2022-12-06

anond:20221204235446

毎月勤労統計事業所調査から、働き先が見つけやすくなってパート主婦などが2つ目のパート先に新しく働き出したら、

賃金の安い労働者が増えたという扱いをされる。その人の年収は増えるにもかかわらず。

なので、レジャーへの購買力を見たい今回のような話で持ち出してくるには不適切だよ。

実際、人単位調査する統計と比べて、賃金が低くなる一方で、雇用者数の増加率は大きい。労働力調査なんかと比べてね。

これは一人の人が、毎月勤労統計では複数事業所でそれぞれ別人としてカウントされているから。

そんな働き方をしている人は、一つの事業所で貰う給料は低いよね。年収はそこまで悪くなくても。

それに加えて、毎月勤労統計そもそもサンプルサイズ調査対象の問題から精度が悪い。

ちょっと前、サンプル入れ替えの時に共通事業所だけ見た数字と全体での数字が大きく違って話題になっていたでしょ。

からそれこそ名前の通り、毎月のデータが見たいという速報性や細分性を求めるのではない限りは、賃金統計として優先度が低いんだよ。

というわけで、今回のような購買力の件で毎月勤労統計を持ち出してくるのは素人さん。

次の方どうぞ。

  • 所得がガン減りしたというのもあるんだろうな。 電車で前の人のスマホ見ると、老若男女みんなパズルゲームみたいなのやってるし 家でもアレやって暇つぶしてるんだろうなあと思う。

    • この増田が言っている2012年→2021年の変化だと、所得は名目はもちろん実質でも増えている。特に最低賃金の上昇もあって、低所得層の伸びが大きい。

      • ダウト

        • 名目賃金(年収) 2012年 502.0万円 2021年 545.3万円 8.6% 民間給与実態統計調査 https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/xls02/m03.xlsx 物価(消費税込み) 2012年 94.5 2021年 99.8 5.6% ...

          • https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/21cp/dl/sankou21cp.pdf そうですね、実質賃金は下がっていますね 次の方どうぞ

            • 毎月勤労統計は事業所調査だから、働き先が見つけやすくなってパート主婦などが2つ目のパート先に新しく働き出したら、 賃金の安い労働者が増えたという扱いをされる。 なので、レ...

              • 毎月勤労統計調査は、前身の職工賃銀毎月調査が大正時代に始まったという、約100年の歴史がある経済統計。これだけ長期の時系列データが取れる賃金統計は世界的にも珍しい。一方で...

            • 実質賃金に対する誤解~米国のように時間当たりで見れば、既往ピークを更新~ https://www.dlri.co.jp/report/macro/202761.html

              • 消費税5%分と社会保障費の上昇考慮してないので失格!!!

                • 一人当たり実質可処分所得も増えてたわ 2012年232.47万円 2019年240.66万円 2020年250.47万円 ソースは国民経済計算と総務省統計局の人口推計 https://i.imgur.com/IAKs4ly.png

              • じゃ働く時間が減ったってことか。

          • https://b.hatena.ne.jp/entry/4729011294474588164/ ”これだけ賃金が上がっているのに売値に転嫁して反映できたのは僅かとなると、企業は苦しいですわね。消費増税の分を除いたらほんと僅か。特...

          • 10年にも満たない間に2割以上も最低賃金が上がっているって、よく考えるとエグいな。 一部の仕入れにしか影響しない為替なんかよりずっと影響でかいだろこれ。

        • ページワン!

      • 物価上昇してるじゃん。

        • 横だけど、「実質でも」って言ってるで だから君は実質で下がってることを指摘しないと

      • それはすごいな。 ついでにリーマンショック前の2007→2022年の変化も確認してみてくれないか?

      • 実質賃金が増えているという嘘を付いたのであなたはクビです

    • ポイ活は労働だからレジャーとはいえないね

記事への反応(ブックマークコメント)

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん