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毎月勤労統計は事業所調査だから、働き先が見つけやすくなってパート主婦などが2つ目のパート先に新しく働き出したら、
賃金の安い労働者が増えたという扱いをされる。その人の年収は増えるにもかかわらず。
なので、レジャーへの購買力を見たい今回のような話で持ち出してくるには不適切だよ。
実際、人単位で調査する統計と比べて、賃金が低くなる一方で、雇用者数の増加率は大きい。労働力調査なんかと比べてね。
これは一人の人が、毎月勤労統計では複数の事業所でそれぞれ別人としてカウントされているから。
そんな働き方をしている人は、一つの事業所で貰う給料は低いよね。年収はそこまで悪くなくても。
それに加えて、毎月勤労統計はそもそもサンプルサイズと調査対象の問題から精度が悪い。
ちょっと前、サンプル入れ替えの時に共通事業所だけ見た数字と全体での数字が大きく違って話題になっていたでしょ。
だからそれこそ名前の通り、毎月のデータが見たいという速報性や細分性を求めるのではない限りは、賃金統計として優先度が低いんだよ。
というわけで、今回のような購買力の件で毎月勤労統計を持ち出してくるのは素人さん。
次の方どうぞ。
毎月勤労統計調査は、前身の職工賃銀毎月調査が大正時代に始まったという、約100年の歴史がある経済統計。これだけ長期の時系列データが取れる賃金統計は世界的にも珍しい。一方で...
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