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はてなキーワード: 関係悪化とは
当たり前だが日本人全員バカだと言いたいわけではない。しかし、考えなしのバカなツイートを外人に向けて発する日本人が複数居れば、そのリプを受け取った外人にとって「日本人はバカ」という認識になるのだ。悲しいね。
ここ最近、日台関係が盛り上がりを見せている。直近で行くと台湾パイナップルだ。台湾の蔡総統はいくつかのツイートを日本人向けに日本語で発信している。TLで見た人も多いだろう。
それに対し「日本は台湾の友人です」といった日本人から台湾へ向けたリプライが多く付いたわけだが、その中には複数、簡体字が混じっていた。
台湾人が使用する言語はひとえに中国語といえど、「繁体字」であり、「簡体字」とは別である。
悲しいことに、政府のトップに友好のリプライをしておきながら、彼らの言語を調べていないのである。
（それどころか関係悪化の一途を辿る中国の言語を使用している）
日中台関係はとても複雑であり、日本人は問題に対し意見はどうあれ真摯な立場であるべきだというのに。そのツイートはおそらく中国人と思われる簡体字のリプライに馬鹿にされ、しばらくしてツイ消ししてしまった。私はこれまでにも、台湾に対して日台友好を簡体字でリプする日本人を数回見ている。高度な煽りだとしたら納得がいくが。その度、日本人は無知で馬鹿だなあと思われているのだろう。
アジア系の差別問題によく取り上げられる、目を釣り上げるジェスチャー。差別的意図の如何に問わず非難されているのは、このご時世、身体的特徴をからかうのはよくないこととされているからだ。
直近で見かけたのは、米国教師がオンライン授業中にこのジェスチャーをして炎上した問題。
こう言った話題が出ると必ず湧いてくるのが、差別側擁護日本人だ。
別に日本人同士でこのジェスチャーが差別なのかどうかを語ることは自由である。
しかし、実際に差別を受けている人の声を無視して、差別を受けていない人間が「私はこれが差別だと思わない」「批判に負けないで」などと差別側を擁護するのはあまりにグロテスクではないか。
アジア人差別は実際にあり、主に実害を被っているのは海外在住のアジア系である。
被差別がありふれた環境にいる彼らの感情を、日本在住日本人が否定して何になるんだ。
ちなみに私はこのMVを見てしっかりと不快になったので、ジェスチャーは慎重に扱ってくれ派だ。
最近周りで見かけて少しモヤモヤしたことについて書いた。こうした小さなことの積み重ねが世界にとっての日本を作るんだと思う。
何がなんでも安倍を倒すという一点では、意見の相違がないと思われる野党各党（維新は除く）。しかし、ここ最近、野党共闘に暗雲が立ち込めている。その理由のいくつかを、自分の観測範囲内でまとめてみた。
立憲民主は、希望の党が立ち上げられた時小池百合子に「排除」された立場なので、国民民主には恨み骨髄。また、国民民主が比較的保守的なのに対し、立憲はリベラルという違いもある。
立憲は国民民主の資金が欲しい（民主時代の政治資金を引き継いでいるのは国民民主）、国民民主は立憲の票が欲しい、という事情があり合流を模索しているが、政治スタンスの違いや主導権争いのため落とし所が見つからない。
数年前から、野党共闘でいつも問題になるのが共産党の存在。共産以外の野党の中には保守的な政治家もおり、こういった政治家の支持者は共産党との連携を嫌う。安倍もそれを分かっているので、野党共闘を崩す狙いで、しばしば共産を腐す発言をする。実際、幾人かの保守的な政治家は野党を離れて、自民に合流ないし無所属になっており、自民による切り崩し工作が成功している形。
国民民主の玉木は、昨年の参院選の結果を反省し「反対ばかりでなく、是々非々で行く。改憲の議論もする」と自民に譲歩するような発言をした。これがきっかけとなり、立憲支持者らは「馬脚を現したな、安倍の犬め」といった攻撃を開始。党内でも異論が噴出したため、玉木はトーンダウン。玉木はYoutubeで各党の政治家と対談をしているが、相手に合わせて調子のいいことを言う人間なので政治スタンスは不明。野党共闘にとってノイズになっている。
れいわの山本太郎が、消費減税に賛成しないなら立憲に対決候補をぶつけると言ったことで、双方の関係が悪化。以来れいわと立憲の支持者は、互いに互いを「野党共闘を邪魔しやがって。お前、安倍の犬だろ！」と罵り合っている。
昨年の消費増税による景気の冷え込みは、野党にとって、与党を攻める格好の材料と思われる。実際、共産・れいわ・国民は消費減税ないし廃止を言っている。しかし、立憲がこれに慎重。なぜなら、立憲には消費増税を決めた当時の閣僚が数多くいるため、増税が失敗だと言うと批判が自分たちに返ってきてしまうからである。
先日の京都市長選で、自民公明国民立憲社民推薦の現職と、共産れいわ推薦の新人が激突。これ自体はよくある構図だが、相乗り候補側が「共産党の市長はNO」という広告を出したことで、両党支持者の間で争いが勃発。また、これについて質問された枝野が「承知してないので答えかねる」と無責任な反応をしたことが、火に油を注ぐことに。
上述の通り、この一年ほどで立憲と共産・れいわの関係は冷え込んでいる。更なる関係悪化の火種となっているのが新型インフル特措法の改正。今回新型コロナ対策のために、同法が改正されるわけだが、安倍の協力要請に応じ国民や立憲は改正案に賛成。しかし、同改正案に緊急事態宣言を可能とする条項が盛り込まれているため、共産・れいわは反対。兼ねてからのいざこざもあって、立憲支持者、共産・れいわの支持者の間で、またも「安倍の犬め」と言い合う事態が起きている。
このように、野党間でまとまれない状況が続くと、漁夫の利を得るのは自民党だ。
景気の冷え込みや新型コロナで安倍自民は大きく支持を落とすだろうが、今の野党では自民支持を離れた国民の受け皿にはなれない。もし今年のどこかで解散総選挙が行われても、投票率が下落するだけだろう。そうなると、団体票・党員票を多く持っている自民が有利になる。実際、安倍政権が国政選挙で勝利し続けてきたのはこのためだ。
このままでは、国民の大半が安倍自民を支持せず投票もしていないのに、安倍自民が選挙で勝つという状況が起こることになる。それを避けるためには、野党が一枚岩になり統一的な政策を打ち出すことが急務…なのだが、それが無理なのも分かる。自分が勤めているゴミみたいな中小企業でさえ、派閥争いやいざこざはあって、それを止めることは難しい。様々な利権の絡む政治の世界となれば、なおさらだろう。
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
そもそも、今の今まで女性に声をかけた事がないならなおのこと。
一年前に、クライアントに出向いて３、４ヶ月仕事していた時期があった。
遠隔で何度か一緒に仕事をしていて、
とはいえ、自分は朝から晩まで働き詰で話す余裕なんてなかった。
出張する時は何時も助手のような感じで一緒に行ってたから話しづらかった。
仕事で行っただけだし、関係悪化に繋がりそうだから聞くのもはばかれた。
まあ、遠回しに聞いてみたけど、質問が下手すぎて結局何もわからなかった。
…その出向の最後に、自分の大失敗で社長と関係が悪化してしまって、
それ以来、一緒に仕事していない。
自分も自分の仕事で手一杯だし、物理的にも関係的にも距離ができてしまって話す口実も全くなくなった。
始まってもいないことを考えてもしょうがないけど、
もう少し積極的に話していたら違ったのかな…。
Bloombergへの寄稿は無能が一線を越えたように思う。論理が破綻している論説を日本の外務大臣の名前で国際メディアに出すのはやめてほしい。要約するとこういう内容だ。
1. 現在の日韓関係の悪化の原因は、徴用工の問題など、信頼を毀損する行為を韓国がしてきたからだ。
2. ホワイト国外しは徴用工とは全く異なる純粋に安全保障上の問題だ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-03/PX6F9MT1UM0W01
１と２は一つの文章でつながらないだろう。もし、２が正しいのなら、前段の信頼が云々という話は、ホワイト国外しに始まるここ数か月の急速な関係悪化と関係がないことになる。だったらなぜ１の話をしているのか。なぜ信頼をタイトルに入れたのか。論理的な文章を書けない無能か、論理的でない文章をあえて書く厚顔かのどちらかだ。
「ホワイト国外しと徴用工は関係ない」というのは、「尖閣諸島では係争はない」とか「沖ノ鳥島は国際法上の島だ」みたいな外交上のフィクションだ。それが嘘なことは極東情勢に関心がある人ならだれでも知っているけど、日本がそう主張するのは国益にかなうし、まあ分かるよね、みたいな話。別に外務省が記者会見とか声明でフィクションを言うのはかまわない。
でも、わざわざ国際メディアに寄稿して誰も信じてないフィクションを主張するのは、日本の信頼を毀損する。メディアへの寄稿、とくに外務大臣みたいな大物からの寄稿に期待されているのは、ウェブサイトを見ればわかるような公式見解を超えた、率直で感情に訴える意見だ。建前を守るためには論理が破たんした主張しかできないなら、メディアに出るな。
そもそも、最初から「徴用工その他の問題で信頼関係が悪化した結果、ホワイト国外しをした。」という主張をしなかったのは戦略ミスと考える。日韓基本条約への挑戦は、第二次世界大戦によって作られた現在の国際秩序への挑戦なんだから、その筋で押せば普通に勝利できたように思う。日本の外交の伝統である「８０点の勝利を受け入れず、１００点、１２０点を目指して全部ダメにする」をまたやっているように見える。
日本政府は「信頼は毀損されたけど、ホワイト国外しは関係ない。ホワイト国外しは安全保障の理由だけど、根拠を開示するつもりはない。」と主張している。正直、第三者からみたら、韓国の「日本が突然敵対的な行動をとってきた。安全保障上だという理由を付けているが、その証拠を開示しろと言っても応じない。もしかしたら以前の遺恨を持っているのかもしれないが、日本は否定しているし、話し合いも拒絶されているし、こちらとしては困惑している。」のほうが理があるように思う。
他はともかく、少なくともホワイト国外しに関しては、韓国人が自国を支持するのはよくわかる。そして、何度も自国を侵略した隣の大国が経済攻撃をしかけてきたら、激烈な反応をすることも理解できる。ホワイト国外しって韓国経済に三千億円（＝韓国GDPの０．２パーセント）以上の被害を与える話だって理解しているんだろうか。外交交渉しようとしても建前ばかり言われて、「根拠は開示できない」だったらキレるだろうよ。
韓国をレッドチームに追いやる時期を少しでも遅らせたいのであれば、どこかで韓国とは落としどころを探らなければならない。最初から両国の信頼関係全般を問題にしていれば、もうちょっと韓国側でも動きようがあったのではないかと思う。「いや、安全保障上の理由ですから。徴用工は関係ないですよ。」って日本が言い続けるのは問題解決のプラスにならない。河野外務大臣は失敗したように思う。
補足：「ホワイト国外しは他の国と同じ扱いにするだけだ」という主張をよく聞くけど、それは間違っている。もともとホワイト国に入っていなければ、サプライチェーンをその前提で作れていただろうけど、いきなり追い出されたら、大きなコストをかけてサプライチェーンの再構築が必要になる。
大手スーパーが地元の商店街を駆逐した後に、突然撤退されたら地元住民は困るだろう。「隣の県にはうちありますから、車で一時間かけて来ることはできますよ。そもそも西日本には進出してないですけど、誰も困っていないようですが。」みたいな話だ。スーパーが赤字で撤退したならまだ理解ができるし、準備もできるだろうけど、今回は県知事と経団連の会長の学生時代にあった遺恨のとばっちりで撤退を命じられた、みたいな話だし。迷惑だ。
中国が日本に変わって東アジアの悪役になるまで６０年以上かかったのに、これでパアだ。日本経済の真の強みは中国、ASEANを含む東アジアサプライチェーンの最上流で高付加価値産品に注力していることなのに、国際サプライチェーンそのものの信頼を毀損してどうするつもりなんだ。これで韓国は日本を頂点とするサプライチェーンから抜けて、日本のライバルになるトップノードを国を挙げて目指すぞ。日本と韓国が同じものを作るよう促すのは、価格が下がり、売れる量が減り、規模の利益が下がる、Lose-Loseの戦略だ。トランプ、ブレクジットの自爆の流行りに乗ってどうするつもりなのか。選挙を経てない分、ブレクジット越えのアホじゃないか。
＜日韓関係悪化とメディア＞ 嘘だけはやめよう 「対韓輸出規制」報道がつくる「二重の現実」 加藤直樹 | アジアプレス・ネットワーク
安倍晋三首相は7月3日の党首討論会で、「徴用工問題で事実上の対抗措置を取った。歴史問題を通商問題にからめるのはよくないのではないか。どう決着させるのか」という記者の質問に対して、「徴用工問題とは歴史問題ではなくて、国際法上の国と国との約束を守るのか、ということであります」「相手の国が約束を守らないなかにおいては、今までの優遇措置はとれない」と答えている（youtubeチャンネル「Sankei News」「参院選前に与野党党首らが討論会」）。つまり、「事実上の対抗措置」であることを否定しなかったのだ。
あれ？そうだったけ？と思い、文字に起こしてみた。
日韓関係についてお尋ねします。政府がですね、徴用工問題で事実上の対抗措置を取りました。これは、あのー、歴史認識問題を通商政策と絡めるのはですね、まぁトランプさんみたいなやり方なんですが、あんまり良くない、両国にとって良くないだろうと。皆が心配しています。これはどういう形で決着させるって絵が今の段階でかけているのでしょうか？
その認識ははっきり申し上げて間違いです。
徴用工問題というのは歴史問題ではなくて、国際法上の国と国との約束を守るのか、ということであります。１９６５年に請求権協定において、お互いに請求権を放棄した。これ国と国との約束、なんです。この約束を違えられてしまったらどうなるのか、というとですね、またあるいは慰安婦のの合意。これは首脳間、外務大臣間の合意です。これは国連も当時のオバマ大統領もこの合意を評価しました。こうした合意が守れれていない、国際約束が守られていないという問題であって、あなたの認識は間違っています。
その中において、今回の措置はＷＴＯに反している措置ではなくて貿易管理の問題であって、これはワッセナー・アレンジメントという国際的なルールがあります。日本も入っている。これは安全保障上のための貿易管理をそれぞれの国が果たしていかなければならないという、実はこれは義務なんです。その義務の中において相手の国が――(くぁｗせｄｒｆｔｇｙふじこｌｐ((ここ何を言っているか聞き取れず、、))申し上げれば――相手の国が約束を守らないという中においては、今までの優遇措置は取れない。これ間違って報道されているところがありますが禁輸するんじゃないんです。今までの優遇措置は取れませんね、ということでありまして、それは当然の判断なんだろうと思いますし、ＷＴＯに反する話では全くないということでございますから、どうか正しい認識をもっていただきたいと思います。
`A`と`B`の段階では、輸出管理が徴用工問題の対抗措置であることの否定にはなっていない。問題は`C`である。
`C`で言っている「約束」が以下のどちらについての言及なのか。
日本のテレビ･新聞などの「悪癖」は、「ストーリーを作ろうとする」ことではないかとおもう。
「与野党対立」「日韓関係悪化」等々、ストーリーを決めて、そこから情報を取捨選択して、報道する。
受け手としては、ストーリーに沿って読めるのでわかりやすいが、報道内容にバイアスはかかる。
バイアスが最悪の形で出て、「捏造」の域まで達したのが、福島原発事故についての朝日新聞の「吉田調書」事件。
引用される「調書」の内容と、記事の地の文がまったく整合しないという意味不明な誤報だった。
さて。
その悪癖をﾞハックﾞすることで、報道をコントロールすることが出来る。
「ストーリーを作りたがる」ということは、「ストーリーに乗らないものは報道したがらない」ということ。
つまり、ツッコまれたくない部分で、要約不可能な支離滅裂な説明をして、逆に、枝葉末節の部分で、わかりやすい部分を作れば、報道はそこに集中する。
狙い通り、肝心の部分は報道されない。
もちろん、メデイア側が「重要度の軸」を自分の中に持っていれば、こんな手は通じない。でも、見ていると、「ストーリーを作りたがる」本能の方が強いように見える。
おそらく、これをウマく使っているのは安倍政権。
