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はてなキーワード: 教育支援とは
今回はみんなの毎日をもっと楽しく、もっと便利にするため、選挙に立候補することにしました！
まず、ぼくが目指すのは、どこでもドア普及計画！どこでもドアがあれば、通勤や通学のストレスがゼロになるし、遠くの友達や家族にもいつでも会いに行けます。ぼくが当選したら、どこでもドアを全国に設置して、みんなの移動を快適にします！
次に、みんなが安心して眠れるように、暗記パン教育支援プロジェクトを提案します。勉強が大変な子たちのために、必要な知識をすぐに覚えられる暗記パンを支給し、学びを応援します！もちろん、パンの味にもこだわって、勉強が楽しくなるように工夫しますよ。
というのを考えたので駄文投下。
点数の公表は要らない。
点を公表すると、その点数だけで評価する有権者が出過ぎる懸念がある。
大学レベルの勉強が仮に満点で出来ても、それほど大きな意味はない。
足きりで良い。
ともかく、政治家に政治経済に関する最低限の知識と知能を保証しろ。
国民投票で信任を問うな。
国民は素人だ。ほとんどの人は、ほとんどの争点を知ったこっちゃない。
「良い人そうか」、「真面目そうか」くらいでしか素人は評価できない。
それよりも100兆を超える国家予算を適正に運用することの方がよほど重要だ。
例えば「今期、行ったこと」や「来期以降、やるべき課題」を閣僚や野党の党首等の重要な責任を担う議員が45~60分程度でプレゼンし、それを財界のトップ、学者、シンクタンクやメディア出身者などの専門家が批評して、どこか放送しろ。
合計2時間。毎週でも良い。
国営放送でもいい。
現状でも政治の討論番組は多いが、「プレゼン⇒指摘、批判、提案⇒それに対する返答、再批判」という形式はない。
討論はその場の思い付きの話ばかりで、話が発散する。
万が一にでも、うまくこの過程が熟すれば、
ができてくる。
そうでなくとも、プレゼン⇒批判⇒返答のプロセスはエンタメとしても政治的評価としても意味があるからやってみろ。
「更地にするにも金がかかるし」で放置されてる商店や空き家が増えすぎ。
商店街なんて、数件そういう空き商店が出始めたら、客足が遠のき、さらに空き商店が増加する。
この負のループによってシャッター商店街化してる場所が日本全国で多すぎる。
しかも、子育て世代が住みたいと思える駅前の土地が、そういう形態で放置されている。
商店に定額の税金をかけて、「やってない商店を物件として保持し続けるくらいなら、売却しよう」という動きを促せ。
それか補助金をだして、立ち退きを促せ。
また相続が不明になって、空き家として放置されている物件も多い。
今後も増えるだろう。
最近、ようやく相続登記の義務化があったが、刑罰が10万円以下の罰金となってるが、土地を公有地にしてもっと早急に競売にかけることまで制度化したほうがいい。
一般論として、土地の有効活用とか都市の再生計画をもっとマニフェストの前に押し出せ。
そろそろ手遅れだぞ。
その結果がこれだ。
むしろ、既に書いたような都市再生のための規制改革の方が大事だ。
「高校無償化」等、教育費ばかりが政治的争点になってるが、家も子づくりと重要な関係を持つ。
都市部だと、一部屋増やすと、家の価格が数千万上がることだってある。
「3人を上限に、子供一人当たり、住宅ローン0.5%減」くらいが当たり前にならないと、子供を持つ余裕なんてない。
わざわざ子供を作りたいと考えてる世帯のことを全力で支援しろ。
保育園もようやく待機児童がなくなってきたが、次の問題は小学校以降だ。
夏休み等の長期休暇はどうするんだ。
教員は反対するだろうが、託児所的な役割を担ってもらわないと社会が回らなくなっている。
長時間労働を理由に部活動を無くすのは構わんが、長期休暇中といえど平日は通常業務をしろ。
完全な過疎地域は諦めろ。
人口減少社会で過疎地域の地方創生が机上の空論というのは爺婆しかいない地方の人間が分かり切ってる。
もう手遅れだ。
都市圏の郊外のベッドタウンでさえ、上述のように、シャッター商店街問題が続出してる。
地方都市に関しては、長崎スタジアムシティだとか、北海道のエスコンフィールドみたいに、エンタメ＋商業施設等で再生するのが昨今の成功事例か？
特にバスケやバレーで使うアリーナは、他のイベントにも使えるから上手く有効活用しろ。
どちらも今、成長産業だ。
芝がサッカー以外で使えない。
過疎地域で起きた大規模災害の被災地の復旧とか夢を見すぎるな。
現実的には、大規模な被災をしたら若い世帯はさっさと転居して、余計にその地域の過疎化は進む。
完全復旧なんて夢物語だ。
どうせ無理だから、被災していない近隣都市部の郊外に公営住宅を準備する方がコスパ良いだろ。
文句は出るだろうが、大規模な災害がある時点で不満が出るのは仕方ないと腹をくくった対応をしろ。
判断力が無い未成年者に投票権がないなら、判断力が低下してる超高齢者に投票権があるのもおかしいだろう。
とりあえず、穏便に100歳以上の投票権を撤廃から、徐々に切り下げていけ。
90歳や85歳くらいまで、引き下げられたら、上述の地方切り捨てをしても、選挙に影響もなくなるはず。
まあ、これを実施するのが実質不可能なのは分かり切ってるから、未成年の子供に投票権を付与するのが代替案だ。
そして、実質的に保護者世代がその投票を担えば、高齢者の影響を薄めることが出来る。
18歳ではなく、15歳、12歳と引き下げていけ。
85歳以上は更新停止だ。
そもそもそうやって、自分たちの良さを自覚できなかったから、例えばガラケーの市場を取れなかったのではないか。
上手くマーケティングすれば、日本の品質改善型・コストカット型ビジネスも世界に出れる余地はないのか。
受験の難問を解けるようになることに、若くて頭の良い人間が労力を割きすぎだ。
ある程度の成績が良い人間は、大学科目の勉強に進めるような形態に変化しろ。
ともかく、難問を解かせるよりも、さっさと受験勉強より上位の科学等に取り組ませろ。
かなり大きな教育改革となるが、受験勉強に割かれている若年層の多大な労力を、より生産的な努力に転換することは重要だ。
アメリカ型のエッセイ＋共通テスト＋成績でも良いかもしれない。
いまどき、文系でも統計、データサイエンスの知識は最低限必要。
そもそもだが、任意とか存在とか、必要条件と十分条件みたいな数学の基礎概念を理解してないと、論理的な会話は不可能。
日本で頭良いやつを育てられるような教育制度を作るより、頭良いやつを海外に送って教育してもらう方が安上がりかもしれん。
企業も、マイナー競技のスポンサーとかするよりも、ハーバードやスタンフォードに留学する学生を支援するスポンサーがあってもいいんじゃないか。
こんな感じだがどう思う？
AIに聞いた
最低賃金の改定に用いるランク制度を参考にして、地域の経済実態をA、B、Cの3ランクに分類し、地域間の移動をせずにそれぞれの地域で生涯をおくったと仮定します。
その時、同世代間の生涯収入の比較と、地域間の親子二世代にわたる富の増加率の違いについて、以下の点を含めて試算してください。
・それぞれの地域で、進学、就職した場合予想される生涯収入に違いが生じるかどうか。
・それぞれの地域で、子供世代が、親よりも良い最終学歴を獲得する可能性や、社会階層の上昇が生じる可能性に違いが生じるかどうか。
・それぞれの地域の社会インフラや、教育、医療、娯楽、文化施設、人との出会いなどにどのような違いがあり、その違いが子供世代の生涯収入にどう影響を及ぼすか。
Bランク：北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡
Cランク：青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
### 生涯収入の試算
まず、それぞれの地域ランク（A、B、C）で生涯収入に違いが生じるかどうかを試算します。以下の試算は、地域ごとの平均賃金や経済成長率を基に行います。
#### 前提条件
- 平均年収: 約600万円
- 平均勤続年数: 40年
- 生涯収入: 600万円 × 40年 = 2億4000万円
- 平均年収: 約500万円
- 平均勤続年数: 40年
- 生涯収入: 500万円 × 40年 = 2億円
- 平均年収: 約400万円
- 平均勤続年数: 40年
- 生涯収入: 400万円 × 40年 = 1億6000万円
- 教育機関の充実、学費支援制度、進学塾の数が多く、最終学歴の向上可能性が高い。
- 社会インフラが整っており、ビジネス機会が豊富で、社会階層の上昇も比較的容易。
- 教育機関は充実しているが、Aランクに比べると選択肢が少ない。学費支援制度や進学塾はあるが、Aランクほどではない。
- 社会インフラは整っているが、ビジネス機会はAランクより少ないため、社会階層の上昇には努力が必要。
- 教育機関の数や質が限られており、進学塾や学費支援制度も少ない。最終学歴の向上可能性は低い。
- 社会インフラは不十分で、ビジネス機会も少ないため、社会階層の上昇は難しい。
- 医療施設、教育施設、娯楽施設、文化施設が充実しており、住環境も整備されている。
- これにより、健康や教育の質が高く、子供世代の生涯収入にプラスの影響を与える。
- 医療施設や教育施設は充実しているが、娯楽や文化施設はAランクほど多くない。
- 住環境は比較的整っており、健康や教育の質も高めだが、Aランクに比べると劣る。
- 医療施設や教育施設が限られており、娯楽や文化施設も少ない。
- 住環境も整備が不十分で、健康や教育の質が低いため、子供世代の生涯収入にはマイナスの影響を与える可能性が高い。
### 二世代にわたる富の増加率
- 子供世代が親よりも良い学歴を獲得する可能性が高く、高収入を得やすい。
- これにより、富の増加率は高くなる傾向がある。
- 子供世代が親と同等かそれ以上の学歴を獲得する可能性はあるが、Aランクほど高くない。
- 富の増加率は中程度。
- 子供世代が親よりも良い学歴を獲得する可能性は低く、収入も親と同等かそれ以下になる可能性が高い。
- 富の増加率は低くなる傾向がある。
### まとめ
この試算を基に、それぞれの地域の経済政策や教育支援の改善が必要であることがわかります。特にCランク地域では、社会インフラや教育機会の充実が急務であり、それにより生涯収入の向上や社会階層の上昇が期待されます。
https://www.perplexity.ai/search/zui-di-ren-jin-nogai-ding-niyo-lT3OPMPzTOaY8r2bNz01AA
日本政府の少子化対策に関する改善案を考える際には、以下のような点が考慮されるかもしれません：
1. **ワークライフバランスのさらなる推進**：
- **柔軟な勤務体系**の導入を促進し、テレワークやフレックスタイム制度を普及させる。
- 育児休暇の取得を促すための**インセンティブ**を提供し、男性の育休取得率を高める。
2. **保育施設の充実**：
- 保育所の**待機児童問題**を解消するため、保育施設の数を増やす。
3. **教育支援の拡充**：
- 全ての子どもたちが**平等に教育を受けられる環境**を整備する。
- 大学などの高等教育機関の**奨学金制度**を拡充し、返済負担を軽減する。
- 地域コミュニティと協力し、子育て支援の**ネットワーク**を構築する。
- 地域の特性を活かした**子育てしやすい環境**の創出を目指す。
5. **意識改革の推進**：
- 少子化問題に対する**社会全体の意識**を変えるためのキャンペーンを実施する。
- **多様な家族形態**を認め、支援する社会制度を構築する。
これらの改善案は、既存の政策を補完し、さらに効果を高めることを目的としています。少子化問題は多面的なアプローチが必要であり、政府、企業、地域社会が一体となって取り組むことが重要です。また、これらの提案が実際に効果を発揮するためには、定期的な評価とフィードバックが不可欠であり、政策の柔軟な見直しと改善が求められます。
大切なお客様が不快な気持ちにならないように、店という場を乱す客は積極的に排除する。そうやって店の雰囲気、居心地を確立していくのも店側の使命のひとつだ。つまり客の選別は店の仕事。
紹介客以外を店に入れないのは、お高くとまっているわけでも差別したいわけでもなく、リーズナブルで（少し店がラクな）客の選別方だ。
円安で外国人観光客からの外貨獲得は必要だが、このままでは限界が来てしまう。
外国人観光客も「筋のいい」お客様だけを入国させ、それ以外は排除しよう。
この場合、「筋がいい」というのは端的に「金払いがいい」ということだ。
所得格差の大きくなる世界、最も金をもっている層だけを招いて、その人たちに1,000人分の消費をさせる。
単純に客の数は1/1,000になる。外国人観光客はストレスなく観光を楽しめ、さらにプレミアム感、選民感を味わえる。
目利きの客の目にかなう観光サービス、飲食店のみが生き残り、観光地としての質も上がる。
日本人観光客はポイント還元などのシステムを設けて、従来（1/1,000）の料金にしてもいい。
名目は「生涯教育支援」など、なんでもいいだろう（観光地に歴史や美術を学びに来ている学生に対する学割のイメージ）。
この考え方が重要だと私は思う。
10代20代の青年が、お金のことを考えないと自分の行く道を選べないということに改めて愕然としたし、社会として、養育義務を放棄している。そんなことで、よく、少子化問題、などという言葉が吐けるなぁということを思う。産めない社会にしたのは誰だよ。子どもが少ないのが若者のせいじゃない。日本の国の構造、社会問題だ。そして、大人は簡単に投票権を放棄するし、政策も見ないで勉強しないで投票する。終わってる。
借金の返済期間は奨学金でも教育支援資金でも20年間の返済が予定されている。
大学の進学率はおよそ6割。そして、奨学金貸与率が5割。3割の若者が借金をして世の中に出ている計算になる。
22歳の青年に数百万の借金をさせて、子どもも産んでほしいなんて、よく言うなぁと思う。
大卒の40代の中央値640万円。これで、子育てなんてできるだろうか。そもそも出会いを求めて遊ぶことすらままならないのではないだろうか。
若者に借金をさせて当たり前と。どうせ無償化しても遊ぶから。好き勝手セックスするから。あほらし。本当にそれで、社会が維持できるか？出会いは遊ばないと生まれないし、結婚に耐えられるコミュニケーションも鍛えられない。
このまま若者を借金漬けにすることを続けるなら、両親が日本国籍を持つ親から生まれた「日本人」が勝手に生まれてくる時代も終わっていくよな。
あなたの持論について反論する前に、あなたの考えを整理しましょう。あなたの主張は、寄付における選択が必然的に何かを助けないという選定を含むこと、そしてこれが不平等を生み出す可能性があるという点に焦点を当てています。あなたは個人による感情的な寄付ではなく、より公平な再分配は国を通して行われるべきだと考えています。
1. 寄付は個人の価値観を反映する: 寄付は個人が重視する価値や信念を表現する手段です。例えば、環境保護や教育支援など、人によって重視する分野は異なります。この多様性は社会全体として様々な問題に注意を向けることに貢献します。
2. 完全な公平性は実現困難: あなたの提案するような、国による完全に公平な資源の再分配は理想的ですが、実現は非常に困難です。政策の優先順位、資源の限界、そして政治的な影響など、多くの要因が公平性に影響を与えます。
3. 小さな寄付の積み重ねの重要性: 個々の寄付が小さくても、多くの人々が行うことで大きな影響をもたらすことがあります。例えば、災害救助や医療支援など、緊急性の高い問題に迅速に対応するためには、政府や大規模な組織だけでなく、個人の寄付も重要な役割を果たします。
4. 寄付と公平性の追求: 寄付をする際に、どのような基準で選択するかについても考慮することが重要です。たとえば、最も助けを必要としている人々に焦点を当てる、あるいは最も影響を与えることができる分野に寄付するなど、寄付の方向性を公平性に基づいて決定することも可能です。
5. 個人と社会の役割のバランス: 個人の寄付と国による再分配は、互いに補完的な関係にあります。個人の寄付は、国の政策や資源が及ばない領域を補い、社会の多様なニーズに対応する手段となり得ます。
最終的に、寄付に関するあなたの考えは個人の価値観や経験に大きく依存するため、一概に「正しい」か「間違っている」かを決めるのは難しいです。重要なのは、あなたが提起している問題に対する意識と、それに基づいて自分自身の行動を決定することです。また、個人の寄付と国による再分配のバランスを考えることも、より公平で平等な社会を目指す上で重要です。
ChatGPTすげー
そもそも今のAIって別に主体的に何かをするわけではなくてgoogle検索と同じ人間に使われるツールの域を出てないんで、
AIで教育を受けるにはAIを使える人間でないといけないわけだが、それが親や子に出来ますかっていう問題がある。
分からないところをAIに聞くにしたってどこが分からないかを識別出来なければそれも出来んしな。
まあAIというかソフトウェアによる教育支援としては勉強内容の理解度テストを子供に受けさせて点が低いところから何を理解出来てないかを発見して
予め設定したパターンから何を再度勉強すべきかを提示するとかそういうサポートとしての活用法はあるとは思うが。
今の教育は理解出来てなくても次に進んでしまい、基礎の理解が不十分な状態で応用の勉強させてしまったて宇宙人から教育受ける状態になってたりしてるんでこういう問題の解決には対応出来る。
稼いでるなら弱者男性でないというのはそうなんだけどじゃあ女にモテている弱者男性という概念もあるはず、と考えたらホストなどは家庭環境が悲惨で学もないという背景があるのはザラで、公的支援が必要なレベルの生い立ちの人間が夜職へしかたなく飛び込んでいるような世界らしいということを思い出し、普通にモテないことを拗らせた男への支援より家庭環境が悲惨だった人間への教育支援システムの方がよっぽど国としてするべきかもしれない、しかしモテる弱者男性の存在なんて男にとっては面白くないだけの概念だからどうでもいいのだろうと思った
そもそも非モテ支援ってデート指導とか失礼なことをするなとか自分を客観視しろとか、とら婚のアカウントが言ってるようなことを対面で言い聞かせる講習をするくらいしかできることはなさそうだが、とら婚のアカウントに非モテ男性はキレている
mats3003 この手の話題を好きな人、けっこういるけど聞かれた当人が気にしようとしまいと、超センシティブな話題だぞと釘刺しとく
2023/08/01
https://b.hatena.ne.jp/entry/4740139156793863624/comment/mats3003
ネット上のなんのしがらみのない赤の他人の投稿にこの強要されたかのような被害者ヅラ逆にすげーな
こういう話題こそ差別意識露悪開陳エントリなんかよりよっぽどお前らのよくいう「正しい増田の使い方」だろう。
「釘刺しとくって」って何様過ぎて驚愕だわ。日常生活の人間関係大丈夫なんか
この手の質問を気軽にしてくる人はほぼ100で家族・親族仲が良いか、まともな教育支援を何不自由なく受けられる家庭で育ってて、へぇこういう世界観もあるんだなって聞かれる度に思っています。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4740139156793863624/comment/srnkahtn2
知ってるけどリアルの親しい人ともそんな話しない(聞かないし聞かれない)し、ネットで話題にするなんて以ての外だと思う
https://b.hatena.ne.jp/entry/4740139156793863624/comment/greipoo
Buchicat 増田で聞く分にはかまわないが、リアルだとなかなか気を使う話題。園とか学校でもなんも考えずに振ってくるけど本当はやめた方がいいのよね。家庭の事情もいろいろあるので
https://b.hatena.ne.jp/entry/4740139156793863624/comment/Buchicat
子供がいるので歩いて児童館にいったり、電車に乗って教育支援センターに遊びに行ってる
地方に住んでたときは車代プラスガソリン代プラス車検代、洗車代(車が汚れたらガソスタで機械にお金払って洗車してた)などがかかっていたが
ド田舎住んじゃうと、栄えている場所まで遊びにいくまでの時間がかかるし、田舎であればあるほど車も乗らなくちゃいけなくなる
世の中には沖縄住んでて車を持ってないようなタイプの人もいるけどね
子供がいたら車ないと習い事の送迎とかどうすんの？？って話しになるよね
私は車の運転好きじゃないので、今の暮らしが本当に好き ずっと東京いたい
独身で、一人暮らしで、車が必要のないお仕事をしてるなら地方住みでもいいけども
でも、地方で働いてて車なしはほんと地獄でした。職場で飲み会あっても私は車出せないので。鳥取に住んでたことあったんだけど最初車なし生活してて途中で車買いましたわ。車を持ってるかどうかで職場の人間関係も変わってくるんだもん。地獄……あと車がないとできる仕事も限られるよね。営業のお仕事とか車必須だしね
普通に外出したら誰かの家に遊びに行かない限り靴を脱がなかったりするけど、子育てをするようになってから、児童館や教育支援センターで靴を脱いで靴下を人前で披露する機会が増えた
呪術廻戦とか鬼滅とかの靴下はいてたこともあったけど、ああいうキャラクターものの靴下って生地が薄いし、へたすりゃ三ヶ月も持たないんだけど、あれを買う他の人たちはどういう見解なのか聞いてみたい
キャラクター靴下とかネタ系、面白系の靴下、お土産売場の派手なご当地靴下は普通に洗濯してたら長持ちしないイメージ
裏返してネットにいれるとか工夫すればもっと持つんだろうけども
激安系の靴下も品質が高くないのでそんなに長持ちしないよね。へたするとワンシーズン持たない
1000～1500円で10足とかね。化学繊維100%なのか毛玉すぐできるし嫌な気持ちになる
結局品質が良いものをはこうと思ったら綿の配合が多めの無地の靴下に落ち着く
地味な服を着て派手な柄靴下をはくのすき
しまむらで見つけた株式会社ワカバのサボテンの二足組ソックスがかわいくてむちゃくちゃお気に入り
最近は蛍光色の無地の靴下をはくのがすき。くすみカラーや地味な色の靴下で足元を控えめにすると落ち着きのあるおしゃれな印象になるのはわかるけども、蛍光色のあのビビットさを足元にとりいれてテンションあげたくなる
数千円で、永久保証してくれる靴下にも興味があるけど色んなものをはきたい私にはむいてないのかな。
妊婦健診で特殊な検査をすることになり、その検査をする医師が平日の特定の曜日にしか検査をしない
私には三歳の子供がいるが、その検査のときに子供を病院に連れていってはいけないらしい
ということで
平日は旦那が仕事があるので、教育支援センターに連絡して子供を預けられるか電話で確認した
スタッフ「その日は枠がほとんどうまってまして、一時間しかお預かりできませんが」
私「じゃあ、他のところにお願いするしかないですね。困ったなぁ……妊婦健診なんですけど病院から上の子を連れてきてはだめだと言われてて」
スタッフ「ちょっと待ってください！妊婦健診だったら、リフレッシュ休暇サービスじゃなくてやむを得ない事情がある親のための子供預りサービスが使えますよ。朝から晩まで預かれます。枠もあいてます」
私「では、それでお願いします」
というわけで、無事子供を預けられることになった。教育支援センターなので料金も安め。私たち夫婦の実家は両方遠方なので、私の親も夫の親も頼れないが、行政サービスに支えられて育児はなんとかなるのだなぁと学んだ
https://www.city.sado.niigata.jp/site/gikai/42292.html
公務欠席について（令和4年度）
記事ID：0042292 更新日：2022年12月23日更新 印刷ページ表示
荒井眞理議員が、9月9日の議会運営委員会において、8月10日の産業建設常任委員会と8月12日の議員全員協議会を欠席したこと、及び自身のＳＮＳ等の記事掲載について陳謝しました。
なお、陳謝の内容は以下のとおりです。
この度、公務を欠席したことは、大変申し訳ありませんでした。心より反省しています。
併せて、私のＳＮＳ等の記事により、市民に誤解を与え、関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことについて、お詫びいたします。
荒井眞理議員が、8月10日の産業建設常任委員会及び12日の議員全員協議会を欠席された件について、ＳＮＳやブログでその正当性を主張されています。それによると、今回の欠席理由（海外における教育支援活動）はやむを得ないものであり、議長から注意を受けるのは不適切という見解です。また、そのことを含めて、佐渡市議会の対応に以前からパワーハラスメントを感じているとのことです。
これらは佐渡市議会の認識とは到底かけ離れた内容ですが、再三にわたって改善の申入れをしても、荒井議員には応じてもらえません。これでは佐渡市議会の信頼が揺らぎかねない状況であり、もはや看過できません。よって、佐渡市議会として、次のとおり見解を表明します。
公務欠席の『やむをえない理由』の正当性は、過去の事例等に照らして個別に各市議会が判断するものです。今回は、当市議会の議会運営委員会という場で協議した結果、『海外における教育支援活動』は、やむをえない理由とは認められないものとして全会一致で確認しました。佐渡市議会議員は佐渡市民の代表ですから、佐渡市の市政以外の用件が、佐渡市議会の公務に優先することはありません。
また、荒井議員の欠席届は、会議の前日に『一身上の都合』という曖昧な表現で提出され、行く先等については、当日の朝、追加で報告を受けた状況でした。
このような経緯で欠席されたことについて、議長から注意を行うことは、議会の規律保持の観点から、至極当然のことと考えています。
２ パワーハラスメントについて
荒井議員の主張は、前述の議長注意の決定に至るプロセスがパワーハラスメントであり、また、今回の件だけでなく、佐渡市議会の荒井議員への対応全般に、パワーハラスメントを感じているということです。
しかしながら、会議録を検証しても、パワーハラスメントにあたる行為は確認できません。会議外の会話や伝聞などについては確認しようもありませんが、意見の対立や見解の相違は、パワーハラスメントとは言えません。
そもそも議員は対等の立場で討議する存在であり、議会は言論の府です。気にそまない決定や発言、意見の相違を全てパワーハラスメントと断定し外部へ発信された今回の荒井議員による行為は、佐渡市議会の品位を貶めるもので、極めて遺憾です。
以上のことから、荒井議員には、ＳＮＳやブログを速やかに是正するとともに、議員本来の職責に立ちかえって奮励していただくよう強く望むものです。
令和4年9月7日
2022 年 10 月 30 日
佐渡市議会広報における荒井眞理議員に係る議会の見解などの公表・掲載中止の要請
私たち全国フェミニスト議員連盟は、女性議員を増やしてジェンダー平等の社会を実現しようと活動している市民と議員の団体です。私たちは、女性議員に対するセクハラ・パワハラ根絶を目指して、議会でのハラスメント調査等を含め様々な活動を行っています。
現在（10 月 30 日確認）、貴議会公式ホームページ及び Facebook で公開されている「荒井眞理議員の公務欠席及びＳＮＳ等の記事について」の掲載は、荒井眞理議員に対する不当な扱いであり、即時削除を求めます。また、今後発行が予定されている佐渡市議会だよりへの荒眞理議員に関る記事掲載の中止を強く求めます。理由は以下の通りです。
１ 「公務欠席について」は、議長の注意が本会議場で報告され、また荒井眞理議員からの謝罪があったものです。すでに手続きの終了した事案にもかかわらず、経緯の説明もないまま記事を掲載し続けることは、基準が不明であり、不当な扱いとみなせるものです。
２ 「パワーハラスメントについて」は、議員同士は本来対等ですが、そこには様々なパワーバランスが発生しています。第 3 者による丁寧な聞き取り・調査等が行われるべきであり、軽々に断ずべきではありません。具体的な調査等が行われていないところで、「議会の品位を貶める」として被害告発の発言を封じるような見解の公表こそが、ハラスメントを構成すると解することすらできるものです。
３ 現在、荒井眞理議員は指摘のＳＮＳやブログの記事を公開していません。指摘する事柄がすでに存在せず、議会として見解を表明する事由が消滅しているにもかかわらず、貴議会がホームページ及び Facebook に掲載し続け、さらには全戸配布される議会だよりに掲載することは公平公正な広報とは言えないと感じられます。
４ 10 月 7 日付けで近藤和義議長あてに荒井眞理議員から、佐渡市議会報への記事掲載の中止を求める「お願い文」が提出されています。前例がない議会報記事への対応に当たれないと荒井眞理議員は戸惑い、訴えたと聞いております。それにもかかわらず、市内に全戸配布される議会だよりに同様の記事を掲載することは、まさに不当な扱いです。
以上の理由により、当該記事を貴議会広報の様々な媒体に掲載し、それを継続することは、ことさらに荒井眞理議員への評価を下げることとなり、当該議員の名誉を著しく毀損しかねず、更なる精神的苦痛を与え続けると想定されるものです。
私たちは、公平公正性に欠き、議員個人への人権侵害、名誉毀損に繋がる懸念の強い記事を公表し、それを継続することは、議会広報のあり方として不当であるとの見解から、荒井眞理議員に係る当該記事の公表・掲載の即時中止を強く要請します。
以上
Ａ：少子化を食い止めるためには、多くの国が取り入れているように、子育て支援や男女平等な職場環境の整備などが挙げられます。また、教育改革や経済政策も重視されています。
Ａ：子育て支援には様々な方法がありますが、一般的には以下のような支援が有効とされています。
ただし、個々の国や地域によっては、それぞれの国情や経済状況に合った支援が必要となります。
Ａ：日本では、子育て中の職場復帰に関する支援が不十分であると言われています。
例えば、男女共に子育て休業を取った後にも、女性のほうが職場でのキャリアアップや昇進が難しいことが指摘されています。これは、男女格差がまだ根強い職場環境が原因であると考えられています。
また、職場復帰を検討する親にとっても、保育施設の整備不足や高額な保育費用が大きな障壁となっていることも指摘されています。
これらを解消するためには、男女平等な育児のシステムの整備や、子育て中の職場復帰支援を強化することが求められています。
Q：男女平等な育児のシステムの整備や、子育て中の職場復帰支援を強化するために、日本の政治家ができることはなんでしょうか
Ａ：男女平等な育児のシステムを整備するために、政治家は以下のような政策を推進することができます。
・男女平等な育児に必要な知識やスキルを身に着けるための教育支援
子育て中の職場復帰を支援するために、政治家は以下のような政策を推進することができます。
・復職支援のためのワークライフバランス改善支援
