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はてなキーワード: 賃金とは
って思う。
お金がなければ生活保護があるし、選ばなければ仕事だってある。戦争があるわけでもなし日本にいれば何とか最低限の生活はできるんじゃない。
仕事をしながら転職先探せる気力がないなら1ヶ月くらい休んだらどうかね。奨学金は残ってるけど貯金はいくらかあるでしょ。休憩時間も給与発生するから有給はないとかいう意味不明なルールのせいで有給もらえたことないのが痛いけど。退職金ないのも痛いけど。貯金切り崩してさ、休んでみたらどう？
無職中やばくなったら家賃補償制度とかもあるみたいだし、とりあえず役所の場所だけ覚えておいて話聞いてみればいいじゃない。
あと心配しているのはなに？
無職という体裁が悪い、転職先が見つからないのでは、貯金がなくなる、社会との繋がりがなくなる...
でも死ぬよりはマシなんじゃないかな。それに死ぬよりむずかしくなさそうだよ。
もしかしたら次の仕事は何かの役に立てている実感が持てて、社内で協力し合えて、深夜残業は割増賃金で計算してくれて、有給あって、ボーナスあって、退職金あるかもしれない。
儲けるためといってグレーな事をしなくても、お客さんの話を逸らして相談内容を有耶無耶にしなくても、明らかに必要ない作業をしなくてもいい
そのためにはまず今の仕事を辞めなくちゃ。
パウエル議長は45分間に及んだ会見で、物価上昇圧力緩和の兆候や、失業率悪化とリセッション（景気後退）入りを巡る懸念が高まる状況の中で米金融当局がインフレ抑制の闘いで手を緩めるのではないかとの見方を一掃することに努めた。
議長は「まだやるべきことが幾分残っている」とした上で、「任務を完了するまで現在の軌道を維持する」と話した。金融当局は0.5ポイント利上げを決めるとともに、最新の四半期経済予測で来年の追加利上げ見通しを示した。
米金融当局が物価抑制に引き続き強い態度で臨むメッセージを発したと受け止められ、債券相場はいったん下落した。その後、景気悪化を受けて当局が来年には姿勢を転換し、最終的には利下げに踏み切るのではないかとの市場の観測を背景に、相場は上昇に転じた。
スティーフル・ニコラウスのチーフエコノミスト、リンジー・ピエグザ氏は「従来予想よりも高い水準に金利を引き上げてそこに維持するというタカ派姿勢を金融当局が強めているのを市場は信じていない」と指摘。「インフレは当局の予想よりもはるかに望ましい道筋にあると市場が考えているのは明らかだ」と語った。
パウエル議長は金融当局としてインフレ率を２％の目標に押し下げる決意を確認するとともに、投資家がどのように考えるとしても、「インフレ率が持続的な形で鈍化していると確信する」まで利下げを検討することはないとし、「それにはしばらくかかる」と明言した。
議長はインフレ率がピークに達した可能性を示す最近の兆候を歓迎しつつも、「極度にタイト」と表現した労働市場や、賃金上昇が企業の労働コストとインフレを押し上げる圧力につながる点に焦点を定めた。「全く痛みを伴わずに物価安定を取り戻す方法があればよいが、それはない」とも述べた。
リチャード・バーンスタイン・アドバイザーズの債券ディレクター、マイケル・コントプロス氏は14日の議長会見と市場の動きに関し、「市場は自分たちが聞きたいことだけをえり好みしている」と分析。「議長発言は基本的に『一般に予想されているよりも高い水準に金利を引き上げ、そこに長く据え置く。それを知ってリスクを買いたいというのなら、自己責任だ』という趣旨だ」と解説した。
ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニアグローバル市場ストラテジスト、サミーア・サマナ氏も、リスク資産の上昇が続けば金融当局は予想よりも高く利上げしてそこに維持することを余儀なくされる可能性があると話す。実際、パウエル議長自身も当局のピーク金利予想がさらに高くならないと確信を持って言うことはできないと警告した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-15/RMWOYDDWLU6B01
を考えたが…何も買っていない…消耗品を補充することしかしていない…
緩やかな崩壊
最低限の暮らししか保障されないので、最低限のものしか買えない。
ほんそれ。「ここでは稼げないから出て都会に出ろ、帰ってくるな」って教育してるんだぜ。
そんな教育が最も激しかったのは、高度経済成長期に親をやっていた世代。で、その団塊世代のちょっと上が今過疎地の最もボリュームのある世代になってる。そりゃ衰退するだろjk。
歴史的経緯はあるから、仕方が無いんだけども。なんとかせんとまずい。
その世代は戦前・戦中派を親に持つ。その世代までは、実家は兄弟のうち誰かに集中的に相続させる。
一方、そうでは無い兄弟には外に出す代わりに、教育を施すという習慣が残っていた。
当時は、実家を継ぐ長兄は高卒だが、次男以下は大卒という様なことも普通にあった。家は継がせてやれんが、その分大学にはいれてやる、と言う思想。
そうして教育を受けた兄弟達が、都市部に労働力として送り出された。文化的には丁稚奉公の時代からの流れではある。
それは、江戸時代から続く、地方で生み出される富を都市に集中させて国全体の発達を促す、という流れだ。このとき、地方から都市に出てきた者たちは、平均寿命から見ても決してよい生活ができていたとは言えない。そもそも、小作以下は、貧しい世代が喰わせる事ができず、外に出していたと言うところもある。
その頃は、地元の実家を継いだ者が一族の要になって、外で安い賃金で働く兄弟の後ろ盾になっていたわけだが、戦後からそれが変わってくる。
戦後、高度経済成長期。国全体は生産性を上げ、どんどん工業的に豊になっていくが、物価上昇も激しく、従来は土地という確実に富を生み出す資産の価値が急速に衰えていく。
そこで、低学歴の農山漁村民は収入が増えず衰退していった。一方、都市にいった兄弟はしっかり収入を得て故郷に錦の旗を飾りに来るという構造になったわけだ。
さらに、地方それらの世代は思春期は日活時代全盛期、加山雄三が出てきて、おら東京さいいぐだ、で吉幾三（よし、いくぞう）がヒットした世代。
そりゃ、そういった世代はその子供世代に「都会に出ろ」と言うよな、と言う感じはする。
そして、そうして送り出された世代のさらにその子供が子育てをしているのが今。子供は親世代がやっていることならおかしいかどうかを考える事ができるが、同じ事が二代続くともうそれが当たり前になってしまう。
それが続いた結果、誰も地元に戻ることがなく、衰退しているのが現状。
自営業の若旦那とかもそれなりにいるんだけど、彼らは都会に出ろと言われたけど、それには必ず、都会で修行して、いつかは帰ってきて家業をつぐんだぞ、と言われていて、それが当たり前だと思っていた、と言うから、裏返しだよなあ。
どうすりゃいいんだろうなあ。決定打は無い。
とりあえず「ここは駄目だから都会に行け」というのも「お前は必ずここに帰ってくるのだ」というのも同等程度に呪いだと思う。
まずはそこはやめようと言う話は、総論としては同意ができるとは思うんだけど、典型的なミクロとマクロが相反している問題なので難しい。
今やってるのは、関係人口作りという安易な方面。せっせと公園を整備して、遊びに来てくれたよその人と話をして大事にする。
けど、関係人口なんてのは国が人口衰退の中でなんとか体裁を整えるためにぶち上げた幻想で、こんな緩いもので過疎地が救えるのかよと思っている。
今は、放置集落をまるごと借り上げができないか、地権者をまわって話をしてる。買取はしない。あくまでも借り上げ。そして、趣旨を話して、ほとんどタダ同然で貸してもらう。
そうして、集落まるごと基本的には何をやっても良い会員制の遊び場を作ろうとしてる。イメージとしてはかつてのダッシュ村と、プレイパークを足したような存在にしたい。
同時に、土地を借り上げた地権者の方々には、今どのように使われているかをちゃんと手紙で知らせることで、我が郷里を忘れないでいてもらおうとしてる。
これはもうやってるけど、暖かい手紙をもらったりして家宝にしてる。
放置集落が長かったので、そこにあった放置果樹園で飯が食える事を学んじゃったんだよな。それで群れが居着いている。
ほんと、なんで猿ってぶっころがしちゃいけないの????（過激派
日本も成長してた頃はそういえばそうだったんよね。
生活保護受けて公営団地に安く住んでズルイなんて発想がそもそも出なかったというか、低学歴でも真面目に働いてれば家族養えるお給料がもらえる時代だったから「そんなん受けんでも普通に働きゃいいのにそれも無理なんだ。かわいそうに」って普通にみんな思ってたんだと思う。
それがいつのまにか大学出ないとまともな仕事に就けない、大学出ててもまともな仕事に就けない事がある、週5で8時間働いて毎日残業しても家族どころか自分を養うお賃金すらもらえないって風になってきてからこんなことになってしまった……
「税は財源ではない＝国債刷ればいい」派に共通しているのは政治的な交渉や調整のプロセスを軽視していること。あるいは軽視・無視することが正しいとナイーブに思い込んでいること。
国会議員や財務省・厚労省には、「消費増税しないと財政破綻リスクがやばくなる」派や「北欧のような高負担高福祉を目指すべき」派がたくさんいる。そういう人たちを一夜にして粛清することはできないし、民主主義社会である限り望ましくもない。それゆえ、政治的な「落とし所」を考えることが絶対に必要になる。
しかし「税は財源ではない」派は、自分たちが信じる経済的正論の殻に閉じこもるばかりで、政治的な落とし所を全く探ろうとしない。例えば現在、ケア労働者の賃金をいかに上げていかに人員を確保して職場に定着させるか、という課題が喫緊のものとして存在しているが、増税と減税とでどちらが政治的に実現可能性が高まるかは説明するまでもない。しかし、「税は財源ではない」派は、「減税で国債発行」という政治を無視した非現実的な正論を振りかざして、結果としてケア労働者の賃上げを遠ざけてしまう。
「税は財源ではない」論自体の正否はわからない（あまり興味もない）が、こういう問題に無責任な態度が目立つので信用しないことにしている。
「男さんは(労働時間も残業時間もそのまま維持して追加で)家事しろ(パートだろうが派遣だろうが生理休暇で出勤日数が男さんより少なかろうが一切関係なく)女の賃金同じにしろ」やぞ
男さん家事しろ女と賃金同じにしろと言われるだけで「加害された！」「男の奴隷化」って噴き上がるし、男心は繊細らしくて感情論しか言わないくせに「いいえコレは感情論ではありません(大嘘)」とか言うロジックが何かすらも理解してない低脳お家芸しちゃうからな〜
なぜこうなってしまったのか。答えは２つ、パンデミックと戦争だ。
長く続いた低インフレと低金利という快適な時代は、コロナ禍の到来で突然終わった。各国政府と中央銀行が、ロックダウン下の企業と家計を支えるために何兆ドルもの支援を投入したためだ。
この命綱のおかげで、労働者は失業手当の列に並ばずに済み、企業も倒産を回避し、住宅価格も暴落を免れた。しかし同時に、そのせいで需要と供給のバランスはかつてないほど狂ってしまった。
２０２１年に入って各地のロックダウンが解除され、グローバル経済がリセッション後の回復としては過去８０年で最速のペースで成長し始めると、世界の貿易システムは経済下支えのために投入された膨大な資金を消化しきれなくなった。
それまで稼働停止していた工場の生産回復は需要の急増に追いつけず、新型コロナ感染防止ルールにより、小売業、交通、医療分野では人手不足が起こり、景気回復にあおられてエネルギー価格は急騰した。
それでも足りないとばかりに、２月にはロシアがウクライナに侵攻した。主要な石油・天然ガス輸出国であるロシアが西側諸国による制裁の対象となり、燃料価格はさらに高騰した。
インフレが「貧者への税金」と呼ばれるのは、低所得者に最も深刻な打撃を与えるからだ。２桁台のインフレは世界中で格差を拡大させている。比較的裕福な消費者は、コロナ禍によるロックダウンの間に積み上がった貯蓄に頼ることができるが、それ以外の人々は家計のやりくりに苦労しており、フードバンクに頼る人も増えている。
北半球が冬になり、燃料費の高騰によって生活費への圧迫はさらに厳しくなる。医療機関から航空会社に至るまで、さまざまなセクターで労働者はストライキを起こし、インフレに見合うような賃金の引き上げを要求している。だが大半は、十分な成果を得ないまま妥協に追い込まれている。
富裕国の政界は生活費をめぐる懸念への対応に追われている。気候変動対策といった他の優先課題も一部で後回しにされている。
最近になってガソリン価格が下落したためプレッシャーはやや緩和されたものの、バイデン大統領率いる米政権にとって、インフレは依然として最大の関心事だ。またフランスのマクロン大統領やドイツのショルツ首相も生活支援プログラムに数十億ユーロを回しており、財政運営に負荷がかかっている。
先進国においてさえ状況が厳しいとすれば、ハイチ、スーダン、レバノン、スリランカといった貧困国では、食品価格の急騰が困窮状態を一層悪化させている。
国連世界食糧計画（ＷＦＰ）では、世界で７０００万人以上が飢餓に近い状態に追い込まれたと推定しており、この状況を「飢餓の津波」と呼んでいる。
世界各国の中央銀行は、需要の冷却とインフレ抑制に向けて急激な利上げに乗り出している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界のインフレ率は２０２３年末までに現在の水準の半分以下となる４．７％にまで低下すると予測している。
目指すのは、需要の冷却によって住宅市場の崩壊や企業倒産、失業者の急増が起きることがないような「ソフトランディング」だ。もっとも、急激なインフレが生じた過去の例では、そうした最良のシナリオは達成が困難だということが示されている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長からラガルド欧州中央銀行総裁に至るまで、金利の引き上げという薬は苦々しい結果をもたらし得るという見解が相次いでいる。そのうえ、ウクライナでの戦争や中国と西側諸国の対立といった大きな不安定要因を巡るリスクは、ダウンサイド方向に振れている。
ＩＭＦが１０月に発表した恒例の世界経済見通しは、ここ数年でも有数の悲観的な内容で、次のように指摘した。「要するに、最悪の事態はこれからである。多くの人にとって、２０２３年はリセッション（景気後退）の年と感じられるだろう」
https://jp.reuters.com/article/year-end-inflation-idJPKBN2SW04O
