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はてなキーワード: シンクタンクとは
金融系のシンクタンクは新卒で受けた事はあるんだ。落ちちゃったけどね。自分の公共政策という専攻と金融分野に志望理由の親和性の高さがESで今ひとつ書けなかったのと、金融知識が余りにも乏しかった。だから面接でバレちゃったのもあったし、抽象的な質問で、発達障害の症状がモロ出てしまったし…基礎知識も理論武装もボロボロだったのが当然の結果だったけれど＾＾；あと、自分の選考だった公共政策系で専門に近しいシンクタンクだと、ほとんど経験者というか中央省庁からの出向者だとかを採用している感じだった。天下りやコネじゃないけれど、パイプと経験が無いと…って感じだった。話戻って…金融系のシンクタンクがダメだったので、もうシンクタンクに限らずリサーチ系のコンサルとかも検討してみた。下請け的な仕事だったと思うけれど、最早研究員やコンサルと言うよりも、パワポ係り、変な言い方するとクライアント様のちょうちん持ち、みたいな感じで、普通の資料作成代理店って感じで辛かった（やたら細かい作業で自分より学歴が低いクライアントに気まぐれでアゴで使われたり、作業自体も不得手な症状の仕事だった。）でも、研究員は良いですよね…博士行かないと駄目かなあ。あと学会に所属したりだとか実績詰まないと…って感じかなあ。。
＞でも自衛隊が9条があるから反撃しかできねェチクショウ！つってミサイル打ち込まれ全滅ENDすれば世論も9条改正に動くかも
９条に限らず、金融やら教育界やら労働やら社会保障やら、シンクタンクや某巨大イベント屋あたりは何手も先を読んで政策を提言するのだろうね。
たとえば...特定属性の輩に不正な生活保護をたくさん通して（そいつら自身は自分らの私利私欲だけ考えて行っている）、それを敢えて長期間黙認してエビデンスを積み上げ、ある時点でどこかの第三者にリークさせて庶民を怒らせ、生活保護全般を締め上げると同時に「働かざる者食うべからず」の雰囲気を醸成し、会社などの組織に忠誠を尽くさない奴を排除する世論傾向をつくり、その「組織」について対象を「国」を含めさせていき。。とか。
テレビ新聞はその急先鋒だし、ネットにだってプロが素人のフリして書き込んでいるだろうことよ。
民主党員だって、じつはグルかもしれないからね。党自体か、党員の一部かは何ともいえないが、わざとバカな質問して、法案成立に加担しているのかもよ。
クロ現のアパート建築詐欺まがい営業の記事「バブルを忘れたのか」というちょっと間抜けなブコメに☆が集まってるけど
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3648_all.html
この問題の元は、「業者の甘言に騙されたバブルの夢を見る農民」なんていう上から目線の話じゃなくて、相続税と農業の後継者不足という構造的な話。
今年から相続税の基礎控除が下がって、課税対象者が今までの倍ぐらい(４～５％→１０～１５％）に増えると言われてる。
この税改正が発表されたのが3年前なので、このタイミングを狙ってハウスメーカーが、農協に営業攻勢をかけてたんだよ。
サブリースの契約条件改定は多くの業者が2～3年時点なので、表面化してきたんがちょうど今ごろ、ということだろう。
相続税が増税されて、休耕地を持ってる農家とか相続税払えなくなる人が増えるのではと言われてる。
子供が後を継ぐなら考える必要が無い。相続税や固定資産税を免除される特例があるから。
でも都市近郊農家、クロ現では埼玉の羽生市が例に出てるが、こういう都市近郊の農家は、子供の世代は営農する気が無い、
休耕地は増える、かといって土地の買い手はいない、賃貸市場が全くゼロとはいえない、相続税がかかったとしても、地面はあるけど金はない。という状態になりやすい。
それこそバブルの頃は、お上も土地の価値を高く見てたから「物納」といって土地を税金にしちゃうことができたが、それももう10年以上前から出来なくなってる。
なので、休耕地があって営農継続しにくい家は、トーチャンが死んだら相続税で資金繰りがマイナスになっちゃう可能性がある。
一方、近郊都市の農協は、営農事業者の組合員がどんどん減ってるんで、トラクター買う金を貸す先が減ってる。
まともに機能してるJAなら、新規営農者の受け入れを模索したりしてるが、都市近郊にそんな「まとも」な職員は来ない。
元々農業としては効率がよくない場所（都市部に近いほど、農業収入と土地の価値からくる収入が拮抗しやすい）ならなおさら。
で、金貸し先を探してる農協が、上の相続税の件に目を付けて、年寄りで後継者がいない組合員のところにハウスメーカーの営業を差し向けるんだよ。
ブコメにも出てきてる業者はこういう農家を集めて、ハウスメーカーと農協主催の「農地転用事例視察」という名目の接待旅行、コンパニオン宴会ツアーをやったりしてる。
農家って別に馬鹿じゃないから、ポッと出のその辺の都市銀行の営業が連れてきたハウスメーカーの言うことなんて聞かないけど、
なんで農協は農業じゃない事業にも無理やり金貸そうとしてんの、とか、なんで都市近郊農家は後継ぎに苦労するんだ、とか
もちろん、そういう個々の問題は当然あるんだが、一方で、「バブルの夢を見て騙されやがった」「業者は詐欺みたいなもんだな」という
関係ない外野の上から目線の批判話だけで切り捨てにくい、社会構造上の問題でもある。
ブコメなんていつだって外野の上から目線ではあるんだが、そうやって業者や騙された人を小馬鹿にしてるようなブコメに☆が付いてるのが、腹が立つ。
その事象の裏を類推する脳みそもないくせによくもまぁ上から目線で言えるもんだ。恥ずかしくないんか。
実は、相続税を上げて納税者を倍に増やしたところで、税収アップに与える影響はビックリするほど軽微だ。
この辺はシンクタンクや大手税理士事務所なんか試算してたのでググれば色んな数字が出てくるが、どれも、大した税収効果はないという結論は一緒。
むしろ、中小企業(町工場)とか都市近郊農家（上の例）が、増税対象者になりやすいので実体経済に悪影響という点では消費増税と変わらないという危惧も言われていた。
バブルがはじけて20年以上たったとはいえ、相続税の対象になる程度の人の（上場企業の事業創業者とかを除く）大多数の人は、総資産に占める土地の比率がとても高い。
そしてその人たちの多くは、土地がないと仕事が続けられない・生活ができない人たちだし、その土地で働いている人以外にとっては、別に金出して買いたいとは思えない程度の土地でもある。
こういうデメリットも想定されるうえに、税収効果もない相続税を増税したのかといえば、消費税増税とのバーター取引というか、庶民の批判の矛先をかたちだけでも納めさせるため。
ちょっとまともな人なら、相続増税に関わる問題を指摘する人もいたが、ほとんどの人は相続税なんて庶民には関係ない、だから上がればいいざまーねえやと思ってただろう。
繰り返すが、これは、ハウスメーカーは詐欺師だとか、馬鹿がバブルの夢を見て騙されたという「だけ」の話じゃない。
もちろん、詐欺師のようなハウスメーカーの営業は少なくない、が、バブルの夢を見てる馬鹿は、ほとんど存在しないよ。そこまでの馬鹿はもう、ほぼ絶滅してる。
メディアは広告主には批判しないからなとか、薄ら間抜けのしたり顔ブコメだけど、CMに安心して騙されて、という要素より、
農協が薦めるからとか、ご近所の農家仲間も良いって言うから、という、これも構造的な問題の方がずっと大きい。
陰謀論とかホント典型的な低レベルの庶民ルサンチマンで鼻毛も枯れ果てる。
http://ameblo.jp/colabo-yumeno/entry-12012978757.html
この記事について。まー、わりと、この人なんもわかってないよね。
要するにだ、この手の委員会の意味ってのは、ほとんど事務局（行政）のプランをオーソライズするところにしか意味が無いってこと。ここでできることというのは、行政のプランを認めるか、認めないか、ということしかない。どんな行政の施策だってメリットやデメリットがあり、利害関係者を100%納得させることなんて不可能である以上、どこかでえいやと決めなきゃならない。そこで、行政は外部有識者を使って、その施策が正しいとオーソライズする必要があるわけだ。その意味じゃ、こういう委員会やら協議会というのは行政のアリバイ工作でしかない。
さらに言えば、彼女の言う通りにして、この手の委員会が活発な議論をして、きちんと意見やプランをまとめ上げるというのはほぼ不可能に近い。この手の有識者というのは、その選任について利害関係者や政治家の意向というのを無視できない。そうなると、この仁藤夢乃みたいなバリバリの福祉ボランティアみたいなのも選任しなきゃならないし、凝り固まった教育ママのなれの果てのようなオバサンや、ゴチゴチの右翼みたいな教育評論家を自称するオッサン、あるいは教育問題について一家言ある大学の先生などなど、様々な意向のある人間を集めることになる。そして、彼らの意見を集約しようとすれば、対立の果てに結論が出ないことになるか、あるいは、妥協の果てのキメラのような歪な施策しか生まれない。まさに、ラクダとは委員会がデザインした馬であるということわざのとおりにしかならない。
ついでに言えば、オーソライズをするという機能を果たすためには、その委員に権威性が必要であり、権威がある人というのは忙しく、高いギャラを必要とする（高いギャラそのものが権威の標章なのだ）ため、実質的に勉強し施策をプラニングするようなことは出来ないのだ。もし、ここでまともなプラニングをしようと言うならば、委員に今の100倍のギャラを与えて、スタッフを雇わせて、シンクタンクを形成し、協議会をプレゼンテーションの場にするぐらいしか方法はない。それでも委員の報酬が無駄だって言うなら、この手の委員会だか審議会だか協議会だかをやめちまえばいいんだが、やめたらやめたで施策のオーソライズが出来なくなるので、事務局は利害関係者の意向を汲んだキメラを作るか（今でもその傾向はあるが、さらにひどくなるだろう）、あるいはぶっ叩かれて何もできなくなるかしかない。
結局のところ、施策を展開するためには予算が必要であり、予算を認めるのは議会であり、議会は様々なバックグラウンドや利害関係を背負った議員で構成されているんだから、単純な正義が通ると考えているのは愚かを通り越して、最早害悪でしかない。
その上で、彼女が自分の正義を実現したいならば、委員の立場を利用して事務局に積極的に関与し、あるいは情報提供をしたり、逆に情報提供を受けたりして、事務局の原案からいじらなきゃならないのだが、こんなブログ記事を上げた時点で腫物に触るように扱う委員の枠に入ってしまったので、そのやり方も無理だろうね。ご愁傷様なことです。
フランス社会党のブレーンだというし、『21世紀の資本』の主張自体、リベラルのものとしても極端な部類だ。
それなのに保守、新自由主義に与しているくせにピケティの威光にあやかろうとしている連中がいる。
例えば竹中平蔵とかね。言わずと知れた小泉政権下での新自由主義の実行者。
この男が週刊ダイヤモンド(2015/2/14)のピケティ特集で『21世紀の資本』の支持率70%だという。
ピケティのいう格差を、自らが作り出した正規・非正規の格差に読み替え、だから正規社員もなくしてしまえ、と。
こう書いてしまうと噴飯ものだが、竹中は口がうまいから、これまでやってきたことや政治的な立場を考えないと一瞬まっとうなこと言ってるのかと思わされてしまう。
正規・非正規の格差が問題なのは確かで、リベラル寄りの飯田泰之も上位６割と下位４割の戦い、みたいな言い方をしているしね。
でも竹中はただただ企業に利せようとしているだけ、実際はピケティとは正反対のところに立っているわけだ。
ピケティが安倍的なるもの(なんて言い方をしたら喜んで噴き上がるのがいそうだが)に対して批判的なのは政治的な立場から明らかだ。
でも一応アベノミクスについてはどうか、と考えてみる。
アベノミクスで実行されたものの中で大きなものは金融緩和と消費増税だろう。
消費増税は収入が少ない層の負担が大きいため、ピケティは反対の立場だ。
消費増税を決めたのは民主党政権だが、自民党も賛成していたし、反対の声が大きい中で実行を決めたのは安倍政権だから、責任は当然大きい。
ただ、格差への影響以前にせっかく表面上よくなっていた景気が予想を超えて後退してしまったため、10%への引き上げは先送りにした。
金融緩和についてはどうだろうか。
ピケティはインフレ自体については肯定的な言い方をよくしている。
「ピケティはアベノミクスを否定していない」とする人たちの論拠はここにある。
「富の集中？ もっと重要な問題がある！」：日経ビジネスオンライン
我々経済学者は日本の経験とアベノミクスを注視していますが、「お金の創出」を増やすことだけでインフレの「再創出」に果たして十分なのか、確信が持て ません。消費者物価におけるインフレを生み出そうというなら、一番有効なのは恐らく賃金を上げることでしょうね。まずは公的セクターから賃上げをすること です。
週刊東洋経済(2015/1/31)51ページより
ー日本はどちらかといえば金融政策に頼りがちです。アベノミクスは資産バブルを誘発しています。
ピ そのやり方は間違いだ。われわれは税務政策に比べ、金融政策に対してあまりに高い期待を持っている。日本にとっては、欧州や米国と同じように、金融政策は魅力的だろう。何十億円もの紙幣を印刷するのは簡単だからだ。一方で税制を変えるとなると、計算表を作る作業が膨大で富裕層の反対も受けるし、事態はより複雑になる。だが税務政策が最も透明性が高いといえる。紙幣を印刷しても、何らかの利子率を下げたりすると、特定のセクターがバブル化したり、必ずしも富ませるべきでない人を富ませることになったりする危険がある。
ピケティ『21世紀の資本』訳者解説 v.1.1 http://cruel.org/books/capital21c/APPikettylecture.pdf の21ページで
とした次の22ページで
•実は、過去(20世紀半ば)に効いて今後も使える手法は、もっと挙がっている。
–経済成長
–インフレ
–累進所得税
–相続税
•困ったことに本書は「グローバル累進資本税と比べるとこれは欠点がある」と言って、他の手法の有効性を認めた次の文でかなり徹底的にdisってしまう。だからそれが否定されているように見えてしまう。
「インフレ」とかなってるけど徹底的にdisられたのって金融緩和のことでしょ。
「否定されているように見えてしまう」っていやdisってるんでしょ笑
やらないほうがいいとまでは言ってないって意味だと思うけど、累進資本税の代替としてのそれは否定してるんじゃん。
だからピケティは金融緩和策については懐疑的、少なくとも不十分と何度も言ってるわけ。
つまり、金融緩和策その他の方法に頼って累進資本税なんて到底やる気がない各国政府のスタンス、政策に対しては当然批判的ってこと。
「好きなほうだけつまみ食いしいてる」って笑
山形は翻訳者のくせに自分の都合の悪い部分を黙殺してるんじゃねーか。
好意的に見れば山形はクルーグマン信者だから金融緩和政策を過大評価しているがゆえにピケティの置く重点をとりそこねている。
でもまあ普通に考えればポジショントークの歪曲でしょ。本業は大手シンクタンクの研究員らしいし。
ピケティが重視する具体的な財政策による再分配に消極的ってことは安倍が明言した。
東京新聞:首相、ピケティ氏意識 格差是正へ「再分配」より「機会の平等」:政治(TOKYO Web)
首相はピケティ氏の考えに対し、一月の衆院予算委員会でも「分配だけを考えればじり貧になる」と反論している。施政方針演説では、ピケティ氏の名前や主張には言及しなかったが、その考えにはくみしない立場を明確にしたといえる。
再分配の比率を上げた結果、景気そのものが後退してしまえば結局分配される量が減ってしまう。
安倍を支持するわけなんかないけど、この言い方だけとってみれば「ピケティはアベノミクスを否定してない」とか言うよりはよっぽどまともなんじゃん。
個人的にはピケティのグローバル向けの汎用的な処方箋が仮に実現したとしても、日本にどこまで効くのかなと思ってる。
物質的に行き渡った社会に対して新しい価値が生み出せないっていう日本の弱点は90年代にすでに顕在化してしまっていた。
少子化、年金、地方その他の問題についてすでに手遅れになってしまってもなんの手も打とうとしない、この先送り体質も日本特有のものなんじゃないかな。
そのどれでもない。というか、そこに載っている方法なら外国人のほうが強くなるだろ。
外国と同じ方法をして、いま日本より強い外国より強くなれるわけ無いだろ。
５０００億なら５０００億ならでいいけど、その使い方を経営陣が直接思いつけないで、シンクタンクか下請けにまるなげしている体制なら
まずは、そのお金の効果的な使い方を思いつける人物を、直接ヘッドハントして経営陣にいれないと、優秀な部下やシンクタンクつけても無駄だろ。
実利のない派手な意見ばかりが採用されて、金をドブに捨てるようなものだ。
★優れたビジネスアイデアをコンテストする「ビジネスアイデア大賞」なんてのはないのかな？
以前自分は「メガキャリアエアラインの、男女お見合いシート」なんてアイデアを思いついたが
http://anond.hatelabo.jp/20130924163013
我ながら結構いい線付いていると思うのだが。
★更に進めて、「政策課題解決大賞」なんてのを、役所が公募してみたら面白い。
「耕作放棄地解消のアイデアを募集します、最優秀賞には１，０００万円」
★「政策課題解決大賞」の真打ちは、なんと言っても「出生率改善アイデア大賞」だろう。
最優秀賞の賞金を１億円にしてくれるなら、自分も会社を退職して本気で考え、応募する。
★福島第一の冷却手段を、なりふりかまわず公募してた、というのがあった気がする。
それ位の必死さで、出生率改善アイデアを「公募」してもいいような気もする。
★或いは、「５年間で、もっとも出生率が改善した自治体に、交付金１０億プレゼント」として、自治体同士で競わせるとか。
「東京特別区の部」「政令指定都市の部」「２０万以上市の部」「２０万未満市の部」「町村の部」でコンテスト
★賞金次第では、民間のシンクタンクの類が、必死になって出生率回復アイデアを出してくるだろう。
ドーンと賞金１００億に積み増せば、電通博報堂辺りが本気になる。
「実際にパイロットテストしてみて、効果があったアイデア」に大賞賞金１００億円を授与
★結局、今までの少子化対策が全て空振りなのは、アイデアを出す・実行する「インセンティブ」が役所・自治体側に皆無だったこと。
現ナマを積み増し、民間シンクタンクのアイデアも借りれば、もっといいアイデアも出てくる。
つまり、「アイデア出しのマネタライズ」を図れば、斬新なアイデアが民間から沸いて来るのでは？
「女性手帳を作ります」的な予算余裕があるなら、もっと真っ当なアイデアを賞金付きで募集した方がいい。
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１０北京「人類の居住に適さぬレベル」 大気汚染、シンクタンク報告書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140215-00000588-san-pol
この記事を読んでから気になって調べてみた。
現在の以前を参考に動作する官僚機構のようなお役所仕事では立ちいかなくなった。
つまり、官僚機構その物にメスを入れて刷新できるような政治家が必要だが
政治家が頼っているシンクタンクもまた官僚機構だし、電通に代表されるようなメディア系企業は先端のバズワードは知っているが実際には設計できず
電通やシンクタンク系のIT企業には、国家レベルの大規模設計を刷新する（過去のアーキテクチャーに依存しない）のは難しい。
結論から言って、現状 構造改革は進まず もうどうしようも無くなって、全部破壊して焼け野原からスタートしようぜ
みたいになるまで、システムは腐敗を続ける。
なにせ、いまの安倍政権が頼ってるシンクタンクも結局は官僚機構と同じエリート機構なので、同じ官僚機構の刷新は難しいだろう。
政治家が調整型ではなく主導型になればまた話は別だが、そんなことが出来る人間は外資に行けば数千万のお金と、世界レベルの仕事を任されるので政治家にはならない。
よって、あー、どうしようねと。
工学系の院でドクターをやったが，挫折して企業に就職した。大手小売り系の会社で「ビッグデータ」（笑）の分析をやっているが，いろいろと不満である。
第１に，社内での過去の分析の蓄積がない。分析は，会議などの意思決定の場にあわせて実施されるが，その場限りのものである。過去の分析結果が参照されることはない。自分が過去におこなわれた分析結果を参照しようにも，その方法が実質上ない。
第２に，それゆえ，分析は散発的におこなわれ，恣意的に活用される。自分の分析スキルが（運良く）社内の実力者に目に留まったとする。彼はこう言う。「今度の経営会議で，このような主張をしたいのだが，そのために，このようなデータは作れるだろうか？」。彼が望むデータを得る事ができれば，私の分析結果は，晴れて経営会議でトップマネージメントに披露される。そして，私は，次回の経営会議でも，彼に分析を依頼されるであろう。しかし，仮に私の分析結果が彼の望むものでなかった場合は，どうなるか。彼に対立する立場のものに引用されるのならばよい。私のデータが社内で論争を引き起こし，そして，社内の意思決定を正しい方向にみちびく事になるからだ。しかし，そうはならない。私のデータは単に黙殺される。私は自分自身の昇進のことを考え，自分のデータを，彼に都合の良いものにどの程度加工するか（ひどい場合は捏造するか）判断を迫られる事になる。
第3に，1と2のような状況にもとづいた過去の「分析」に対する不信感により，社内で分析に対する信頼感がひどく低い。売り上げ・利益・在庫といったソリッドな数字はKPIとして共有されているが，それ以外の数値は無視される。外部コンサルを含めた分析者は，実力者におもねる茶坊主として軽視され，出世をするのは，営業で目立った数字を上げた者ばかりである。分析にひつような，情報の共有に必要な投資はなされない（１につながる）。図書館などない。白書や外部のシンクタンクが発行したデータの購入もままならない。そのような状況においては，毅然として，自分の信じる分析をおこない続けるのも困難である。
ハロワは会社にその手の話をしない事を指導するし会社の要望は極力相手に伝えない。
均等法で定められてるからね。
＞あと「学歴不問」は「中卒高卒だろうが使える奴ならなんでもいい」なブラックのイメージがあるが
ブラックは意外と学歴重視してるけどな(といっても中卒以上とか最低義務教育以上とかしてる所もある。例：大和冷機工業)。
まともでなくても大卒以上としてることがある。帝国データバンクとか大塚商会といったヤクザ企業な。
特に商社系は宮廷卒かつTOEIC730以上(伊藤忠の最低ライン)とやっててサブプライムの野村証券なんかは850が最低ラインだったよ。
ちなみに修士以上で募集するのは専門職と技術職を除くとマーケティング系およびシンクタンクや研究職が一般よ。
中小零細求人が中心のハロワで募集してるのは極めて少ない。ましてそういった求人はネット上のサイトでもエージェント等の非公開求人でしか扱わない。
履歴書を手書きで丁寧に書く。記述試験でもだけど。ネットでよくあるコピー用紙にタイピングするより印象が良い。
ネットでエントリーの所で受かる所もあるけどエントリー後採用担当者が興信所なりで素行調査するので落ちた場合はその辺を疑うべし。金融やシンクタンクでは特に顕著。
書類で落とされるのは採用基準を満たしてないため。又は自己PRがコピペ。志望動機がありきたり。コピペはすぐバレる。ネットで1行文章でググると似たような文章に出くわしたら、それで落とすから。資格欄や経験欄は目安。職歴は無くても関連ありそうなら一応書いておく。鼻で笑われようがマナーだろうが資格欄も空欄にしない方がいい。逆にそんなことで落とす会社は人間重視でないブラック。しかもそんな会社に限って四季報の離職率や定着率がN/Aになってる。
面接では真面目さよりもその会社で出来る事をひたすらアピール。あと当り前だが日経読んでるアピールも。
学生時代の事ばかり聞く会社は減点方式か既に採用決定済みの子がいるので鼻から落とす算段で臨んでいるため。慣れると雰囲気ですぐ分かるので面接後辞退するのも一興。
三人の面接官のいる面接では常にムスっとしてる人に質問攻め。柔和そうな人は粗探ししてるだけ。でも最終決定してるのは見るからに偉そうな中央に陣取ってる人。
売り文句が「前向きに検討させていただきます」と今まで怖そうな人たちが突然笑顔になる。退出後ドアに聞き耳立てると妙に騒がしい会場。
受かる会社では仕事の話が中心で学生時代の事や家族構成の事はあまり聞かれない。聞くところは金融、シンクタンクのように信用で商売する会社のみ。面接や試験、説明会の事前連絡で住所や学歴(学名ではなく)を聞く会社はそこから地引で親族などの顧客情報の抜き取りが目的なので信用してはいけない。信用して情報を提供すると冠婚葬祭のチラシや興信所、宗教団体の勧誘が頻繁に来るので最後の信用売りは控えた方が無難。
これは私の経験則なので参考に出来る部分は少ないかもしれないが、明日から就活頑張るって就活生諸君には参考にしてもらえればと思う。
官民ともに現在の日本の状況を見るにつけ、東大とか東工大卒がそれほど優秀だと思えないというのは置くとして、大筋には同意できる話だと思います。
今回の選挙はほとんど政治家から提供されたＡ定食Ｂ定食から不味くなさそうなものを選んで投票するような選挙でしょう。
民意から取り上げて争点にされている政策といえば、脱原発と、ちょっと強引に言えば自民の経済政策くらいだと思います。
おそらくこの２つは相反する層からの意見で、それゆえ争点としやすいという特徴があります。
民主主義を効果的に機能させようと考えた時、「選挙に行く」こと自体は手段でもなんでもなく、最終的な手続きの問題でしかありません。
ある政策を本当に実行してもらいたいなら、まず自分たちでオピニオンをまとめ、それを議論の俎上に乗せる必要があるでしょう。
その後、デモなり討論会なりでそのオピニオンにどれだけの支持者が集まっているかを明示し、親和性の高い政治家に対してオープンな形でロビー活動を行います。
こうした活動を行わず、「日本をこんなにしたのは誰だ！」と言ってみたところで説得力がありません。
有効と思える施策が政治家から提案されないのは、人々からそのようなオピニオンが上がってこないからです。
政治家はあくまで国民の代表です。シンクタンクではありません。本当に政治を良くしたいなら、まずは意見を形成するところから始めなくてはならないと思います。
俺、元証券系シンクタンクだけど、俺のとこかなーとニヤニヤする。
でもあれを一流と呼ぶのは変な気がするから違うか。
上司が帰るまで誰も彼も帰る気配がないから私も帰れない、という愚痴を多方面でよく目にしますが
これは暗黙の了解なんでしょうか？
モラルとして残業のない会社が残業が毎日何時間もあってそれを当人に強制するというのは如何なものです。
たとえばこんな実例があります。
某有名ファーストフード店ではノー残業デーをここ最近謳いはじめましたが、実際には残業があり言葉自体有名無実といわれています。
また、ある大手シンクタンクでも残業なしと謡っておきながら、実際にはサービス残業が課されており、水曜日がノー残業デーと言われていますが、
実際には会社を締める時間を過ぎても会社には明りが点々とある状況です。
この中でノー残業デーという言葉が出てきましたが、平たくいうと、その日だけ残業とみなされないという意味です。すなわち残業代が出ない日、それがノー残業デーの実態です。
これはどういうことでしょうか。
サービス残業がさも当たり前のようになされています。ノー残業デーは＝サービス残業デーとも言い換えられます。
誰が誰に対してのサービスなのか、その辺りが会社として不透明な点は多いです。
残業がないと世間では謳ってるのに実態は残業があり、しかもその残業時間は給与に加算されていません。
ですが、何故言い出せないのでしょうか。クビが怖いから？上司に睨まれて左遷？
労働監督署に通報されないのでしょうか。もしかしたら報告して動いてくれたが会社が有耶無耶にした？それとも監督署が動かない？
様々な問題を含むこの「サービス残業」は無くす事が不可能なのでしょうか。
そもそも何故サービス残業が当たり前のようになされているのか、そこが疑問でなりません。
既卒3年以内だし職歴なしだからどこかあるって思ってこの3月から職安経由で探したものの、
世の中そんなに甘くなかった(文系院卒、男性)。新卒の時はあんなに、来て来て！て誘ってくれた企業さんも既卒になると門前払い。
分かってたはずなのに楽観視してた俺。
小町や2chや知恵袋などで「新卒以外で正社員目指すのは無理！」ってのをどこか軽蔑の眼差しで見てた新卒時代。
大学院で研究してたことが、大卒でもそうだけど、仕事では全くほとんど活かせない事に気付かされて30社目。
頼みのシンクタンクもバイトでなら！ってことで研究職での正社員の道はほぼ閉ざされた。
だからこの9月から気分一転してアルバイトやパート労働者として、社会経験を積むために始めた職探しだったが、
バイトやパートだと意外にすぐ見つかり現在はそこで働いている。
でも、こんな所で社会経験を積んだところで何の役に立つっていうんだろう。
それに既卒というネック、職歴なしだとどこも雇い入れてもらえない。
ハローワークが出す求人の敷居の高さ。ハロワ求人の約7割の名のある正社員登用の会社は、最低でも1年以上(通常は3年経験して社会経験者という)の社会経験を積まないと門前払いを食らう。わかものハローワークの職員もどこか他人事で冷たいし。他人事なのですが。また、マイナビやイーキャリア、リクナビなど就職サイトですら既卒には厳しい。アルバイトやパート、派遣では非常に甘いのに正社員となると厳しくなる世知辛さ。
2chなどに見られる「未経験歓迎、誰でも簡単にできます」の甘い売り文句には要注意との文字通りに危ないブラック求人が山ほどあって、
そこから未経験(バイト経験だけがあって)でもやって行ける、けどブラックじゃなくて、小さい会社でもいいから、長期に渡って働くことができ、会社に愛着を持てて、自身の環境も安定させられる、それぽっちの願いも叶えられない。
これは既卒だと贅沢な悩みなんだろうか。
既卒は就職できないの？中小ですら相手にされない……ことはないですが、正社員ともなるとハードルがかなり上がりやっぱり無理です。
今続けてるパートをこのまま続けて職歴になっても、逆にそれがネックとなる可能性もあるんじゃないか、と疑心暗鬼してる今日この頃。
9月末までは正社員は今後やればいいや！と鷹を括ってましたが、やっぱり今からでも正社員を探したほうがいいんじゃないか？
そんな気持ちでいっぱいになるのは変なのでしょうか。また、これから探すというのは遅いのでしょうか。今、人生の分岐点にいます。
