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はてなキーワード: 参議院とは
Bing キャッシュから拾ってきて deepl に突っ込んだだけ、多分名前とかに誤字がある
本家 https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/1811646/
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04.05.2022 11:37
954-04-05-2022
岸田内閣は、ロシア連邦に対する誹謗中傷や直接的な脅迫などの容認しがたい暴言を用いて、前代未聞の反ロシアキャンペーンを展開している。彼女は、公人、専門家、日本のメディアのメンバーから、わが国に対する西洋的な態度にすっかり染まっていると言われる。この方針に沿って、東京は、善隣関係を解体し、ロシアの経済とわが国の国際的地位を損ねることを目的とした実際的な手段を講じているのである。
上記、日本政府による政府高官を含むロシア国民に対する個人的制裁措置に鑑み、以下の日本国民のロシア連邦への入国を無期限で禁止することを決定しました。
かつてアイヌとして初めて国会議員として当選（社会党公認）した萱野茂さんが参議院環境特別委員会平成6年11月9日で
「そういう法律をつくって押しつけられたと同じ意味があるわけであります。
お前たち、きょうから米食うな、米食ったら逮捕するぞ、そういう法律をつくって押しつけられた
そういう法律をつくって押しつけられたと同じ意味があるわけであります。」
……って言ったらしいけれど、本当にそういう法律が出来るなら寧ろ良い事だと思う
実際日本人の糖尿病の原因は主に白米らしいし玄米も白米程じゃないけれど本当は良くないらしくって言うのは常識になっていて
健康の事を考えたら米は食べちゃいけない事になっている
はっきり言って今の日本人にとっては「主食」としての米に何ら価値なんて見出してないしそれどころか悪者扱いだから
米を食うなという法律が出来たら大喜びで従うでしょ
ていうか作って欲しい、今すぐにでも。
食べちゃいけないものであっても外食や市販のお弁当のメニューの多くには米が使われているので
よっぽど苦労して避けない限りつい食べてしまう事になってしまう。
米を禁止する法律が出来たら嬉しいよ。そういう意味では寧ろアイヌの人達が羨ましい(鮭は糖質が低いようだから禁止しなくてもいいけどさ)
昭和天皇の崩御直後の1989年（平成元年）2月14日、参議院内閣委員会にて当時（竹下登首相、竹下改造内閣）の内閣法制局長官・味村治が「大日本帝国憲法第3条により無答責・極東軍事裁判で訴追を受けていないという二点から、国内法上も国際法上でも戦争責任はない」という解釈を述べている。
anond:20220426002740 anond:20220426011328 anond:20220426011706
児童買春・児童ポルノ禁止法改正を求める要望書を提出しました | ECPAT/STOP JAPAN
そして2019年2月発表の国連子どもの権利委員会による日本政府への勧告においても、2010年既に指摘されていた子どもの権利条約選択議定書（OPSC）に基づく以下のような対策の実現・実施が強く求められています。
（a）子ども、または主に子どものように見えるよう描かれた者が明白な性的行為を行っている画像及び描写、または、性目的で子どもの体の性的部位の描写を製造、流通、頒布、提供、販売、アクセス、閲覧及び所持することを犯罪化すること。
（中略）
児童買春・児童ポルノ禁止法の成立から22年目、第二次改正からも6年を経た今日、横行する子どもの性の商品化や性搾取･虐待を撲滅し、子どもの性被害をなくすために、またGPeVACパスファインディング国の使命として、上記の国連勧告の内容を十分に検討し、性被害の現状を改善する抜本的な第三次改正を成し遂げて頂きますようお願い申し上げます。
２０２１年４月7日
ＥＣＰＡＴ／ストップ子ども買春の会
児ポ法で漫画規制を求める請願が参議院に付託。この請願にはかつて表現規制反対派だった福島みずほも賛同していた。 - Togetter
やっと核武装の必要性がわかってきたみたいな。平和のためには核武装が必要。戦争したい人は核武装に反対すればいい。参議院は、平和を望む核武装派VS戦争へ突き進む核武装反対派の勝負だ！
9条信者は、平和のための具体的な方策は、何一つ語らず、9条を信ずるのみですからね。もはや考えることを放棄した狂信者です。
核武装は当然するべきだと思うよ。
IAEAやNPTを今更話題にする人もいるけど、どちらも理事国が核兵器所有していて、所有＝即罰則ではない。交渉余地がある。
西側陣営で、中ロ両方と接する日本の要望は特に通りやすい。数年以内に台湾侵攻されると考えたら、早く配備したほうが世の平和のためだろう。
違う。
結局武力がなけりゃ食い物にされる。
ほんの75年前までの抑止力は軍艦であり、飛行機であり、大砲であった。それを一変させたのが「核兵器」。その使い方は広島、長崎を経て、冷戦で定義された。「核は攻撃用の兵器ではなく抑止力である。しかし核は恫喝の道具として使うことができる。」アジアの平和のため日本は核武装をすべきである。
私達、日本を愛する諸国民はパヨった人達の為に3回目の戦火を浴びたくない！日本こそ軍事大国へ！そして核武装を！！平和のために！唯一の被爆国として！
河野談話は、安倍が10年も政権やって結局撤回しないどころか踏襲する宣言までしてるわけだが、状況わかってるのかね
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
https://jp.reuters.com/article/l3n0mb02g-abe-danwa-history-idJPTYEA2D00920140314
安倍晋三首相は１４日午前の参議院予算委員会で、従軍慰安婦制度に旧日本軍が関与したことを認めた１９９３年の河野洋平官房長官の談話について、「見直すことは考えていない」と明言した。
こういうのを意識して話す人少ないよね
配偶者控除あり
事実婚：行政手続きはしないが結婚と同等の合意の下に関係を結ぶ
国民年金の第3号被保険者や健康保険の被扶養者になることができる
法的な保証がないため、なんらかの契約として公正証書でも残さないと権利が弱い
同棲 ：ただの同居
何の権利もなし
それを受けて戸籍法７４条１号は婚姻届にその夫婦の姓を届け出ることを規定し
両規定の結果、夫婦が称する姓を定めない限り婚姻届が受理されない
同姓で居たい人は勝手に同姓にすりゃいいじゃんとか
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/201/yousi/yo2010851.htm
女性の社会進出や家族の形態、ライフスタイルが多様化し、人々の意識も変化している。
我が国では夫婦別姓での婚姻届が認められていないため、法律婚の九六％が夫の姓になっており、結婚による改姓の不利益や不都合が生じている。
通称使用を認める方策が取られるようになっても、法律で夫婦同姓を強制することは両性の平等に反し、不利益を強いていることに変わりはない。
二〇一五年、最高裁は同姓規定を合憲としたが、議論を国会に委ねている。法改正に向けた議論を求める。
民法第七百三十三条は、離婚後に生まれる子の父子関係を規定するために、女性にだけ再婚を禁止する期間を定めている。
二〇一六年六月の改正後に六か月が百日に短縮されたが、実態に合わず、無戸籍となる場合があるなど子の利益に反する結果となっており、規定の廃止を求める。二〇一三年十二月には違憲判決の結果、婚外子相続差別が解消され、嫡出子、嫡出でない子を区別して記載する意味も必要もなくなったにもかかわらず、戸籍法の改正は見送られ、依然差別的表記が続いている。
子供に対する不当な差別である。国連人権諸機関は、民法及び戸籍法における差別的規定の廃止を日本政府に繰り返し勧告している。
ついては、次の事項について実現を図られたい。
私の個人的な意見としては、ここまで踏み込むなら、子供が勝手に姓を名乗れていいんじゃねぇの？という物
夫：佐藤
妻：田中
息子：鈴木
娘：西園寺
友人だろうが、知人だろうが、全く見ず知らずの他人だろうが、相互扶助の契約を結べ税金の優遇対象
誰かを養う人間関係なら法律で「等価に」扱おう、結婚の特別視を止めよう
みたいな
司法試験に2浪して受かり、検察官を10年務めたあと、ブッシュ・チェイニー米国時代に在米日本大使館勤めをして法務省審議官（人権担当）になった検察官官僚がいる。個人なりすまし法人アカウントのDappiのデマツイート問題がメディアで話題になったとき、この人物は最高検察庁検事になる直前で法務省審議官だったが、参議院で、「ネット上の人権侵害問題について人権擁護局は何もしない」ことを正当化するがごとき発言をした。そしてメディアはその発言を一切報じなかった。むしろこの人物をこっそり最高検検事にするために、立憲民主とDappiと組んで大騒ぎしていたかのようだ。
いずれにせよこういう検察官官僚がいれば、死にそうもない人が軽い肺炎で入院したのに妙な治療を受けて重症化して死ぬし、保険会社は身内機関に被害証拠を隠蔽させるし、警察や検察は自動車による自動車襲撃事件を単なる追突事故に仕立て上げるわけだ。今米国は今は民主党系大統領だが、日本検察の後ろに指南者がいるとすれば、日本外務省にも近く、皇道学派の極右を支援している、皇族に都合の悪い氏族を消したがる、軍需産業とメディア関係に強い組織、殺し屋・・・・・・そういえばプロテスタントの赤十字ってどうなのよ？
ヨーロッパ各国もボイコットするだろうから、日本だけ無視はできないだろう
岸田総理大臣は7日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「アメリカが北京オリンピック、パラリンピックを外交的にボイコットするということを発表したことを承知している。わが国の対応は、オリンピックの意義、さらには、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点からみずから判断していきたい。これがわが国の基本的な姿勢だ」と述べました。
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「アメリカ政府の発表については承知しているが、北京冬季大会への各国の対応について、コメントすることは差し控えたい」と述べました。
そのうえで「外交的ボイコットが具体的に何を意味するのかが必ずしも明らかではないところではあるが、日本政府の対応については、今後、適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案してみずから判断するものであり、現時点で何ら決まっていることはない。いずれにせよわが国としては、北京冬季大会がオリンピック・パラリンピックの理念にのっとり、平和の祭典として開催されることを期待する」と述べました。
また、松野官房長官は記者団から「アメリカから同調するような要請はあったのか」と質問されたのに対し「日米間では日頃よりさまざまな分野について緊密に連携をしているが、外交上のやり取りの一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と述べました。
午後の記者会見で、記者団が「北京オリンピックへの対応を決めるうえで、新疆ウイグル自治区での人権侵害や、香港での民主化弾圧なども判断のポイントになるのか」と質問したのに対し「わが国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が、中国でも保障されることが重要だと考えており、こうした、わが国の立場はさまざまなレベルで中国側に直接働きかけている。北京冬季大会への日本政府の対応は、ご指摘の点も含め適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して、みずから判断する」と述べました。
外相「自由、基本的人権の尊重、法の支配が保障されること重要」
林外務大臣は、記者会見で「『外交的ボイコット』が具体的に何を意味するのかは、必ずしも明らかではないが、日本政府の対応は、今後、適切な時期に、諸般の事情を総合的に勘案して判断することにしていて、現時点では何ら決まっていない」と述べました。
そのうえで、林大臣は「諸般の事情」に人権問題が含まれるのか記者団から問われ「自由、基本的人権の尊重、法の支配が、中国でも保障されることが重要だと考えていて、こうした日本の立場は、さまざまなレベルで中国側に直接、働きかけてきている。そういった指摘も含め判断する」と述べました。
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「日米同盟は、わが国の外交の基軸である一方、中国とも『戦略的互恵関係』と表現される極めて重要な2国間関係だ。開会までは、まだ時間があるので、政府には総合的にじっくりと検討し、国益の最大化に資する判断をしてもらいたい」と述べました。
「どなたが代表になろうとも国民に対する公約で公党間の確認だ」
(中略）
小池書記局長は記者団から、合意はいつまで続く認識かを問われると「総選挙で国民に対して公約したことだから、それは当然、今の議員の皆さんは、今の立憲民主党は選挙の任期が続く限りは、それは順守する責任がある」と語気を強めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba9edfa35129fd2a9ffdcc57d27428934a2b1319
小池書記局長の発言は1. を意図しているように思う。 しかし1.が正ならば2.と3.が正なのは自明である。
共産党と国政選挙で合意した政党は合意を永久に守る必要があることになる。
わかりやすくするため「衆院選」と「参院選」と書いたが、厳密には衆院選と参院選は交互に起こるとは限らないので
となる。
これが小池書記局長の本意でない場合、合意の終了条件を小池書記局長はどう考えているのか発言してほしい。
反論があった。
という状況で参院選を念頭に置いた発言だというのが自然だと思う。
しんぶん赤旗が報じた志位委員長の発言はまったくこの立場で話しているように思う。
志位氏は、立憲民主党との間で結んだ政権協力の合意について問われ、
（中略）
公党間の合意だけでなく、国民に対する公約です。ですから、わが党としては誠実に順守していきたいし、立憲民主党にも、ぜひそういう立場で対応してもらいたいと考えています」と語りました。
（中略）
参院選で協力していく場合の不可欠の前提になるという立場で話し合っていきたい」と述べました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-01/2021120102_02_0.html
反論があった。
単なる仮定と解釈した anond:20211202002053 の見解は共産党の見解と異なる。
共産党としては、継続が当然であり、参院選で継続しない場合「国民への公約・党首間の公的な合意」を破る不誠実な行動だと主張しているように見える。
「共通政策、政権協力の合意は公党が公式に結んだ合意であり、国民への公約でもあり、誠実に順守していくのが共産党の立場だ。その立場で次の選挙（参院選挙）にも臨みたい」と述べました。
（略）
「政権協力」は日本共産党と立憲民主党の党首間の公的な合意だと強調しました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-26/2021112602_02_0.html
https://www.fnn.jp/articles/-/266277
立民や共産の支持者たちがこれを「裏切り行為」であるかのように怒っているが、しかし冷静になって考えて欲しい。
中国の軍事力は強大化の一方であり、人民解放軍艦隊が尖閣諸島周辺を威嚇航行するなど、覇権主義的な態度を続けている。また朝鮮民主主義人民共和国はしばしば飛翔体を発射し、その気になればいつでも日本に通常弾頭や核弾頭を落とせることを示している。
このような状況で、日本は防衛力を軽視することはできない。今や憲法9条については自衛隊を明記するなど、何らかの改正が必要であると多くの国民が感じている↓
https://mainichi.jp/articles/20210502/k00/00m/010/141000c
しかし、この改憲について、極悪極右政党の自民や維新に主導権を握らせるのは危険だ。悪名高い自民党の改憲草案を読めば、彼らが基本的人権を軽視していることがよく分かる。岸田政権の自民党が現在推進しているのはあの改憲草案そのものではなく「改憲4項目」だが、その中でも緊急事態条項は極めて危険である。
市民の人権をしっかり守りつつ、9条改正によって防衛力を強化して安心安全な改憲案を示せるのは現在のところ国民民主党だけだ。
だから次の国政選挙である来年の参院選では国民民主党の議席を増やし、参議院においても改憲勢力を2/3以上にする必要がある。衆参両院で改憲勢力が2/3を越えれば、改憲の国民投票が可能になる。
まともな改憲によって国外の脅威からも国内の国家権力による人権団体からも個々人が守られる安心安全な我が国を作るためには、国民民主党に投票する他ないのである。
自民党総裁選の候補者はは男性二人に対して女性二人に対し、立憲民主党の次期党首として名前が挙がるのは男性ばかりなので女性議員をピックアップしました。
参議院議員を含めないのは、衆議院解散権を持つ内閣総理大臣を決める首班指名選挙に名前が挙がる野党第一党の党首が参議院議員であることは望ましくないと考えているためです。
衆議院3期、国政初挑戦時は自民党からの参院選で落選、今回の当選は久しぶり、やぎの人
衆議院8期、社会党から初当選で以降比例復活6期、立憲民主党入りしてからは小選挙区で2期当選
衆議院6期、初当選から民主党、Wikipediaに不祥事の項目がある
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 継続 | 日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第200回国会NHK決算) | 審査未了 | 6/2是認 | 賛成 | |
| 継続 | 日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第203回国会NHK決算) | 審査未了 | 6/2是認 | 賛成 |
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 11/18 | 気候非常事態宣言決議案(鴨下一郎君外八名[自・立・公・共・維・国]提出第203回国会決議第1号) | 省11/19可決 | 賛成 | 反=各 | |
| 03/31 | 総務大臣武田良太君不信任決議案(安住淳君外四名[立・共・国]提出第204回国会決議第1号) | 省4/1否決 | 賛成 | 反=自公維 | |
| 06/07 | ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案(逢沢一郎君外五名[自・立・公・共・維・国]提出第204回国会決議第3号) | 省6/8可決 | 賛成 | 反各 | |
| 06/15 | 菅内閣不信任決議案(安住淳君外四名[立・共・国]提出第204回国会決議第4号) | 省6/15否決 | 賛成 | 反=自公維 |
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 11/19 | 気候非常事態宣言決議案(中川雅治君外二十二名目・立・公・維・国・共・沖・れ・碧・み]発議第203回国会決議第1号) | 省11/20可決 | 賛成 | 全会一致 | |
| 06/09 | 世界保健機関(WHO)の台湾への対応に関する決議案(有村治子君外十三名[自・立・公・維・国・共・沖・れ・碧・み]発議第204回国会決議第1号) | 省6/11可決 | 賛成 | 全会一致 | |
| 06/10 | ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案(松山政司君外九名[自・立・公・維・ 国・共・沖・れ・碧・み発議第204回国会決議第2号) | 省6/11可決 | 賛成 | 全会一致 | |
| 06/14 | 内閣委員長森屋宏君解任決議案(森本真治君外一名[立・共1発議第204回国会決議第3号) | 省6/15否決 | 賛成 | 反=自公維国み各 | |
| 06/15 | 議院運営委員長水落敏栄君解任決議案(吉川沙織君外一名「立・共]発議第204回国会決議第4号) | 省6/16否決 | 賛成 | 反=自公維国各 |
い、言われたとおり、ソース（立憲民主党2021国会レポート.pdf）をGoogle DriveのOCR機能で読み取って、まだ結果が出ていない審議継続中のものなどを除外した上で、見やすいようにテーブルで整形しました。これで娘を解放してもらえるんですよね…！？
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 継続 | 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維・希]提出第196回国会衆法第42号)※ | 5/11修正 | 6/11可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
| 継続 | 労働者協同組合法案(後藤茂之君外十四名[自・立国社・公・共・維・希]提出第201回国会衆法第26号) | 11/24可決 | 12/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 11/20 | 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(衆議院内閣委員長提出第203回国会衆法第4号) | 省11/24可決 | 12/2可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 11/20 | 交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第203回国会衆法第5号) | 省11/24可決 | 附12/2可決 | 賛成 | 反=共 |
| 11/20 | スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案(衆議院文部科学委員長提出第203回国会衆法第6号) | 省11/24可決 | 附12/2可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 11/20 | 令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第203回国会衆法第7号) | 省11/24可決 | 12/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/09 | 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案(衆議院総務委員長提出第204回国会衆法第5号) | 省3/12可決 | 附3/26可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/17 | 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第8号) | 省3/18可決 | 附3/31可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/18 | 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第9号) | 省3/23可決 | 3/31可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 04/09 | 令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第12号) | 省4/13可決 | 4/21可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 04/20 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第14号) | 省4/20可決 | 4/23可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 05/20 | 自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第18号) | 省5/25可決 | 6/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 05/21 | 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案(衆議院文部科学委員長提出第204回国会衆法第19号) | 省5/25可決 | 附5/28可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 05/27 | 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第20号) | 省6/1可決 | 附6/11可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 05/28 | 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案(馳浩君外四名[自・公・維]提出第204回国会衆法第21号) | 6/3可決 | 6/9可決 | 反対 | 衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各 |
| 05/31 | 強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律案(馳浩君外七名[自・立・公・維・国]提出第204回国会衆法第23号) | 6/3可決 | 6/9可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 06/01 | 国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第24号) | 省6/1可決 | 6/4可決 | 賛成 | 反=維 |
| 06/02 | 水循環基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第204回国会衆法第25号) | 省6/3可決 | 附6/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 06/02 | 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員省長提出第204回国会衆法第26号) | 6/3可決 | 附6/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 06/02 | 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第28号) | 省6/3可決 | 6/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 06/03 | 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第30号) | 省6/8可決 | 附6/11可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 06/03 | 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維]提出第204回国会衆法第32号)※ | 附6/10可決 | 附6/15可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖碧各 |
| 06/04 | 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第33号) | 省6/8可決 | 附6/11可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 06/04 | 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第34号) | 省6/8可決 | 附6/11可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 06/09 | 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案(衆議院内閣委員長提出第204回国会衆法第37号) | 省6/10可決 | 6/15可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 11/16 | 生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案(秋野公造君外四名[自・立・公・維・国]提出第203回国会参法第13号) | 附12/4可決 | 附11/20可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
| 04/23 | 公職選挙法の一部を改正する法律案(関口昌一君外十名自]提出第204回国会参法第28号) | 5/25可決 | 5/14可決 | 反対 | 衆反=立維国 参反=立維国れ各 |
| 06/08 | 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案(参議院内閣委員長提出第204回国会参法第34号) | 6/10可決 | 省6/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 継続 | 種苗法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第37号)※ | 附11/19修正 | 附12/2可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
| 継続 | 地方公務員法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第53号)※ | 附5/20修正 | 附6/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 継続 | 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第56号) | 附11/19可決 | 附11/27可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 10/27 | 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第1号) | 附11/19可決 | 附12/2可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 10/30 | 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第2号) | 11/20可決 | 11/30可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 10/30 | 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第3号) | 附11/20可決 | 附11/27可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 10/30 | 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案(第203回国会閣法第4号) | 附11/20可決 | 附12/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 11/06 | 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第5号) | 11/19可決 | 11/27可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 11/06 | 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第6号) | 11/19可決 | 11/27可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 11/06 | 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第7号) | 11/20可決 | 11/27可決 | 賛成 | 衆反=共維 参反=維共れ |
| 01/18 | 地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第1号) | 1/26可決 | 1/28可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 01/18 | 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第2号) | 附1/26可決 | 附1/28可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 01/18 | 令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案(第204回国会閣法第3号) | 1/26可決 | 1/28可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
| 01/18 | 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第4号) | 附3/2可決 | 附3/26可決 | 反対 | 衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各 |
| 01/18 | 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第5号) | 附1/26可決 | 附1/28可決 | 賛成 | 衆反=共国 参反=国共れ |
| 01/22 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第6号)※ | 附2/1修正 | 附2/3可決 | 賛成 | 衆反=共国 参反=国共沖れ碧各 |
| 01/26 | 所得税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第7号) | 附3/2可決 | 附3/26可決 | 反対 | 衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各 |
| 01/29 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第8号)※ | 附3/9可決 | 附3/26可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
| 01/29 | 地方税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第9号) | 3/2可決 | 3/26可決 | 賛成 | 衆反=共維国 参反=維国共れ |
| 01/29 | 地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第10号) | 3/2可決 | 3/26可決 | 賛成 | 衆反=共維国 参反=維国共れ |
| 01/29 | 関税定率法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第11号) | 附3/18可決 | 附3/31可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 01/29 | 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第12号) | 附3/18可決 | 附3/26可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 01/29 | 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第13号) | 3/23可決 | 3/31可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/02 | 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第14号) | 附4/15可決 | 附5/21可決 | 反対 | 衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各 |
| 02/02 | 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第15号) | 附3/18可決 | 附4/7可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
| 02/02 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第16号) | 附3/18可決 | 附3/31可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/02 | 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第17号)※」 | 附4/8可決 | 附5/21可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
| 02/02 | 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第18号) | 附4/8可決 | 附4/28可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/02 | 防衛省設置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第19号) | 4/13可決 | 4/21可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
| 02/05 | 文化財保護法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第20号) | 4/8可決 | 4/16可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/05 | 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第21号) | 5/11可決 | 附6/4可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
| 02/05 | 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第22号) | 5/20可決 | 6/11可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/05 | 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(第204回国会閣法第23号) | 附5/20可決 | 附6/9可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
| 02/05 | 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第24号) | 附4/20可決 | 附5/14可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/05 | 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 (第204回国会閣法第25号) | 附4/27可決 | 附5/21可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/09 | デジタル社会形成基本法案(第204回国会閣法第26号)※ | 附4/6修正 | 附5/12可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
| 02/09 | デジタル庁設置法案(第204回国会閣法第27号) | 附4/6可決 | 附5/12可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
| 02/09 | デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第28号)※ | 附4/6可決 | 附5/12可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
| 02/09 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(第204回国会閣法第29号) | 附4/6可決 | 附5/12可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
| 02/09 | 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(第204回国会閣法第30号) | 附4/6可決 | 附5/12可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
| 02/09 | 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案(第204回国会閣法第31号)※ | 附4/16修正 | 附5/12可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
| 02/09 | 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第32号) | 3/18可決 | 3/26可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/09 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第33号) | 附3/18可決 | 附3/26可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 02/19 | 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第34号) | 附4/15可決 | 附5/12可決 | 反対 | 衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各」 |
いや、その候補者が浜田議員ほどまともといえるかどうかはこの記述だけではわからんことない？
前総理や与党幹事長への抽象的な態度表明と、あと夫婦別姓賛成ってだけでは参議院１人の実績に相当するぐらい何かを言うのは厳しいと思うで・・
2021年10月の衆院選、滋賀1区には以下の3人が立候補している。
新聞各紙の情勢報道では大岡氏と斎藤氏が激しく競っており、どちらかが小選挙区で当選する可能性が非常に高い。一方で、大岡氏及び斎藤氏両者とも比例重複しているため、たとえ選挙区で落選したとしても近畿比例での当選確率は非常に高い状況である。
じゃあ当選は二人じゃないの？NHK党なんて当選するわけないでしょ？という感想が一般的だと思う。しかし日高氏はNHK党近畿比例に重複立候補しており、その名簿順位は1位である。近畿比例は3.1%の得票で1議席が獲得できるため、NHK党でワンチャン議席獲得できる可能性のある比例区の一つである（ちなみに他に可能性があるのは九州と北関東）。
そうは言ってもN党の候補者なんてまともな人いないでしょ？というのがはてなでの通説だとは思うがそこは否定させてほしい。
浜田聡参議院議員を知っているだろうか？2019年の参院選でN国が獲得した1議席を、立花の辞職に伴い繰り上げ当選した1期目の44歳の議員である。浜田氏は東大を出たあと京大に入り直して医師免許を取得した放射線科医という異色の経歴で当初は注目されたが、渡辺喜美氏と参議院でみんなの党会派を構成し、財政金融委員会で積極的に活動している。その質問能力の高さはこの2年で確実に実証され、同僚議員や官僚からの評価が非常に高い。財金でも麻生に臆することなく痛烈な質問をする姿は見ていて清々しい。参考としてはてな思想的に評価されそうな質問動画を貼っておく。これは昨年5月9日の段階で厚生労働省から消毒液の空間噴霧は推奨しない旨の答弁を引き出した質問である。
https://www.youtube.com/watch?v=Crfb7P08I-s
ちなみに思想的には浜田氏は規制緩和、減税、自由主義に積極的で外交防衛に関しては割と穏健な印象があるのではてな諸氏とも相性がいいと思う。今回増田が推している日高氏は、反既得権益で二階に批判的な反面、菅前総理は評価している立場である。また外交防衛に関しては保守的な考えの持ち主でもある。両者ともに選択的夫婦別姓には賛成の立場だ。日高氏の政治家としての資質は未知の部分もあるが、少なくとも医療機器販売会社を経営する仕事のできる人物であることは確かである。42歳女性を国政に送るのは多様性の観点からも望ましいことだろう。
滋賀1区で野党共闘を支持する人は斎藤氏に投票するのが良いと思う。一方で共産党は微妙だという考えの方はぜひ日高氏に投票し、二枚目の投票用紙にNHK党と書いて欲しい。現在の情勢分析では大岡氏が優勢でおそらく当選するだろう。たとえ次点だったとしても惜敗率が高いので比例復活できる。斎藤氏も順当に比例復活するだろう。一方で日高氏は比例1位なのだが、選挙区で10%の得票を得ないと復活条件を満たせない。滋賀1区から3人を当選させるには日高氏に投票するのが最も合理的な選択なのである。
一つの選挙区で3人全員当選というのは増田が聞く限り記憶がない（あったら教えて）。こんなチャンスはなかなかないので、滋賀1区のみなさんにはぜひ日高ちほに投票していただきたい。
