ アンド ゴー」金融政策の悪影響を FRB が認識していることを考えると、利上げ後すぐに利下げを行う可能性は低いと言えます。
そのため、中央銀行は、インフレ率が 2% の目標に向けて下降傾向にあるという明確な証拠が数か月にわたって得られるまで、引き締め政策を維持する可能性が高いと考えています。秋には利上げのペースが鈍化するかもしれませんが、それはFRBが利下げを行う環境とは大きく異なる政策環境です。
消費者物価指数 (CPI) で測定されたインフレ率が 6 月に 9.1% でピークに達したという期待は、コモディティ価格の下落とサプライ チェーンのボトルネックの緩和によってもたらされました。それにもかかわらず、インフレは現在広範囲に及んでおり、商品価格の上昇から経済のサービス部門に移行しています。これらには、賃金や家賃などの住居費などの分野が含まれます。これらは粘着性があり、コモディティ主導の総合インフレ率よりも調整に時間がかかります。
FRB当局者はまた、あらゆる機会を利用して、経済の弱体化に直面してもひるむ可能性が低いことを強調してきました. パウエル議長は、7 月の FOMC 会合の後、経済力を犠牲にし、労働市場を弱体化させなければならないとしても、FRB の最優先事項はインフレ率を 2% の目標に戻すことだと繰り返しました。
株式市場は長期投資家にとってより魅力的に見えます。これは、感情が洗い流され、消費財、通信、テクノロジーの大幅な下落、および一部のセクターでの収益予想の再設定を考慮するとです。それでも、経済の弱体化に伴う利益率への継続的な圧力を反映して、アナリストの収益予測は引き続き低下しているため、株式のさらなる弱体化とレンジバウンドの市場が予想されます。
インフレに後押しされた収益は、第 2 四半期の収益シーズン中にアナリストの予測をほぼ達成していますが、多くの企業は、ドル高が海外収益に与える影響、投入コストの上昇、消費者需要の軟化、および賃金圧力に対処するため、利益率の低下を報告しています。 1980 年代以来、これほど高くはありませんでした。
2022 年と 2023 年の S&P 500 の収益予測は、先月下落したにもかかわらず、依然として不安定です。S&P 500 の収益倍率は現在の推定の 17 倍であり、長期的な平均を上回っており、収益が引き続き低下する可能性が高いというリスクを反映していません。FRB は 2% の個人消費支出 (PCE) インフレ率を目標にしているため、ここからの複数の景気拡大はありそうにないと考えています。
https://www.bnymellonwealth.com/insights/investment-update-hopes-for-a-fed-pivot-premature.html
同氏は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のインフレ目標達成について、「インフレ抑制の道のりは長い」と発言。「金融当局は市場が現在判断し、当局者が今発言しているよりも一段の利上げが必要になると思う」と述べた。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は現在3.75－４％。金利先物市場は同目標が2023年５月までに５％前後に引き上げられるとトレーダーが予想していることを示す。
同氏はターミナルレートに関し「６％がわれわれが書くことができるシナリオだ」として、「５％は最善の予測ではない」と指摘した。同氏は11月の米雇用統計発表後に発言した。同統計では平均時給が予想外に急上昇した。
ハーバード大学の教授でブルームバーグテレビジョンの寄稿者である同氏は、「コア基調インフレ測定の単独の最善策は賃金を見ることだ」とし、インフレは人々が予測しているよりも持続的だとの認識を示した。
同氏はまた、多くの米経済指標は金融当局の利上げの影響がこれまで限定的だと示唆しているが、変化は突然起きる傾向があると警告。「いったん否定的な状況に陥ると、雪崩の様相となる。ある時点でこうした事態が発生する現実のリスクがあると考える」と述べた。景気下降に関して「いつそれが起きるかは分からない」としながらも、「それが起きれば、かなり強力なものになると思う」と語った。
同氏はさらに、「今後は比較的高金利下でのリセッション（景気後退）になるだろう。過去のように低金利下のリセッションではない」と警鐘を鳴らした。
また、過去２年間にインフレ急加速を許してしまった後で信頼性の問題が生じる恐れがあるため、ＦＲＢのインフレ目標を現在の２％から３％に変更すべきだとは考えてないと繰り返した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-04/RMC9ILT1UM0W01
11月の米雇用統計では、平均時給が前月比0.6％増と今年１月以来の大きな伸びを示し、非農業部門雇用者数も市場予想を上回る増加となった。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先週、インフレ抑制には雇用市場の需給の緩みや企業の収益率鈍化が必要になるとの認識を示しており、こうした統計は懸念材料となる。
ウィルミントン・トラストのシニアエコノミスト、レア・トーマス氏は「米金融当局は政策金利のピーク水準を引き上げ、より長期にわたってその状態を維持せざるを得ない可能性がある」と指摘した。
セントルイス連銀のブラード総裁は、インフレを鈍化させるため金融当局は政策金利を「最低」でも５ー5.25％に引き上げるべきだと述べている。ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏ら一部の識者は5.5％に達するとみている。
スウォンク氏は「インフレはがんのようなもので、治療しなければ他に転移し何度も再発するような厄介なものになる」と指摘。その上で、利上げという「治療」によって「2023年は荒れた年になる」と予想した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-04/RMDJAEDWX2PU01
元増田じゃないけどブコメ見て思ったことつらつらと．増田は不慣れなので読みにくいと思います．ごめんなさい．
真っ当な人雇おうとすると最低でも年400万，ツテとかなくてWDBとか人材派遣会社経由とかになると年600万が"最低"のスタートライン．
（人事やっている人ならわかると思うけど保険代とかもあるので労働者の額面以上の金額が必要，その分まで含めて研究費から出さないといけない）
また，単年度当たりの予算が百万とか数百万の研究費は他の予算の合算使用できないものも多いため，総額で600万ぐらい研究費稼いでいても一人の秘書を雇うことができないこともある．
合算して人件費支出して良い予算を取りに行くか，学内制度使って研究室横断秘書（週2とかだけ来てもらう）みたいなのがあればそれで雇う方法などはあるけど，そもそも事務作業は研究の主たる作業ではないので，その人件費だけしか支出していませんというのは使途として不適切扱いされるし，そういう人件費は支出できない予算もある．
そのため，建前上は研究補助者や謝金払いとしてやりくりするとかよくきくけど，これも表にでたら不正使用扱いになるので，例えばそのような雇用は連続で2ヶ月しか不可というルールがあるところもある．
なので秘書雇うには人件費以外も十分に予算ある1課題の研究費で単年500万以上ある研究費(科研費でいえば基盤Ｂでギリギリ，真っ当に研究するには基盤Ａ以上)を取りにいかないと厳しい．
それも，研究費は数年から長くて5年程度なので一度途切れるとその度に解雇→人探し直しになるため，いかに予算を途切れさせないかが課題になってくるけど，そうすると予算申請や研究期間終了に伴う報告書作成の業務が毎年のように発生するようになってくる．
また，科研費db見てもらえるとわかるけど科研費など税金が元のものは，だいたい研究費の30%は大学側の事務に行き残り70%の直接経費が実際に使える研究費となる．
そのため，教員が「科研費で100万円当たったわー」といっても，実際教員の判断で物品購入や人件費で使えるのは70万円だったりして，基盤Ｂ当たっても大きな研究やろうと思うと普通に秘書1人雇うお金はない．
またそもそも人件費の優先度でいえば研究をちゃんとやってくれる研究者（ポスドク・助教）が欲しいのでそっちを優先したくなることが多いけど，そのポスドクと助教が増えたらそのポスドクや助教の研究の事務作業も増えるし，その事務作業の一部の責任を負わされることも少なくない（科研とか個人研究は個人の責任ではあるものの，事務レベルでは大学本部から雇用責任教員(准教授以上)が怒られる）．
なお，秘書として働く側もできれば良い給料で長く働きたい時代なので，雇用側から「最低レベルの400万で予算が切れたら次年度雇えません，でも次の研究課題が採択されたら引き続きお願いしたいです，採択結果が出るのは3月でそれまでわかりません」だと労働者として不安しかないので，能力ある人は普通の賃金では応募してこない．
そうなってくると雇用が安定していれば400万で雇えるような人も，600万円出さないと雇えないような状況とかに陥り，より秘書を雇うコストが高くなる．
ただこれも科研費は採択結果の通知が今までは4月だったのが前倒されたので親切になったほうで，これまでは4月に入ってから「科研費落ちた，金なくて雇えない，すまん，遅くとも4月末までに辞めて欲しい，マジすまん……」みたいなのもあったとかなかったとか(誇張だけど遠からずこういうことはあったし今も予算の採択結果公表時期によってはある)．
大学側は各研究室からあがってきたものをチェックする人達はいるけど，その人達はシステムに上がってきたデータのチェックなどは手伝ってくれるけど，システム入力（領収書スキャンして添付してシステムで提出して原本は学内便で送付や，請求書も予算入力して振込先の確認と未登録の場合は先方へ登録依頼書の作成手配など）は各教職員が責任持ってやれ，というスタンスで手伝ってくれる人は用意しない．
っというのも，そもそもこのチェックするだけの事務員も現在不足しつつある．
これはさっきの研究費の話しにも繋がってくるけど，大学側がこういう事務員を継続的に雇う資金がなく，国立でいえば運営交付金が減り続けている影響が大きい．
競争的資金の場合はその採択課題に関連した人を5年程度雇うことはできても大学事務員を雇うことは目的外使用なので雇えず，予算や人員不足が深刻化していて下手すると稼いでいる研究室よりもお金ない．
仮になんらかのプロジェクト予算(だいたい研究とセットで研究機関側の整備がついているもの)で雇用できたとしても数年から5年程度が限界であり，そういうの活用していると上の秘書の雇用継続問題に直面するし，
学外から見ると雇い止めしているのとほぼ変わらないちうか雇い止めそのもの(原資がないのでどうしようもできない)状態になる．
また，上で話した間接経費は，30%入るとはいえ，研究課題が増えることによる負担増に比べたら圧倒的に金額がたりないし，年度によって総額がかなりかわるので安定した人の雇用に繋がらない．
極端なこといえば100万の予算で30万入ってくる研究課題の雑用の量と1000万の予算で300万入ってくる研究課題の雑用の量はあまりかわらない(人件費でぽーんと600万ぐらい消えたりもするので経理作業も比例関係にない)ので，細かい研究費が増えると崩壊まっしぐらである．
民間財団などの研究費も増えてきてはいるものの，間接経費を認めていないケースも多く，その場合は事務負担だけが増え事務方へお金が回らないのでツラい．
共同研究も基本は間接経費お願いしているのはこういう背景があるけど，企業からの理解は得られず，間接経費0でとごり押しする例も少なくない．
そりゃまぁ会社側からみたらその教員と協同研究するための予算用意したのに，教員側で自由に使えず大学の事務で30％勝手に使いますって言われたら企業側からしたら納得しづらいのも理解はできる．
それでも，共同研究契約の契約書の草案を用意したり法務で契約を確認したり，NDA(NDA単体は結ぶこと自体に金銭は発生しない……)は大学側がやっていて，間接経費ないと人雇えずこういう契約業務も遅れがでる．
そもそも教員側にも0円の共同研究といった意味不明な持ちかけをしてくることもあり，教員をただ働きさせたい，教員はその企業と共同研究しているネームバリューが欲しい，みたいな，経済がまったくまわっていないのに仕事だけ激増する謎な話しもあるとかないとか．
簡単に言えば人を雇う金．
具体的には各研究室に面倒を見るURA職員（1研究室1人，すぐにそれは無理でも2，3研究室に1人）の人件費．※URAとは https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/ura/
はっきり言って大学側もカツカツでかく研究室も教員は教育やその他学務やりながら研究費獲得は事務負担が増える一方で，URAがいないとまわらなくなってきている．
実際URAがいる研究室をいくつか知っているけど，いるのといないのとでは効率が天と地ほど差が出るといっても過言でないケースが少なくない．URAマジすごい．
URAが各研究室に配属されることにより，大学側へ渡る事務書類の精度があがり，事務方の大幅な負担軽減に繋がる．研究室の教員もハッピーになり，事務方もハッピーになる．
URAのいる研究文化の形成をまずは国立大学から，運営交付金を2004年の水準に戻してURA育成・雇用に充てる．今の物価を考えれば1.5兆円まで増やしても良いとすら思う．
運営交付金は「安定的・持続的に教育研究活動を行っていくために必要な基盤的経費」であり，もはやこれが達成できなくなっているので，それを下支えする人員を増やすのは急務．
ようするに国立大学の役割を良く考えるべきで，国として「安定的・持続的に教育研究活動」を国民に広く平等に，その機会の提供が国立大学の役割のはずで，少なくとも企業経営などではないはず．
経団連などからも国立大学に企業経営努力を期待する声や運営交付金に頼っていてはダメだという声はあるけど，その声を聞いた結果の20年の研究力の低下である．
研究力があがってた頃に一度立ち戻るべきで，国立大学の役割の観点から企業経営を求めた方が良いという声は今後一切無視するべきである．
そしてURAのいる研究文化の形成に5年，形成後その研究室からドクターが出て他大などへ行く5年(修士・博士で5年)後，10年後から私立大学向けのURA整備事業を始めれば良い．
教育や研究は短期的に見ることができず，さらにその文化を創り上げるとなると正直10年以上かかるので，このような取り組みの評価は20年は必要だろう．
そう，国立大学法人化から20年をむかえる今，はっきりいって教育・研究は何一つとして良くならなかった．もう失敗だったと素直に認めるべきで，成功していた頃にいったん立ち戻るべきではないだろうか．
https://www.taro.org/category/blog/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%9f%ba%e7%a4%8e%e7%a0%94%e7%a9%b6
河野太郎は事務作業の手間を確かに減らしてくれたし，一部で改革は進んでいるものの「簡素化」とはいえ教員への負担は残り続けているのが現状である．
事務方レベルでいえば良くなった点はたしかにいくらかあるが，上述の通り人不足が加速しており，正直なところ，河野太郎のブログで盛り上がってから5年間経過した今，楽になっている印象はまったくない．
上記の通り，人を増やす必要があるので，人を増やせるお金が必要である．
雇用という観点からいえば，各分野，団塊の世代がまだ居座っているケースが多いので国立では65歳以上はきちんとクビにして団塊Jrにちゃんと世代交代，もしくは定年伸ばしてちゃんと残すかどっちかにするべき．
承継教授としては退いても特任の教授・研究員(雇用関係有り)その後は客員の教授・研究員(雇用関係無し)で居座るケースも少なくなく，承継教授が第一線退いた偉い人の顔色伺いながら研究室運営するケースがある．
大学側からみたら知名度ある先生が大型予算とってきてくれるとかもちろんメリットはあるけど，そのせいで下の世代(団塊Jr世代)がいまいち育っていない．
私立なら「企業経営努力」の一環でそういうのはやれば良いけど，実態として承継教授に掛けている負担は計り知れず，国立大学に必要な「安定的・持続的に教育研究活動」の妨げになっている側面は無視するべきでない．
また，そういう第一線退いた先生方こそ，色々好き勝手研究費使ってきた時代を生きてきた世代で，今でも時代錯誤な無理を事務へ言う先生が多い．
これはもう40年とか50年そういう仕事のやりかたやってきていたから急に変えろといっても難しいのはしかたない，昔はOKだったものはOKであって，それを否定するつもりもないし，．
ただ，今のセキュリティ，コンプラ，研究不正防止の取り組みを批判的な態度をとるのは，残念ながらあなた方がそうやって好き勝手やってきたから厳しくなり予算が減らされてきたので，
クビをしめた当事者という意識を持ち，むしろ自分たちの世代が迷惑を掛けて教育・研究力の低下に繋がった20年となったと反省するべきで，今の事務方に文句をいうのは筋違いなのである．
国立大学は毅然とした態度で現役の学生を守るために現役の教員を守る必要があり，国立大学側でそのような自浄ができないなら，（個人的にも政治の大学介入は反対だが）国策として教育研究を保護する政治的判断を入れる必要もでかねないだろう．
政治介入を一番反対しているのが団塊の世代だからこそ，立つ鳥後濁さず国立は去り，研究続けたいなら他所に行くべきではないだろうか．
退官した大学じゃなきゃ嫌というような未練はただの我が儘でしかないので，そのような我が儘が通らないなら研究活動継続しないという程度なら，きっぱり辞めるべきだろう．
見逃す必要はないんじゃない? ただ、目的を阻害するような規則は撤廃しないといけないよねという簡単なお話
例えば、時給1500円に対して、研究者の賃金から15000円相当の労働が発生しているような事業は、ムダだから、カットしなきゃいけない
「不正を防止するために俺が考えたさいきょうの制度だから、ただしいんだ」では理由にならないし、どうしても必要なら「さいきょうの制度を執行するぜったい必要な予算」を出して、その根拠を財務省とかから厳しく批判されなければならない
中学か高校のときに、景気が悪いときは日銀が金融緩和ってのをやって、カネの供給量を増やすって聞いたんだけど、今どうなってんの？
更には日銀が民間銀行にカネを貸すんじゃなくて、くれてやったらあかんの？
そうすりゃ民間企業も銀行から借りやすくなって設備投資とかできて給料も上がるんだよな？
銀行にとってはタダでもらったカネだ。利子なんかいくらでも下げられる。
んじゃ消費も上がるよな？
円の供給量を増やすわけだから価値は下がって円安にはなるだろうけどそれ以上に経済が活性化されて賃金も上がるってことにはならんの？
なんで逆に財政緊縮するん？
まあなぜか消費をすること自体が日本では犯罪扱いみたいだけど。
なんせ消費をしただけでカネを取られるわけだから。
意味不明。
