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はてなキーワード: 設備投資とは
武漢から発したcovid-19の感染拡大によって日常生活が変わった訳だが、個人的には主にテレワーク中心の生活となりメリットが多かった。ワクチン開発が進み、新しい展開がテレワーク以前に戻りたくない私にとってどのような影響を及ぼすかを考えるため、文字に起こしてみようと思い書いている。
（なお、だいぶ長くなったので、ワクチン開発の影響までいかず、まずは現状まで書いている。そちらもすぐ書く。）
なお、私は独身であるので、子持ちだと状況はかなり違うかもしれない。ただ、そういった状況も出回ってないから情報発信してもらえればと思う。
はてなは「保育園落ちた日本死ね」のように世論形成によって社会が変えることができる場所でもあるので、積極的に行ったほうがいいと私は思っている。
さて、テレワークは4月から始まった。制度はあっても名ばかりであったテレワークを強いられたわけだが、内心非常にうれしかった。実際にメリットを具体的に挙げると、
・仕事をする環境のストレスもかなり軽減できた 好きなだけお菓子を食べ、動きやすい服装で勤務できた し、
・オフィスに行くために朝早く起きる苦痛や生産性のない時間から解放された
・（これはいまだに上手く出来ていないが）旅行先で働いたり実家にしばらく戻るといった自由な場所で働けるようになった。
もちろんデメリットもあって、すでに知られているように同僚とのコミュニケーションは減って、属人的になっているノウハウが共有されなかったり、ひらめきやアイデアは少し生じにくい環境となったように感じる。といってもしばしば否定的な文脈で語られる喫煙所や飲み会の雑談で物事が決まるというのが実は結構大事だったという程度のインパクトでしかない。
この少しばかりのデメリットしかなく、一方でかなりのメリットが私にもたらされた。そのデメリットにしても比較的簡単な工夫によって解決可能であろう。
時は進み、もう何月だったからか覚えていないが、完全テレワークから週数回出社に戻り、それが常態化している。出社するときは「はんこ出社」のような職場でしかできない業務をしている。正直、出社時はほかの出社していない人にかかってくる電話も取られなくてはならず、また、人付き合いに気を払わなくてはならないし結果、生産性は落ちる。お菓子も食べ放題とはいかず、テレワークの快適さは大きく損なわれ、帰るとどっと疲れたと感じる。
名ばかりであったテレワークの本格運用によって強いられたテレワーク対応のシステムアップデートも一巡し、その中で取り残された課題が明確になったが解決への動きもなく、放置され続けている。この中途半端な対応によって、私の生産性とQoLの向上は数か月STOPしてしまった。
経営者はこの中途半端な状況を認知しつつも、個人的な状況なのか多数派なのか状況整理ができていないように思われるし、安倍政権の指針がコロナ前の環境に戻そうとするものになっているから、お上に逆行するかもしれない完全テレワークにも舵を切れず、現状に従えばいいといってお茶を濁しているように思えてならない。
一労働者としては、完全テレワーク化すればどれだけ幸せになるだろうかと思い、今を過ごしている。
なお、個人的には安倍政権が経済を最大化したいと考えたときにすべき施策が現在は十分ではないように思える。ひたすらに、ビフォーコロナの再現を志向するのは、同時に将来の経済成長の伸びしろの芽を摘み取っていて国益を損ねていると思う。以前にも増して電子機器やオフィスインフラの需要は出てきているし、今推進しているワーケーションのインフラ整備も喫緊だと感じている。この両者は背反せず、むしろ、新たな成長戦略の一つであってもいいと私は思う。——とはいえ、詳しく知らないが自民党の従来の票田目的のバラマキ先とは異なるかもしれず、なかなか難しいかもしれない——
足元で地方ではネットが繋がらない、繋がっても遅かったりしたり、そうした不安を払拭する情報は出回っていない。実際にワーケーションは実践したが、通話やウェブ会議ができる静かな環境は探すのに苦労する。
余談だが、職場のPCはネットが切れると再起動しなくてはならないシステムかつ再起動するとデータがすべて消える仕様なので、クラウド等に保存していないと時に突然ネットが切れるとそれまでの仕事は成仏（笑）してしまう。このため、ワーケーションが在宅勤務に比べ制限が多く満足度が下がってしまうものではなかなか気が進まずに普及を阻害することになっていないか、強く懸念している。
なお、ウィズコロナとなっている現状は上記の身の回りだけでも鉄道会社やオフィス賃貸の需要が減退しネガティブな影響を与えるだろう。また、ロビイストが政権に大きく食い込んでいるようにしか見えないGO TO TRAVELが強行されたのも、航空、宿泊、観光業が危機的な状況というのも想像に難くないし、票田確保に重要なのだろうなと思っている。
票田確保はやってくれてもいいのだが、私にもそのメリットを享受させてほしい。
国会議員や内閣の皆さんは、非常事態宣言の時のように各都道府県や各企業は協力を惜しまず従ってくれたことを思い返して、今後、納得感がある政策を与野党関係なく打ち出してもらいたいと思う。私のような人もたくさんいるだろうから、その支持が欲しかったら、ワーケーションが浸透できるように働き方改革の推進をバージョンアップしてより強力に進めてもらいたい。
具体的にはそういう目的の設備投資に補助金を出すべきというのが私の考えである。そんなこんなで完全テレワークが実現したら長期でワーケーションして、きっちりお金落として日本に貢献するお。
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データを改めて取りそろえたわけでなく、個人的な経験に頼ったところも多いので、意見としては一般化しきれないが、共感してくれる人も多いと思うので、誰かがより洗練させ強力な意見として希望が実現できれば幸いです。
もはや義務教育はいらないと思う。国民全員の教育を税金を費やして援助するのは無駄だと思う。
この情報化社会において、わざわざ学校に通わずとも、小学校〜高校までの勉強を学習することは誰でもできる。
受験産業の振興の副作用で、巷には良質な参考書や、格安で受けられる映像授業などが豊富にある。そういうものはもう20年くらい前でも、既に学校の授業の水準をはるかに上回っていたように思う。
小学校では、掛け算の順序がどうとか極めて愚劣なことが行われているようだが、中学以降でも大して変わらないだろう。地方の公立小中学校のひどい所など最早「通わない方がマシ」というレベルなんじゃないだろうか。
そこまで酷くないにしても、自分の担当科目の範囲を超えた知識を持った上で教えている教師は稀である。さらに事務業務の煩雑化などにより、教師が教育に割ける時間はどんどん減っている。その上、出退勤管理の自動化のような設備投資、教材の電子化なども全然進んでいない。
公立小中高の教室にはエアコンがなかった（今は知らん）。気温が30度を超えようが、氷点下だろうがそのままである。今にして思えば、よく通ったもんだ。エアコンの無い会社に勤めろって言われたらほとんどの人は辞めると思う。
また、いじめ等で取り返しのつかないほど人生めちゃくちゃになる可能性もある。可能性があるどころか、いじめ自体どんな学校にもある。高校なら辞めりゃいいと思うけど、義務教育なのにいじめがあって通えないというのは、おかしな話だと思う。
そもそも学校で習ったことなんてほとんどの人は社会に出て使っていないだろう。つまり、不要なのである。不要なことを教えるのは無駄である。
1990年くらいから日本の先端ファブへの投資が減ってきたときに、積極的に設備投資したのがTSMC。
工場ってのは休ませると損するので常に高稼働率を維持する必要がある。
それまで自社設計＋自社工場の組み合わせで、自社工場が最先端だと、細かい調整が設計でできて性能が出せた。
2020年の今だとプロセスが進んでもシリコン面積が小さくならないけど、当時はまだプロセスが1世代進むとシリコン面積が小さくなった。
調整による性能の差別化よりも、プロセスが1世代進む方がメリットが大きく、より性能が出せて、しかも低価格化、1枚のウェーハから取れる数も増える。
あと設計ツールEDAベンダーと共同してIPを作ったり、ツールの精度を上げてきた。
今から思うと、日本で複数の工場を各社で持ってたのが無駄で、合同で最先端の工場を建てておくべきだった。
国内の他社に技術が流出するのを懸念してのことだったが、アメリカのように人の転職とスキルが同業他社と行き来するのは諦めて国外流出するのだけ防げばよかった。
なお、今年(2020年) 2月から5月にかけて在宅勤務へのシフトが進んだとした日本の回答者は10か国中最低の43%
| 国 | 在宅勤務は生産性が悪いの回答者 |
| 日本 | 40% |
| 米国 | 11% |
| ブラジル | 10% |
| メキシコ | 10% |
| イギリス | 15% |
| フランス | 12% |
| ドイツ | 11% |
| イタリア | 12% |
| 中国 | 16% |
| インド | 6% |
ジャップが考える在宅勤務で生産性が上がらない理由はなんですか？
| 勤務先企業がテクノロジーに十分な投資を行っていない | 67% |
| 家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない | 31% |
| 新テクノロジー導入時のトレーニング不足 | 20% |
うーん・・・ジャジャジャジャヤジャジャジャヤジャジャジャジャヤジャヤジャ(略)の夏が捗る
[プレスリリース]Withコロナ時代、在宅勤務の拡大にテクノロジーが貢献 日本では生産性の低さを40%が懸念：レノボ国際調査
ーーーーーー
とりあえず在宅勤務するなら Bauhutte の昇降デスク買え。安いぞ。あと “机の高さと椅子の座面の高さの関連性” の記事がとてもわかりやすいよ
○ 買うべきもの
ハイパーインフレは何らかの供給ショックだぞ。スタグフレーションも同様だな。後、マイルドインフレの状態こそ理想的だ。
借金由来にしても外貨借金で輸入ができなくなった時の話だ。とすると、海外の売るものがあれば経常黒字を維持していれば財政破綻は起きない。
必要なのは政府が財政均衡を取るのではなく、大規模経済危機を迎えて保身に入った企業が設備投資をしなくなることを防止するのと、財政均衡や新自由主義的な選択と集中で、基礎・萌芽研究が衰退するのを防止することだ。
むしろ保身に入った企業が金を溜め込んで設備研究投資をしないのと、大学に対しての選択と集中で、基礎・萌芽研究の芽を潰しまくってるほうがハイパーインフレにつながる。
日本には在宅勤務は無理？！やめて！！！ジャップランドも先進国の扉を開けるのよ！！！
なお、今年2月から5月にかけて在宅勤務へのシフトが進んだとした日本の回答者は10か国中最低の43%
| 国 | 在宅勤務は生産性が悪いの回答者 |
| 日本 | 40% |
| 米国 | 11% |
| ブラジル | 10% |
| メキシコ | 10% |
| イギリス | 15% |
| フランス | 12% |
| ドイツ | 11% |
| イタリア | 12% |
| 中国 | 16% |
| インド | 6% |
ジャップが考える在宅勤務で生産性が上がらない理由はなんですか？
| 勤務先企業がテクノロジーに十分な投資を行っていない | 67% |
| 家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない | 31% |
| 新テクノロジー導入時のトレーニング不足 | 20% |
うーん・・・ジャジャジャジャヤジャジャジャヤジャジャジャジャヤジャヤジャ(略)の夏が捗る
[プレスリリース]Withコロナ時代、在宅勤務の拡大にテクノロジーが貢献 日本では生産性の低さを40%が懸念：レノボ国際調査
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とりあえず在宅勤務するなら Bauhutte の昇降デスク買え。安いぞ。あと “机の高さと椅子の座面の高さの関連性” の記事がとてもわかりやすいよ
○ 買うべきもの
・ネットでホテルや交通の予約ができるようになりマージンを抜く仕事が儲からなくなってきている。
・JTBは冬のボーナスカットがすでに表明、3月の時点で非正規のスタッフは大幅カット。
・日本旅行は夏冬の賞与がでなかった・でないと決定したらしい。Jもここの社員も某給付金の事務所へ出向して働かされる人多数。
・１月までホテルの稼働率が１００％を超えるところもあったのにに、今は東京大阪で10％ぐらい。
・関西圏ではそれでも4000人/月ぐらいのインバウンドはある。
・リネンの会社やベッドメイキングのスタッフが全然たりず、ホテルを開業するもシーツの手配ができなかったのが12月まで。
・そこで設備投資や人を増員したリネン会社が傾いている（外国人労働者も多く、解雇の憂き目にあっている）。
・大手広告代理店など五輪関係の特需を当て込んでいたがすっかり冷え込んでいる。
・大手制作会社も現実に人が集まるイベント、SPがなくなり、Webに特化してマーケできるところだけが生き残りを図っている。
・観光通訳、商業通訳、イベント・会議通訳は事実上の廃業状態。
・オンライン通訳が出てきたので、ここらのスキルがある人間だけが生き残れるかもしれない。
・小屋は全滅。音照などスタッフは個人事業主のフリーランスがおおく食えない状態。
・舞台以外の利用用途を模索するも、他にあてもないといった状況。
・ホテルも宴会で持っていたのに、宴会のキャンセルが相次ぎ、どうにもならない状況。
・この辺はよく把握できておらず。
緊急事態宣言を発出した時よりも東京都の1日あたりの感染者数が多くなって来ているが、政府が再度緊急事態宣言を出す気配は無い。
あれが発令されていた時よりも現在の感染者数は数倍多いが、今のところレインボーブリッジが赤くなる事も無い。
感染者数の増加と為政者たちの危機対応のそれに整合性が取れないのは何故だろう。
前回同様の対応をするのであれば、緊急事態宣言を発出し、東京アラートを点灯させ、全国民に10万円を配るべきなのではないだろうか。
しかし、そのような動きにはなっていない。
それどころかGoToキャンペーンによって都内で培養された無自覚なコロナ感染者を地方にばら撒かんとさえしている。
これは一体どう言う事だろう？
あり得る話としては実は現在の感染者数の水準であれば緊急事態宣言や自粛要請を出すには値しなかったと言う事だ。
マスクもソーシャルディスタンスも自粛も不要で普通の生活を続けて問題なかった。
そう言う話なら理解できる。
一方ではマスクを付けろ、ソーシャルディスタンスを取れ、外出は控えろと言いながら
また一方では税金を使って国民に移動による消費活動を促そうとしている。
これは一体どう言う事だろう？
政府は何の数値を見て対応を決めているのだろうか。それが国民には全く示されていない。
自粛しろと言われたり、消費しろと言われたり。国民は狼狽するばかりだ。
このような便りない為政者たちを到底信用する事は出来ない。
経営者は安心して設備投資が出来ないし、消費者は安心して消費活動が出来ないだろう。
答えが分かるのは先の事だろう。
やってもいない未来のことは誰もわからないよね？なぜ決めつける？？
あと、ばら撒くだけが経済対策じゃないぞ。ちゃんと公約とか読めよ。
30年間、日本はデフレだったんだぞ？このままの突き進んでインフレにでもなると？
小野や小池みたいに都立病院民営化して、公共事業潰してさらに失業者増やすんか？
コロナ対策もまともに対峙できてないのに、こりもせずインバウンド頼みで回そうとしてるの？
それはないよ。高い値段で売れる商品を作るか、安い商品だがコストを安く大量に売れるような商品にするのが王道。
まあどちらも作るには時間とカネがかかる。高い値段で売れる商品は景気が良いときにじゃないと売れない。安い商品でコストを安く大量にいうのは莫大な設備投資がいるが不景気の時はリスクが高い。
そもそも労働投入で見た生産性って売上／労働投入なんだから、人食いつぶすような産業は低いに決まってんじゃん。労働力を多くつぎ込んでもその分の売上がまかなえてないんだから。
取引先に「今お願いしてる税理士が役に立たないから腕の立つ税理士を紹介してくれないか」と相談された
税理士にあまり関わったことが無い人だと「税理士がやることって税務申告くらいなんだから大した違いなくね？」と思われるかもしれない
「オーナー企業の創業者が保有する株式の相続対策」「納税額をなるべく抑えるための設備投資の提案」「企業合併の際の適格合併の要件について」
くらいは普通に熟せて欲しいのだがそんな税理士が地方都市に居るかなと思って調べてみてレベルの低さに愕然とした
市内に事務所を構えている税理士のうち、7割程度が税務署上がりで無試験で税理士になったとんでもない連中
税務署側もOBの税理士の申告内容についてはあまりケチをつけてこないので税務申告業務は普通にこなすがそれ以外のことは全く期待出来ない 論外である
では試験合格組はマシなのかというと、そちらはそちらで調査結果は惨憺たる内容だった
地元に古くからあるA税理士事務所は、実務は二代目息子が行っているがこの二代目は税理士試験に落ち続けている
隠居状態の先代の資格で事務所は維持出来ているものの、先代が亡くなれば有資格者が居なくなるため事務所は閉鎖に追い込まれる状態
B税理士事務所も同じく二代目が後を継いでいたが、こちらは親の金で商学系と法学系の大学院を出ることで試験全科目免除で税理士になったろくでなしだった
その後も色々調べ続け、某大手監査法人に勤務したのち地元にUターンして会計士事務所を開業したというまともなところが見つかったので取引先の要望には応えることが出来た
「会計のIT化が進むことで税理士などの士業が用無しになる」みたいなことが囁かれて何年も経つが、全体のパイが縮小するとしてもゼロになることはない
競合相手が無能な税務署OBばかりなら顧客などいくらでも開拓の余地がある ひょっとしたら税理士業界はブルーオーシャンなのではないかとすら思えてしまった
そして金の量×金の回転こそが経済規模だから、金をため込む主体に金をため込ましても放置しているから不景気なの。
1980年ごろから政府が金の動きを調節するというケインズ社会主義から、政府が何もしないほうが良いという新自由主義に切り替わった。消費税増税もその一環。かつ富裕層、法人減税も行われた。
しかし新自由主義の元だとバブル崩壊みたいな大規模経済危機の後、企業は保身に入って金をため込んで設備投資研究をしなくなる。金をため込むということで景気を落とす。設備研究投資をしないので競争力が駄々下がりになる。
ゆえに1990年バブル崩壊以降に成長したITや半導体は完全に競争力がなくなった。同じことはコロナの後にも起きるだろう。
1990年以降の法人税、富裕層減税、消費税増税は最悪の税制。せめて使ったら減税、溜め込んだら増税にするべきだ。使ったら増税である消費税は金の回転を考えれば最悪の税。
会社でアンケートが来た。テレワーク環境について思うことはなんでもどうぞ的なざっくりしたやつ。
うちの会社は割と早めにケツ叩いて、今後の方針を決めさせたからまだいいんだけど、テレワークと出社の境目をウロウロしている会社は大変だと思う。一次しのぎとしてのテレワークなのか、完全にテレワークに移行するのか。緊急事態宣言の都度切り替えていくのか、もう最初から割り切ってテレワーク中心の仕事の仕方を定着させるのか。従業員目線で考えるとうろちょろされるのが一番問題である。
コロナの感染拡大や緊急事態宣言については、あくまでアンコントローラブルなものである。我々にはどうしようもない。しかし、自社の勤務体系をどうするかは、会社ごとに決定権がある。完全にテレワークにするなら、それに応じた設備投資をするし、一次しのぎならその程度の環境しかつくらない。ボスの態度が曖昧なら、曖昧な環境構築になる。それで生産性が低いとかやりづらいとか言われても、そりゃそうでしょうよとしか思えない。
切り替える場合の問題は他にもある。結局のところ、コロナに対する恐怖心は人それぞれである。それは一人暮らしか妊娠中の妻がいるのか、乳幼児がいるのか、祖父母と同居しているのか、全く違う。乳幼児がコロナに強いとか言われても、乳幼児を抱えた父親、母親の母性本能は凄まじいので、現在判明している程度の科学で説得しても感情や本能は動かない。その恐怖心は日々の感染者数の発表で煽られていく。また増えてしまった。少し減ったなど、無駄すぎるストレスである。テレワークを続けていると、東京で何人とか言われても、そんなもの北海道での感染者や韓国、中国での感染者と対して変わらない。つまりは自分の行動範囲外での感染者数はあまり気にする必要がないわけである。それが通勤してる間はずっと心のどこかで引っかかる。そのストレスが問題なのである。
第二波がいつ来るのかわからない。わからないが、早ければ7月8月に兆しが見えるだろう。今、緊急事態宣言の度にテレワークと出社を言ったり来たりすると決めている会社はどうなるであろうか。一番の問題はエアコンである。ちゃんとエアコンがある部屋でテレワークできる環境を作ることが、第二波がいつ来ても大丈夫な環境作りの筆頭である。そのエアコン代は誰が出すのか。会社がボーナスに上乗せするでも言って置かなければ、ズルズル設置が遅れる人が多いであろう。
今この状況で仕事があることはありがたい。それは当たり前なんだが、とは言えテレワークで仕事の効率が上がらないのは、経営判断によるところが大きいというのは、断言せざるを得ない。
そりゃ今の経済対策は「新しい産業を作る」より「食い詰めたり倒産して産業がつぶれるのを防止する」ためのものだからな。
コロナのような大規模経済危機は、政府が何もしないのが望ましいんだ！倒産？どんどんさせろ！だと大規模経済危機の後には企業が派手に保身に入る。高貯蓄・低設備研究投資になる。
特に1990年バブル崩壊はその時政府が何もしないのが望ましい。財政出動はダメ。倒産はどんどんさせればむしろ膿が出てよい。なんてのやったがゆえに、企業が派手に保身に入った。
失われた30年という長期不況になった。1990年以降成長したITや半導体では完敗した。
大失敗した壮大な社会実験だったな。
コロナが去った後に保身に入った企業を再び低貯蓄・高設備投資体質に導くためにも政策は必要だが、それはコロナが去った後の話。
枠組みはわかるが、解雇規制緩和なんざさらに労働者をしばく道具にしか見えないね。
経済と景気を上げて、低貯蓄・高設備投資体質にして、相対的に弱い企業が退場してもらうこと以外にないわ。
どのみちガチで衰退した企業は解雇規制関係なしにリストラする。ちょっとやばいぐらいのリストラではコバンザメを温存する。いろいろ進言したりコバンザメでないやつのほうがむしろ解雇のターゲットになる。
企業の体質がコバンザメを好む状態になったところで気に食わないやつをサクッと解雇していく方向にしかならないよ。この30年でよくわかっただろう？
解雇規制を緩めると進言していろいろ試行錯誤した奴がさらに解雇されやすくなる。そこで足元を見て買いたたきたい企業が試行錯誤して能力がやや高めの奴を得やすくなるから解雇規制緩和を叫んでるのではないかとは考えるな。
いずれにしても真摯に挑んだ奴は幸せにならない。それよりは経済を上げて真摯に挑んだ奴がいい会社に転職できる状態にしておくべきだな。
だいぶやばい状態だったらコバンザメだろうがどんどん解雇する。
解雇規制は衰退して赤字出している企業はすでにないよ。そのうえでやっぱりコバンザメがまず生き残るってことだ。
江崎 禎英
2020年5月21日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
新型コロナウイルスへの対応のなかで、その危機のシンボルのように扱われてきたマスク。ここに来て仮設店舗や飲食店などでも50枚入りが一箱2000円前後で販売されるようになり、ひと頃のようなマスク不足の状況は改善しつつあります。
そうした中で、政府が実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います。
布マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。しかしながら、実際にマスクを製造した事業者にも厳しい批判の目が向けられていることは、この作業をお願いした立場にある者として誠に申し訳なく思っております。今後市場に出回るマスクの供給量が増え、マスク不足に対する危機感が薄れるにつれて、今般の布マスクの生産に携わった事業者に対していっそう厳しい目が向けられる可能性があります。緊急時の対応が平時の基準によって評価されることは往々にしてあり得ることですが、懸念すべきは、そうした評価が広がることによって、今後、国の緊急事態に協力しようとする企業が現れなくなってしまうことです。
先日の国会審議の中では、「政府が配る布マスクはその大半が不良品であり全て廃棄すべき」といった趣旨の議論が展開されたため、その経緯を理解していただくために、質疑に割り込む形で答弁をさせていただきました。しかし、私の答弁は通告された質問に答えるものではなかったために、怒号と叱責の中で十分にお伝えすることができませんでした。そこでこの場をお借りして、多くの方の疑問にお答えする形で、その背景と経緯について書き記しておきたいと思います。
＜なぜ、布マスクだったのか＞
再利用を前提とした長期間使用可能な布製マスクを大量に生産・調達することによって需給ギャップを埋め、使い捨てマスクを医療関係者等に優先的に回せる環境を整えようとしたのが、布マスクに取り組んだ最大の理由です。
本年1月頃から、それまで国内供給の8割程度を占めていた中国からのマスクの輸入が途絶え、マスクの品薄状態が始まりました。このため2月にはマスクを求めて早朝から店舗の前に行列ができる状況となり、国会等でもマスクの供給を増やせとの指摘が相次ぎました。2月下旬には、マスクの買い占め防止のためにネットオークションの自粛を求めると共に、国内生産設備の増強を含めた供給量拡大に取り組みました。
しかしながら、当時の国内におけるマスクの供給能力は月産4億枚程度であり、その殆どが不織布を用いた使い捨てタイプでした。国内生産力増強のための補助金に応募した企業も全て不織布を用いた使い捨てマスク用の設備投資でした。この頃、感染症の専門家などからは、使い捨てマスクの再利用を行うべきでない旨の見解が出されており、需給ギャップは拡大の一途を辿るおそれが生じていました。
このため、ハンカチやキッチンペーパーによる手作りマスクなど、使い捨てマスク以外の対応を考える中で、政府としてたどり着いた結論が、ガーゼマスクでした。かつて小学校などで給食当番の際に使っていたガーゼマスクは、洗濯して何度も利用されていました。そこで「健常者による飛沫感染に対する予防としては、手すりやドアノブなどに触れた手で自らの鼻や口に触れないことが重要との観点から、布マスクによっても有効な対応は可能である」と医療関係者に確認し、布マスクの生産・調達プロジェクトはスタートしました。
＜布マスクは何時までにどれくらいの量を調達しようとしたのか＞
「マスクが手に入らないことに対する国民の不安を軽減するためには、繰り返し使用できる布マスクを来月（4月）末までになんとか1億枚規模で調達できないか」というのが当時の認識でした。私自身がこの布マスク生産・調達プロジェクトに参画し、事業者との調整に携わったのはまさにこの頃です。
本年3月には、ドラックストアやスーパーの店頭からマスクが消え、一日中マスクに関する報道が流れ、国会でもマスクの供給不足に対する政府の対応を非難する質問が続き、マスク供給のためにあらゆる手を尽くせと責め立てられる状況でした。全国民が一斉にマスクを買い求めるというこれまでに経験したことのない爆発的な需要増の一方、中国からの輸入が全く見通せないなかで、1億枚という規模の目標が形成されていきました。
そもそもマスクの材料となるガーゼは中国でしか生産しておらず、ガーゼの国内在庫も殆ど存在しない状況でした。
このため、国内で供給できる布マスクは、せいぜい1万枚から多くても10万枚のレベルで、およそ1億枚といった規模には届かない状況でした。仮になんとか国内に材料となるガーゼを持ち込んでも、布製マスクを縫製する設備（ミシン）や人員を揃えることも困難な状況でした。現在でも、「布製マスクを作るなら日本で生産すべきだ」との意見も多いのですが、国内の生産設備の殆どが不織布を用いた使い捨てマスク用の機械装置です。
今年3月時点で、海外で1億枚規模のマスク用ガーゼを調達するネットワークを有し、布製マスクを材料の調達から裁断、縫製、検品、袋詰めまでを一貫して行える企業は、興和しかありませんでした。
ただ、興和単独では1億枚規模の生産は困難であったため、中国で縫製関係の業務経験のあった伊藤忠とマツオカコーポレションの協力を得て生産体制を構築したものです。
当初、これら3社からは、4月末までに1億枚の生産など到底無理だと言われましたが、日本の窮状を救うためにあらゆる手を尽くして目標を達成して欲しいとお願いしました。結果、ベストシナリオで約9千6百万枚まで積み上げ、1億枚規模の目標達成の可能性ありとして、直ちに材料の確保、製造ラインの立ち上げをスタートしていただきました。
4月末までに1億枚規模の生産を行うために、興和だけでも中国において約20カ所の縫製工場と約1万人の縫い子と検査要員を確保しています。
これには、興和が中国に有する様々なネットワークを駆使して、尋常でないスピードでこの体制を整えたと聞いています。伊藤忠やマツオカコーポレーションも独自のネットワークで東南アジアの国々に縫製工場と人員を確保し、生産を行っています。
これだけの人員を集めても、縫い子さん1人当たり1万枚ものマスクを縫製する必要があり、24時間体制での生産を行っています。各工場で一定量生産が進んだ段階で検品・梱包し、直ちに航空機で日本に運ぶといったオペレーションになっています。
＜なぜ、不良品が発生したのか＞
当初、興和からは「興和の名前が出る以上、従来通りの国内検品を行うのでなければこの仕事は引き受けられない」と強く言われました。しかし、興和の国内検品は、一旦全てのマスクを一か所の検品施設に集め、1ミリ程度の縫い目や折り目のずれ、布のほつれも不良品として弾いてしまうというレベルの対応です。このため従来どおりの国内検品作業を行っていたのでは目標の半分も達成できない可能性があり、緊急避難的な対応として現地検品を基本とするオペレーションに変更してもらいました。
日本に持ち込んだ後は、配布準備段階で最終チェックを行うのですが、ここでのチェックをすり抜けた不良品が利用者の手元に届いてしまったことは誠に申し訳なく思っています。また、自治体によっては、こうした作業を保健所に依頼したことで、保健所職員の作業を増やす結果になったことも反省点として認識しています。
ちなみに、特定の医療用マスクを除き、マスクに対する国際的な品質基準は存在しません。また、国内におけるマスクの業界団体が出している品質基準もホルムアルデヒドの検出基準が示されているだけで、各社毎の自主基準による検品が基本となっています。
不良品の報道を受けて、現在では事業者においても自主的に国内検品を実施していただいているところです。「受注した以上、企業は完璧な製品を届けるのが当然だ」といった意見はもっともですが、それはあくまで平時における常識で、緊急事態の対応にまでこれを要求することは酷だと思います。それ故に、これを補う形で国が改めて検品を行っているのですが、この費用に国費を充てるのは問題だとの意見が寄せられているのが現在の状況です。
＜なぜ、配布が遅れているのか＞
4月末までに1億枚の布マスクを生産して国内に持ち込むというのは、元々極めて厳しい目標でしたが、緊急事態ということで各社全力で取り組んでいただきました。しかし現実には、急遽集めた1万人に及ぶ縫子さんの教育から始まり、中国国内での物流の障害（企業活動の制限）、更には中国政府によるマスクの輸出規制によって通関で止められるなど次々に問題が発生しました。
しかも入国制限によって、これらの問題を解決するための職員を中国に派遣することができません。大使館の協力も得ながらなんとか通関を突破しても、日本へ運ぶ航空機の確保ができないといった状況にも見舞われました。生産、物流、通関等々、二重三重の障害を乗り越えて国内に持ち込む中で、スケジュールが後ろ倒しになる状況が続いてしまいました。
これに加えて、今般の不良品問題の発生によって、メーカーが全量回収の上国内検品を行うとともに、更に万全を期すために国による検品も行っているために、配布スケジュールにしわ寄せが生じる結果となっています。
＜最後に＞
現在も、関係者の尋常ならざる努力によって布マスクの生産・調達が続いています。国民のマスク不安を解消するための布マスクの生産・調達でしたが、状況が落ち着くにつれて、「量、スピード、品質」全てに完璧が求められるようになりました。まだ全体のオペレーションが終了していませんが、こうした一連の作業の結果、事業者にとっては大きな持ち出しになることを懸念しています。興和では今も職員を総動員して布マスクの検品作業を行っています。
また、現状では不良品や国による検品費用ばかりに議論が集中し、こうした布マスクの取り組み自体が全て失敗であったかのような議論がなされているのは誠に残念なことです。特に、日本の危機的な状況を救うために協力してくれた事業者が、結果的に社会的批難を受けることがあってはならないと感じています。また、日本のために今も昼夜に亘って布マスクを製造してくださっている１万人を越える海外の縫子さん達のためにも、是非事実を知っていただきたいと思い、筆を執りました。
もちろん、だからといって不良品が許されるわけではありません。現在検品には万全を期していますが、万が一不良品が届いた際には速やかに交換させていただきますのでご協力をお願いします。その上で、不良品の状況はきちんと確認・評価し、今後の反省材料にしてまいります。
なお、まだ一部の方々にしか届いていない布マスクですが、実際に手にされた方からは良い評判もいただいております。新型コロナウイルスへの対応は長丁場になる可能性が高いと言われています。是非、多くの方々の努力によって届けられる布マスクをご活用いただき、この災禍を乗り越えていただきたいと思います。よろしくお願い致します。（令和2年5月18日）
江崎 禎英
2020年5月21日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
新型コロナウイルスへの対応のなかで、その危機のシンボルのように扱われてきたマスク。ここに来て仮設店舗や飲食店などでも50枚入りが一箱2000円前後で販売されるようになり、ひと頃のようなマスク不足の状況は改善しつつあります。
そうした中で、政府が実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います。
布マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。しかしながら、実際にマスクを製造した事業者にも厳しい批判の目が向けられていることは、この作業をお願いした立場にある者として誠に申し訳なく思っております。今後市場に出回るマスクの供給量が増え、マスク不足に対する危機感が薄れるにつれて、今般の布マスクの生産に携わった事業者に対していっそう厳しい目が向けられる可能性があります。緊急時の対応が平時の基準によって評価されることは往々にしてあり得ることですが、懸念すべきは、そうした評価が広がることによって、今後、国の緊急事態に協力しようとする企業が現れなくなってしまうことです。
先日の国会審議の中では、「政府が配る布マスクはその大半が不良品であり全て廃棄すべき」といった趣旨の議論が展開されたため、その経緯を理解していただくために、質疑に割り込む形で答弁をさせていただきました。しかし、私の答弁は通告された質問に答えるものではなかったために、怒号と叱責の中で十分にお伝えすることができませんでした。そこでこの場をお借りして、多くの方の疑問にお答えする形で、その背景と経緯について書き記しておきたいと思います。
＜なぜ、布マスクだったのか＞
再利用を前提とした長期間使用可能な布製マスクを大量に生産・調達することによって需給ギャップを埋め、使い捨てマスクを医療関係者等に優先的に回せる環境を整えようとしたのが、布マスクに取り組んだ最大の理由です。
本年1月頃から、それまで国内供給の8割程度を占めていた中国からのマスクの輸入が途絶え、マスクの品薄状態が始まりました。このため2月にはマスクを求めて早朝から店舗の前に行列ができる状況となり、国会等でもマスクの供給を増やせとの指摘が相次ぎました。2月下旬には、マスクの買い占め防止のためにネットオークションの自粛を求めると共に、国内生産設備の増強を含めた供給量拡大に取り組みました。
しかしながら、当時の国内におけるマスクの供給能力は月産4億枚程度であり、その殆どが不織布を用いた使い捨てタイプでした。国内生産力増強のための補助金に応募した企業も全て不織布を用いた使い捨てマスク用の設備投資でした。この頃、感染症の専門家などからは、使い捨てマスクの再利用を行うべきでない旨の見解が出されており、需給ギャップは拡大の一途を辿るおそれが生じていました。
このため、ハンカチやキッチンペーパーによる手作りマスクなど、使い捨てマスク以外の対応を考える中で、政府としてたどり着いた結論が、ガーゼマスクでした。かつて小学校などで給食当番の際に使っていたガーゼマスクは、洗濯して何度も利用されていました。そこで「健常者による飛沫感染に対する予防としては、手すりやドアノブなどに触れた手で自らの鼻や口に触れないことが重要との観点から、布マスクによっても有効な対応は可能である」と医療関係者に確認し、布マスクの生産・調達プロジェクトはスタートしました。
＜布マスクは何時までにどれくらいの量を調達しようとしたのか＞
「マスクが手に入らないことに対する国民の不安を軽減するためには、繰り返し使用できる布マスクを来月（4月）末までになんとか1億枚規模で調達できないか」というのが当時の認識でした。私自身がこの布マスク生産・調達プロジェクトに参画し、事業者との調整に携わったのはまさにこの頃です。
本年3月には、ドラックストアやスーパーの店頭からマスクが消え、一日中マスクに関する報道が流れ、国会でもマスクの供給不足に対する政府の対応を非難する質問が続き、マスク供給のためにあらゆる手を尽くせと責め立てられる状況でした。全国民が一斉にマスクを買い求めるというこれまでに経験したことのない爆発的な需要増の一方、中国からの輸入が全く見通せないなかで、1億枚という規模の目標が形成されていきました。
そもそもマスクの材料となるガーゼは中国でしか生産しておらず、ガーゼの国内在庫も殆ど存在しない状況でした。
このため、国内で供給できる布マスクは、せいぜい1万枚から多くても10万枚のレベルで、およそ1億枚といった規模には届かない状況でした。仮になんとか国内に材料となるガーゼを持ち込んでも、布製マスクを縫製する設備（ミシン）や人員を揃えることも困難な状況でした。現在でも、「布製マスクを作るなら日本で生産すべきだ」との意見も多いのですが、国内の生産設備の殆どが不織布を用いた使い捨てマスク用の機械装置です。
今年3月時点で、海外で1億枚規模のマスク用ガーゼを調達するネットワークを有し、布製マスクを材料の調達から裁断、縫製、検品、袋詰めまでを一貫して行える企業は、興和しかありませんでした。
ただ、興和単独では1億枚規模の生産は困難であったため、中国で縫製関係の業務経験のあった伊藤忠とマツオカコーポレションの協力を得て生産体制を構築したものです。
当初、これら3社からは、4月末までに1億枚の生産など到底無理だと言われましたが、日本の窮状を救うためにあらゆる手を尽くして目標を達成して欲しいとお願いしました。結果、ベストシナリオで約9千6百万枚まで積み上げ、1億枚規模の目標達成の可能性ありとして、直ちに材料の確保、製造ラインの立ち上げをスタートしていただきました。
4月末までに1億枚規模の生産を行うために、興和だけでも中国において約20カ所の縫製工場と約1万人の縫い子と検査要員を確保しています。
これには、興和が中国に有する様々なネットワークを駆使して、尋常でないスピードでこの体制を整えたと聞いています。伊藤忠やマツオカコーポレーションも独自のネットワークで東南アジアの国々に縫製工場と人員を確保し、生産を行っています。
これだけの人員を集めても、縫い子さん1人当たり1万枚ものマスクを縫製する必要があり、24時間体制での生産を行っています。各工場で一定量生産が進んだ段階で検品・梱包し、直ちに航空機で日本に運ぶといったオペレーションになっています。
＜なぜ、不良品が発生したのか＞
当初、興和からは「興和の名前が出る以上、従来通りの国内検品を行うのでなければこの仕事は引き受けられない」と強く言われました。しかし、興和の国内検品は、一旦全てのマスクを一か所の検品施設に集め、1ミリ程度の縫い目や折り目のずれ、布のほつれも不良品として弾いてしまうというレベルの対応です。このため従来どおりの国内検品作業を行っていたのでは目標の半分も達成できない可能性があり、緊急避難的な対応として現地検品を基本とするオペレーションに変更してもらいました。
日本に持ち込んだ後は、配布準備段階で最終チェックを行うのですが、ここでのチェックをすり抜けた不良品が利用者の手元に届いてしまったことは誠に申し訳なく思っています。また、自治体によっては、こうした作業を保健所に依頼したことで、保健所職員の作業を増やす結果になったことも反省点として認識しています。
ちなみに、特定の医療用マスクを除き、マスクに対する国際的な品質基準は存在しません。また、国内におけるマスクの業界団体が出している品質基準もホルムアルデヒドの検出基準が示されているだけで、各社毎の自主基準による検品が基本となっています。
不良品の報道を受けて、現在では事業者においても自主的に国内検品を実施していただいているところです。「受注した以上、企業は完璧な製品を届けるのが当然だ」といった意見はもっともですが、それはあくまで平時における常識で、緊急事態の対応にまでこれを要求することは酷だと思います。それ故に、これを補う形で国が改めて検品を行っているのですが、この費用に国費を充てるのは問題だとの意見が寄せられているのが現在の状況です。
＜なぜ、配布が遅れているのか＞
4月末までに1億枚の布マスクを生産して国内に持ち込むというのは、元々極めて厳しい目標でしたが、緊急事態ということで各社全力で取り組んでいただきました。しかし現実には、急遽集めた1万人に及ぶ縫子さんの教育から始まり、中国国内での物流の障害（企業活動の制限）、更には中国政府によるマスクの輸出規制によって通関で止められるなど次々に問題が発生しました。
しかも入国制限によって、これらの問題を解決するための職員を中国に派遣することができません。大使館の協力も得ながらなんとか通関を突破しても、日本へ運ぶ航空機の確保ができないといった状況にも見舞われました。生産、物流、通関等々、二重三重の障害を乗り越えて国内に持ち込む中で、スケジュールが後ろ倒しになる状況が続いてしまいました。
これに加えて、今般の不良品問題の発生によって、メーカーが全量回収の上国内検品を行うとともに、更に万全を期すために国による検品も行っているために、配布スケジュールにしわ寄せが生じる結果となっています。
＜最後に＞
現在も、関係者の尋常ならざる努力によって布マスクの生産・調達が続いています。国民のマスク不安を解消するための布マスクの生産・調達でしたが、状況が落ち着くにつれて、「量、スピード、品質」全てに完璧が求められるようになりました。まだ全体のオペレーションが終了していませんが、こうした一連の作業の結果、事業者にとっては大きな持ち出しになることを懸念しています。興和では今も職員を総動員して布マスクの検品作業を行っています。
また、現状では不良品や国による検品費用ばかりに議論が集中し、こうした布マスクの取り組み自体が全て失敗であったかのような議論がなされているのは誠に残念なことです。特に、日本の危機的な状況を救うために協力してくれた事業者が、結果的に社会的批難を受けることがあってはならないと感じています。また、日本のために今も昼夜に亘って布マスクを製造してくださっている１万人を越える海外の縫子さん達のためにも、是非事実を知っていただきたいと思い、筆を執りました。
もちろん、だからといって不良品が許されるわけではありません。現在検品には万全を期していますが、万が一不良品が届いた際には速やかに交換させていただきますのでご協力をお願いします。その上で、不良品の状況はきちんと確認・評価し、今後の反省材料にしてまいります。
なお、まだ一部の方々にしか届いていない布マスクですが、実際に手にされた方からは良い評判もいただいております。新型コロナウイルスへの対応は長丁場になる可能性が高いと言われています。是非、多くの方々の努力によって届けられる布マスクをご活用いただき、この災禍を乗り越えていただきたいと思います。よろしくお願い致します。（令和2年5月18日）
