はてなキーワード: トレーダーとは
株のデイトレを最近始めて数十万失ったので、反省してさらに本を読んだりトレーダーのブログなどを読んだりして真面目に勉強している。
その中で恐らく同い年でデイトレ歴も同じくらいの人を見つけた。自分と違って勝ってる。
その人が気を付けていることというのが「自分が凡人であることを忘れない」だと。
色々とぶっ刺さったし、あー、この人は凡人じゃないわと思った。
自分も含めて、みんな自分が凡人って思ってないから失敗するんだと。
勝てないとか難しいとか自分は下手だとか言いつつも、自分は才能があるはず、だからいつかは勝てるはずって無意識で思ってる。
だから強者からしたらトンチンカンなことやって大敗してる。しかも大敗しても何も学ばない。なぜなら自分は凡人以上でいつかは成功できると思ってるから。
これは株じゃなくてもあらゆることに適応されるなと思った。
みんな「俺はクズだ」「私なんか誰も見てくれない」と言いながら、自分でも気づかないけど自分に期待してる。
自分を凡人だと思える人は「自分は普通なんだから頑張ろう」って、勉強でも仕事でもプライベートでもコツコツ努力できるし、しっかりと今の自分を見つめて目標に向かって頑張ってる。身の丈に合った行動をして確実に自分を成長させられる。
自分をなんだかんだ過大評価してる人間は今の自分の位置も分からないから正しい努力もできないし本当はする気もない。根拠はないけどなんとかなると思ってる。でもなぜか自分は頑張ってると勘違いしてるしなんなら社会が悪いと思ってる。
凡人以下の人間は自分を凡人以上だと思っていてさらに下に行き、凡人以上の人間が自分は凡人だと思いさらに上に行く。
こうして格差が広がっていったんだろうか。
2017年の夏、ジェンマ・マクガフ(Gemma McGough)は失業していたが、英国の上位1%の富裕層の仲間入りを果たしたところでもあった。自らが経営する企業「Product Compliance Specialists」を売却し、大富豪になったため、二度と働かなくて済む境遇になった。
19年、マクガフは「Eleos Compliance」を創業し、透明性と社会や環境に配慮した企業に与えられる「B Corp認証」も取得した。彼女は新会社から給料を受け取ることにしたものの、収入の大半は投資、債券、賃貸不動産などの資産収入が占めるようになった。
すると突然、マクガフのもとに、節税のために法の抜け穴を利用する方法を指南する不穏な文書が複数の会計士から山のように届いた。そこでマクガフは給与所得に課される税率と比べて、資産売却による所得に課される税率が低いのはなぜかなのか分析した。
マクガフはふたつの結論を得た。ひとつは英国の税制は不公平だということ。もうひとつは、自分はもっと納税して社会に貢献できるはずだ、ということだった。
公平性と常識を貫くための手段
富豪たちは激しい競争を勝ち抜いて富を手に入れたにもかかわらず、なぜ「富裕層に課税せよ」と声を上げるのだろうか? マクガフは、自分は「経済的に困窮している」労働者階級の出身なので、いまの資産で「もう十分」と思いがちなのかもしれないと語る。
マクガフは16歳で退学して最初の仕事に就き、「ノートPC2台と連絡先のリスト1枚」だけで元夫とともに最初の会社を立ち上げた。運とタイミングが功を奏し、マクガフのRFコンプライアンス企業は成長産業の一端を担うほどになった。そして欧州連合(EU)出身の労働者を雇用できたこともマクガフの成功につながった。
Patriotic Millionairesのメンバーは、健康で教育を受けた労働者人口を維持し、可処分所得がある中間層の消費者の双方を支えるためには、富裕税が役立つという経済的な根拠を示したいと考えている。裕福な実業家がより多くの税金を支払うことで、社会の安定性も高まるため、彼ら自身のためにもなると主張しているのだ。
だがマクガフは、経済格差が拡大し公共サービスが劣化している時代に、公平性と常識を貫くための手段として富裕税を捉えている。英国人の富裕層の1%は、最貧困層の70%が有する資産の合計よりも多くの資産を保有している。「社会全体が機能不全に陥っていても関係なく暮らせる大金を、富裕層が保有していることが問題だと思います」とマクガフは述べる。「国は、大富豪にしかるべき税負担をしてもらうべきです」
富裕層が自分たちへの増税を望む理由 | WIRED
https://wired.jp/article/millionaires-begging-governments-tax-wealth/
『愛国的大富豪』の英国支部が最近設立され、現在30人のメンバーを擁するまでに成長している。このグループは、「極端な富の終焉を加速させる」ために税制の見直しを求めている。
メンバーのゲーリー・スティーブンソン(Gary Stevenson)(35歳)は、「税制を労働者から、基本的にすべてを所有し、税金を納めず、働かない超富裕層にシフトする必要がある」と語った。
スティーブンソンはイースト・ロンドンのイルフォードの貧しい家庭に育ったが、シティバンクのトップ・トレーダーとして数百万ポンドを稼ぐまでになった。
彼は、世界が「経済災害」に向かっているという強い信念を持っている。二度と働く必要がなかった彼は、2014年に銀行を退職し、低賃金と手の届かない住宅に反対するキャンペーンブログ「Wealth Economics」を立ち上げた。
「大金持ちには基本的に何も課税されないこのシステムを何とかしない限り、この問題はどんどん悪化していく」と彼は言う。
愛国的大富豪は、キャピタルゲイン税を所得税に合わせることを望んでいる。
同グループはまた、360万ポンド以上の資産家に対し、年率2%から始まる「小規模な」累進富裕税の導入を主張している。これは全メンバーに影響するという。また、相続税の「大幅な引き上げ」も提唱している。
これは、できるだけ多くの資金を避難させようとする多くの大富豪にとっては忌まわしいものである。
(中略)
もう一人のメンバー、ジュリア・デイヴィス(Julia Davies)は、彼女が設立したバックパック会社オスプレー・ヨーロッパの株式を売却し、数百万ドルを手にした。
50歳の元弁護士は、その金の一部を使って環境基金We Have The Powerを設立した。イングランドの南海岸に2人の子供と住むデイヴィスは、昨年『愛国的大富豪』に加わった。彼女は、現在の税制は、余裕のない一般労働者を直撃していると語った。
「パンデミックによって、社会で本当に重要なのは誰なのか、真のキーパーソンは誰なのかが浮き彫りになりました」と彼女は言う。
しかし、愛国的大富豪が超富裕層を大量に勧誘する可能性はまだ低そうだ
Patriots who abhor extreme wealth or are they just potty? Meet the British millionaires who want to pay MORE tax
https://www.thisismoney.co.uk/money/markets/article-10554643/The-UK-millionaires-want-pay-tax.html
なお労働階級出身者の富豪や女性の富豪が声上げてることが多い感じがする
ディズニーの相続人のアビゲイル・ディズニーも課税を求める声をあげていて女性だね
https://www.bbc.com/news/business-60053919
ある意味課税されて当然の大富豪はおいとくとして、自分自身はいくらあればお金は充分か?の問題、難しいよね
ワイくんは運良く日本人に生まれ、なんとなくITの仕事をしているため、給与を貰いすぎている人々のひとりな訳だが、
レールから外れた人生を歩んでるのと、人よりもできないことが多いのと、いろいろあって面倒見ないといけないものが多いのと、
なんとなくITの仕事してるだけで別に何ができる訳でもないので、そこそこお金は稼げるうちに稼いで溜め込んではおきたい
贅沢もしたい
また犬飼いたい。フラフラ生きとるから犬や自分自身や身内がどんな状況でも責任持てるか自信無くて飼えんのよな・・・
犬飼う程度の贅沢はしたいけど、週末を過ごすためのセカンドハウスってレベルの贅沢はいらないし理解もできない(目の保養ではある)
海外も行きたい。サンフランシスコ→ニューヨーク→ハワイの3つを2週間くらいで巡りたい
でも高級ホテルではなくていい。安全で電気水でトラブル起きなそうならなんでもいい
(ハワイだけはリゾート地だからかまぁ無理がない範囲でそれっぽいホテルに泊まれそうなら泊まりたい)
方針A とにかく薄く広げて人類全体のインフレ率がそのまま自分の貯蓄に掛かかるのを目指す
方針B 浮き沈みを見極めて市場から金を抜く(他人にババを押し付ける)ゲームに参加する
投資戦略って色々あるように言われてるけど、結局はこのAとBの割合をどうするかにすぎない。
A・Bは生々しい言い方をすれば「ギャンブルに参加せず確率を収束させるか」「ギャンブルに参加して買ったタイミングで手を引く」ということになる。
方針Aはよく言われる「素人は長期でダラダラ握って世界のインフレ率に乗っかりなさい」ある。
投資はヤバイ値崩れが起きない限りはプラスサムゲームの様相を呈するので、そのゲームの中で確率を収束させることが出来れば、還元率(インフレする限り100%以上となる)通りに資金が増えるわけである。
ミクロで浮き沈みがあっても細かく分散させまくれば最終的にはマクロの利益をそのまま貰えるはずであるという理論だ。
これは安全策を取れるだけでなく最低限の勉強さえすれば、あとは覚悟もやる気も手間も要らないというメリットがある。
利子の大きい銀行に預けるのと同じ感覚で投資が可能であり、タイパは極めて良い。
よっぽど世界的に現ナマの価値が高騰してるとかじゃないなら、やらないと基本的に損だ。
方針Bは極端な話が安く買って高く売るゲームで世界中のプレイヤーと対戦するギャンブルだ。
トレーダーといった人種はこのギャンブルした結果の取り分で食っているわけだ(リスクを軽減するために方針Aを混ぜてはいるが、トレーダーにとってのそれは車のブレーキのようなものでまずアクセルがあって加速するからブレーキが必要になるという関係である)。
このギャンブルには当然のようにカモがいる。
株式市場に参加した全員が強制的にこのテーブルにつかされ、その中にいるのは投資家だけでなく、経営者も含まれる。
たとえば株式を公開するということが、こうしたギャンブラー達が転がすための種にされるということを意味している。
会社が得た利益が株価に反映される横で、その価値の変化が賭けの対象にされている。
投資戦略において最初に考えるべきはこの割合だし、最終的に考えることもこのバランスをどうするかだ。
投資に神経を削られることをコスパが悪いと感じるなら方針Aを目指すべきだし、投資で大きな利益を得たり市場についての肌感覚を得たいなら方針Bの濃度を高めていけばいい。
基本的すぎると感じるのか、それともこんな話してもドヤ顔でろくろを回せないからか初心者に凍死の話をするときに皆この話をすっ飛ばしているように思う。
多くは「投資はギャンブルではない」の一言で誤魔化すが、それは違う。
「投資はプラスサムゲームだ。それを収束させることを目指すか、収束させないことを目指すかによって、それがギャンブルとしての側面を持つかどうかが変わる」が答だろう。
次にお前は「『方針C 配当目当てで株主になる』が抜けている。やり直し」と言う。
じゃあお前がやってくれ。
「トレーダーヴィックス 東京」 4歳以上 ※土・日・祝のランチは利用可
「トレーダーヴィックス 東京 ボートハウスバー」 14歳以上(17:00以降)
「ベッラ・ヴィスタ」 13歳以上 ※個室利用の場合は利用可(6名さま以上の予約に限る)
「千羽鶴」 13歳以上 ※土・日・祝は利用可
「KATO'S DINING & BAR」 13歳以上(17:00以降)
レストラン&バーに関するよくあるご質問 | よくあるご質問 | ホテルニューオータニ(東京)
バカみたいだ
フィンランドの静かな子供たち
保育士は、多少の歓声はそのままにしておくが、耳をつんざくような大声は、「叫ばないで!Älä kilju(アラキリユ)」と言って止めさせている。長男が保育園に通い始めた時、初めてこう光景を見て驚いていたら、「ああいう声は嫌よねぇ、耳がキーンとなるもの」と保育士が眉をしかめて寄ってきた。近所迷惑を配慮してというより、一緒にいる保育士の耳に耐えない声を出すのはやめさせているらしい。
「子供はうるさいもの」という既成概念が共生を邪魔する?
日本の保育園建設の反対運動は、「子供はうるさいもの」という既成概念がベースになっているようだが、この問題を巡って、日本は今改めて子供達を取り巻く周囲の環境や、大人と子供の共存のありかたを考え直すチャンスを得たのではないだろうか。
子供は、その子らしく育っていくのが一番だ。ただ、子供はうるさくなくてはならないのか? うるさくしなくても、子供が楽しくできることは何だろうか? 保育園だけに限らず家庭でも、大人も子供も快適に暮らすために、ライフスタイルの見直してみることも有効かもしれない。
Q: ある初期ノードu0があり、u0が持つ情報はf(u0)で表すことができる。次の状態はu1iで表され、遷移はP(u1i|f(u0))によって行われる。ここで、f(u0)の中に、制御可能情報c0 ⊂ f(u0)があるとして、このc0を操作することを考えるとする。このようなタイプの問題の具体例を列挙してください。
あなたが説明している問題は、部分観測可能マルコフ決定過程(POMDP)として知られています。システムの状態が部分的にしか観測できず、不確実な観測に基づいて行動を起こさなければならないようですね。
以下は、制御可能な情報を持つPOMDPとしてモデル化できる問題の具体例です:
end basketball
Gorilla: DmBH1Uz_DsRFWA5_ypliKpibX_36ldvvyqndo6q4N00jPtBhP5TT2_tNAaWnXGfkQpYXN53tLvzp7o3Wj8VSCGrUOi9OizIa2I1zF8gtcy_t_SXsPIVXrPdnfcSAbdtjAlBYIqaSQjktYuEqPJzOjfHuhm1w7OxbU8dhuD7aXIZ6ijtvWwG3OaCETDSqUa2fp1NIRrj7u200jJvKzViMju_OsgFA8XVwfCzjElW0IUfhOdge8XEL83Yrzfzk9JXv8NhOZhKqQPCa2uwPUIjBSTgDuWkuiT4vQ4n3dfPQUqiIuiXM72BOszLgYID8khevsK37vW5VeUwDIPBVPrPEfE5Besj5N6O9Ybb1XCwFlnJbbGE951C1VxdYNijNDFU0G_Edjc5HhghbY2iVI9yLTkiDptVruSr48EusHgOA4ZHNfNPLDENY6OSjD6xN963GIjSRnWjSwU3rmSl7UJ9McIB1w4D7eg7DUtzSn2G8juQYl9LwB69yEQBVdMHSLEWs2WaFfYMg_FoRGdDpfwprTw2xSyAuEHBJ5m5MkqUgLfBgoGy5QG0sAz3V22TCn5pXpQw9eHs7sCOe7pSPZA8_oWN5L8E2xtQ0ex8SA1tYeHulWqWEjeRKdZCdYFNmd5WrMdqk7u_eKJP4k7fF9Gon3vmgYKfWt7PIaDiGvnx6Ne7n5VgJQ4RJBx7kGnwK3boEGxH5m6M2tZKKAE8JVvEkQrqlGvWHJMI4mkUmSgPdvqIw4u4oqaUmZPJwBAxThkF6marF7zZkJx0XnoiJYqGe5AauiH1F66DYGgbFAz3JdSNsJq0Y_rsEsIyNzN06btWoGeDGanhjf1xKQupGsV0S5i8g3xkA3bFDH9FQBSlUcC8VAdmPVOugHTGhfyO35BhkG8q_M6iBMgH4ek8_o1GwJWxesRxm90sD3UeIoMUcyhB2MEH0XzenHuI2tiKOL7CHSS2aHKjXdJTTFtOkbNqLCxDGOi2L8yWyZEG3qzBoGt7VPj11zmizrFggm3myrj2R
連邦公開市場委員会(FOMC)の22日の政策決定を前に、スワップ市場が織り込む0.25ポイント利上げの確率は80%。対照的に、過去1年間の会合では毎回、トレーダーが少なくとも1回の0.25ポイント利上げを完全に織り込んでいた。その上、これまでの議論は利上げ幅が0.25ポイントか0.5ポイント、0.75ポイントのいずれになるかが焦点だった。
相対的に見て確信に欠ける状況は、10年超ぶりの米銀行大型破綻を受け、政策当局者が直面する問題がいかに複雑化しているかを浮き彫りにした。多くの投資家やエコノミストはここにきて、利上げを停止すれば当局はダメージや、地銀の信用収縮がどの程度経済を圧迫するかを判断する時間を確保できるとして、停止の論拠を指摘している。
MUFGセキュリティーズアメリカの米マクロ戦略責任者、ジョージ・ゴンキャルベス氏は、「FOMCは利上げして見通しについてはハト派的姿勢になる可能性もあるが、利上げを実施せず、先送りすると言って済ますかもしれない」と予想する。
同氏は米国債市場の低調な流動性が極端なボラティリティーや指標国債利回りの日々の大幅変動につながっている点に言及し、「市場機能はFOMCが一時停止を正当化する口実として何度も使われてきた。市場の不安定さを理由にした利上げ見送りを非難することはできない」と述べた。
ブルームバーグが調査したエコノミスト98人のうち11人は、FOMCが22日に利上げ見送りと発表すると予想。ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルは0.25ポイントの利下げを予想した。
問題を複雑にしているのは、当局によるこれまでの計4.5ポイントの利上げに経済がほとんど反応していないことが最近の雇用とインフレのデータで示唆されている事実だ。銀行破綻の前には、多くの当局者が金融引き締めを継続し政策金利を少なくとも5.5%に引き上げる方向に傾いていた。
最近の市場混乱の前は、スワップ市場では米金融引き締めサイクルが9月まで続くと想定されていたが、現在では5月に金利のピークを迎えることが示唆されている。
パウエル議長は22日、銀行システムの緊張を抑え込む最近の措置に自信を示す公算が大きい一方、エコノミストや債券投資家は、地銀が新規融資を控え融資基準を引き締めると見ている。これはFOMCが政策金利を大幅に引き上げることなく景気の鈍化とインフレ圧力の緩和を実現することを示唆している。
バンガードのポートフォリオマネジャー、ジョン・マッツイレ氏は「中期的に、つまり6カ月から12カ月の間に、ターミナルレート(金利の最終到達点)は市場がこれまで考えていたような5.5%超ほど高くならないだろう。米金融当局は何かを壊す地点に近づいており、信用状況の引き締まりに伴い景気が減速するからだ」と予想した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-21/RRW08RDWLU6901
長期金利の指標である新発10年国債利回りは日銀の許容上限0.50%付近に張り付いている。日銀が直接介入できないスワップ市場の10年物金利は同債利回りを30ベーシスポイント(bp)以上も上回っている。ただ、それでも40年ぶりの高水準にあるコアインフレ率には遠く及ばない。
「日本は大きなインフレ問題を抱えているが、多くのエコノミストは過小評価している」と、アシンメトリック・アドバイザーズのストラテジスト、アミール・アンバーザデ氏(シンガポール在勤)は指摘する。「植田氏は、インフレが今期から低下傾向に向かうという黒田東彦総裁の誤った希望に縛られることなく、多くの人が思っているよりも早くYCC修正に手を付けるだろう」とみる。
日銀のマイナス金利政策も植田次期総裁の下で終了すると予想されている。フォワードスワップは7月のマイナス金利解除と、その後の利上げを織り込んでいる。バークレイズ証券の山川哲史氏は、日銀は7月にマイナス金利を解除し、短期政策金利のみを目標とする従来の金融政策の枠組みに戻すとみている。
長期金利の上限設定とマイナス金利政策は銀行の収益性を圧迫してきた。株式市場では、政策転換への期待から銀行業指数が5年ぶりの高値圏に達している。
日銀が昨年12月に予想外のYCC修正に踏み切る中、日本円は同10月末に比べて10%以上も急騰し、10カ国・地域中最大のパフォーマンスとなった。次期総裁の下で行われる4月の日銀決定会合を含む3カ月のインプライドボラティリティーは、為替市場全体の指標が低下する中でも上昇しており、日銀の次のサプライズに警戒していることを示している。
日銀は目先、長期金利の上限0.5%を守るために市場介入を強化する必要があるが、1月に過去最大23.7兆円の国債を買い入れており、すでに国債発行額の半分を保有する。さらなる買い入れ拡大は昨年12月の政策修正の目的だった市場機能の問題をさらに悪化させかねない。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは、「黒田日銀は金融政策の限界に挑戦し、その非効率性を明らかにした」と指摘する。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ03KIDWRGG001
もう何番煎じか分からんし、誰がこんなスレ見るか分からないが、おまえらWeb3なんてものは流石にまがい物だって気づいてるよな。
まず、web3の基盤をうたう殆どのブロックチェーンは分散されていないし、脱中央集権なんて無理だと諦め始めてる。あのイーサリアムでさえ、天下のSEC様に尻尾フリフリしてる。イーサの外を見ればもっと酷い。ほとんどが、一部のVCや創立メンバーが実質支配してるだけの名ばかり分散。まだGAFAの方がそれなりに世間や政府の監視に晒されてるぶんマシだろう。打倒GAFAとか叫んでるやついたよなー。お前らもう見分け付かんのよ。同じ穴の…ってやつだ。
あと一時期、シリコンバレーで騒がれてたGAFAなどからweb3エンジニアへの転身してるってやつ。もうほぼない。バブルが弾けたってのも一つの要因だけど、それ以上の理由もある。web3の理想的なことを目指すと技術が全く関係なくなるからだ。web3は、トラストレスであったり、責任の分散なんかを目指しているウェブのパラダイムであるという前提で話すが、そんなの今から始めるプロジェクトでは絶対に無理。まず、プロジェクトを始めるためにお金が必要になる。そうしてVCとかに近づくと、手で数えられるくらいの人数で支配的になるようなトークン配分で出資契約が結ばれる。始まった瞬間に分散は諦めないといけないんだ。それでAptosなんかはプロジェクトスタートとともに死んだと騒がれた。彼らのブロックチェーンは確かに技術的には面白い。イーサなんかと比べれば未来技術だし、ソラナの教訓も活かしている。しかしだ。どんなにいい技術でも、分散されていなければ意味がない。どんなにエンジニアが頑張ってイケイケの分散プロトコルを実装しても、彼らがどうにもできないレイヤーで集権化されて運用されてしまうんだ。こういうプロジェクトにいるエンジニアは、時給数百ドルなんかでコードを書いていることはザラだが、彼らは自分たちが作っているものの無意味さを知りながら仕事をしている。お金がもらえるからやる。それだけ。web3のビジョンには共感していても、現実があまりにかけ離れていることには気づいていて、仮想通貨の冬となった今、やつら結局、古巣に戻ったりしてる。web3エンジニアは分散ウェブの夢を見た。しかし、長いバブルを抜けるとそこは雪国だった。そして誰もいなくなった。それが今のweb3。
本当の意味で、最も理想的に分散されているのはビットコインだが、ビットコインは本体も関連プロジェクトも、エンジニアに対する金払いは悪い。というかほぼボランティア。精力的に活動しているのはビットコイン長者の老人だけで、将来にわたっての開発の持続性がない。そもそも若い世代は育つはずがない。ビットコインはその大半が採掘されていて、これから人の一生分かけて、残り僅かな枚数のコインがちびちび採掘されて、すでに固定化されたマイナーに払われ続けるだけだ。自分が一枚も持ってないビットコインのために誰が働こうと思うのか。ビットコイナーは、自分たちが、これからビットコインを一枚も持たずに生まれてくる天才たちにとっては、既得権益を守るクソ老害にしか見えなくなることを分かっているのだろうか?ビットコイナーは革命でもした気かもしれないが、ただの宝くじ成金でしかないし、その財は実力で得られたものでもない。あれだ、お前らの革命はトランプゲームの大富豪の革命と同じだ。強者と弱者がひっくり返っただけで世界が何も進歩ないやつ。それにな。仮にお前らが望むビットコインがどこでも使われる世界がくれば、とんでもない格差社会になるだろうから、実名なんかで活動するな。襲われるぞ。そもそも、ビットコインが何年続くんだ?環境に悪いとかそういう批判はしないが、単純に採掘スケジュール酷くないか。4年ごとに採掘量が半分になるたびに価格が2倍になる?そんなこと言ったら40年後には1ビットコインは10億円越えだぜ。流通してるビットコインをぜんぶ足せば、世界のすべての価値を吸収しても余裕じゃないか。つまり、そんなに価格が上がることはなくて、その分採掘の難易度が下がらないとマイナーの収支が取れなくなるんだが、そんなことしてたらいつか危ないんじゃないか?51%攻撃リスクだっけか。「ビットコインはハッキングされたことがありましぇぇん(キリッ」とかいつまで言ってられるだろうね?
ビットコインの次に分散してて、そこそこビットコインよりは面白いことができそうなイーサくん。目指したのは信頼のいらないアナーキーな世界でも安心して利用できるオープンな分散型コンピューター。素晴らしいね。イーサリアム財団公式wサイトのソーラーパンク風のサイトデザイン好きよ。ユートピアって感じするよね。けど、人類がアホすぎて、結局そこで流行っているスマートコントラクトは、チンパンホイホイのポンジーファイナンスくらいなんだが。なんだ、おまえDeFiと言うのかい。贅沢な名だね。あんたの名はポンジだよ。いいかね。ポンジ。返事しな。ぽーんーじ。てなわけで、規制されない金融を可能にしたら、クソみたいなスキームでクソみたいなマネーゲーム環境が無限に湧いて出てきて、誰が一番多くドルに換金できるかの競争が起こって盛り上がり、なぜかそれがイノベーションとか言われているだけなんだ。規制ないところのアナーキー金融道なんてものは、産業革命の時代以降ずっと人類は経験してて、そのときどきでクソって結論になっててな。そりゃこの世界、規制ばかりでつまらないクソな世界だけど、これでもマシなクソを選んだんだよ。クリプトマンセーな方々の中には、市場メカニズムがーとか、加速主義がーとか、すべて見えざる手が解決してくれるぅとか言ってる奴いるけど、お前ら資本主義版の革マル派か?理想高い高ーいで、現実見えてなーいの典型。
お待たせしましたどーもDAOだお。あのな、DAOなんてものは、株の代わりにトークンで投票するだけで、別に社会的に新しいことはなんもないんだお。でも惹かれる気持ち分かるんだお。なんかイノベーティブに聞こえるし、ウォレットで投票して手軽にガバナンス参加とか新鮮だし良いよね。たまに空からお金落ちてくるし。ディスコードみたいなカッコいいとこには老人もいないし。リリースするソースコードに投票したり、ワクワクするよね。でも、それ、ブロックチェーンいらなくね?ウォレットなんか使いこなせるやつ世の中にどれくらいいると思ってるの?日本人の6人に1人は偏差値40以下なんだが?ニーモニック?100年早いわ。エアドロ?手元にお金ないけどお金配りおじさんになりたい人のためのアレすか!?。ディスコード?運営企業頼みやん?非中央集権どうしたん?。リリースされるコードの投票?デプロイするエンジニアたちは信用しないといけないやん。数人が結託するだけで、みんなから集めたDAO資金からお金無限ちゅーちゅー列車が出発できちゃうプロジェクトばかりなんだが。DAOなんて、自律もしてなければ、分散もしてない、ただの組織なんだお。なんだろう、雰囲気でweb3するのやめてもらっていいすか?
そしてNFT氏とかブロックチェーンゲーム氏。お前らは金の匂いを消せ。お前らが呼び寄せたどんな陽キャでも明るくできないくらい、界隈が冷めてるの気づかないのか?それに、サ終しても、ブロックチェーン上にあなたの資産は残るとかいう嘘やめろ。お前らはブロックチェーンが無くならないといつから錯覚していたんだ?
にしても、web3周りのインフルエンサーはキラキラしてるよな。ああいうふうになりたいよなぁ。かっこいいこと言っちゃったりして、頭良さそうなこと言ってチヤホヤされてなぁ。ドット絵のアイコンもナウいよなぁ。なによりFIREしてたりしてなぁ。いいよなぁー。でも、彼らは自分が関わっているプロジェクトのポジトークしてるだけなんだ。このゼロサムゲームに未来がないのにはもうとっくに気づいてる。簡単にいえば宣伝してるだけ。中身空っぽの公式アナウンスを日本語訳して、さらに薄めてTwitterに上げれば養分がありがたがって寄ってくるし、本家からJapanリードみたいな称号もらって、ちょっとばかしのお小遣いを貰えるからやっているだけ。あとは、エキサイティングなことがたくさんあったクリプト史を共に歩んできた数少ない友達と仲良くしながら「あのころはよかったなあ」したいだけなんだ。だから目を覚ませ、おは養分ども。今日もgmしてえらいでちゅね、じゃないんだよ。
そしてクリプトトレーダーたち。彼らは、別にクリプトに賭けてはいない。この未熟で歪んだ市場を利用してお金を拾っているだけ。DeFiとか情報の非対称性がほぼない世界は、かなり都合がよくて、頭が良くて少しの元手があればそこら辺に落ちているお金を取り放題(バブルならな)。結局、トレーダーたちはメタゲームをプレイしているだけ。次のビッグウェーブがあればそっちに乗る。最近ついったらんどで元気なAI株トレーダーの方たち、たまに見たことある口調のやついるよな。気のせいだよな、うん。
あと、落ちるナイフを全力で掴みに行ってる、NT○さん、ト○タさーん。
NT○さんは6000億もあるなら、ビットコインでも買って、お前もメタゲームに参加しないか?web2すらままならないGAFA予備校のお前にweb3なんてむり。どうしてGAFAさんたちがweb3に本格参入しないか分かるかな?彼らはそれが幻想だと分かるくらいには賢いからだよ。このままだと、6000億の埋蔵金目指して事業の実態がないレントシーカー・スタートアップ(笑)の群れにハイエナされて、西麻布のラウンジに消えるのがオチ。次の太陽光発電はweb3かな?今度こそはソーラーパンクな世界を作ってくれよ。
ト○タくんはAstarなんかと手を組んじゃってどうしたのかな?グローバルな視点で世界と戦うニッポンの希望が落ちぶれるのを見るのは悲しいぞ。別に彼らが詐欺師だと言ってる訳じゃない。あの頃のブロックチェーンはほんと輝いていて、世界中で多くの若者たちが理想のために純粋に頑張っていたんだ。ただ、今、この局面で、Astarはやめろ。あそこはもう死んでいる。魔界とか呼ばれてるんだぞ?そもそもAstar自体、どれくらい分散しているか知ってるのか?それに、実態を言ってしまえば、めちゃくちゃ過疎ってるポルカドットで、ただのイーサのコピー走らせてるだけだぞ。そういうプロジェクトでも、バブルの余韻でキャッシュフローがあるから組織は存続するし、偽りだとしてもコミュニティドリブン仕草は続けないといけないからそこにあるだけなんだ。そういうゾンビみたいなクリプトプロジェクトは世の中に星の数ほどあるんだ。みんなあの頃はほんと輝いていた。でもみんな成れ果ててしまった。今でもそういうプロジェクトを支えているのは、熱狂的な信者か、おバカさんか、ピュアな方々だけなんだ。そういう人たちが僅かな流動性の中で買い支えて成り立つトークン価格と、膨れ上がったトークン発行量の掛け算で、ユニコーンな時価総額が成り立っているんだ。その縁で辛うじて立っているおびただしいプロジェクトのうち日本発なのは確かにAstarくらいしかないけど、それをブロックチェーン界のPFNか何かだと思っちゃってるなら、怖くてもう、あんたの車のれないわ。
最後にweb3を国家戦略にとかいってる偉い人たち。偉いなら賢くあってくれ。なぜ、国家とかを無くそうとか標榜してるweb3分野をお前らが後押ししようとしている?あほなのか?あたまいい若者たちがドバイに行っちゃったから?Astarが日本を捨てたから?ちがうんだよ。そいつらはweb3じゃない時代が来れば、そっちのために世界のどこでも行くほんとにすげー奴らなんだわ。でもそいつらは海外で稼ぐだけ稼いだら、安くて安全で綺麗な日本にちゃんと戻ってきてお金落としてくれるから安心してくれ。あんたら政府はそんな日本を来たるべきカオスな時代から守ってくれればそれでいいんだ。お願いだから政府はそれらしく真面目で居てくれ。
あと、円転利確の税金安くするためだけにweb3の言葉を借りて、めっちゃロビー活動してる古参の億り人くんたちー?そりゃ税率少し変わるだけで億が入るやつとかいるんだろ?霞ヶ関までスーツで行ってお辞儀リレーするよね。その働きっぷり、あの頃のお前らが見たらどう思う?でも、10年とか経てば色々守るものも増えるからしょうがないよな。かっこいいぜ。おまえら。みんな幸せになれよ。
2カ月前から広がっている考え、つまり過去1年間に8回に及んだ利上げで引き締めサイクルは終了が近いとの考えを、真っ向から打ち消す見方がこうした取引の背景にある。金利はすでにリセッション(景気後退)を引き起こすのに十分な高さにあり、連邦公開市場委員会(FOMC)は年内に政策路線を反転せざるを得なくなるというのが、それまでの考えだった。
しかし1月の雇用統計でそうした見解は一変。今週相次いだ連邦準備制度理事会(FRB)当局者発言はこの変化をさらに後押しした。利上げはあと1回、もしくは2回実施した後は打ち止めになるというシナリオは、もはや確実性の薄いものとなった。
あるトレーダーが7日に仕掛けた大口のオプション取引は、9月まで利上げが継続すれば1億3500万ドル(約177億円)の利益が出るというものだ。同様の構造をしたポジションは8日も続き、方法は違うが似たような取引も見受けられる。
シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の建玉暫定データでは、担保付翌日物調達金利(SOFR)9月限に1800万ドル相当のポジションが建てられたことが確認されている。これはFF金利金利が6%に達することをターゲットとしている。現在の金利スワップ市場が織り込む12月想定水準である5.1%を、1ポイント近く上回る。
ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズの世界債券ポートフォリオマネジャー、ジェイソン・イングランド氏は「金利のピーク水準に関して、現在の市場はFRBと同じ位置に戻ってきた。問題はドットプロットが上方修正されるかどうかだ」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPRV0PT0G1KW01