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はてなキーワード: 住宅とは
給料の方が高くなればいいだろ、という話もあるだろうが、東京がそうであるように給料が上がれば住宅の価格も上がる。
家の価格がどうしてここまで高いのか、価格競争での値下げ圧力がかからないのか。
補助金もらえる期間に別途運用してローンを早めに返済するという意見もあるだろうが、そういうことを言いたいわけではないので、一旦おいておいてほしい。
金利が下がっているので、今の20代30代は昔より数千万単位で借金を増やせるというのも、おいておいてほしい。
空き家は増えているがリフォームの料金も高い。解体費用も高く、すぐ売れるように建物を建てずにパーキングにする、土地は余ってるからソーラー発電に回すなど、
勉強というほど頑張らずにざっと調べて考えたので個人的な都合も勘案して整理
ライフイベントを見据えた上で、十分な流動資産が確保できるまでは、手を出さないか少額でやるべきか。
消極的な見立てで全世界インデックスが年利3%なので、これより低い金利でローン組めるなら上限まで借りたほうがいい。
楽天カードで積み立てると5万までは1%分ポイントで還元されるので、単利で1%下駄を履かせてるとも考えられる。
NISAは月3.3万程度しかできないので、楽天ポイント枠残り約1.7万でなんか買う。
グロ３が絶好調だった(過去形)ので買ってたけど、コロナで普通に落ちたので、考え直し中。
コロナで下がったタイミングで現金残高5割分くらい買って、だいたいもう売った。30~40%くらいの利益。
またなんかパニックイベントが起きたら買う。それまで現金増やしとく。
今は賃貸で年収の10%未満で住めていて、やや手狭感あるけど無駄がないところが気に入ってる。
しかし、なんとなく新築マンションを検索してみたら、相場の8割くらいの価格の物件見つけたので、ついに引っ越しを検討中。
当然住宅費率は上がる。不動産購入を投資として考える頭はまだインストールされてない。
これから就職を考えている方は参考にしていただければ幸いです。
【入社前】
今はどの会社も
入社動機がはっきりしている専卒・高卒はもとより大卒の入社理由は人それぞれで面白い。
いわゆる私大文系で自己分析の結果、数字ノルマのある営業や全国転勤は嫌だから「とにかく安定している」という理由以外特にないままこの世界に入るタイプ。
近年はJRや大手私鉄だと、MARCH・駅弁以上だけど現業という珍種もいる。
そこで待っているのは今まで経験したことのない同じ釜の飯を食い同じ寝床で寝る楽しい楽しい集団生活。
基本的にどの鉄道会社も4週8休で朝～翌朝までの24時間勤務をベースに循環交代しながら働くことになる。
○よく説明される例
（土）休み
（日）休み
だいたい説明会や研修でもこのような勤務の仕組みの説明を受け「非番は自分の時間！自由に過ごせますよ！」とかキラキラした目のサクラ社員に説明されるが実際は、
●本当の例
（木）朝～夜・・・残業でラッシュ対応とお昼まで教育、そのあと先輩に強制連行されて平日昼から酒（20時～終電間際まで）
（金）朝～（土）朝・・・本来は日勤だったが病欠が出たので半分休日出勤でそのまま通して全泊仕事
（土）朝～夜・・・仕事を終えた朝から昼までは詰所で死んだように仮眠、昼から組合員講座へ動員され夕方からは飲み会
こんな感じ。
終車後の仮眠時間はどの会社も概ね５時間前後だが全員が着替えやシャワー浴びる時間も含めてその時間。
当然イレギュラーなことがあったりシャワーの台数と働いている人の数が釣り合わないと短くなる。
多くの若者にとっては今まで学校に行って家に帰れば親の用意してくれたあったかいご飯を食べて暖かい布団で寝れた生活からの転調なので当然ショックを受ける。
また、いくら時代が変わったとは言えまだまだ20年30年働いている先輩が幅を利かせてる超縦社会なので体育会系や集団生活の経験のない若者はのっけから洗礼を受ける事多し。
先輩への気遣いはどこの会社でもあるが、それがおはようからおやすみまでどころか翌朝のおはよう以降も続くのでやはり向き不向きはある。
ダメな奴はすぐにダメと判断し辞めるのが一定数いる（それはどの仕事も同じだけど）。
ただこんな生活でも半年もすれば身体が慣れてしまうので大丈夫。
若いうちは休日出勤も含めた残業代でそれなりに稼げるのでほとんどの若者は4週5～6休くらいにして休日出勤で稼ぐ。
会社によっては駅は子会社採用で乗務員にならないと親会社へ転籍できないところもあるので人によっては死活問題でもある。
もし駅が子会社採用で乗務員になる以外親会社へ就職できない鉄道会社への就職を考えるのであれば必ず入社前に運転の適性を確認すること（視力・聴力）。
やはり子供の頃からの夢で乗務員を目指す若手が多いが夢を叶えるのは同期全体で半分もいれば良い方。
どの会社も駅以上に超体育会系ではあるが、駅より拘束時間が短く給料も同じで休暇も取りやすいので人気が高い。
駅でそのまま係員として過ごす場合、ずっとルーチンワークが続くが年々後輩が入ってくるので仕事自体は楽になる。
組合関係の役職員で重宝されることが出世コースとなるかは会社によってケースバイケース。
御用組合の会社では組合役員は出世コース（ただしどの会社も組合関係は酒・ゴルフのお付き合いが付きものなので向き不向きがある）。
だいたいこの生活を30まで続けるともう月～金で毎日会社へ行く生活のほうが無理になる。
どの会社も30代40代で助役以上を目指すかどうか決めることになる。
給料は会社によって大きく異なるが、総じて助役になるとそれなりの収入になる会社が多い（ただしそれには理由があり・・・）。
駅という建物の管理（消防・建築）、駅員の管理（人事・総務）、売上の管理（経理）等、助役になった瞬間仕事の幅が広がる。
ルーチンワークをこなす事と他人にルーチンワークを正しくやらせる事では使う頭が変わってくる。
一昔前はパソコンも使えない高卒のおじさんが酒と煙草で飲みニケーションを図り、体裁の悪いものは上手く隠し、良くも悪くもどんぶり勘定で現場をまとめるのが良い助役とされた。
しかし、昨今のコンプライアンス重視の風潮や大卒者の増加により明らかに前時代より仕事に求められるクオリティーが上がった。
これは業界特有だが規則や規定を知ってれば知ってるほど偉いという風潮があり、最善の結果を求めた結果ルーチンワークに新たなルーチンワークが加えられるケースが多い。
脅しすかしで上手く若手を使った時代も過去の話となり、最近は係員に仕事を振るのも一苦労といった具合。
これはすべての会社共通だが助役に上がるとそこから残業が激増する。
係員として長年親しんだ明け番でバイバイ！というのもなくなる。
自分が当務者の日に係員がトラブルを起こし、翌日の家族旅行・子供の運動会・授業参観等ドタキャンになったなんて日常茶飯事だ。
そう、助役の収入が高くなるのは残業代が大きいからのである（ほとんどの会社では助役は管理職ではないので残業代が出る）。
そうなるとそこまでして助役を目指すべきか？という疑問も当然大きくなる。
助役を目指すのと一生係員でいるのとでは生涯賃金でどのくらい差がつくかは会社による。
本当に恵まれた一部の大手鉄道では一生係員でいても年功序列でそれなりの収入になるので助役を目指さない人も多い。
最終的には同期入社のうち定年まで残った者の割合は、乗務に行くのが３割（駅への出戻りもある）、助役以上になるのが４割、一生係員が３割という感じ。
役職で言うと助役が自分の実力だけで誰でもなれる最後のポストでそれ以上は上からの覚えが重要になる。
それ以上のポストの名前は首席助役・区長・管区長・駅長など会社によって違うが、いわゆる駅長ポジションになると泊まり仕事でなくなり日勤のカレンダー休みになる。
普通の会社でも課長になると残業代がなくなり年収が下がるという減少はあるが、鉄道現業職という性質上それ以上の出世は望めないので年収的には寂しい定年間際となる。
【年齢と収入（仮）】
元國鉄は額面はこれより少ないですが、超恵まれた福利厚生が凄いので体感はほぼこれと同じかこれ以上です。
あと私鉄は大半の会社が転勤に転居が伴わないので、大手でも住宅関係の手当がほとんどない会社が多いです。
なので家賃は社宅や独身寮に入らない限り給料から全額払うのが普通だと思ってください。
○一生係員コース
25・・・500万
35・・・700万
45・・・800万
60・・・900万
（30代半ばまではほぼ同じ）
45・・・950万
60・・・950万
よく言われるが恵まれた鉄道会社は給与形態や就労形態的には消防や警察に似てる（手当や退職金は消防・警察のほうが多い）。
警察や消防のようなパワハラ的な厳しさはないので、警察学校崩れや元自衛官で中途で入ってくる若手が多い。
子会社採用モデルで子会社で定年退職まで働いたサンプルはまだまだ少ないと思うので平均的なものはないと思う（あったらごめん）。
乗務員に合格したら親会社に転籍できるが、あくまでも「転籍」なので退職金の係数や休暇の日数も1年目からやり直しになるので注意。
https://anond.hatelabo.jp/20201227223731
世帯主（自分）：額面年収600～700万くらい。基本的には給与所得のみ。
妻：無職。保育園への書類では来年再就職の予定ということだけど、育児が大変なのでこのまま専業主婦になりそうな予感。
集計はほぼMoneyForward
| 中分類 | 金額 |
|---|---|
| 給与 | 5449637 |
| その他入金 | 1158750 |
| 児童手当等 | 220000 |
| 未分類 | 133506 |
その他入金は、方々からもらったお祝い金と、定額給付金4人分40万、と、去年の確定申告で戻ってきたの還付金。
子供が生まれたら30万、車を買ったら20万となにかにつけて金をくれた太い実家に感謝。
（金がないと思われてるらしい）
あと、配当金や分配金、株を売却したときの譲渡益がけっこうあると思うのだけど、集計されていない。
たぶん、合計すると750万くらいだろうと思われる。
合計すると870万くらい
| 中分類 | 金額 |
|---|---|
| 自動車 | 2907630 |
| その他 | 1904655 |
| 住宅 | 1060039 |
| 食費 | 575661 |
| 現金カード | 462075 |
| 健康医療 | 408435 |
| 教養教育 | 356542 |
| 特別な支出 | 199209 |
| 日用品 | 192865 |
| 水道光熱費 | 173182 |
| 交際費 | 152247 |
| 衣類・美容 | 117774 |
| 通信費 | 111425 |
| 保険 | 97790 |
| 趣味娯楽 | 39521 |
| 交通費 | 30226 |
| 税社会保障 | 17 |
| 未分類 | 26704 |
走行距離の短い中古のミニバンを購入。約270万。これに車検費用とかガソリン代とか道路料金、それから自動車保険が加わってる。
そのほか、車じゃなく自転車なんだが、自転車の修理代やらをどこに含めるか迷ったところ、交通費とも違うし、とりあえずここに入れておいた。
妻に電動自転車が欲しいといわれてる。たぶん来年は買う。結構高い。
次に多いのはその他の支出。
合わせて180万ほど子供二人に送金。
生前贈与というほどの歳じゃないが、いろいろと金融資産を整理すると4500万くらいあるらしいので、これ以上貯めこむとそろそろ相続税がかかってしまう額に届いてしまう。
そんなわけで、去年あたりから贈与税がかからない範囲で生前贈与を開始してる。
主にはふるさと納税だから戻ってくる。これが74000円で、純粋な寄付金は非営利団体になんやかんやで45000円
実際のその他の支出はこれより多いと思う。
たまにTwitterで乞食してるシングルマザーをみかねてお金配りおじさんしたりしてるし、ここに含まれてない支出はいろいろありそう。
次に多いのは住宅費。
家賃と、火災保険。4人家族で東京都にしてはけっこう安いほうな気がする。
今は子供が2歳と0歳だからこんな程度のマンションでいいけれど、いつまでもはいられないだろうと思うと憂鬱。
食費はほとんどが食料品でそれが517448円を占める。ほとんど外食はしてない。
コメを実家からもらってる割には使ってるほうか？4人だとしたらこんなもん？よくわからない。
ここからカード払いできないものを払ってるので、水道代とかもここにきてる。手入力すればいいんだろうけど、そんな面倒なことはしてられない。
そのほか、毎月2万ずつ現金を妻に渡してる。
もちろん2万でやりくりしろと言ってるわけじゃなく、普段は家族カードで買い物して、現金が必要なときはこれで使ってという感じに。もっと要るかと思ったんだが、2万でいいとのこと。
妻に渡してるのが24万として、水道代が年間に2万くらいだとして、残りの20万は何に使ったんだろう？来年はちゃんと控えよう。
大半の病院は現金払いなので、医療費や健康診断代に消えてるのかも。歯医者とか。
ワクチン代も意外とかかってるし。
健康医療の中でのムダは、幽霊会員となったフィットネスジムの会費が8万ほど。2歳児とゼロ歳児がいたら全く通えなくなったので今月解約した。
ほとんどは保育園代。それからスタジオアリスが5万ほど。それから書籍が少々。
節約とかじゃなく、子供が泣き叫ぶのに耐える苦行がきつい。逆に金をもらっても行きたくない。
長子のときもそう思ったのに、第二子が生まれたら忘れて行っちまった。
今年はノートPCを買い替えたり、スマホを買い替えたりしたというのが大きいと思う。来年はもう少し減らしたい。
とかいいつつ、去年はエアコン買ったし、来年は電子レンジを更新したいし困ったものだ。7年目になるタブレットも更新したい。
19万ほどの日用品のうち、8万円が子育て用品。主に紙おむつ。
ドラッグストアの買い物は日用品にしてるので、たぶん食費に含めるべき粉ミルク代もけっこうここに入ってるはず。
スマホは家具家電に含めたけど、ケーブルや充電器、モバイルバッテリー、ガラスフィルム、ケースとかは日用品に含めてる。
スマホ関連で意外とかかってることに気づく。
前述のとおり水道代は現金カードから支出してるはずなので、これはガスと電気。年間17万ってけっこう使ってる感がある。
内祝いなど。
衣類のほか、クリーニング、修理代も含む。
今年は極端に衣類を買ってない。子供服はすべてもらいものとリサイクルショップ。
インターネットが45000円、携帯電話が35000円、NHKが14000円くらい。
一応、Officeは最新が使いたいし、Onedrive便利だし。
妻の携帯電話代は含まれてない。前述の現金から間接的に出てるのだろうか。
掛け捨て。還付金があるので、実際はこれよりは安くついてるはず。
前述の現金はたぶんここに消えてる。
道路料金やガソリン代は自動車にしてるので、これはそれ以外の交通費。
主に電車代など。
新幹線移動もしたわりには意外と少ない気がする。
住民税は給料から天引きなはずだし、なんでこんな少額だけ引かれてるのかよくわからない。
支出ではなく収入だが、厚生労働省から何年か前の雇用保険の徴収額だか転職した時の支援金だかが間違ってたとかで振り込むので口座番号教えろという手紙がきた。
ははーん、これが詐欺かなって思ったら、HPをみたら本物で、本当に振り込まれてビックリした。
去年なんか扶養控除がされてなかったりして確定申告で取り返したし、ちゃんとみてる自分だから気付いたけど、社会保障費は複雑すぎて問題だと思う。
今年は大幅に赤字だが、車をかったせいということにして大丈夫ということにしよう。
総額870万の支出のうち、その他の190万と車の車体価格270万を抜いたら410万、住居費を抜いたら306万ってところ。
正直なところ、額面年収650～700万くらいの自分でも、子供二人を育てるには一段落したら妻も働きに出てもらわないとちょっと心許ない気がする。
ロシアの母親資本制度のように「産めば得する」ようにすれば良いだけだ。
例えば
・出産時に母親に給付金100万(第二子200万、第三子300万)
・3人産めば住宅購入時に物件購入代が1000万まで助成される
・子供を保育園に預けない親に在宅育児手当(待機児童問題も解消)
なぜ母親資本なのかというと、出産するかどうか決定してるのが女性だからだ。
「若い世代がお金がないから子供を作らない」と言う人がいるが、お金がなくても子供を作りたくなる仕組みにすれば良いだけ。
教育や児童虐待防止は今以上に予算を増やし、行政が責任を持ってやればいい。
財源は国債の発行。
本気で少子化対策をしなければどんどん貧しくなる。
昨今、まことしやかに騒がれてる「EVシフト」であるが、その実現のためには様々な問題があると思う。EVにまつわる問題点にまつわる意見を、備忘録がてらまとめてみたいと思う。
「こんな問題もあるよ！」っといった意見や、文中のどこそこは間違っている、おかしいなどの指摘があれば、教えてください。
EVを広く普及させていくにあたり、電力需要の増大が予想される。では、具体的にどれくらい需要が増えるのか。
乗用車400万台をすべてEV化すると、電力使用量がピークとなる夏の時期に、発電量を10%から１５%増やさなければならないという試算が出ている。これは、原子力発電所プラス10基分、火力発電所プラス２０基分に相当する規模である[1-1]。もし、原子力発電所の新規建設、稼働することで補おうとすると、放射性廃棄物の問題や、災害時のリスク、テロの標的となる等のリスクが発生し、火力発電所の場合では、CO２排出量の増加を招きかねない。
これは２０１８年度末のデータであるが、東京電力の火力発電所の熱効率は、石炭、石油、ガスの発電を平均して49.7%[1-2]となっている。それに対し、２０２０年現在のガソリンエンジン車の熱効率は一般的に４０%前後となっており、トヨタ カムリ搭載の2.5Lエンジンが41%[1-3]、マツダSKYACTIV-Xは公式の発表はないものの、43%前後[1-4]と言われている。これを考慮すると、火力発電所が主力といえども、EVの方がCO２排出量が少ないと考えられる。
しかし、研究室ではエンジン単体で熱効率５０％を超えるエンジンの開発に成功している[1-5]ことから、将来的に熱効率５０〜６０％を超えるエンジンが一般的になる可能性も十分にある。そして、電力の送配電に４％ほど送電ロスがある[1-6]点において火力発電所は不利になることを考慮すると、EVを普及させて火力発電所を動かすよりも、内燃機関を搭載した車の方がCO2排出量が少なくなる可能性もある。
EVの普及にあたって、充電ステーションの普及は必要不可欠となる。といってもEVの場合、基本的には自宅で充電するため、既存のガソリンスタンドをまるまる充電施設に改修する必要は薄いと考えられる。充電ステーションを設置しなければならないのは、EVオーナーの自宅駐車場、そしてパーキングエリアや観光地などといった場所である。
自宅が一軒家の場合、比較的簡単に、安価に設置できる。しかし、マンションなどの集合住宅の駐車場の場合、設備費用や工事費用、維持費が高額になるばかりでなく、管理者との合意形成の必要もあるため、充電設備の設置はあまり進んでいないのが現状である。中央電力株式会社が経済産業省のデータを元に作成した資料によると、新築マンションに住むEVオーナーのうち、自宅に充電設備があるオーナーは１％未満である[2-1]。
また、お盆やGWの時期には観光地や高速道路のパーキングエリアが大混雑するが、このような状況下でも、EVの充電ステーションが不足しないように整備しなければならない。特に、パーキングエリアのキャパ不足は長距離トラックにとってさらに深刻で、慢性的に駐車マス不足が続いているパーキングエリアも珍しくない。キャパ不足気味のパーキングエリアで給電設備を充実させるためには、パーキングエリアの簡易的な改修だけでは済まされず、抜本的な改修が必要である。
そして、充電設備の充実のためには、充電時間の短縮も重要になる。短時間で充電できるような充電器の開発や、それに対応するバッテリーの開発も必要となる。
乗用車400万台をEV化した場合、充電設備の投資コストは14〜37兆円掛かると見積もられている[2-2]。そのコストのうち、民間がどれだけ負担できるか分からないが、設備投資を促すために国からの出資や、法整備などが求められることは間違いないだろう。
EVが普及するためには、市場において消費者に受け入れられなければならない。既存のガソリン車と比べ、EVは十分な市場競争力を持ち合わせているのだろうか。
少なくとも2020年現在の日本国内においては、EVが市場で受け入れられているとは言い難い。２０２０年１月〜６月の新車登録車数は、日産リーフが6,283台なのに対し、同セグメントの日産ノートは41,707台[3-1]と、EVはガソリン車に対して大きく水を開けられている。主な原因は価格で、日産ノートは122.8万円からの販売に対し、日産リーフは332.6万円から。EVであることに魅力を見いだせない限り、消費者がEVを買うことは非常にハードルが高い。しかし、新しいバッテリーの開発や、減税や補助金などによって、価格競争力を獲得していく可能性もあるだろう。
そして、次に消費者がEVを受け入れるにあたって重要となるのが、充電して使うという特徴と航続距離の短さを消費者がどう捉えるかである。
普段使いとして通勤や買い物に使う分には、EVはガソリン車と比べて優位であるといえる。というのも、家に帰ってプラグを挿せば充電されるため、わざわざガソリンスタンドで給油をする必要がなくなるからである。電気代も、ガソリンや軽油と比べて安いことも大きなメリットとなる。さらに、停電時に車から住宅に給電できることも、大きな特徴である。
しかし、自宅で充電できることと、住宅に給電できるという特徴は、プラグインハイブリッド車と共通したものである。したがって、プラグインハイブリッドには無いようなEVのメリットを消費者に示せなければ、EVは選ばれにくくなる。
さらに、長距離のドライブでは航続距離の短さがネックとなる。テスラなどのEVは、残量が減ると自動で最寄りの充電施設に案内してくれる機能が備わっているし、似たようなサービスを行うスマホアプリなども登場しているが、それらが「電池切れを起こしたらどうしよう」という消費者の心理をどれくらい払拭してくれるだろうか。もちろん、パーキングエリアや観光地で充電設備などのインフラ整備が進めば不安はある程度減るだろうが、「お盆の帰省ラッシュ時に、パーキングが大混雑してて充電スタンドが使えなかったらどうしよう」などと言った不安は、考え出せばキリがない。また、今年１２月、関越道で大雪のために立ち往生が起こったニュースを見て、EVを敬遠した人も少なくないはずだ。失敗したくない大きな買い物で、未知なる商品に消費者は手を出せるだろうか。
EVが消費者に選ばれるためには、プラグインハイブリッド車にはないEVならではのメリットを持ち、充電インフラと航続距離のデメリットをある程度解消しなければならない。そのためには、低価格で大容量のバッテリーや、短時間で充電可能な設備の整備などが必要である。
災害時のEVのメリットとして、EVから住宅に給電できるというものがあり、これは停電時においてガソリン車にはないメリットである。災害時において、電力の復旧は真っ先に行われるため、災害の規模によってはガソリン車よりもEVの方が有利になることも多い。また、災害時にはガソリンの需要が急速に高まり品薄になることもあるが、電力さえ生きていれば、EVではそのような心配をする必要もなくなる。
しかし、燃料の補給が困難であることは、災害時にEVのリスクとなる。内燃機関の場合、よそから燃料をもってくれば動かすことができるものの、EVの場合それが困難であるからだ。前述の関越道の立ち往生のようなシチュエーションであったり、東日本大震災のように、電力インフラが壊滅的に破壊されてしまった場合には、EVは非常に不利になるだろう。
日本の自動車産業は沢山の中小企業を支える巨大産業である。もし、EVが主流化することで部品の簡素化が進み、中小企業の利益減少、それに伴う倒産が相次げば、日本経済に影響を及ぼす可能性がある。EV化で不要となる自動車部品の出荷額は、2014年の実績によると、5,368億円にのぼるという試算があり、これは自動車関連部品の出荷額のうち、２５％に相当する[5-1]。
2020年現在、EVのバッテリーの製造にあたって、リチウムやコバルト等のレアメタルが使われている。しかし、このようなレアメタルは埋蔵量が少ないほか、生産国が限られているため、地政学的なリスクがともなう。たとえば、 全世界のリチウムの産出量のうち、その半分以上をアルゼンチン、ボリビア、チリが担っている[6-1]。 さらに、コバルトに至っては、その産地がコンゴ共和国１国だけに集中している[6-2]。
インフラを担う資源が特定の地域に集中していることは、地政学的なリスクが伴う。かつてオイルショックによって経済混乱が引き起こされたが、EVの主流化は、それと似たような混乱をまねくおそれがある。
このような問題を受け、レアメタルを使用しないバッテリーの開発が各国の自動車メーカーや研究機関によって行われているが、完成・量産化のめどは立っていない。
原油は燃料(ガソリン、軽油)や化学原料の製造など、様々な形で利用されているが、これらは原油を精錬することで作られている。
石油消費量のうち、自動車用燃料の割合は４０％ほどであり[7-1]、仮に自動車がすべてEVになったとしても、原油の需要がゼロになるわけではない。つまり、EVが自動車の主流になった場合、原油を精錬する過程で生じる軽油や、ガソリンの原料となる重質ナフサが余る可能性がある。
余った石油燃料やその原料は、火力発電などで消化できればよいが、それができない場合は何らかの利用法を考えなければならない。
ざっくりまとめると、EVが普及するためには、新しいバッテリーの開発と、電力需要の増大に対する対応が求められる。新型バッテリーは、市場競争力の獲得、地政学的なリスクの回避のために必要であるが、その実現の見通しは立っていない(バッテリーの開発は半導体の研究と異なり、運頼みのような要素が強いためである)。しかし、優れたバッテリーが開発されてしまえば、EVシフトは一気に現実味を増してくるだろう。
しかし、それ以上に困難な問題が、電力需要を何らかの方法で賄わなければならないことである。自然エネルギーを利用する場合、ランニングコストと供給が不安定になりがちなこと、場合によっては自然破壊につながることを考慮しなければならない。原子力発電所を主力とする場合、再稼働するだけではなく、新たに発電所を設けなければならないうえ、放射性廃棄物の問題や災害時のリスクは解決されていない。また、火力発電所を主力とする場合、こちらも発電所を建設する必要があるほか、ガソリン車の方がCO２排出量が少なくなる可能性も否定できない。そして、EV化を進めるにあたって様々な領域において設備投資が必要であり、莫大なコストが掛かるほか、その過程でもCO2が排出されることを考慮しなくてはならない。
個人的な考えとしては、無理してEVにシフトさせていく理由はないと思う。バッテリーの開発の見通しが全く立っていないのに対し、内燃機関の開発はある程度見通しが効いていることをふまえると、ハイブリッドカーによってCO2削減を目指すほうが建設的なのではないか。もちろん、「EVなんていらん！」と言いたいわけじゃないけど、「内燃機関は消滅するんだ！」っていうのはあまりにも行き過ぎなんじゃないかなと。また、世界各国が将来的にガソリン車の販売禁止を行うとしているが、どの国もEVにまつわる問題解決の道筋を明確に示せていない以上、事実上は達成目標にすぎないのではないかと思う。
市場競争力などを考えると、EVもセカンドカーとしてある程度は普及すると思うけど、主流になるのは高熱効率エンジンを積んだプラグインハイブリッドカーなんじゃないかな。
はてなブックマークにてこのような内容の批判をいただきました。
これが世界の潮流であり、北米、欧州、中国という日本よりはるかに大きな市場がEVに舵を切っている。というのが抜けてますよ／日本だけで細々と売ってくならいいけど、世界に車を売たきゃ潮流に乗らないと。
どんな国内事情があろうとも、EUと中国がガソリン車全廃と言っているんだから、限られた時間の中解決していくしかないでしょ。解決出来なければ、日本の自動車産業は淘汰されるだけ。
このようなはてなブックマークの批判に加え、「EV化は環境問題の解決のためというよりも、自動車産業における次世代の覇権をかけた競争となっているため、否応がナシにEV化は進む」
という論を度々見かけます。しかし、このような論調は「欧米各国や中国では、EV化と内燃機関全廃が必ず 実現される」という前提の上に成り立っており、欧米各国や中国における、EV化の実現可能性にまつわる議論が欠けているものだと思います。政治的に圧力をかければ、何でもかんでも上手くという論はあまりにも乱暴です。
たとえば電力にまつわる問題。中国の場合、貿易戦争によって石炭の輸入量が低下し、2020年末から大規模な電力不足が発生しています。また、ドイツでは自然エネルギーの大規模な利用に成功していると言われていますが、実際は自然エネルギーを安定的に供給できておらず、不足した際はフランスから原発由来の電力を輸入している状況です。電力不足や自然エネルギーの利用にまつわる問題は、日本のみならずありとあらゆる国でも課題となっています。
他にも、本文において書いたようなバッテリーにまつわる問題や市場競争力にまつわる問題は、あらゆる国において共通するような問題であるといえるでしょう。そして、このような問題の解決にあたり、まだ形にさえなっていないような新しい技術が必要とされています。
「世界各国ではEV化を進めるための具体的な 算段や道筋がついており、非常に高い可能性で実現できそうである。このままでは日本は出遅れるだろう。」という話であれば、私もEV化と内燃機関の淘汰に異論はありません。しかし、実際はどうでしょうか。どの国も具体的な道筋を示せておらず、問題は山積み。そのような状況で、政治的に舵をとりさえすれば実現するようなものだと言えるでしょうか。欧米各国や中国が、EV化に失敗することはないと断言できるでしょうか。
私は、将来的にEV化することを完全に否定するわけではありません。本文に書いたとおり、現在と比べてEVのシェアは大きく伸びると思いますし、想像もつかないような技術が開発されることによって、本当に内燃機関が淘汰されるかもしれません。しかし、本文に上げたような問題が現在あることを考えると、「内燃機関は必ず淘汰されることになる」とは言い切れないこともまた事実であり、現実だと思うのです。
そして、EV化と内燃機関車の廃止を実現できるかどうか不明瞭で、失敗する可能性も多いにあるのにもかかわらず、「世界中がそういう潮流になっているから、これに乗り遅れるな！」というのはあまりにも安易な考えであると言わざるを得ません。そのような場当たり的な判断では、今まで積み重ねてきた日系メーカーの技術的なリードを失い、国際競争力を失うことになるでしょう。
EV化やエネルギー問題は、潮流に流されず、事実や実現可能性をしっかりと見極めて方針を決めていくべきだと思います。少なくとも、「他国がこう言っているから」という安易な理由で舵取りしていくべき問題ではありません。
▼ 夫（正社員）と妻（非正規社員、夫の扶養内）、公立小学校と私立幼稚園に通う子供2人がいる4人家族
- 練馬区にある43平米 前後の賃貸マンションまたはアパートに住み、家賃は95,000円
- 1か月の食費は約11万円（1人1食300円と想定、飲み会費用は3500円で月1回のみ）
- 家族みんなで行楽地に出かけるのは月に1回（1回の費用は8,000円）
- 教育費は1か月あたり約28,000円
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5fdabc66c5b6f24ae35d46d1
上記に対して『貴族か？』とか米つけているヤツいて地獄みがあるなぁと思いました
ワイさんが1人で暮らしてた1Rは10マンやが？かつ別に高級じゃないが？
練馬区, 40平米以上, 賃貸マンションまたはアパート, 家賃の上限は 95,000円
上記の条件だと、駅まで徒歩20分は掛かる自転車必須(悪天候時タクシーは期待できない)
2LDKくらいならマンションもあるが3DK以上欲しいなら木造だろうね
1人ひと部屋ないのもうーんだがそれは目を瞑ってもファミリーが暮らす家が木造アパートってあのさぁ(防音)
https://www.homes.co.jp/chintai/tokyo/nerima-city/list/
なによりスゲーなって思うのが食費1人300円ってとこ
仕事と満員電車に疲れながら速やかに帰宅しても自宅近くの駅に着くのは19時
こっから、えっちらおっちら自転車で自宅に帰って、外食・中食に頼ることなく毎日自炊ですぜ？
このタフさ＆手際の良さ、節約系・時短系・自己マネージメント系の YOUTUBER やインスタグラマー＆ブロガーでも目指した方がいいのでは？？？
もし上記が余裕過ぎるって人がいたらもっとドヤっていいですよ。間違いなくそれは技術です
多くの人にはマネ出来ないよ
（健康や好みが考えられてない食事はダメよ。もちろん上記はそれがクリア出来ている前提)
いや、年収650万円（いずれも税・社会保険料込み）って書いてますやん、額面この額が必要ってことじゃよ
まぁ東京生まれ東京育ちとして4人家族の最低ラインは世帯年収650万円は違和感はない
マンションなら2LDKで3DK以上求むなら木造って地獄じゃん。しかも駅まで自転車🚲
団地のがええわ、所得マジック（https://anond.hatelabo.jp/20200713070937)で団地に入居出来ませんけど
次のような、実際に住んでみた人の話を聞くと、
人間関係が面倒くさそう、感じました。
https://note.com/kbaba1001/n/n2b6c37a4c17b
また郊外に出ると車が必要になる、というのも面倒だなあ、と感じました。
でも、広い家に住みたい、車要らない場所に住みたい、と迷っていたところ、
先んじて千葉県印西市の千葉ニュータウンに引っ越した元同僚のお家に行ける機会があったので行ってきました。
千葉ニュータウン？と最初はなんだそれ、と思っていたのですが、
ということが分かり、これでは！と電気が走りました。
このような型の町（大規模なニュータウン）が東京近辺にどれくらいあるのか、と調べた所、
などが見つかりました。
郊外の町の電車の駅は、町の中心と場所が離れていることが多いですが、
このようなニュータウンでは、まず電車の駅の周りに大きなモールを建て、さらにその周りに家を建てるために、
町の中心=電車の駅となっており、駅の近くに住めば、大概のお店に徒歩で行け、車がなくても生活できます！
さらに言えば、この地域は住宅を大量に作ったために、家の需要より供給が多い状態になっており、
家賃が低めになっていることもうれしい点です。
皆様、お家探しにお役に立てばと思います。
