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はてなキーワード: 経済面とは
比較的一般的なテレワークで仕事量・収入が大きく変わらないサラリーマン、または雇用助成金で5~8割程度の給料が保証された勤め人と仮定する。
給料は少し減ったけど貯蓄は少しあるし半年程度は生活水準は変えなくても大丈夫な人。
だが、もらわないという選択肢ができるほどの余裕はない。
結婚している場合は子どもはおらず、パートナーも同一条件で生活水準への影響はほぼない。
この場合において10万円をどう使うのがいいのか正直わからん。
寄付、生活費、旅行、娯楽費、買いたいものを買っちゃう、投資、貯蓄など。
10万円ってすぐ消えるようだけど、すぐ消えないし、
今回の給付金っていうのは生活に困っている層への補助が前提の上で、
わずかでもゆとりがある層は経済を回すという側面もあると思いたいのでもらわないという選択肢もない。
財政破綻するのは外貨建借金です。外貨建借金は経常赤字のときに増え、経常赤字を継続していると財政破綻懸念がありますが、日本は厚い経常黒字をだし続けています。故に外貨準備も膨大です。
政府の財政均衡とやらで大学や研究所の予算削減で萌芽・基礎研究をしないことがつづきました。
またバブル崩壊のあとも高貯蓄、低設備・研究投資状態を放置し、資金過不足統計で資金余剰の状態を続けています。欧米はリーマンショックのあとに資金余剰に移りました。挙げ句に溜め込みやすいのにフリーハンド減税をしました。高貯蓄、低設備・研究投資をますます進めました。
これらにより産業を弱体化させ、輸出できるものがなくなる事による将来の経常赤字化と財政破綻はありえます。
コロナのみならず、バブル崩壊、リーマンショックなど多くの企業が危機に陥った際の経済面の影響としては、企業が危機にいたり、保身のために設備・研究投資をやめて高貯蓄、低設備・研究投資の構造になるということが起きます。
まずは(1)コロナの拡散防止(2)倒産、食い詰めることの防止(3)医療容量拡大のための投資(4)前者3つをなすための政府のリスク引受が必要です。
コロナ後には高貯蓄、低設備・研究投資構造、企業の資金余剰がますますひどくなるので、企業の金の使途に立ち入って、使ったら減税溜め込んだら増税にするべきです。
するのは財政均衡狙いではありません。
アメリカが自己保身に走ってる間に国際機関とも発展途上国ともヨーロッパ諸国とも連携・支援という名の外交を展開してるのが現在の中国じゃん
もうヨーロッパも第三世界も中国チンポなしじゃ生きていけない身体にされちゃってるのに、国際社会に背を向けて自国中心にひた走るアメリカにこのまま尻尾振ってることが日本の国益になるのか？
コロナで経済崩壊経済崩壊！ってむしろこのままだと本当に経済崩壊しそうなのは中国よりアメリカなんじゃねーか？
中国は国家社会主義で国家と企業がほぼ一体的だから統制力が効いて非常時に強いんだよな。
中国人の日本に対する印象も最近は凄い改善してきてて訪日中国人は沢山お金落としてくれるし、言うまでもなくグローバル・サプライチェーンも三密以上に密接に繋がってるわけで。
もうアメリカとか終わってるだろ。
自分のことしか考えてねーのは中国と一緒だけど、中国は元々冊封体制の国だっただけあって他国の利益にも配慮するじゃん。あくまでチャイナ・ファーストだけどお前らにも利益は配ってやるよってタイプ。
今のアメリカは本当にアメリカ・ファースト。アメリカ以外は自分で頑張ってねってタイプ。
安全保障とか本当に酷いじゃん。日韓の貢献なんてなんとも思ってねーよあいつ。
それでもアメリカ経済は最強だったから経済的には価値があったけど、今後それも危ういよなってわけで、安全保障面では中国は油断ならないけど経済面ではもっと中国と親密になっていくべきなのではないだろうか。
うっす。馬と鹿のキメラは嫌いなので、たくさん書いたよ。（少し書くの人とは別人ね）
https://anond.hatelabo.jp/20200303170825
https://anond.hatelabo.jp/20200304115839
ただの風邪とは違う。医療リソースの枯渇すると武漢の再来になるので、経済活動とのバランスを考えて流行を抑制すべきである。理想は、ほぼ新規感染者が発生しないような抑え込み、次善は流行のピークを小さくすること。
ただの風邪、のような症状の人は、家で休むこと。休むのが無理でも、ジムとかライブハウスとか雀荘とか宴会とかビュッフェに行かず、満員電車も避け、何よりも「病院に行かないこと」。
・基礎情報。中国国内のWHO調査報告書（2月20日時点調査 https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/who-china-joint-mission-on-covid-19-final-report.pdf）によると。55,924人が確定診断。うち2,114人死亡、死亡率3.8%。このうち武漢だけを見ると5.8％、武漢以外では0.7%。単純化すると武漢並みになると悲惨。そうじゃなくても怖い。国内において、武漢のような事態になる可能性も考えつつ、以下検討してみよう。
・このCOVID-19の特色はいくつかあるが、風邪やインフルエンザと大きく異なる点は、症状が重い上に長引く点。軽症者においても、倦怠感や発熱が1週間以上つづくことが多々あり、一定以上の肺炎を発症した重症者においては、長期入院を余儀なくされているケースが多いこと。結果、患者1人あたりの病床をはじめとした医療リソース消費が大きい。
・同じく特色として、重篤な肺炎が、風邪やインフルエンザに比べると高率で発生する。そうなると、まずは酸素吸入、ついで人工呼吸器。これも密着マスク型の非侵襲的陽圧換気、気管挿管、気管切開、体外式膜型人工肺（ECMO)を、重症度や設備に応じて使い分けて患者の血中酸素濃度を維持して回復を待つことになるが、余剰が多くあるものではなく、技量を持つ医療スタッフにも限りがある。利用可能な人工呼吸器が枯渇すれば、当然致死率は上がる。そのためにも重症者数を減らすべきで、現状では感染者の全数を減らすしかない。
・その医療スタッフについても、現状ではインフルエンザでのワクチンやタミフル予防投与等に相当する予防手段はなく、中国においては2月11日時点で医療スタッフ3019人が感染したとの情報がある。大規模流行にいたると、仕事量が激増し、さらには院内感染で戦線離脱するメンバーもでて、人的医療リソースが枯渇する。その結果、待合室での感染拡大という悪循環になったり、医療サービスのレベルも下がり、COVID-19以外の疾病での死者も増えることにもなりかねない。中国政府は4万1600人の医師らで構成される330の医療チームを湖北省に派遣という報道もあり、人海戦術で乗り越えたように見られるが、日本ではどうだろう。流行規模が武漢より小さい韓国の大邱でも、医療現場は大混乱である。
・もう１つ懸念事項がある。これはエビデンスがある話ではないが、一般論としてインフルエンザ等の既知のウイルス性肺炎では、無視できない比率で細菌性肺炎を合併し致命的となるケースが見られる。そのため、一部医師は予防的、そうでなくても細菌性肺炎が確認されれば全ての医師は抗菌剤投与を行うが、その状況が長期に渡り、患者数が多いと、多剤耐性菌と呼ばれる抗菌薬が効かない菌が増殖する確率も増えてくる。そして、多剤耐性菌での肺炎を併発すると致死率はさらに上がる。
多剤耐性菌は、免疫力が低下した患者において、抗菌薬投与により他の菌が排除されるよう環境でこそ容易に増殖するため、従来より院内感染が問題となっている。もし、武漢のようにICUなどの隔離度の高い病室が満室となり、COVID-19患者同士の隔離や感染予防ができなくなるような事態となると、多剤耐性菌の院内感染が派生し、COVID-19のみの発症であれば救えた患者も救えなくなるリスクが高まる。
多剤耐性菌は健康な人間であれば無害なものが多く、健常な人間が無症状で保菌しているケースが多いと言われるが、社会全体で抗菌薬（一般には抗生物質と呼ばれる）を過剰に不適切に利用していると保菌率が高くなるとも言われる。この保菌率は菌の種類によっても差があり、全般的には途上国に多く日本は少ないという報告はあるものの、COVID-19の重症患者が一般病室にあふれるような事態はできるだけ避けるべきである。なお、細菌性肺炎が合併した際も、タイムリーに原因菌を検査し、適切な薬剤選択を行うことで多剤耐性菌感染症の発生抑制や治療は一定可能と考えられるが、この点も医療リソース次第である。
・COVID-19は１個人として見た場合は重症化しない限りは特にリスクはない。ただ、長々と書いてきた観点から、社会全体の感染者数を抑えることが、致死率にも大きく影響する可能性が高い。ごく軽症であっても他者へ感染させている例もあり、のどの痛み程度でも、クラスタ発生が確認されているような場所へ行くことは避けることが重要である。特に、病院は逆にウイルスを貰う可能性もあり、希少なリソースでもあり、少なくとも現状では軽症での受診を避けること。どうせ検査はして貰えないし、濃厚接触者でもない軽症者を検査する合理性は下記の観点からもない。
-（特に軽症者はウイルス排出も少ないことも多く）検査精度が低いこと
- 日本国内の流行がそこまでではなく感染確率そのものが低いこと
・経済も疫病もグローバル化した世界に、我々は住んでいる。全世界において他国は抑え込めているのに日本だけが流行している状態がつづくと、他国の防疫にも悪影響を与えて迷惑をかけるし、人的交流が禁止され、経済的に大打撃を受ける。日本は外需依存は比較的低い国ではあるが、人口減少国である。外国市場での販売拡大、海外生産、そして国内の余剰設備を活用できるインバウンド消費は、経済規模ひいては生活レベル維持のための生命線であり、純経済面で見ても、目先の損失を覚悟してCOVID-19の流行をおさえることに、合理性はあると考えられる。
・タイ、シンガポールは抑え込めている。昨年末から武漢封鎖までの期間でみると、武漢からの出国者は国別で「タイが2万558人で最も多く、シンガポール1万680人、日本9080人、韓国6430人」という情報がある。防疫体制の強いシンガポールはともかく、タイでの患者数が増えないのは、気候が影響していることが推察される。逆に主な流行地を見ると、武漢、韓国大邱、イタリア北部、イラン、北海道、米ワシントン州と、おおむね2月の平均最高気温が10度を下回るエリアとなっている。あくまで可能性の域を出ない話ではあるが、季節性があるならば、今を耐えて抑え込みを目指すのは、日本の風土を考えると合理的であろう。
・中国当局の情報を見ると、武漢以外ではほぼ抑えこめており、武漢も新規患者の発生はかなり抑制できてきている。大規模な封鎖や、追跡隔離、操業停止、仮設病院建設などのあらゆる手を打ったとはいえ、武漢レベルの流行も抑制できているように見えるのは朗報だ。
・高山義浩先生（岩田健太郎教授のプロレス？相手）も以下のように書いていて、スーパースプレッダーが発生するような特定条件以外では、インフルエンザほど感染力は強くなさそうである。抑え込みを放棄した2009年新型インフルエンザとは異なり、抑え込める可能性はより高いと思われる。
「新型コロナの感染力がインフルエンザほどではなさそうだということ。国内で発見された確定患者の濃厚接触者（１症例あたり数名から数十名）を保健所が追跡していますが、その後に感染が確認されたのが、ほぼ、同居者など家族に限られているのです。これがインフルエンザだったら、もっと学校や職場でのクラスターが確認されるものです。(https://www.facebook.com/100001305489071/posts/2726515674068589/)」
以上。がんばりましょ。
こちら、下記を書いた増田なので、一部の文章は、そこから流用。
https://anond.hatelabo.jp/20200228013154
https://anond.hatelabo.jp/20200210110528
"大人でも難しいのに小６で「TOEIC 980点」" を YouTube で見る
あと、小学校で英検準1級合格の人もいるので、飛び級は認めた方がいいと思うんですよね
小学生で英検準1級に合格するような優秀な人には、公立中学校1年で「This is a pen.」とか習わせるのは時間の空費で苦痛だろうね
小学校6年間で足踏みさせられる学童が多い現実を考えると、飛び級は必要だろうね
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義務教育費用１・５兆円 教育制度６・３・３制の改正の必要性（飛び級も含め 提案）→義務教育は１２歳まで
知り合いで英国の大学に１６歳で入学した人がいたので、日本の飛び級制度について考えてみました。
ちなみに麻生太郎大臣は「義務教育１２歳まで」を提唱したことがあります
教員の働き方改革推進＝義務教育費１．５兆円－文科省：時事ドットコム
文部科学省は、公立小中学校教員の人件費に充てる義務教育費国庫負担金として１兆５２００億円を２０１９年度予算案に盛り込む方向で調整に入った。教員の働き方改革を推進するため、小学校で英語を正式教科に位置付ける新学習指導要領に対応、専科指導教員の確保などに重点を置く。児童生徒の減少に伴う自然減や教員の若返りによる給与減などを背景に、同負担金は前年度比２７億円減となる。
１９年度予算案では、教員の働き方改革の一環として、外部人材の活用も強化する。部活動指導員を４５００人増の９０００人、教員の授業準備を手伝うスクール・サポート・スタッフを６００人増の３６００人それぞれ配置するため、１３５億円を盛り込む。
新規施策では、高校を地方創生の核とするモデル事業と、学校教育に先端技術を取り入れる実証研究にそれぞれ３億円を計上する。
一方、学校施設の耐震化や老朽化対策などをめぐり、柴山昌彦文科相は１７日、麻生太郎財務相と折衝する。１９年度予算概算要求では、公立学校の危険なブロック塀対策をはじめとする施設整備費２４３２億円を要求。今年度補正予算を含め、概算要求を上回る額を確保できるかが焦点だ。
現行の６・３・３制は、進駐軍（GHQ）のうち教育制度を担当した兵士の出身州が６・３・３制だったということに起因します
米国ではK12と呼び、高校卒業までが１２年間教育であることは固定しているのですが、中学高校などの修学期間が異なります。
日本の公立小学校６年で習得している内容は、優秀な生徒であれば４年間で習得できる内容です
日本の公立中学校３年間で習得している内容は、一般的な中高一貫校であれば２年間で習得できる内容です
また高校３年間の学習内容を２年間で習得できる生徒もいると思います。
小学校４年生の終わり（または小学５年生の終わり）に「学力テスト」を行い、小学６年生までの内容（小学６年間の学習内容）を理解できているか否かの試験を行い、合格した生徒は、飛び級する学生だけがあつまる新設公立中学校に進学できるようにするべきと考えます。
学年と年齢の違いに関しては、
（１）小学４年末で合格した学生（１０歳）が進学する公立中学校
（２）小学５年末で合格した学生（１１歳）が進学する公立中学校
（３）小学校に６年間在籍した学生（１２歳）が進学する公立中学校
の３通りに分ければいいと思います。
また、小学校６年修了時に、卒業試験（小学校６年までの国語・算数の学力試験）を課し、小学校卒業の学力に満たない小学６年生は再び小学校に留年するという制度を採用すれば、読み書きもできないのに公立中学校に進学してくるような事態は回避できます。
現在の「公立中学校」で正常な授業が行われていないのは自明であり、公立中学校の荒廃を回避するためにも、読み書きもできないのに公立中学校に進学してくるような生徒を卒業試験でブロックすることは非常に有益です。
中学受験で進学した１２歳は電車通学で異なる都道府県の学校に進学するということが日常的に行われています。
（もちろん私立小学校に通学する小学生も７歳から電車通学をしています）
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① １２歳で入学できる公立高校（小学校を４年間で修了し中学も２年間で修了した場合：要は小中で６年間かかった場合）
② １３歳で入学できる公立高校（小学校を５年間で修了し中学も２年間で修了した場合、および小学校を４年間で修了し中学は３年間で修了した場合：要は小中で７年間かかった場合）
③ １４歳で入学できる公立高校（小学校を６年間で修了し中学も２年間で修了した場合、および小学校を５年間で修了し中学は３年間で修了した場合：要は小中で８年間かかった場合）
④ １５歳で入学できる公立高校（小学校を６年間で修了し中学も３年間で修了した場合：要は小中で９年間かかった場合）
もちろん中学３年時には学力テストを課し、合格できない場合は留年（中学３年をやり直す制度）も必要です。
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上記の公立高校の形態から考えると、高校（や中学）を２年で修了できる場合もあると考えて
大学１年に進学できる年齢は
１４歳（４・２・２と小中高を８年で修了することに成功した場合）
１５歳（４・２・３）または（４・３・２）と小中高を９年間で終了することに成功した場合
１６歳（４・３・３）または（５・２・３）または（５・３・２）または（６・２・２）と小中高を１０年間で修了することに成功した場合
１７歳（５・３・３）または（６・２・３）または（６・３・２）と小中高を１１年間で修了することに成功した場合
１８歳（６・３・３）と小中高に１２年間を費やした場合
となります
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ちなみに現在の大学受験制度では、千葉大学、京都大学（医学部のみ）など６大学が飛び級で受験生を受け入れています
参考：
先進科学プログラム | 飛び入学 | 国立大学法人 千葉大学 先進科学センター
先進科学プログラム ― 高2から大学へ ―「先進科学プログラム」は、高校2年修了後、通常より1年早く大学に入学できる制度です。入学後は、所属する各学部・学科の授業科目と並行して、本プログラム生専用カリキュラムに基づいた少人数教育を受けることができます。
1年次または2年次の夏休みに、英語学習を目的とした約1ヶ月の海外研修を実施。3年次以上の学生には研究目的の海外短期留学を支援するなど、大学の費用負担による研修制度を設けています。
入学料は免除されます。また、授業料も選考のうえ全額または半額が免除される制度があります。海外研修の際も個人的に使う経費以外の負担は必要ないため、経済的な心配をすることなくチャレンジできます。
参考：
京大が飛び入学制 16年春から、医学部に高2生 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG26054_W4A320C1CR8000/
京都大は26日、2016年春入学の試験から、医学部医学科に高校2年からの「飛び入学」制を設けると発表した。高校3年次を履修せずに大学1年になれる。国際科学オリンピック（数学、物理、化学、生物）の日本代表として世界大会に出場した生徒が出願の対象。英語力や小論文、面接の成績を総合判定する。募集人員は最大5人。医学部の飛び入学制は全国で初めてという。
しかし、上記の現行制度だと高卒資格が得られないことになっており、また京都大学（医学部）では飛び級合格者がでていません
しかも上限５名しか合格できないのであれば、米国英国における飛び級と同一視することが出来ません
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国民の生命に関わる福祉予算は３兆円、国防費４兆円という重要な出費がありながら
義務教育費になんと１・５兆円が浪費されており、警察官の給与より公立学校教員の給与が高いという逆転現象が放置されています。
麻生太郎氏が提言したように１２歳から賃金労働できるようにして、義務教育を１２歳までにすれば、いわゆる単純労働分野での外国人受け入れをする必要がありません。
教育への支出を増やしたところで教育の質は改善しませんしむしろ劣化します
公立高校教員・公立中学校教員は学力が低く、むしろ学力が低いゆえにその職業を選んでいるという現実もあるわけですが、毎年学力テストを課して基準に満たない教員は会食する制度は最低限必要だと思います。
私は私立中学校高校一環だったのでわかりませんが、公立中学校教員は内申書（高校受験に必要な書類）に際して保護者に金銭を要求する行為が横行しているとよく伺います。
そもそも田中角栄の時代に設定された（公立学校）教員給与が１クラス５０人を前提とした給与水準なので、１クラス３０人となった現在では、給与は６割に言及するのが正鵠を射ていると思われます。
2月某日
aさん「ちょっと、あの、何かないの。先手先手っぽい、その、つまり、まさに、対策」
bさん「真っ当にやろうとするとどうあがいても経済面の影響が出ます」
aさん「ダメに決まってるだろうそんなもの。経済に影響が出ない、その、まさに、株価に影響が無いような先手だよ」
cさん「そうですとも！サラリーマン諸君には仕事をしてしっかりと経済を維持してもらわないと！」
dさん「では子供を休ませてみては？」
aさん「ソレだ！それだよキミぃ！春休み、早めちゃおう。先手っぽい！あと子供なら株価下がらないだろうし」
bさん「それであれば所管も1つで済みますね」
・厚労省は、ただちに国内の疑似症サーベイランスの範囲としている以下条件につき、エリアならびに接触者症状の範囲を拡大せよ。また原因病原体が不明な、非細菌性肺炎を調査対象とすることも検討せよ。 ※現行の条件：「武漢市への渡航歴」もしくは「武漢市への渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する人」との接触。
・政府は、国内流行発生を想定し、上気道炎レベルの軽症者は自宅待機にて遠隔診断、肺炎発症が疑わしい重症者のみを医療機関（感染症指定医療機関以外も含む）へ入院させるような特措法策定を、ただちに国会において検討せよ。
・外務省は、中国全土からの入国者について、湖北省以外についても患者数に応じて省別に渡航禁止を増やすこと。さらに、その他のエリアについてもビザ審査にあたり入国目的の重要度や急務性により制限する措置を取り、入国許可者についてもGPS位置情報を随時記録し送出するスマートフォンアプリを開発し、入国後2週間は1日1回健康状態（と移動履歴）を報告させる運用を検討せよ。当初は任意とするが、追っての法整備（含む罰則）を目指しつつ、国内流行の段階によっては不要になるので、機敏に判断を下すこと。
通りすがりのネットウォッチャー。医者ではないので、本件記載は医療情報としては扱わないこと。
ここ数日の国内患者、また横浜港に停泊中の客船での患者発生状況についての報道から、新型コロナウイルス感染症については軽症者も多く、また感染初期の発熱以前の段階から感染力を持つ可能性が示唆されている。一方で最初の流行地である武漢の状況は悲惨で、外出制限をしている状況にもかかわらず、中国全土より1万人の医療従者が応援に入っても、なお不足という状況となっている。
今後、時間の経過とともに、中国の他都市、また中国国外において、武漢同様の事態にまで進展するかは、治療体制だけではなく、防疫や衛生対応、気候風土/感染力の季節性次第と考えられるが、現時点においては誰も正確に予見することはできない。その中で、武漢以外の中国各都市は、外出の抑制、学校の休校、生活安全に影響が少ない職場の休業にまで踏み込んで感染抑止への働きかけをしているが、中国当局の発表数字を見る限り、まだ感染拡大傾向がつづいているようである。
この新型コロナウイルス感染症の致死率は、補足できていない軽症感染者が多いと考えられるため実際はかなり低く、一般の季節性インフルエンザと大差ないので恐れる必要はないという言説も見られるが、肺炎発症者の入院期間は２週間以上と長期化している例も多く、入院の長期化に伴い、武漢では医療リソース以上の患者発生を引き起こす事態を招いている。さらに悪い条件として、インフルエンザのように医療スタッフにおいては接種率が高いようなワクチンもないため、医療スタッフへの感染も多発している可能性もあり、最終的に武漢同様規模の流行を起こさないことに細心の注意が必要であり、季節性インフルエンザとは別格の注意が必要なのは明らかだ。
武漢においては経済活動を最小化してなお収束が見通せない事態を引き起こしており、また中国の他都市においても、経済活動面で大きな犠牲を伴っている。経済面の萎縮は、貧困や物資不足も引きおこし、生活の質の低下や、時には生命の危険をはらむものであり、最小限にとどめることが望ましく、効率的な防御と、医療リソースの最適配分について、日本国内の対応について現段階から十分な検討を行い、流行の段階に応じて対処を進めるのが望ましい。
そのため、まずは流行の段階を迅速に察知することが必要であるが、いつまでも「発熱者」との接触や武漢（もしくは湖北省）ということをフィルター条件にしてのサーベイランスを続けるのではなく、より範囲を広げること。また状況を見て、非細菌性であることが濃厚な肺炎につき、既存のウイルス・マイコプラズマ迅速検査キット全てが陰性となった症例についても、まずは件数報告、ついでPCR検査実施などサーベイランス対象に含めることも考えるべきである。（そのために既存のウイルス等迅速検査キットをすみやかに一定数確保すべきである）
なお、医療安全面だけを見ると、中国からの渡航を全面禁止すべきとも考えられるが、軽症者も感染源となっている可能性が高い状況から、既に国内にも一定の感染者がいて、いずれは日本国内においても流行が起こる可能性が高く、そうなった際には逆に日本が諸外国より渡航制限を受ける可能性もあり、その際に模範となるような対策を講じるのが望ましい。外交面においても、今後ますます超大国となり、ほぼ隣国と言ってよい地理条件にある中国との関係は良好に維持することが望ましく、その観点からも、テクノロジーも駆使し、全面渡航禁止ではなく最良の落としどころを探すのが重要と考えられる。
女が賢いと、学歴があると生意気で可愛げがなくなる。という理由で
4大の推薦を、クラスメイトに譲った私が通りますよ。私はそこ行きたかったけど、父は4年間もだめだっていう。
そして年齢の問題。4大出ると22歳です。短大・専門学校なら20歳。
2年の差で印象はかなり違うと父に言われて、確かにそうだとも思ったのです。
18歳で働く方もありますし、2年でも有難いと思え、そればかりを言われ。
男性ならそのような進路の希望を親が潰す、潰されたという話を聞くことはまれどころか、
親は進学して欲しいが、男子は働きたいって話のほうをきいたことがあるくらい。将来の行く先が決まってるならいいよね。
学歴より、安定した暮らしのために、信用力？として、仕事を選ぶチャンスを増やすためにも進学という事なのに
可愛げがなくなるのでと、断念させられました。
結婚もしないでいい、親の世話をしなさいと。ほんと借金してでもあのとき行けばよかった。
業者一斉テスト（全国）でランクインしたこともあったのにな。わが校始まって以来と褒められたのにな。
やりたいことをできるようになるために進路の希望は、あるんだと思います。
学歴については、経済面やいろんな要素があるんです。進学を断念させられた人もいますよ。
それだけです。
家族生きてるの？
さっき自分の人生語らせてって言ったけど2行で終わってしまった。
少し考えたけど本当にこれ以上何もしてない。
3年間、三食食べてテレビDVDBD見て新聞雑誌漫画小説読んでネット見てみたいな生活の繰り返しだから
本当に何も書けない
改めて今涙がでてきました。
ああっ女神さまっシリーズやキノの旅は本当に好きで何度も見返した。
セリフも覚えてるくらい
昨日自分の人生が24年経っていたことに気づいてゾッとしたと同時に、
何のために生きているんだろうって涙が止まらなかった。
他の人は山ほど人生経験してるだろう中、人生の感想文が2行しか書けない。
何のために生きているんだろう
でも普通の人間なら、誰々とどこそこに言ったとかの思い出とかがいくつかあるんじゃないのかな？
普通の人がどうなのかよく分からないけど、多分そうなんだと思う。
だけどそれが俺には全く無い。
ただ3年もテレビを見て、録画してた番組を見て、小説や漫画や雑誌を読んで、ネットをやって、最近はSIMなし中古スマホでソシャゲをしてってだけ。
高校時代から大学時代までいとこの家(一戸建てで都内)に住んでいて、高校は公立名門校、大学は公立大学だった。
でも大学卒業の年に障碍を患った。だけど成績が良かったものだから中退するのはプライドがゆるさなかった。
親にはまだ生きていてもらわないと。
俺が年金もらうより先に親が死んじゃったらどうしよう。
普通のニートでも大抵は、職安にいってやりなおそうとした。でも挫折した。
だけど、俺は本当にそういうのすらない。
働こうとも思わず飯食って息してたら25になってた。
最近は障害手帳を取った後の就職活動で住宅問題のNPOにいってる。
自宅も住民の多様化が顕著になってきていて、子供にとっては辛そうなのと
うちは子供部屋だし、仮に俺が低学歴で長年のいじめられっこならば引きこもりになっていたかも。
暇でブラウザ検索を長いこと続けていて、あるネットのスレッドから。
ある大学の調査によると、高学歴のニートが低学歴者を上回っているそうだ。
そして完全にニートと認められている20代の30%は大卒以上だそう。
読みながら涙がでた。大学院卒のニートを抱えた親子の心情や葛藤が書かれた記事だったが、自分の生き写しのようだった。
彼らにはまだ40代になる前ならやり直せるといいたい。働き盛りだろう。
例えば今日はセガのゲームを遊ぶ日にしようと決めたら、ずっとセガ系を丸一日遊んだり。
そしてその次はバンナム系のゲームを遊んでおくんだ。この繰り返し。
ソシャゲを覚えてからはソシャゲの方が楽しくてゲームをする時間がかなり減った。
父親は地方公務員だった。母親は郵貯のキャリア職員である。妹は今の大学に二流公立高校からAOで進学している。
家は自家用車無くても困らない場所に住んでいるから免許すらない。
妹はバイトしなくても問題ないとこ通っているからバイトしていない。
でも今、親が再雇用になって経済面もやや厳しそうで、最近は中学生向け予備校で講師バイトすることがほとんど。
そんなとき、俺がブラックな職場で働いてたら経済的に支えてあげられるのにと最近よく思う。
失ったものなんてない
日本の1世帯あたりの実質可処分所得は97年ごろをピークに下がり続け、
昭和ごろの水準に戻っているという。
これには様々な要因があるが、政府のマクロ経済面での失策により、
就職氷河期世代が見捨てられ、最も金を稼いで消費するはずだった世代が、
低賃金の非正規労働層として固定されてしまった点は、誰も否定できない。
ところで、最近KKOや発達障害など、コミュニケーション不全を抱えた男性の孤独が社会的にクローズアップされる機会が増えた。
こうした現象は出生率の低下、孤独死の増加、一部の無敵の人による凶悪犯罪の発生など、
様々な面で社会不安の根源となっているが、これら諸問題に対して日本では論壇にしろ世間一般の認知にしろ、一個人の能力的な問題、
あるいは、せいぜいが生まれた持った障害による問題として、あくまでも個人の問題という見方が強固である。
しかし、こうした問題も、景気の悪化による可処分所得の低下が顕在化させた面が大きいのではないか。
金があろうとなかろうと発達障害は発達障害である。障害が消えて無くなるわけではない。
だが、同じ障害者でも生まれた家庭の経済状況によって受けられるサービスが異なるように、
もし可処分所得がもう少しあれば、彼も違った、いくらかマシな人生を送ることができたのではないだろうか。
