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でもや、実は削れる方法は、あるにはあるんや。
ご存知のとおり、国県市町村それぞれが税金を徴収しとるが、市町村は全然足りない。
大半は国が集めた税金を地方に交付することで成り立っとるんや。
保育料なんかは、1施設ナンボという公定価格マイナス世帯の負担額→残りを国二分の一、県と市町村が四分の一ずつ負担する仕組みや。
カンのええ方は気づいたやろが、このカネの割り振りと精算処理が圧倒的にダルい。
市町村の保育担当職員が10名おったら、3名ぐらいは国県とのカネのやり取りにかかりっきりや。
国県市町村保護者の負担割合は保護者の修正申告やらでしょっちゅう変わるし、兄弟の年齢や数、保育士の勤務年数とか施設の定員とかパラメータが20ぐらい絡む、クソムズな仕組みや。
それをミスるとドラマでたまに見るように会計検査で激ツメされたりするわけや。
むろん残業まみれだ。
これが全部署似たような感じなんや。国保も生保も企画も、リソースの何割かは住民サービスではなくカネの管理の部分にかかりっきりなんや。
日本は、「公平な分配と使途の適正さの維持管理」という点にものごっつリソースを割いとる。
不要とは言わんよ？
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