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はてなキーワード: 交付とは
長くてブコメでは書ききれないので返信 id:greenTです
1. 表現の自由戦士の自認
→はい
刑法175条（わいせつ物頒布等の罪）により、いわゆる無修正のアダルトビデオの販売は基本的にできません。このような規制は適切だと思いますか？
→いいえ。公権力が社会風紀のような文化的なものを検閲して管理するのはふさわしくないと思います
理想は性的表現を不快と思った人間と快と思った人間が民事で個別に調整を行なう状況です。
3. 名誉毀損
名誉毀損行為は犯罪とされています。このような規制は適切だと思いますか？
→保留。あまりきちんと調べてない。民事が保護する名誉感情だけでなく刑事で社会的な名誉を守る必要があるようです
どういった場合に民事でカバーできない問題があるのかまだ調べきれてません。
いわゆるヘイトスピーチ解消法（注1）は「国民は『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』（注2）のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。」という基本理念を定めています（なお、禁止規定や罰則はありません。）。このことは適切だと思いますか？
（そのこと自体は適切だが、より範囲を広げるべきである、又は、禁止規定や罰則を加えるべきである、という考えの場合も「適切」に含まれるものとして回答してください。）
→括弧内の条件を考慮して、適切。
ヘイトクライムに発展しないよう、予防的に言論を制限する状況はありうると思います
ただその対象が本邦外出身者に限定されるべき根拠が明らかでないため、対象範囲は書き替える必要があると認識します
また、言論の制限は強力な力の行使なので、みだりにこれを根拠に行動しないようバランスを取る宣言も付随させる必要があると考えます
→要は教育勅語と同じ扱い。個別にいい事は言っているものの、現実に運用すると様々な害が生まれる懸念があります
ヘイトスピーチ解消法上の『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』（注2参照）につき、罰則を定めることは適切だと思いますか？
→いいえ。4.の回答の通り強力な力の行使なので公権力には使わせたくありません
日本赤十字社は、2019年、漫画『宇崎ちゃんは遊びたい！』とコラボをしました。その際、単行本3巻の表紙に「センパイ！ まだ献血未経験なんスか？ ひょっとして……注射が怖いんスか～？」というセリフ等を加えたポスター（注3）を、献血ルーム内及び献血ルーム前に掲出したところ、一部から批判を受けました。このようなポスター掲出行為を禁止する法律を制定することは適切だと思いますか？
→いいえ。献血にふさわしくないと思うのならそう思う人が別のポスターを提案し両方とも街中に提示すればよいと思います
JAなんすんは、ラブライブ！とコラボしたパネル（注4）を設置したところ、一部から批判を受けました。このようなパネル設置行為を禁止する法律を制定することは適切だと思いますか？
→いいえ。6.の回答と同様に選択肢を増やすことは賛成しますが、減らすことは反対します
8. あいトレ
あいちトリエンナーレ2019（「表現の不自由展・その後」を含む。）には補助金が交付されていました。この補助金交付は適切だと思いますか？
→はい。公権力は美術の振興という目的にふさわしいかだけを判断材料に交付金の有無を判断すべきで、思想の内容に立ち入るべきではないです
展示内容がヘイトスピーチにあたるかどうかについては言論の自由市場で解決すべきです
以下はおまけの質問です。回答はここまでだけでもかまいません。
→いいえ。体系的に学んだことはありません
（「ゾーニング」と言っても色々なケースが考えられるので、どのような「ゾーニング」を想定しているかも記載してください。）
→各個人が快適な空間で生活できるようにゾーンを作ることは賛成ですが、
理想は
・アツギタイツや宇崎ちゃんポスターに不快を感じるもの／快を感じるもの
などなどそれぞれ同じコストを負担して自分のゾーンを構築すべきですが
人によっては性的ポスターは何の意識もなく生活しても目には入らず慰安婦像は普段から目にするようにしてほしい・反対の理念の人はゾーンで生活するのに高度な検索などのコストをかけるべき、などの非対称的な要求をします
はてなにいる表現の自由戦士一覧表（https://fubar.hatenablog.com/entry/2021/09/05/045823）が興味深かったので、表現の自由に関する各自のスタンスが分かりやすくなるよう質問を考えてみました。
「 1 Y 2 N 3 ? 4 Y …」みたいな形でブコメで回答しても良いですし、増田やブログで理由も含めて回答しても良いです。
自称・他称「表現の自由戦士」にも自称・他称「アンチ表現の自由戦士」にも答えてもらえると嬉しいです。
刑法175条（わいせつ物頒布等の罪）により、いわゆる無修正のアダルトビデオの販売は基本的にできません。このような規制は適切だと思いますか？
（現状の規制は適切だが、その上で、より広く規制すべきである、という考えの場合も、ここでは「適切だと思う」に含まれるものとします。）
名誉毀損行為は犯罪とされています。このような規制は適切だと思いますか？
いわゆるヘイトスピーチ解消法（注1）は「国民は『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』（注2）のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。」という基本理念を定めています（なお、禁止規定や罰則はありません。）。このことは適切だと思いますか？
（そのこと自体は適切だが、より範囲を広げるべきである、又は、禁止規定や罰則を加えるべきである、という考えの場合も「適切」に含まれるものとして回答してください。）
ヘイトスピーチ解消法上の『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』（注2参照）につき、罰則を定めることは適切だと思いますか？
日本赤十字社は、2019年、漫画『宇崎ちゃんは遊びたい！』とコラボをしました。その際、単行本3巻の表紙に「センパイ！ まだ献血未経験なんスか？ ひょっとして……注射が怖いんスか～？」というセリフ等を加えたポスター（注3）を、献血ルーム内及び献血ルーム前に掲出したところ、一部から批判を受けました。このようなポスター掲出行為を禁止する法律を制定することは適切だと思いますか？
JAなんすんは、ラブライブ！とコラボしたパネル（注4）を設置したところ、一部から批判を受けました。このようなパネル設置行為を禁止する法律を制定することは適切だと思いますか？
あいちトリエンナーレ2019（「表現の不自由展・その後」を含む。）には補助金が交付されていました。この補助金交付は適切だと思いますか？
以下はおまけの質問です。回答はここまでだけでもかまいません。
（法学部以外の学部における教養科目用の教科書や芦部信喜「憲法」などのいわゆる基本書も含みます。）
（「ゾーニング」と言っても色々なケースが考えられるので、どのような「ゾーニング」を想定しているかも記載してください。）
※なお、私は表現の自由戦士一覧表に載ってるものではありません。
※回答が難しいというコメントがあったので質問を少し変更しました（9/6 19:40頃）
これでも難しいという場合、どこが難しいか教えていただけるとありがたいです。
※「相当である」が分かりにくそうだったので「適切である」に変更しました（9/6 20:14）
※憲法の本につき、念のためかっこがきの注記を加えました（9/7 9時頃）
（注1）
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
（注2）
同法2条において、「専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するものに対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」と定義されている。
https://www.moj.go.jp/content/001349430.pdf
（注3）
イラストについては以下を参照（リンク先画像はクリアファイルですが、イラストは同様です。）。
https://www.asahi.com/sp/articles/photo/AS20191029003200.html
（注4）
パネルの内容は以下を参照。
ワクチン打った時点で既往歴とかアレルギーとかの所謂カルテが作られることになると助かるよね
カルテはかかりつけの病院だけが持ってるものだから病院移るときには紹介状って形で申し送りされるよね
それを
一度は医療行為を受ける場所に足を運ぶことで前提条件をある程度明確に社会に共有できるようにしておいてから病気の際は病院に診療を受けに行けるとしたらまるっきり最初から検査する人間の初診より早く済むんじゃない？
それが増えたらベッドが埋まる率も抑えられるよね
今現在コロナが病院の入口をせき止めるような形になっているから、その門前でせき止めてる人数を減らすためにも症状が重篤化しない人間が多数になるように、受診歴のある人間が多数になるように接種をすすめてるよね
そして
接種した人間が、いざ診療が必要となったときには初動が楽になるので病気になる確率がすこし高くなる行動範囲まで足を伸ばしてもよいという判断には妥当性がでてくるよね
人が活動しないので消費も生産もされていなかった自粛エリアに人が立ち入ることができれば、消費もすこしふえて生産、産業がすこし復活するよね
そのすこし危険だけど少し復興のために拡張したいエリアに「受診したこともないワクチンを接種してない抗体のない人」を入れるメリットは、パスポートとして確認できるように発行した接種者と混在させるところにあるかな？
病気になったらまず入口をせき止める人が病気になる可能性がすこし高くなる所に、それを考慮した人が対策をしてきているところに来るのは、そうせざるを得ない特定の個人でない場合以外は、メリットはないと感じるね
そういう意味において
ワクチン打ったかどうかという具体的なフラグをたてた人にパスポートを渡すというのは単純でわかりやすくよいと思うけど厳密にいうと「病院に行ったら対処しやすい人」とか「抗体をもってる人」のほうが適切なのかもしれない
今はたしかにワクチン接種を受けるだけなので初診がとかカルテがみたいなことはないと思うけど、注射にあたって個人的にあらためて自分の健康状態とかを人に伝えられるような状態レベルまで確認することになる人は多いでしょ
それだけでも助かると思うんだよね
初診で問診を受ける人数がそれぞれ数分でも減るとそれはいい事なんじゃないかな
そういう前提があった上で
①お店はどう分けたり対処したりするの？
これはお店が損しない程度でそれぞれに努力すればいいのでは
人員の数として割ける限界もあるだろうし、広さや設備の問題もあると思う
お店も感染者を増やして客数の分母を減らすことが結果として出るのなら長期的な経営プランは建てられないよね
だと短期間に感染するリスクをもちつつまとまった分だけ営業して、あとは維持費を極力おさえて休業して協力金とか申請するほうがいいかも
どちらにせよ無策で長期的に営業を考えると客を自分で減らすか、策を講じるためなどの対応コストでジリ貧になるかじゃないかな
②接種しないできない人はどうするの？
どうしようもないのでは？
そもそも目的が「打ったか打ってないか」という動作の選別といういわれなき不利益・利益のためのものではなくて、打ったことで得られる選択肢の実質的な分岐なわけで
ワクチン打ったところで抗体がなければパスポートは取り消しになるべきだろうし、ワクチン打っただけでなんのデータもなく病院を目詰まりさせてるのはパスポートもって活動してる人となればそこに規制が掛かるべき
ワクチンは体質的にうてないので、免除をするが、それには理由があるので「感染して病院でまず初診の行列をつくる事になる要因」の人も行動範囲を対策済みの人と同じにする、だとパスポートの存在意義とか意味とかないよね
どこまでワクチンで行動ができるのか、接種の有無で別れるのはどんな状況なのか、そういった事はわからないし、たぶんはっきりしてない
ただ、わからないから無策で、無策だから境界をなしで、とするわけにはいかないから想像される境界線を定義するひつようがあるよね
まずデータがなくても見当でつくらないとデータが出そろうのがいつになるのかわからないし、仮にいつなのかと日程をきめたらわかっていようといまいとその日の判断がそれらを分かつ基準になるよね
実質あとからデータがあってた間違ってたとなるかもしれないけど、まずやってみないとどちらも結果はでないよね
間違っていたので繰り返すべきじゃないとかあってたから推進すべきとか、まず間違いだとしても間違いだったというデータが得られるようしてみないといけないよね
しないで間違ってるだろうからあとでよかったらしなくてよかっただろって言いたい、でもやってみて結果が同じだったらやってよかったとはいいたくない、そんな理由より「ただデータを集める時期である」として実施する意味はあるんじゃない？
そのためにはしっかり「データを取る対象」は限定しないと判断に足りるデータはあつまらないと思うよ
③パスポートの終了条件は
いろいろあってもいいと思うけど「未接種で未受診の人の初診がスムーズに受けられる程度に病院の占床率が下がる」とかでもいいのでは？
基本的に「病院の前が行列になっていて関係ない病気や怪我の治療が受けられない」ような状況を回避できたらいいと思います
④他の病気は？
行列になって検査が受けられないようなものはみんなそうしたらいいと思う
ほかに行列が出来てたり先生が予約制になってるような疾患は、予防してその先生や病院に見てもらわないといけないようなものはしたほうがよさそう
たとえば糖尿病とか高血圧とか、検査したら検査したっていうパスポートみたいなのを交付して飲食店で割引をうけてもいいかもしれないね
自動車は必ず車検証（自動車検査証）を紙で交付される。それが数年後に電子化されるらしい。
といっても車にICタグをつけるとかではなく、A6の台紙にチップが埋め込まれるんだとか。
まあ車の情報ってナンバーや重量を見る必要あって、ある程度の大きさの紙でないと駄目なんだろうけどさ
実は車の登録とかは電子化されているので、半数以上の都道府県では車の登録とか継続車検がオンラインでできたりする。けれど実際に交付される車検証が紙なために、いちいち業者が運輸局や事務所にいって貰わないといけなかった。そこから持ち主に送付するってわけなので手間がかかっていたわけ。じゃー電子化してしまえばいいじゃんってことなんだと。ついでに単なる紙ではできなかったことをやろうって話。
期待半分、マイナンバーの二の舞にならないか心配が半分。そもそも現状のOSS(ワンストップサービス)自体の普及も中途半端だから心配が勝っている。継続車検は恩恵を受けているようだが
https://www.mlit.go.jp/common/001252350.pdf
否定派の人はなぜそんなにPATMを否定されたいのか不明ですが、PATMとは単に周囲の人にアレルギー症状を起こしてしまう人とその症状を便宜的に呼ぶための言葉で、それ以上でもそれ以外でもありません。もし仮に否定派の人が「人が近づく事で周囲にアレルギー症状を起こすという現象がこの世界には絶対に存在していない」という主張であれば、頭の病気かと思われますので、少しお休みになられた方が良いと思います。 例えば、その人の着てた服に動物の毛や花粉やカビやダニがついていた場合、他人がクシャミや咳をすることは有り得ますし、PATMの原因はそういう衣類が原因かもしれません。或いは本人の体表や髪についたカビかタンパク質や呼気や皮膚ガスが原因かもしれません。要はPATMはただの現象を指すものであり、その原因などの意味を含まないものなのです。
否定派の人たちの目的がわかりませんが、もし仮に正義感から高額な代替医療に流れる事に警告を発したいのが目的なのであれば、PATMの存在を否定するのではなく、その代替医療を行っているところのみを否定をするべきでしょう。 それを飛ばして「周りが咳をする現象そのものが存在しないと主張」するのであれば、それこそある程度の根拠は持ってくるべきでしょう。「ネットの掲示板のカキコミで精神病っぽい人がいた」などという中学生のような根拠ではなく、例えば通話で患者と話してみる、Zoomなどのオンラインミーティングをしてみる、実際に会ってみる、というくらいのコストは払うべきです。 PATM患者の中には他人から「アレルギーが起こる」と言われている人もいますし、医者に言われた人もいますし、録音をしている人もいるみたいなので、最低でもそれらの人へのヒアリングはするべきでしょう。それらの行動すら起こさずに、症状自体を否定するのは科学的ではありません。 また「PATMの自覚のある人は統合失調症だ」と主張する人も多いですが、PATMの方が他にも被害妄想や加害妄想、うつ症状やその他の症状がないかくらいは確認すると良いと思います。精神疾患であれば高い確率で他の統合失調症の症状が見られると思います。
なお、東海大学理学部教授の関根嘉香氏はPATMの研究で、きちんと科学研究費助成金を交付されており、それなりの「科学的な結果」を出しているみたいですね。計40人を対象とした比較実験で皮膚ガスの検出も行っており、根拠なく否定するNATROM氏というネットの人物よりは遥かに科学的かと思われます。 もしPATM否定派が研究を否定し、「PATMの人は全員統合失調症である」という主張をするのであれば、PATMを主張する20名くらいとZoomミーティングなどをし、精神疾患があるかの調査ぐらいはした方が良いのではないでしょうか（オンラインミーティングだとそこまでコストのかかるものではないので、最低限それぐらいはするべきでしょう）。
でもや、実は削れる方法は、あるにはあるんや。
ご存知のとおり、国県市町村それぞれが税金を徴収しとるが、市町村は全然足りない。
大半は国が集めた税金を地方に交付することで成り立っとるんや。
保育料なんかは、1施設ナンボという公定価格マイナス世帯の負担額→残りを国二分の一、県と市町村が四分の一ずつ負担する仕組みや。
カンのええ方は気づいたやろが、このカネの割り振りと精算処理が圧倒的にダルい。
市町村の保育担当職員が10名おったら、3名ぐらいは国県とのカネのやり取りにかかりっきりや。
国県市町村保護者の負担割合は保護者の修正申告やらでしょっちゅう変わるし、兄弟の年齢や数、保育士の勤務年数とか施設の定員とかパラメータが20ぐらい絡む、クソムズな仕組みや。
それをミスるとドラマでたまに見るように会計検査で激ツメされたりするわけや。
むろん残業まみれだ。
これが全部署似たような感じなんや。国保も生保も企画も、リソースの何割かは住民サービスではなくカネの管理の部分にかかりっきりなんや。
日本は、「公平な分配と使途の適正さの維持管理」という点にものごっつリソースを割いとる。
不要とは言わんよ？
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
派遣労働者が雇い止めとなる理由を求め証明書を請求した場合、遅滞することなく必ず理由を交付しなければならず、
「労働契約を複数回更新している」もしくは「１年以上契約している」有期労働契約者に対しては、（労働者が希望する場合）できるだけ契約期間を長くするよう務めなければならない
複数回の更新があり、期間の定めがない契約と実質的に異らない状態である時、不当な雇い止めに対して申し立てができる
労働契約法第19条
（1）期間の定められた労働契約を何度か更新している状態で、無期労働契約とほぼ同じ状態であると判断される場合
（2）期間の定められた労働契約の期間満了を迎えたが、引き続き更新が行われると予測する者に対する合理的な理由が挙げられる場合
𝐀𝐧𝐨𝐧𝐲𝐦𝐨𝐮𝐬 𝐍𝐞𝐰𝐬 - 𝐌𝐚𝐲 𝟐𝟐𝐭𝐡, 𝟐𝟎𝟐𝟏
𝐀𝐧𝐨𝐧𝐲𝐦𝐨𝐮𝐬 𝐍𝐞𝐰𝐬についてと、バックナンバーはこちら→anond:20210507172613
今月1日、マイナンバーカードの都道府県別普及率(人口に対する普及枚数)で、宮崎県がトップだということが総務省の調べで分かった。
今月1日に発表された総務省の資料によると、宮崎県の普及率は39.9％で、2位の奈良県から5ポイント差をつけ大きく引き離している。3位の兵庫県の普及率は34.3％で、奈良県と熾烈な2位争いを繰り広げている状況。その下には、滋賀県、東京都、神奈川県が僅差で続く。
宮崎県の一人勝ちとなっている状況であるが、平成29年3月の時点では、トップ3県のほか、東京都、神奈川県、大阪府などの大都市を有する都道府県もトップ争いに加わっていた。令和3年7月には東京都と宮崎県の一騎打ちが見られたが、東京都はその後伸び悩んだ反面、宮崎県は堅実に伸び続けた。
また、今回のランキングで特筆するべきなのは新潟県だろう。新潟県は今月の都道府県別ランキングで最下位だったが、町村別ランキングでダントツのトップを誇る粟島浦村を有するのは同県だ。粟島浦村の普及率は75.3％で、今月のランキングでは下位に14.9％差をつけ１位。平成29年3月から続く連勝記録をまた一つ塗り替えた。
粟島浦村は、日本海に浮かぶ人口340人の小さな島。小さい島だからこそ地元のつながりが強く、住人同士が誘い合って申請を行ったほか、役場の職員が無料で顔写真の撮影を行ったことが好調の要因だという。新潟県は市町村とともに研究会を立ち上げ、最下位脱却を目指すつもりだ。
静岡県下田市の農協組合の職員２人に、詐欺被害を防いだとして、下田警察署から感謝状が送られた。
出来事が起こったのは4月19日のこと。息子を装った詐欺の電話を信じた高齢男性が現金300万円を引き出そうとしたところ、不審に思った職員が警察に連絡。被害を未然に防ぐことができた。
表彰を受けた職員の一人はNHKのインタビューに対し、「高齢な方には丁寧な対応をして、日頃からお客さんと接する時間を増やして、ちょっとした変化にも気付けるようにしていきたい」と話した。
警察庁の資料によると、詐欺の手段として最も多いのが電話で、86.9％を占める。また、詐欺の手口として最も多く行われているのがキャッシュカードを騙し取る預貯金詐欺だが、知名度が高いオレオレ詐欺による被害も少なくないことにも注意する必要がある。
大学で研究者をやっているが、声高に「東京オリンピックを中止にしてくれ！」と言いづらい弱みがある。
2021年夏に強行開催されそうな東京オリンピックについて、国民の大半はそっぽを向くか諦めの境地に達し、海外からはCOVID-19に関連した大きな健康リスクを指摘されている。それにもかかわらず、日本の政府、財政会、大企業、マスメディアは、オリンピックを名目にしてどれだけ甘い汁を吸うかしか頭にないようで、ろくなCOVID-19対策を計画することも透明で開かれた議論をすることもなく、自分たちは安全な高みに身を置いて、無謀な開催に向けて国全体を追いやっているように見える。
COVID-19ワクチンの確保や接種にも大きく遅れを取っている日本がこの夏にオリンピックを開催することなど、あまりに現実離れしているように思える。私個人としては、スポーツは好きで自分でたしなんだりもするが、このような状況ではオリンピックなど中止にしてほしいと思う。しかし、大学で研究者として仕事をしている身からすると、そう簡単に中止を訴えられない弱みがある。
その弱みは、スポーツも大学で行なわれる研究も、その資金の多くが税金でまかなわれており、産業に直結したわかりやすい有用性を即座に示しづらいという共通点に由来する。多くの税金を現在進行系で喰い潰しているスポーツの祭典オリンピックを中止せよと主張することは、この非常事態にCOVID-19に関連しない「役に立たない」研究には税金を投入するのをやめよといった主張と地続きである。人びとの声や政府がスポーツにおける資金の流れを意図的にコントロールしはじめたら、次に、その矛先は基礎研究や芸術などにも向くことだろう。
このアナロジーでいくと、選手にオリンピック開催の中止を訴えてもらうことが筋違いであることもわかる。選手たちはオリンピックを始めとする大会があるおかげで活動を続け生活費を稼ぐことができる。たとえ大会の理念が歪められ利権にまみれていても、現場のいち個人の力でシステムを変えることができない以上、スポーツ界全体を危険にさらし得るオリンピック批判をおいそれと口に出すことはできない。研究界だって同じようなものだ。ムーンショット型研究開発制度のようなばかげたプロジェクトに年間数百億円もの資金が使われているが、十分な説明や一般の理解なしにそうしたプロジェクトの批判をすれば、運営交付金や基盤研究のような比較的広く浅く交付される研究費まで減額されたり廃止されたりしかねない。
もちろん、IOCの主導するオリンピックがスポーツ界のなかでも例外的な悪玉であることは多くの人が認識するようになったことだと思う。商業主義が席巻し、利権と私欲にまみれ、もともとの理念すら失ってしまった醜い怪物。そうしたオリンピックはやはり例外であって、オリンピックを非難することは、スポーツ全般やひいては研究への資金の流れを制限することには必ずしもつながらないと楽観視することもできるかもしれない。しかし、欺瞞に満ちた前・現政権の態度を見ていると、政府のほうが積極的にそうした「読み違い」を演じて、オリンピックに対して叫ばれる中止の声をわざと曲解し、今後、スポーツや研究への支配を強めてくる恐れが大いにあるように思えてしまうのだった。（日本学術会議の件を思い出してほしい）
税金で大部分が運用されている点でスポーツ界と研究業界の構造が類似しているため、下手にオリンピック中止を叫ぶと、あらぬところに飛び火させられて、国から交付される研究費を減額されたり停止されたりするのではないか。そうした恐れから、正当な主張が声高にできなくなっている研究者は多いのではないかと思う。また、大学の研究業界に限らず、そうした恐れのあてはまる業界はほかにもたくさんあるだろう。
元増田の末梢血幹細胞の提供日記を読んだので、のっかってみる。元増田は家族間提供、私は骨髄バンク経由なのだけど、日記の内容は殆ど違いがない。
「あー、そうだったそうだった」と思いながら書いている。
私の時はだいたい
・入院初日(水曜日):健康診断→自由時間→夕飯→自由時間→寝る
・2日目～4日目:朝一採血・回診→飯→9時頃G-CSF→自由時間→昼飯→自由時間(朝の採血結果をこのあたりで聞く。)→夕飯→自由時間→寝る
・5日目:朝一採血・回診→飯→G-CSF→10時ごろ末梢血幹細胞の採取開始～13時過ぎ終了→車椅子で部屋に戻る(昼飯は時間が過ぎているので、院内の売店で事前に購入しておく)→自由時間→夕飯→自由時間→寝る
・6日目:採血・回診→「既に患者さんには投与されました。必要量あったので問題なしです。明日退院」→昼飯→自由(以下略)
・8日目:出社
みたいな流れであった。暇すぎる。
・ドナーになるとどうなるか？
1. ドナー手帳が交付される。 https://www.jmdp.or.jp/documents/file/02_donation/donor_techo202008.pdf みたいなやつ。
これは骨髄移植でも末梢血幹細胞提供でも中身はおなじ。家族間提供でも同じものをもらうみたい。ここに注意事項とか記載されている。
自分の提供スケジュールとか、提供までの緊急連絡先(事故などで提供できなくなった場合のバンクや病院への連絡先)を書く。
2. 骨髄バンク経由の場合、かなり頻繁にコーディネータから現状確認の電話がある。風邪引いてないかとか、不安はないかとか。オカンかってくらい心配される。
3. 骨髄バンク経由の場合、提供にかかる費用は原則負担しない。
私の場合、田舎にすんでいるのだが、ドナー候補者としての説明(これだけ最寄りの大規模な病院であった)、提供の意思確認～提供後1ヶ月検診まで、提供のために必要となった交通費は支給された。入院中、個室になったがこれも私は負担していない。
患者さんが個室料金を負担されたようだが、高い負担で大変だなと思う。ドナーは健康な体なので病院側としても病人や怪我人と同じ部屋にするのにリスクを感じるのだろうな。
4. 骨髄バンク経由の場合、提供後に事実を証明する書類を発行してくれる。近年は市区町村の条例で骨髄・末梢血幹細胞を提供すると補助金を出してくれたり、医療保険で請求できる場合があるが、このときに使用する書類である。
1. なぜ提供したのか？ …… ①骨髄バンクのことは過去何度か献血をするなかで、パンフレットなどをよくみたため知っていた。 ②知人がバンク経由で骨髄移植を受けて復職した。 提供してみようと思ったのはそういう理由。
2. 骨髄提供か、末梢血幹細胞か選択できるか？ …… 原則できない。どちらが患者さんの状況に適しているのか、によって採取する方法が決定される。
3. 仕事はどうしたのか？ ……有給を使用した。提供時期はたまたま忙しくない時期だった。これもまた、患者さんの状況によって決定される。このあたり、ドナー選定時に確認されるため、「忙しいけど提供させられた！」みたいなことはない。提供できるような時間的余裕があるときにだけ応じたらよい。
4. 入院中は何してた？ ……自由時間はだいたい読書か動画。個室なのでテレビカードなくても見放題だったが。あと、飲酒喫煙を除き飲食に殆ど制限がないので、おやつ食ってもいい。
元増田も書いているが、ドナーには医療上の特別な制限はほとんどない。病院の入院上のルールくらい。なお、入浴は他の患者さんとの調整が必要なので、若干制限されることがあるかも。
5. 提供中は何してるの？ ……末梢血幹細胞提供は両腕に針刺して、片方から血を抜き、幹細胞を分離してからもう片方の腕に返すため、なにもできない。
暇潰しの準備をするようアドバイスされる。元増田も書いているが、タブレットとかノートパソコンを持ち込んでもいいし、飲食も準備しておけば手伝ってもらえる(今はどうなんだろう、コロナの件もあるからだめかも？)
ちなみに、そうやって暇潰しの準備をしたが、立ち会いの血液内科医や看護師とお話しするほうが面白かった。
6. G-CSFってなに？ どうなるの？……簡単に言えば、血液中に幹細胞などをたくさん放出させるためのお注射。インフルエンザの予防接種くらいの痛み。毎日、注射してもらう腕を交互に変えてもらった。
あと、3日目くらいから、骨のいたみがあった。私の場合は腰だけでなく、胸の間の骨(胸骨圧迫するときに手をあてるあたり)。この痛みはロキソニンが欲しくなるくらいズキズキくる。
注射を止めて1週間くらいまで残った。
7. 宝くじあたった？ ……全部外れた。
・ 今どうしているか
1. 患者さんとドナーとは1年間で2回まで手紙のやりとりができるが、1回だけした。正直書きたいこととかはあんまりなかったし、どうされているかとかもあまり知りたくない。患者さんが元気になってくれればと思うだけ。
2. ドナー登録は削除した。提供後は自動的に保留となるが、1年経過後はまたドナー候補となる。これ以上提供しようって気にはならない。
これは患者さんがどうとか今回の提供がどうとかっていうより、自分の家族のことを考えての判断。あと、ドナー候補に選定されてから、抹消血幹細胞を提供しおえて採取室から車椅子で運びだされる瞬間までの緊張感(何かあったら患者さんの命が！ とか思うと、寝られん日もあった)はけっこうつらい。
3. 厚生労働大臣の感謝状を貰ったが、スッポンスッポンする賞状入れの筒にはいったまま。飾ってどうってはなしでもないしね。
4. 市町村の補助金を頂戴した。上でも書いているが、市区町村の条例で骨髄・末梢血幹細胞を提供すると補助金を出してくれる場合がある。ドナーとして活動するために必要な日数×単価みたいな内容なので、1ヶ月後の検診もカウントしていただいた。あと医療保険のドナー給付金も。頂けるものは頂いた。
上記の緊張感とか仕事を調整することの負担を考えると、こんなお金を目当てにするのは割にあわないと思うよ。
5. 献血は、ドナーとして選定されてから提供後半年くらいまでできない。半年ちょっとたってから再開した。最後に献血したときとかわらず、とくに異常はなかった。
おしまい。
飲食店ですが、今回の【営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金】は対象外です。
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(1)総菜・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどの持ち帰り専門の店舗
(飲食店営業許可書・喫茶店営業許可書に「客室または客席を設けないこと」等の
条件が付されている店舗及び、飲食する場所を設けていない店舗が該当します。)
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A店は客席があり
（ただ年配の方に接触するので緊急事態宣言時期は自主的に休業しました。）
（自主的なので対象外ですが、★店から休み分ももちろん振り込んでます）
ただ、、、３回目で心が折れました。
今月末で支払いが滞ります。
現在公庫には
８００万円の借入があります。
もう気持ちが続きません。
何回やっても無理だよと言ってました。
A店は外からは見えないだけで、火の車かもしれません。
★店より借入が多いのかもしれません。
ただA店に納品に行くと
あまりお客さんに会いません。
もう数年前から。
同じ飲食店です。
客席が【ある】か【ない】かだけです。
今、イベントはありません。
引っ越す余裕もありません。
