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はてなキーワード: SAASとは
20年も前に社員が自力で開発した業務システムを今も使用し続けている我が部署。
開発者は退職済みで謎に包まれたシステムは様々に不具合が生じているが誰も修正できない。
サーバクライアント型でさえなく、一人一人の業務PCにエリアごとに保存されて、バックアップはMOで月一手動とかいう、マジで何時の時代のやり方だよ。
業務の至るところにリスクがありすぎる。どう考えても現システムから脱出しなければ。
なのに歴代のマネージャーは「一応動いているから」と新システムの選定や移行を先送り続けてきた。
そして私がマネージャーとなった。
この業務は顧客管理して適当な帳票を出力するだけで、自社専用のシステムなんざ必要なものじゃない。
というか、この界隈では他社もよく使う有名なサービスがあるので、それでよいのだ。
早速新システム移行へと踏み出したが、実際に業務システムを触る社員達からは大反対にあっている。
この部署、実は、公務員のように前例を崇めすぎていたり、自ら発案や改善ができないとか、変化に耐えられないという奴で、尚且、声や態度だけはデカいという性質のやつを寄せ集めた部署なのだ。
こんなに話し通じねーの初めてだわ。似たようなの寄せ集めてるのもないわ、相乗効果で制御できん。とりあえず半分くらい辞めて濃度下げてくんねーかな。
ビジネス系のサービスや最近増えてきたSaas系のCMなんかの演出で、
部下らしき人物が何も知らない上司や社長などのマネジメント層対して新しいサービスを紹介して目からウロコみたいな展開が半ばテンプレ化している感じなのだが、
これって今でもターゲットに刺さるメッセージとして通用しているのだろうか。
会社や自組織の課題を抽出して、その解決策を提示し実行させるのがマネジメントポジションの重要な仕事なのだとしたら、
上記CMで目からウロコ落としてる人たちはいったい何の仕事を毎日しているんだということになると思うのだが、
こんな演出が量産されているということは、まだまだ世の中にはこんなマネジメント層が蔓延っている会社が多いということなのだろうかね。
こんな上司ばっかりだったらとてもじゃないがこれからのビジネス環境に太刀打ちできるような企業力をつけることなんかできないと思うけど、実際どうなんだろう。
自分の周りのマネジメント層はわりとそのへんのキャッチアップが早くて自ら引っ張っていくような人たちが多いので、
そんな呑気な世界があるのかどうか知りたいと思ってここに書いてみました。
http://yamamototaku.jp/article/20210921/
山本議員の「元妻を守るために」という物言いが（「離別した夫にも擁護されるなんて、やっぱり高市さんは人格的に素晴らしいんですね！」みたいな感じで）高市支持者に大ウケ。さらに自民支持者右派だけじゃなく、河野太郎や小泉進次郞を叩きたいやつら、再エネを批判したいやつらにも大人気になっている。バズりまくりだ。よかったよかった。
IT関連消費電力は2050年には2016年の41TWh/年の約4,000倍の176,200 TWh/年になるとの予測が、国立研究開発法人科学技術振興機構の低炭素社会戦略センターによって発表されています。
現在よりも省エネルギーの進展があったとしても、IT 関連消費電力は莫大に膨れ上がることが予想されます。2050 年にそれらを再生可能エネルギーでまかなうための具体的計画を、環境大臣としてお示しください。
これ読んで、増田諸氏はどう感じるだろうか。少なからぬ増田が「『176,200TWh/年』というのがどれぐらいかわからないけど、ITの進展で電力需要がすごい増えるんだな、それは再エネだけじゃ到底まかなえないんだろうな、小泉進次郎はそういう現実的想定をしないで、夢みたいな再エネ推進を言ってやがるんだな」と思うんじゃなかろうか。でも、そうじゃない。
「176,200TWh/年」というのは、今の日本全体の年間発電電力量の180倍、世界全体の発電電力量の7倍だ。そんなもん再エネどころか原発だろうが火発だろうが絶対充当できるわけがない。もし小泉進次郎や環境省から「なるほど、再生可能エネルギーでまかなうことが不可能だというなら、2050年にそれらを原子力や化石燃料エネルギーでまかなうための具体的計画を、対案としてお示しください」と反論されたら一発で撃沈だ。なんなんだこの数字？ というわけで引用元のPDFを読む。vol.1からvol.3まである。
https://www.jst.go.jp/lcs/pdf/fy2018-pp-15.pdf
情報化社会の進展に伴って、従来の予想を超える膨大なデータが取り扱われるようになり、この傾向は今後も拡大すると考えられる。これに伴い、エネルギー消費がどのような影響を受けるかを 2050 年までを視野に入れ、調査、ヒアリングなどにより検討した。その結果、世界の情報量（IP トラフィック）は 2030 年には現在の 30 倍以上、2050 年には 4,000 倍に達すると予想され、現在の技術のまま、まったく省エネルギー対策がなされないと仮定すると、情報関連だけで 2030年には年間 42PWh、2050 年には 5,000PWh と、現在の世界の消費電力の約 24PWh を大きく上回る予測となった。すなわち、技術進歩がなければ情報関連だけで世界の全てのエネルギーを消費してもまだ不足するという事態になりうる。
現在日本の年間の電力消費量が約 980TWhであるから、現在の技術でまったく省エネルギー対策がなされないと仮定すると、2030年には年間使用電力量の倍近い電力を IT 関連機器だけで消費する予測となる。世界についても、現在の世界の消費電力が約 24,000TWh であるから、やはり現在の2倍程度の電力を IT 関連機器が消費する予測となる。また、2050 年の電力消費量は、現在と比較して日本、世界ともに約200倍という極端な数字となり、情報関連だけで全てのエネルギーを消費してもまだ不足するという状況になりうる。この情報量の爆発に対しての対策が必要なことは明らかである。
つまり「もし現時点から全く技術の進展がなければ、将来はIT関連機器だけで世界中のエネルギーを全部食い潰しちゃうぞ〜」という、極端なシナリオにもとづく極端な数字なのだ。そして、Vol.1（IT関連機器編）、Vol.2（データセンター編）、Vol.3（ネットワーク編）と分野別に分けて、こうした消費電力増大の問題を技術進歩でどう抑えていくか、という議論がされている。IT中心に増大するエネルギー需要に対して、どういうエネルギーミックスで応需していくか、みたいな話は全くしていないし、それどころか低炭素エネルギーへの流れが世界的に進んでいるから「電力供給が大幅に増大することは期待しがたい」とはっきり言っている。電力供給の増大に期待できないということは話の前提で、その中でのやりくりについて書いているのだ。
－データセンター消費エネルギーの現状と将来予測および技術的課題－
https://www.jst.go.jp/lcs/pdf/fy2020-pp-03.pdf
データセンターは IaaS、SaaS、MaaS などの新たなクラウドサービスの進展に伴い今後も膨大な計算負荷が発生すると考えられる。また全世界的な COVID-19 の蔓延にともなう仕事や学習形態のリモート化はそれに拍車をかけるものと思われる。さらに医療画像診断やセキュリティの顔認識なども膨大な計算量の発生が予測される。
これらの状況を考えると従来以上にデータセンターにおける計算負荷が上昇しそうである。一方で、供給電力には限りがある。また、現在世界中で急速に低炭素エネルギーに向けてエネルギーポートフォリオの見直しが進められていて、供給電力の大幅な増大は期待しがたい。
低炭素社会へ歩を進めつつ、社会に必要とされているサービスを提供するためにはデータセンターの省エネルギー化を進める必要がある。本提案書では 2030、2050 年も見据えて現状技術で固定された場合の電力需要を計算した。
（ちなみに具体的提案はCPU、GPUを中心とした要素部品類の集積度向上、液浸、ヒートポンプなどの冷却方法の工夫、必要なとき以外は動作しない（スマート化）…などなどの提案で、それに対する研究支援をせよ、と言っている。割と普通だね）
この提案書の報告主体は「国立研究開発法人科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター」なんだけど、ようするにこの提案書は、山本拓議員の引用している文脈とは真逆の論旨のことを言ってるのだ。「これだけ電力が足りなくなるから、再エネを推進してはダメだ」ではなく、「技術に進歩がなければこんな非現実的なシナリオになってしまうから、それを避けるために、IT分野全体で電力消費を減らす努力と研究支援をしよう」という内容なのである。
山本氏議員公開質問ではこういう文脈を無視して、一部の記述を都合よく切り取って、意図的に「再エネではこの電力需要を賄えない、再エネを推進しない現実的な計画を立てるべきだ（立てることが可能だ）」みたいな誤解を招く表現をしてるように見えて、大変よろしくない。山本議員はエネルギー通だそうだから、「176,200TWh/年」という数字が全く非現実的な想定であることは本人も理解しているはずだ。そもそも公開質問では、この数字を引用した部分のすぐ上に
という記述もあるのだ。約 4,814 億 kWh/年 = 481400000000 kWh/年 = 481 TWh/年 である。東日本大震災以後、国内発電量の70%以上を担う火発を全部ひっくるめても480TWhでしかないことを山本議員は承知していながら、その直後には「IT 関連消費電力は 2050 年には （略）176,200 TWh/年になるとの予測が、国立研究開発法人科学技術振興機構の低炭素社会戦略センターによって発表されています」「現在よりも省エネルギーの進展があったとしても、IT 関連消費電力は莫大に膨れ上がることが予想されます。2050 年にそれらを再生可能エネルギーでまかなうための具体的計画を、環境大臣としてお示しください」という書き方をしている。こういうのは誠実な議論ではない。
5Gで注目されるネットワークの仮想化技術ですが、とりわけローカル5Gではコアネットワークから無線アクセスネットワークまで、仮想化技術の導入が積極的に進められているようです。2021年6月2日より実施されていた「ワイヤレスジャパン2021」から、ローカル5Gと仮想化技術を巡る動向を追ってみましょう。→過去の回はこちらを参照。
【画像】KCCSMEはJMAの仮想化RANソリューションを活用したローカル5Gネットワーク構築ソリューションを提案しており、同社ブースにはJMA製の機器などが多く展示されていた
2020年末に、5Gの機器のみでネットワークを整備できる、スタンドアロン運用が可能なサブ6の4.5GHz帯の割り当てがなされたことを受け、ローカル5Gの市場が急速に盛り上がりつつあるようです。そうしたことから、ワイヤレスジャパン2021においてもローカル5Gに関する展示や講演が多くなされていました。
JMAは仮想化RAN(vRAN)の技術に力を入れている企業の1つで、KCCSMEはJMAと2020年11月に協業を発表。同社の機器を用いたローカル5Gソリューションを提供するようです。そうしたことから、会場ではJMAが提供するvRANソリューション「xRAN」や、複数の電波を活用して障害物が多い屋内でもミリ波で広範囲をカバーできる無線機「IOTA」などが展示されていました。
しかもKCCSMEはRANだけでなく、コアネットワークにも仮想化技術を用いたローカル5Gのネットワーク構築を推し進めようとしているようです。実際、同社はコアネットワークにイタリアのベンダーであるAthonetの仮想化コアネットワークソリューションを採用しており、物理的な設備が必要なアンテナ部分を除くとネットワークのほぼすべてを仮想化技術で実現しているようです。
同様に、仮想化技術を取り入れてローカル5Gの環境構築を進めようとしているのがネットワークインテグレーターのレンジャーシステムズです。同社はノルウェーのWorking Group Twoという企業のコアネットワークを用い、ローカル5GやsXGPなどの自営モバイルネットワーク構築を進めているとのことです。
Working Group Twoのコアネットワークは、仮想化技術でクラウド上に構築されているのが大きな特徴。それをSaaS形式で提供していることから、ネットワークに知識を持たない企業であってもアクセスポイントと端末、インターネット回線を用意し、月額料金を支払えば利用できるという手軽さで本格的な自営ネットワークを構築できるのが大きなポイントとなっているようです。
なお、同社の説明によるとWorking Group Twoのコアネットワークは現在、sXGP向けとして提供しているとのことですが、2021年中にはローカル5Gへの対応も進めるとしています。
このほかにも、エレクトロニクス製品の商社である丸文がAthonetのコアネットワークを活用したローカル5Gのネットワーク構築ソリューションを講演で解説するなど、ローカル5Gではネットワーク仮想化技術の導入に積極的な動きを見せる企業が多く見られた印象です。その理由は大きく2つあると考えられます。
1つはコストです。ローカル5Gを導入するのは携帯電話会社より規模の小さい企業なので、いかに低コストでネットワークを構築できるかが重要になってきます。
その点、仮想化技術を用いたネットワークでは汎用サーバなどを用いるため、専用の機器を調達するよりもコストが大幅に抑えられますし、Working Group Twoのようにクラウド上に構築されたコアネットワークを活用すれば、機器導入にかかる初期コストも抑えられることからメリットが大きいと言えるでしょう。
そしてもう1つは規模です。いくら仮想化技術が進み、仮想化されたRANやコアネットワークを使ってネットワーク構築が可能になったとしても、専用の機器で構築されたネットワークと比べれば消費電力やパフォーマンスなどで劣ることは確かで、規模の大きな携帯電話会社にとってはそれが導入のハードルとなっています(第29回参照)。
しかし、ローカル5Gはそもそも展開する場所が限られていますし、接続する端末も携帯電話会社と比べればはるかに少ないため、ネットワークにそこまで高いパフォーマンスが必要とされておらず、逆に大手ベンダーの機器では高額でオーバースペックになってしまうことも多いようです。仮想化ネットワークのパフォーマンスで十分対応できる規模だというのもローカル5Gで採用が進む大きな要因と言えるでしょう。
そうしたことから、ローカル5Gと仮想化技術は非常に相性がいいと考えられますし、これから新規でネットワークを構築するケースが大半を占めることからしがらみも少なく、新しい技術を導入しやすいこともあって、ローカル5Gでは仮想化技術が積極的に活用される可能性が高いと言えるのではないでしょうか。
佐野正弘
福島県出身、東北工業大学卒。エンジニアとしてデジタルコンテンツの開発を手がけた後、携帯電話・モバイル専門のライターに転身。現在では業界動向からカルチャーに至るまで、携帯電話に関連した幅広い分野の執筆を手がける。
予約システムなんてずっと昔からあるシステムじゃん。それがこのザマ。
SaaSやらパッケージやら出来合いのもの使うこと前提に業務フロー建付ければこんな事態にならなかったろうに。
何でもかんでも1から作りすぎなんだよ。
パッケージであれば様々なユーザやケースに対応したり過去の失敗から製品が洗練されていくけど、そのユーザーその用途に限定した専用品って要求を満たせば良い余計なことはしないが原則だからいつまでたっても洗練されないんだよね。開発ノウハウも現場の個人にしか蓄積されないし。
業務要求から適切なパッケージを選定して提案するコンサルもっと増えて欲しいね。声のでかい人のしょーもない要求も全部吸収して一括請負で開発しまっせみたいなベンダーが業界牛耳ってるんで、金はかかるけど納期も品質もいまいちなシステムばかりになるんだよな。
国家のシステムにSaaS、つまりAWSとか？外部サービスが推奨されるというのは問題ないの？
AWSやAzure、GCPが停止したら国家のシステムが停止するっておかしくないの？
他国もAWSやAzure、GCPを使ってるよ、とかそういう話ではない気がする
パクリだろうが何だろうが、中国のように国内企業で独立していれば自己責任ではあるが米国企業に左右されないわけで、
そういう国内で、国家手動でしかできない、強固なシステムをゼロから開発することが国家がやるべき役割であって、
ReactやVueを使って公的なシステムを作るなら、言いたくないが自分でもできうる、
弱小零細でも入札で選ばれて公的なシステムを書かされることはやってきたわけで、
今、LINEをまたコロナのためのシステムの中核に入れようと政府はしているけど、
日本の国家の公的なシステムが韓国企業なしで成立しないなんて、そもそも国防上の大問題ではないのか？
これから6年以内に台湾有事が起こることを米国は想定していると公言しているが、
中国はともかくロシアはプーチン政権は、第三次世界大戦を常に想定し、戦略核の使用に前向きであって、
飽和戦のような全力で核を使うということはないとしても、都市単位で消える戦争は十分ありえる
いかにクラウド側のデータセンター等が分散されていようが、そのへんも把握されていることが予想されるし、
いずれにせよ、日本独自の強固なシステムがあるのか？ないなら作るべきではないのか？
そういう役割こそがデジタル庁ではないのか？と自分は思ってしまうのだが考え過ぎなのだろうか
それから、「デジタル庁の副業スタッフとして弊社から数名選ばれました」などという文章をネットで拝見したが、
国家の仕事に従事し、公的なデータを扱う人材がうちの会社にいますよ、と公言していいのだろうか？
例えるなら、うちの会社のスノーデンくんが米国の国家機密を扱うスタッフとして選ばれました、と公言するようなものである
名前は分からなくても、どこの会社か分かれば、そこからソーシャルハックでなんとかなるように思えるし、
接触して賄賂を渡すなどして、デジタル庁のシステムに細工をする等だってありうるのではないか？
自分は心配しすぎなのか、デジタル庁に期待しすぎなのかもしれないが、
逆にいうなら、そんな大したこともないベンチャーという名の弱小零細でもできうるシステムやアプリを開発する庁の設立で、
大々的にどちらかといえば政府が宣伝したり騒いでいるレベルに危機感を感じるし、
本当にそんなもんが必要なのか、
必要だとしても、だったらこんなに騒ぐほどでもない、期待させて肩透かしさせたいのか、甚だ疑問に思うのである
中国はあれはあれで酷いことが多い国だとも思うが、
アリババだのテンセントだのがコロナ関連のシステムもスマホアプリも短期間に開発したと思う
いわゆるアンケートを記入させ、そこからコロナの疑いがあるか、
記入した端末の位置から感染がどれぐらい広がっているかの把握が目的であり、
日本はこれをLINE側が手動する形で実現したが、あれからかなり時間が経っており、
今度はLINEという韓国企業の助けは借りずに日本独自のシステムを構築するのかと思いきや、
またしてもLINEを中核に添えてというのは自分にはまったく納得できない
韓国は長い間政治的都合もあり、日本のアニメを輸入しては国産アニメだと偽って国内で放送したり、
日本のアニメをパクったり切り貼りして放送してきたような時代があったが、
そういった制約からも特にネットワークに関するプログラミング、いわゆるネトゲ開発に秀でることとなり、
国のバックアップがあったり、JavaのNettyなんかも開発者は韓国人だったと思う、うろ覚えだが
アイドルとの1対1のチャット権を争うために大規模なイベントを実現したこともあったように記憶している
素人なのでよく分からないが、簡単には破綻しない大規模チャットを実現できている
そういう経緯からも、韓国の方がリードしているのは理解できるが、この話も大分前の話であり、
要はそういった不可能そうなことを可能にする機会とか、金とか、チャンスがないだけなのではないか？
未踏のようなシステムも、応募する側もできるだけ実現可能で、かつ確実に天才プログラマーの称号が欲しいとか、
日本の国が政府が手動になると、なぜこうも話がみみっちく小さくなるのか？
（そしてシグマのように逆に壮大に見せかけるだけ見せかけて実体は頓珍漢になる
苛立ちをぶつけただけで文章がまとまってない感があるが、消すのも書いた時間が惜しいので登校するが、
高木氏の指摘はともかく、なんとなく単なる現政権の人気取りの一環というか、
コロナ対応への苛立ちをかわしたい、デジタル庁ができればイケてるアプリができるんです、
https://togetter.com/li/1714221
高木浩光氏による「デジタル庁によるnote発信における問題点の指摘」が話題になっているが、この焦点となっている
「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（通称：統一基準群）について、誤解を前提としたブコメがあまりに多いので簡単に概要説明。
あくまで「統一基準群って何？」という大前提についての話で、高木氏の指摘内容自体は説明しない。
●原本はここ
https://www.nisc.go.jp/active/general/kijun30.html
現在令和3年度版策定中なのでこれが現行。全文が公開されている。
「群」と言われている通り、規範－指針－基準及び基準策定ガイドライン、という階層構造の文書群。
専門家でなくても判るよう噛み砕いた文章にはなっているが、規定である以上正確性を担保した文章で、読み飛ばせないゆえに、全体理解には相当負荷のかかる文書群ではある。
但し無論根拠法は存在する。法律（サイバーセキュリティ基本法）において「国の行政機関等はサイバーセキュリティに関する対策の基準を作成しなければならない」と定められていて、「だったら個別に各機関で作るより統一基準を作ろう」という事で、内閣サイバーセキュリティ センター(NISC)が作成しているのがこの文書群。
中央省庁全てと国立行政法人の大半はこのセキュリティ基準を採用していて、ITシステムの導入/運用にあたっては、この基準を守らなければならないというルール。
なお法令ではない以上、破っても罰則があるわけではない。（法律上の義務も「基準の策定」であって「基準の遵守」ではない）
統一基準群は「基準策定ガイドライン」という文書が含まれているとおり、わりと大枠の基準。それなりの自由度が設定されていて、「これをベースラインとして現実的な対策／実要件はこの基準の範囲内で、各省庁(独法)で細部を定めてね」という主旨。
今回の件は（デジタル庁独自基準がどうなっていようと／例え実際のセキュリティ上の問題が無かろうとも）、そもそもこのベースラインの内容に反しているからダメなんじゃね？というのが高木氏の指摘。
膨大な文書であり、かつ行政文書にしてはしばしば改定される（セキュリティ対策なので当然の話）ので内容をきっちり把握している省庁の担当者は正直あまり多くない印象。
IT専門の部署でない部局が行うITシステムの調達では「セキュリティについては統一基準群に則ること」と仕様書に1行記載してすませる(＝設計内容丸投げ)ケースも多い。
統一基準群に基づき独自の具体的基準をきっちり策定し、基準を順守した設計となっているか目を光らせている省庁部局となると非常に限られる。(もちろん厳しい所は厳しい)
セキュリティ基準の必要性は当然なのだが、ITシステムにおいて、何も言われなくても仕様書の「則ること」一行に対し数百項目の対策リストを出してくるような、統一基準群と標準ガイドライン群(注)に代表される中央省庁独自規則に精通した技術者を抱える特定ベンダに（入札自体はオープンで公平であっても）発注が集中してしまう実状を生んでいる一因でもある。
近年は統一基準群も標準ガイドライン群も「クラウド・バイ・デフォルト」を原則として、外部SaaS等の利用を積極的に推奨する方向の規定にしているのだが、そもそも統一基準群を把握している担当者が少ない現状では、方針がそうなっていてもなかなか浸透しないのが実態かと思われる。
把握できてない以上意図してなくても本件のようなやらかしを踏み抜く可能性がつきまとうわけで（SaaS事業者は統一基準群を守れているか、なんて回答してくれない）、そこを恐れる実務者の気持ちは分からないでもない。
（注） 標準ガイドライン群
正式名称「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」。セキュリティ面以外のIT利活用の指針文書群。こちらも膨大な文書群で、中央省庁のIT関連ルールにおいて把握が大変な点で統一基準群と双璧。
機械翻訳です。
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デルテクノロジーズ、VMwareの81%の株式をスピンオフし、VMwareのさらなる成長につなげる
Dell Technologiesとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、VMwareに戦略的および経営的な柔軟性をもたらす
VMwareは全株主に対して115億ドルから120億ドルの特別配当を実施し、投資適格格付けを維持する予定
米カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 独立取締役で構成されるVMware(NYSE: VMW)特別委員会とデル・テクノロジーズは、VMwareをデル・テクノロジーズから分離独立させる条件に合意しました。この条件には、企業の所有構造の大幅な簡素化と、独立した特別委員会が推奨し、VMware取締役会がスピンオフの直前にすべてのVMware株主に対して宣言した115億ドルから120億ドルの特別現金配当が含まれており、すべての閉鎖条件が満たされることを条件としています。Dell Technologiesの株主は、Dell Technologiesが保有するVMwareの株式を比例配分で受け取ることになり、Michael DellとSilver Lake PartnersはVMwareの株式を直接保有することになります。また、両社は、共同で顧客価値を提供するための戦略的パートナーシップを維持・強化する商業契約を締結しました。
ヴイエムウェアのビジョンは、あらゆるクラウドやハードウェアインフラに対応したユビキタスなソフトウェアおよびSaaSプラットフォームを構築し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速することです。デルテクノロジーズからのスピンオフにより、ヴイエムウェアは、両社の戦略的パートナーシップの強みを維持しつつ、戦略実行の自由度を高め、資本構造とガバナンスモデルを簡素化し、戦略、運用、財務の柔軟性を高めることができます。
"ヴイエムウェアの最高財務責任者(CFO)兼暫定最高経営責任者(CEO)であるゼイン・ロウは、「当社は、すべてのクラウドベンダーおよびオンプレミスのインフラベンダーに当社のエコシステムを拡大する能力を強化し、成長機会を支援する資本構造を持つことになります。"デルテクノロジーズとの戦略的パートナーシップは引き続き当社の差別化要因であり、マルチクラウド戦略の実行に伴い、あらゆるパブリッククラウドとあらゆるインフラストラクチャ上で、お客様に当社のソリューションとサービスを提供していきます」と述べています。
2020年7月15日に提出されたDell TechnologiesのSchedule 13D修正に関連して、VMwareの取締役会は、Dell Technologiesの提出書類に記載されたビジネスチャンスに関するDell Technologiesからの提案の可能性を検討・評価するために、法律顧問および財務顧問を起用した独立取締役からなる特別委員会を設置しました。特別委員会は、VMware社の取締役会による本取引および特別現金配当の承認を評価し、推奨しました。
"VMware特別委員会は、今回のスピンオフ契約が、簡素化された資本構造を確立し、VMwareがその戦略を実行する上で有利に働くことで、すべての株主に利益をもたらすものと確信しています」と、VMwareの独立取締役会の筆頭メンバーであり、特別委員会のメンバー、報酬・コーポレートガバナンス委員会の委員長であるPaul Sagan氏は述べています。
"ヴイエムウェアの取締役会長であるマイケル・デルは、「ヴイエムウェアをスピンオフさせることで、デル・テクノロジーズとヴイエムウェアにさらなる成長機会をもたらし、ステークホルダーに大きな価値をもたらすことができると期待しています。"両社は今後も重要なパートナーであり続け、お客様にソリューションを提供する方法において、差別化された優位性を持っています」と述べています。
ヴイエムウェアとデルテクノロジーズは、この商業契約を通じて、顧客に戦略的価値を提供するソリューションの共同開発を継続し、デルテクノロジーズはヴイエムウェアの製品ポートフォリオに市場規模を提供します。
今回のスピンオフにより、VMwareは、成長戦略を推進するための戦略的、運用的、財務的な柔軟性と俊敏性を高めることができます。これには、資本配分の決定の簡素化や、現在のデュアルクラスの株式構造の廃止などが含まれます。また、VMware社は引き続き投資適格の格付けとプロファイルを維持します。
ヴイエムウェアが全株主に提供する115億ドルから120億ドルの特別現金配当の推定額は、2021年3月16日時点の発行済み株式に基づいて、1株当たり27.43ドルから28.62ドルとなっています。
この取引は、一定の条件のもと、2021年暦年の第4四半期中に完了する予定です。
VMwareは、2021年4月14日午後5時45分(米国東部時間)より、本取引の詳細について説明するインベスターコールを開催します。このイベントのライブWeb放送は、VMwareの投資家向けウェブサイト(http://ir.vmware.com)でご覧いただけます。ウェブ放送にはスライドが添付されます。ウェブ放送とスライドの再生は、同ウェブサイトで2ヶ月間公開されます。
VMwareについて
ヴイエムウェアのソフトウェアは、世界の複雑なデジタルインフラストラクチャを強化します。クラウド、アプリケーションのモダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタル・ワークスペースなどのサービスを提供することで、お客様があらゆるクラウド上であらゆるアプリケーションをあらゆるデバイスに提供できるよう支援しています。カリフォルニア州パロアルトに本社を置くヴイエムウェアは、画期的なテクノロジー・イノベーションから世界への影響まで、「良い方向に向かう力」となることを目指しています。詳細については、https://www.vmware.com/company.html。
追加情報とその入手先
VMwareは、株主の承認を必要とする特定の事項の承認に関して、Schedule 14Cによる株主向けの情報提供書を作成します。情報提供書は完成後、当社の株主に郵送されます。この取引に関してVMwareがSECに提出したすべての文書のコピーは、SECのウェブサイト(www.sec.gov)またはVMwareのウェブサイト(https://ir.vmware.com/)から無料で入手することができます。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、提案されているスピンオフの予想時期、完了、効果および利点、特別現金配当の支払い、規模および1株当たりの金額、VMwareの将来の投資評価およびプロファイル、スピンオフ後のVMwareとデルテクノロジーズの戦略的パートナーシップ、商業的取り決めおよび協力関係、VMwareの事業戦略およびビジョン、将来の成長機会に対する期待など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法によって創設されたセーフハーバー条項の対象となります。
VMwareは、
(1)分離・分配契約の終了の原因となる事象、変化またはその他の状況の発生、
(3)VMwareのその他の失敗、
(4)その他の要因により、提案されている取引を上記の条件またはその他の受け入れ可能な条件で、または全く完了できない可能性があります。
(3)その他、VMwareまたはDell Technologiesがスピンオフの完了および特別現金配当の支払いのための契約条件を満たさないこと、
(4)VMwareが特定の格付け機関の基準を満たさないこと、
(5)スピンオフおよび特別現金配当の発表がVMwareおよびDell Technologiesの戦略的および商業的関係に与える影響、ならびにVMwareが主要な人材を維持・雇用し、顧客との関係を維持する能力に与える影響。6)COVID-19パンデミックがVMwareの事業、財務状況、VMwareの顧客、ビジネス環境、世界経済および地域経済に与える影響、
(9)価格圧力、業界の統合、仮想化技術への新たな競合他社の参入などを含むがこれらに限定されない競争要因。10)買収した企業や資産をVMwareに正常に統合し、VMwareから売却した資産に関連するサービスを円滑に移行する能力、
(11)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新、
(12)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新。
(12) コンテナ化、最新アプリケーション、本質的なセキュリティとネットワーキング、クラウド、デジタル・ワークスペース、仮想化、通信とエッジ・コンピューティング、ソフトウェア定義データセンターなどの分野で、VMwareの顧客が新しい製品、プラットフォーム、サービス、ソリューション、コンピューティング戦略に移行する能力、および顧客が新しいテクノロジーを受け入れる際の不確実性、
(13) VMwareがスピンオフ後に戦略的に効果的なパートナーシップを締結し、協力関係を維持、拡大する能力。
(17)サイバー攻撃、情報セキュリティ、データ・プライバシーに関連するリスク、
(18)主要な経営陣の交代による混乱。19)為替レートの変動や貿易障壁の増加など、国際的な販売に伴うリスク、
(21)VMware社とDell Technologies社それぞれの財務状況や戦略的方向性の変化により、VMware社とDell Technologies社の商業関係や市場開拓のための技術協力に悪影響を及ぼす可能性があること。22)VMware と Dell Technologies の商業関係および市場開拓と技術提携におけるスピンオフと変更が、顧客やサプライヤーとの関係を維持する VMware の能力、および VMware の経営成績と事業全般に及ぼす影響、
(23)配当基準日における VMware の発行済株式数、および
(24)SEC に提出した当社の定期報告書および現在の報告書の「リスク要因」のセクションで述べられているリスクなどです。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付の時点でなされたものであり、現在の予想に基づいており、不確実性や状態、重要性、価値、効果の変化、およびVMwareが随時提出するForm 10-KおよびForm 10-Qの最新のレポートやForm 8-Kのカレント・レポートを含む、米国証券取引委員会に提出された文書に詳述されているその他のリスクがあり、実際の結果が期待と異なる可能性があります。VMwareは、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、現時点ではその意図もありません。
businesswire.comでソースバージョンを見る： https://www.businesswire.com/news/home/20210414005849/en/
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マイケル・タッカー(Michael Thacker)
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Source: VMware, Inc.
在学期間的にろくに引き継がれねぇ情報．
サポート切れのIPA，PHP，Apacheでうごくubuntu 12.04のオンボロサーバ，構築方法がよくわからん古代の遺物
クソ見てえなシステムリプレースしたいが金も入らねぇし，時間も食いたくねぇ．研究に時間を使わせろ．
サバ缶の俺は今日もサービスが止まったらsudo rebootとsudo service restartしかしねぇ．
WindowsのLAMP環境でソフトを作ってこれサーバで動かせない？とか言ってくる同期，良いけどいっしょにDockerかVM導入しよ！
都内の小学校でPTAの会長をしています。仕事ではIT系のプリセールスをやっているSEです。
今年度はGIGA構想、プログラミングの必修化、コロナに伴うオンライン授業対応とかIT系の話題が多かったので、学校関係者や教職員・PTA関係者・教育委員会とも学校のIT化の話をすることが多かったのでちょっと思う事を書いてみます。
個人的に思うことはたくさんあったのですが、お互いにちゃんと理解されていないと思う事が特に多かった校内LAN（校務LANと言う方が一般的かもしれません）の話を書いてみます。
一部不正確なところはあると思いますが、詳しい方のご指摘があれば適宜追記していきたいので教えてもらえると助かります。
こんなことを書いています。
・ 校内LANの最大の問題は過剰なURLフィルター。このような構成になっている意義はあった
・ ZOOMによる保護者会開催は保護者が思っているより画期的だったのではないか
・ 結果としてインターネット分離は無くなっていくのでは？
なぜ校内LANはインターネットに繋げないのか？と言う話は日本年金機構の大規模なサイバー攻撃の被害の話にまで遡ります。この話の再発防止策として総務省は2017年までに省内LANとインターネットLANを分離するようなインターネット分離を実施することになりました。文科省もこれを受けてインターネット接続は都道府県の教育委員会の管理する代理サーバーからインターネットに繋ぎ、校内LANはインターネットに繋げないような環境になっていきました。
詳しい話が気になる人はこの辺の文書を読んでみてください。
自分はそれ以前がどう言う状態だったのか逆にあまり知らないのですが、ここでの大事な話としてIT技術者をそれなりの規模で抱えておけないような公共の組織で標的型攻撃や高度な攻撃から守る手段としてこのようにしたことは一定の意義があったのではないかと思います。
この辺の話をしていると、教職員もなぜこうなったのか理解していないまま不満を述べていることも多いようにも思えます。
学校のIT化の問題は最近は教職員の対応などが課題に上がることが多い気がしますが、次に多いのは学校のネットワークについての不満です。校内LANが上記のような感じなのでWi-Fiも飛ばせないし、URLフィルターが過剰すぎて教職員は文科省が出したオンライン教材にもつなげないような状態になりました（YouTubeが禁止リストに入っているため）。当然ZoomやTeamsで会議を開くこともできませんでした。（インターネットLANから開催すると大変。禁止されていたのではないかと思います。）
Wi-Fi の話はともかくとしてここで問題なのは元々のインターネット分離を実施する上で今回のような過剰なURLフィルターは必須では無かった事ではないかと思います。
これは代理サーバーからインターネットを閲覧する（プロキシーとは違います。詳細は割愛。）、という仕組みであったため教職員が動画サイトなどを常時閲覧されるとサーバーのスペックが過剰になるため、市民の税金でそんなぜいたくな環境を立てるわけにもいかない、とか本来教職員のインターネット閲覧は節度を持った最低限のものであるべきだ、というような考え方によるものであったのではないかと推測しています。本来のITセキュリティとは関係が無い話ですが、政府系や学校系のIT投資では一般的な考え方なので当時のその発想を批判することも個人的には難しいのではないかと思います。
昨年の緊急事態宣言下では学校が閉鎖された際に上記の問題が大きくクローズアップされました。文科省が矢継ぎ早に出したオンライン教材を教職員は全く見れないし、リモート授業やオンライン授業を無理やりでも暫定でもいいからやろうとしても教職員のインターネット閲覧は非常に限定的だったためほぼ検討の余地がありませんでした。
ここで着目されたのはGIGA構想で配布が始まっていた端末でした。この端末は回線が無い家でもネットにつなげるようにSIMカードが入っていたため、この端末を使ってZOOM会議などを急遽実施できるようになりました。Zoomが教育機関向けに無償解放したのも大きかったと思います。SIMカードが入っていたのはおそらく授業の際に使う学習系のシステムにはインターネット接続が必要ですし、回線の無い家からも使えるようにするためにこのようになっていたのではないかと思います。
ここで重要なのは教職員がSIMカードを使った直接のインターネット接続を行って保護者会などの校務を行うのは当初のインターネット分離の考え方から言うと完全に抜け道になる手段になる可能性があったのですが、文科省も含めてこのような方法によるオンライン会議の実施をこのタイミングで容認したことでした。配布端末にはSkySeaなどでURLフィルターを配布しているようで当然閲覧制限はあるのですが、「端末をある程度教育委員会で管理しているならインターネットLANを経由したインターネット接続には拘らない」と言う暗黙のルールがこのタイミングで生まれたように思えます。文科省からも「これまでのITセキュリティに縛られることなく早急な実現方法を検討してほしい」と言うような主旨の通達を出しています。
>>文部科学省としては、全国的な長期休業というこれまで類を見ない緊急時であること、各学校や家庭で ICT 環境が様々であることを鑑みると、平常時における学校設置者や各学校の一律の ICT 活用ルールにとらわれることなく、家庭環境や情報セキュリティに十分留意しながらも、まずはその積極的な活用に向け、現場を最もよく知る教員が家庭とともにあらゆる工夫を行えるよう対応いただきたいと考えています。 <<
このような意味でZoomによる保護者会実現はやや硬直化しつつあった校内LANの仕組みに風穴を開けるきっかけになりました。
多くの保護者は対応の早い私立校などとの比較で、オンライン授業やリモート授業が実施されない状況に不満を持っていたと思うのですが、個人的には画期的なことだったと思います。これにより、PTAのオンライン会議などでも校長先生などがオンライン参加出来るようになりました。
私の区では今年度の端末配布で10億円近い投資をした（区の負担が10億だったかどうかは知りません）と聞いており、来年度には一人一台を実現し、6月くらいには配布物のオンライン化を進めると聞いています。（教職員は全く詳細を聞いていない状態なので本当に実現できるかは微妙ですが。。）私の区は渋谷区のような先行した地域ではないのでこれでもかなり頑張ったのではないかと思います。
当初はすでにプログラミングが必修化されているのに端末配布は2025年くらいまでにやろうかと言っていた事を考えるとコロナ禍でGIGA構想は大幅に進んだのではないかと思います。
これからはG SuiteやO365も使うことになり保護者会のオンライン開催は今後も続くであろうことを考えると、残念ながらそれなりの投資が無駄にはなりますがインターネット分離は廃れていくのでは無いかと思います。多少の調整をしても今のインターネット分離の仕組みのママ積極的なSaaS利用や頻繁なオンライン会議の開催を想定することは難しい、と考えるのが自然なためです。
文科省のインターネット分離の期限が2017年だったので2022〜2024年を契機にどんどん廃止されていくのでは無いかな、と予測しています。おそらくら総務省や文科省もこのくらいのタイミング、もしくはもっと早い段階でこの辺の指針を出すのではないでしょうか。
業界的な用語で言うなら、なんでも隔離して守るのではなく、いわゆるゼロトラスト的な発想による端末運用を目指していく、と言う方向を目指すことになると思います。結果として時代に合わせた形に軌道修正されていくことになったのではないかと思います。
＃で、何が言いたいの？と言われると困ってしまうのですが。。
