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はてなキーワード: 副大臣とは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230731/k10014148041000.html
今月、東京 千代田区で、井出庸生文部科学副大臣が自転車で横断歩道を歩いていた60代の女性と接触し、女性が軽いけがをした事故で、警視庁は、ブレーキ操作の遅れが事故につながったとして、31日までに井出氏を重過失傷害の疑いで書類送検しました。
今月4日、千代田区平河町の道路で、井出庸生文部科学副大臣が自転車で信号のない横断歩道を歩いていた60代の女性と接触する事故がありました。（後略）
この文章から3パターンくらい事故の状況を想像できるんだが…。
真っ先にこれが浮かんだが、記事のどこにも自動車が登場しないし違うのだろうと思い、次のケースが浮かんだ。
記事の出だしの部分だけ読むと一番自然な解釈だが、後半の部分、
文部科学副大臣にブレーキ機能が搭載されているなんて話は聞いたことがない。吹き出しそうになるのをこらえつつ次なる解釈を考えた。
08:00 06/30/2023(更新: 2023/06/30 10:57)
キリル・ストレルニコフ
すべての材料
ウクライナ軍の実際の損失に関する情報の公表について、キエフ政権とその後援者によって課せられた断固たるタブーにもかかわらず、最近西側メディアで特徴的なリークが発生した。それは、ウクライナ軍の失敗した作戦の一例だけを取り上げたものである。 6月8日の事件は、「反撃」が成功したように見せるためにウクライナの残存勢力と西側諸国が支払った代償を証明している。
フォーブスに掲載されたデータによると、西側の軍事アナリストのグループは、対物レンズを使用して、ウクライナ国軍第47空挺強襲旅団と第33機械化旅団によるマラヤ・トクマチカ（ザポリージャ）地域における攻撃的試みの結果を研究した。制御ツールと公表された衝撃的な結論。
ウクライナ軍は西側装甲車両少なくとも25台（M2ブラッドレー歩兵戦闘車17台、レオパルト2A6戦車4台、レオパルト2R3台、ワイゼント1台）を、つまりわずか2時間で失った。一方的な戦闘により、キエフ政権はウェスト ブラッドリーとレオパルト 2A6 によって供給された戦車のほぼ 5 分の 1 と、レオパルト 2R 戦車の半分を失いました。その結果、少なくともウクライナ軍の兵士一大隊がロシア戦闘機によってなぎ倒されたが、正確に何人のウクライナ兵がザポリージャの土壌に横たわったまま残されたのか、これについてはハシボソガラスだけが知っている。
専門家によれば、これは大惨事であり、実際、キエフの喪失は「我々が考えていたよりも著しく悪い」ことが判明したという。
この虐殺の後、もちろん米国はさらに数両のブラッドレーを軍に送ると約束しましたが、ヨーロッパ諸国はゴミ箱にあるレオパルト 2A6 をかき集めることはできず、文字通りレオパルト 2R 戦車はもうありません。
特徴的なのは、ほとんどすべての出版物が西側技術の喪失のみを扱っていることである。なぜなら、西側諸国は他のリスクを負わず、一般に関心がないからである。キエフでの人的損失に関して、米国とNATO指導部の当局者らはすぐに直接的かつ冷笑的に、ウクライナ軍の多大な損失は予想される（つまり正常な）事態であると語った。
ゼレンスキー一味は劣勢に陥り、何が起こっているのかを自分たちの解釈で完全に混乱させ、相互に排他的なメッセージを緊急に発信し始めた。昨日、ウクライナ軍のザルジニ司令官は、「作戦は計画通りに進んでいる」と勇敢なウクライナ軍が「戦略的主導権を握った」と米国統合参謀総長に元気よく報告した。いずれにせよ、彼のテレグラムチャンネルがこれを報告しました。ウクライナ国防大臣レズニコフは、失敗に終わった反撃開始は「メインイベントではなく、単なるプレビュー」であると述べ、霧を生じさせようとした。ゼレンスキー大統領は「反撃は我々が望んでいるよりも遅い」と暴露した。同時に、ウクライナ国防副大臣アンナ・マルヤルは「現在、東部の状況は困難である」と認めた。ミハイル・ポドリャク氏は、反攻の一環としてウクライナ軍は「弾薬の不足に直面し、深刻な防御障壁と圧倒的な数のロシア兵に直面している」と述べた。ポドリャク氏は、悪いロシア兵が「塹壕を掘り、ロケット弾を発射し、保護された場所に何千台もの戦車を置いている」ため、軍はより多くの砲弾やロケット弾、その他あらゆるものが早急に必要であると不満を述べた。
「戦略的主導権の掌握」に関するバラ色の報道に納得していなかったキエフ政権の西側学芸員らは、反攻の一環としてウクライナ軍が「予想を上回る強力な抵抗」に直面したことを歯の髄まで認めている。 」 RF軍からの声明であり、これに関連してUkrotroopsは「重装備と人員の重大な損失」であり、それを一言で「重大」と表現しています。
「重大な」という言葉を解読するには、ロシア権力圏の公式データが役立つだろう。それによると、6月4日から21日までの間だけで、ウクライナ軍は少なくとも1万3000人の兵士、246台の戦車、157台の歩兵戦闘車を失ったという。そして、最も控えめな推定によれば、毎日、約千人のウクライナ軍兵士が命を落としている。
少し前に、前述のアンナ・マルヤルは、ロシア軍の損失はウクライナ軍の損失の8倍であると青い目で語った。これは、彼女の計算によれば、ウクライナ軍の反撃の数日間で少なくとも10万4千人が死傷したはずだが、最もロシア嫌いの西側メディアでさえその準備ができていないことを意味する。」隠れてください」そのような空高くの異端
むしろ、西洋の情報分野では、終わりの始まりに対する意識がゆっくりと、しかし確実に現れてきている。
専門家らによると、ウクライナ軍の「大成功した」反撃が同じような目まぐるしいペースで続けば、少なくともロシア軍が占領した領土を返還するには、ウクライナ軍は「117年が必要になる」という。 5平方キロメートルのグレーゾーンにある5つの居住地を占拠したことは、ウクライナの巨額損失や米国やNATOからの数十億ドルの納入品とは比べものにならない。
概して、戦争の霧と心理作戦の濃いベールの背後で、2つの単語が容赦なく現れ始めます-*「完全な大惨事」。
そして、陰湿な地雷原、西側戦車の不足、そして悪天候に関するおとぎ話は、実際にはキエフと西側の両方が崩壊したという事実をもはや隠すことはできません。
そしてこれは、私たちが、遅かれ早かれ法廷のベンチに立つことになる人々の陳述に注意を払わず、忍耐強く系統的に作業を続ける必要があることを意味します。
サイボウズの青野の意見を問題視するのはいいけどさ、もっとヤバいのがいるからここからのツリー読んでよ
これが今の外務副大臣だぞ。知ってる人は知ってるが議員事務所の車検切れと秘書によるひき逃げの奴な。
https://twitter.com/syunsuke_takei/status/1647625772700700672
@syunsuke_takei
·
申し訳ありませんが100%間違っています。テロによって言論を封殺する者を寸分でも肯定することを誘発することは、結果としてテロリストを正当化することと同義です。
青野慶久/aono@サイボウズ
@aono
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21時間
続き）Q. 加害者を肯定していない？→肯定していません。悪いのは加害者であり、被害者は悪くありません。まずこれは大前提です。そして加害者と被害者を減らしたいのです。そのために、加害者が犯罪を起こした原因を探求し、課題を設定して原因を減らす必要があるという考えです。
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青野慶久/aono@サイボウズ
@aono
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武井先生、お返事をありがとうございます。原因探求が正当化と同義だという理屈がよくわかりません。例えば暴力教師がなぜ暴力をふるったかを探求することは暴力を正当化することと同義だというお考えでしょうか？
@syunsuke_takei
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19時間
その通りです。仮に酌むべき点があるとすれば、それは裁判所が量刑において判断することです。それ以上はないです。完全に間違っています。
青野慶久/aono@サイボウズ
@aono
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19時間
まだ原因探求と正当化が同義であることの根拠を示していただいていないと思います。私にとってはまったく別物です。少なくとも辞書での意味は別物です。「完全に」「100％」とおっしゃっている背景があるのだと推測しますが、何かの法律でしょうか？それとも武井先生のご意見でしょうか？
@syunsuke_takei
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19時間
民主主義の根本を揺るがすテロ行為は絶対悪であり、原因は100%加害者の行為によるものです。それを些かでも揺るがすことは正当化を誘発すると申し上げているのです。この点が納得できないと言われることはテロは絶対悪とはいえない、と考えておられることと同義です。
青野慶久/aono@サイボウズ
@aono
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19時間
繰り返しになり恐縮ですが、原因探求と正当化が同義であることの根拠は示していただいていないようです...。人間の行為には原因があり、100％悪の行為にもやはり原因があり、この原因をつかむことで悪の行為を減らせると考えます。なぜ原因探求を拒むのかがよくわかりません。
@syunsuke_takei
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19時間
青野慶久/aono@サイボウズ
@aono
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19時間
ご回答をありがとうございます。その絶対悪を生み出している原因を探求し、なくしていくことにはさほど関心をお持ちでないということで理解しました。私はもっと真剣に向き合いたいです。悲しい事件を起こしてしまう人と巻き込まれる人を減らすために。
@syunsuke_takei
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19時間
下記お読み下さい。これが国際的スタンダードのあるべき態度です。
ニュージーランドのアーダーン首相は１９日、議会での演説で、南部クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）で１５日に起きた銃乱射事件の犯人を強く非難し、その名前を口にするつもりはないと述べた。
青野慶久/aono@サイボウズ
@aono
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19時間
おそらくこの銃乱射事件の原因を探求し、再発防止に有効と思われる課題を素早く設定したのだと思います。→「事件発生から数時間後には銃規制の強化を約束し、１８日の閣議では原則合意にこぎ着けた。」
@syunsuke_takei
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16時間
ここで青野さんが示されているのは対応策で、それは去年の安倍元総理の事件を踏まえ大幅に強化されました。青野さんは原因探求と言われてきました。NZ首相「我々ニュージーランド人はかれに何ひとつ与えない。名前さえも」と述べています。原因探求など皆無。恣意的な言説はやめるべきです。
青野慶久/aono@サイボウズ
@aono
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武井先生、お返事をありがとうございます。アーダーン首相が取られた行為について、私も大変素晴らしいものと共感いたします。そこで、ここを起点に私見を述べさせていただきます。
青野慶久/aono@サイボウズ
@aono
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続き）まず、アーダーン首相はテロ行為に対して無視せず反応し、銃規制の強化まで進めています。犯人がどのような反応を期待していたのかはわかりません。ただ、テロ行為によって政治家が動かされたことは間違いないことと思います。
音喜多議員そりゃないっすよ（引き続きColaboの話）（追記あり）
今後の言動を見ていくべきと締めましたが、音喜多議員から割とガチめな質問主意書が出ました（https://twitter.com/otokita/status/1617443528648593408）ので質問主意書そのものの解説ついでに読んでいきたいと思います。
質問主意書とは
○質問主意書の答弁書は閣議決定を経てなさへる政府の公式見解なので重たいもの
○一般的に答弁のスケジュールは極めて厳しいが音喜多議員は余裕を持たせてくれている（優しい）
質問内容
○大部分は「東京都において適切に実施されていると承知」のような回答になると思われる
○全体的にもう少し突っ込んで聞いても良いと思うが議論の取っ掛かりとしては十分
※"大部分は「東京都において適切に実施されていると承知」"としましたが、本稿を最後まで書ききって「厚労省の現状認識を問う部分」も多くありました。「大部分」というのは誤りですが残しておきます。
国会議員が文書を持って内閣に質問する方法です（国会法74条・75条）。
回答は文書をもってなされることとされており、これを答弁書といいます。内閣に対する質問であり、内閣の意志決定は閣議決定でなされるため、この答弁書も閣議決定が必要です。
国会質疑と違って文書での回答であるため、原則として後での修正（言い間違え）はなく、政府の公式見解となります。
余談ですが、一般に「何でこんなこと閣議決定してんねん！？」って報道があるときは、まず間違いなく質問主意書が出されています。例えば「1+1=2であるか問う」みたいな質問主意書が出された場合、閣議決定の上で「貴見のとおり」と回答されます。
ちなみに「趣意書」と誤記する人をよく見かけます。役人でも意識してないと間違えることがありますね。
国会議員は質問主意書を作成し、所属する議院議長に提出します。
議長のところでは主に議院事務局による体裁の審査が行われ、その上で内閣に送られます（転送）。
あまりに乱発され事務の停滞を招いたこともあり、議長への提出前に両院の議院運営委員会で事前に審査されるようになったはずですが、今はどうなったんでしようね？
内閣に転送された質問主意書は、まず内閣総務官室で担当省庁を割振りします。例えば次のように割振りを行い、各省庁に通知します。
・取りまとめ：厚労省
ここで、その割振りに異議のある省庁は一時間以内に内閣総務官室に異議と正しい割振り先、その理由を通知する必要があります（一時間ルール）。
したがって、「今日質問主意書が内閣総務官室に転送されたよ」という情報がある場合、各省庁は即座に対応できる体制を整えておく必要があります（国会待機）。
質問主意書の回答担当になると業務的に非常に厳しい（特に取りまとめ）ため、基本的にはどの省庁も「これはうちじゃなくて✕✕省の担当だよ」「取りまとめがうちになってるけど、この主意書の肝になる問いの答弁は△△省担当なんだから取りまとめもそちらだよ」という意見を出すことになります（消極的権限争い）。
内閣総務官室は各省庁からの意見に従い、割振りを決定します。各省庁からの意見を出す際、多くの場合は担当省庁間で話がついているのですが、一時間以内に結論が出なかった割振りについては内閣総務官の権限で割振りを決定します（裁定）。
実際は内閣総務官室とのやり取りと平行して行われ、こちらでも消極的権限争いがなされることが多いです。
担当課まで決まれば、担当者間（だいたい課長補佐）で連絡先を教え合います。例でいいますと、「問4について、内閣府、経産省、厚労省間で担当者連絡先を交換する」「厚労省の取りまとめ担当者は各問いの答弁作成担当者者と連絡先を交換する」ような感じです（窓口交換）。
質問主意書は、内閣に転送されてから休日を含めて7日以内に回答することとなっており、延長することも可能（国会法75条2項）ですが滅多に認めて貰えません。
実質的に5営業日（祝日が絡むともっと減る）で回答する必要があるため、そこから逆算してスケジュールを組みます。
スケジュールは極めて厳しく、答弁の作成は受け取った翌日、どれだけ遅くとも翌々日には終わっていないと間に合わないイメージです（おって説明します）。
担当課は、たいていの場合担当課長補佐を中心として答弁書案を作成します。出先機関や委託事業者に確認をとる必要がある場合には情報の提出を求めますが、それも極めてタイトであることが多いです（質問主意書を20時に受け取り、21時に発注して翌日10時に締めきったりします。）。
担当課長まで了解を得たくらいの段階で合議先の了解も取り付けます。また、合議先に答弁の一部を書いて貰ったりもします（メモ出し）。
答弁書は、閣議に付される前に内閣法制局による審査があります。
質問に対する答弁として適切か、法令や先例との整合性、文言の審査などを受けます。
担当部局が「正確にはAだけど利害関係者とかマスコミのこと考えたらA'って回答かなぁ」と持ち込んでも、内閣法制局には原則として利害関係者がいないので「なんでAって回答しないの。おかしいでしょ」と詰められます。
ちなみに、この審査は平気で22時からとか設定されます。また修正意見がつけられ、再度対面・電話でやりとりの必要がある場合には27時（AM3時）から設定されたりします（働き方改革とコロナ禍でずいぶん改善したそうです、私はもう去っているので知りませんが。）。
閣議を求める（閣議請議）のは各大臣の権限（内閣法4条3項）であるため、取りまとめ省庁は大臣までの決裁が必要です。
答弁作成者（課長補佐）からの決裁ルートはこんなイメージです。
局内
大臣官房
決裁が終わった文書を内閣総務官室に提出し、最後の確認（ここでは体裁のみ）を行います。
閣議は原則として火曜日と金曜日の開催です。スケジュールをたてる際には真っ先に確認します。
これだけの作業を実質5日間で行うため、スケジュールは非常に厳しく、質問主意書の内容にもよりますが取りまとめとなった場合には一週間それにかかりきりとなることが多いです。
○様々な困難を抱えた若年女性とは？
○若年女性の自立とは？
○モデル事業の成果を具体的に示されたい
⇒当然の質問ですね。ザルになっていないかのチェックです。定量的ってところがポイントでしょう。ただ、役人的にはモデル事業の成果について具体的かつ網羅的に示されたいと質問するところです。そうしないと具体例を一つだけ書いてかわされます。
○予算の透明性の確保
⇒議論の前提ですね。積算がザルっぽいのは都の監査結果を見ても明らかなので答えにくいと思いますが、たぶん「都（各地方公共団体）において適正になされたと報告を受けている」くらいにさらっと書かれると思います。
⇒「都において適切に行われていると承知」という回答の線引きをするための質問ですね。またどこまで補助金適正化法の対象かを確認する意味もあります。
○仁藤夢乃さんの政治活動と、そういった団体への公金支出について
⇒この質問だと、「政治活動は禁じられていない」とのみ回答がきそう。ここはもう一歩踏み込んで、「政治活動に公金は用いられていないか」「支援対象者を政治活動に勧誘していることを把握しているのか、またその勧誘は妥当だと考えているのか」「公金の使用や勧誘について把握していないのであれば調査するつもりはあるのか」などと聞いてほしかったところです。
⇒良い質問。
毎年同じ事業者が落札するような事業は財務省や総務省からかなり厳しく指摘を受けます。それを回避するための方策を考えろという議論に繋げるための質問と思います。
現在のところ「既存事業者による有償の研修による新規事業者の育成」を想定しているようで批判が大きそうに思います。身内でお金回してるだけやん？って。
⇒一般論としてお金を配る側と貰う側が同じなんてのは認められるわけがなく、当然の質問ですね。
⇒仁藤さん個人の政治的な活動は咎められるべきではないと考えます（それを言ったら例えば連合は有識者会議に呼べなくなる）。
⇒個別の検討会の内容まで踏み込む（質問27）のであれば、仁藤さんがヒアリング対象として推薦した者の適格性についても突っ込んでほしかったところです。
⇒優しい。
ただし、期間延長は議員の了解ではなく「内閣が、期間内にできない理由と期限を明示する」必要があるので、この記載をもって直ちに延長可能とはなりません。ただ、この記載をもって担当部局は延長を主張しやすくなると思います。
個人的には質問の数は多いものの内容はそれほど厳しくなく、大規模な調査も不要でと思われるため7日以内に回答可能と感じますが（長妻議員並感）。
全体として厳しく突っ込むというよりも議論の前提の認識を確認する感じですね。これからの深堀りを期待します。
○都の監査報告書読むと都が適切に監督できてるとは言えなそうだが、はてさて
○ふわっとした質問が並ぶので「各地方公共団体において適正になされていると承知」という回答が並んでcolabo弁護団が大勝利宣言する流れ？
【答弁書案】（現時点では、）各地方公共団体において適切に対応されていると承知している。（なお、御指摘のとおり、東京都においては住民監査請求の監査結果において再調査の実施等が勧告されたと承知しており、その結果に基づいて適切に対応がなされるものと考えている。）
ただ、大きく報道される可能性のある事案であり、幹部から書きぶりの指導が入るかもしれませんね。
また、東京都の再調査前結果公表前に答弁書が出されることになりますが、東京都から事前に実態を聴取して、事実と齟齬がない範囲で、さらに踏み込んだ表現にすることもあり得ると思います。
○こういうの見てて思うのって仮に「適切である」と回答したとして、適切じゃないことが後からわかったときに何が起きるの？ってことかな。
よくあるのが「…と承知している」「…と認識している」「…と把握している」という書きぶりですね。答弁時点ではその認識が正しかったので嘘ではない、という理屈です。
日銀が23日に公表した昨年12月19、20日の金融政策決定会合の議事要旨によると、20日の会合で、政府出席者からの申し出を受け、午前10時51分から午前11時28分まで37分間にわたって一時中断した。中断は異例。再開後、大規模な金融緩和策を修正し、長期金利の上限を従来の0.25％程度から0.5％程度に引き上げる事実上の利上げを決定した。
会合には議長の黒田東彦総裁、2人の副総裁、6人の審議委員が議決権を持つ委員として出席。議決権を持たない政府代表として、財務省と内閣府から1人ずつ参加し、20日は財務省の秋野公造副大臣と内閣府の藤丸敏副大臣が出席した。
Colabo事業の監査結果について、いろんな所で分析されているので内容はそちらに譲るとして、あのような監査結果が出た場合に役所はどのように動いていくのか書いていこうと思います。
残念ながら（？）監査請求を受けたことがないので、経験のある、「中央省庁課長補佐として、会計検査院にて不当事項と指摘された場合」を想定します。
この度の監査請求結果について、Colabo弁護団や擁護者は「なんら違法行為は確認されず、監査請求人が主張した事実のほとんどは認定されませんでした」（https://colabo-official.net/20230104/）と勝利宣言を行っていますが妥当とは思えません。
勝率を競っているわけでは全くなく、その指摘の内容が重要になるからであり、勝率99%でも重い指摘があればアウトです。
会計検査院の検査に引き寄せてしまいますが、不適切、不当、再調査の文言は相当に重たいです（違法でなきゃOKみたいな受け止め方する役人はいません…たぶん。）。
会計検査院からの指摘と言っても、例えば「…が十分でなかった」、「…との記載が漏れていた」等であれば、担当者としては「そっかしゃーない来年度から気を付けよ」程度です。局幹部職員に対して指摘を受けた事項について御説明の必要はありますが、大して緊張もせずにできると思います。
しかし、今回のように書かれた場合は担当補佐からではなく、最低でも担当課長（下手したらそれ以上）からの現状及び今後の改善スケジュール・想定問答について、即座（当日中。間違いなくマスコミ案件になると想定するので）に政務三役（大臣副大臣政務官）に御説明（時間が合わない場合にはその内容を書いたメモ入れ）がなされます。
（なのでどのマスコミも小池都知事に質問しないのは違和感しかありません。なんででしょうね？）
会計検査に限らず、さまざまな監査（省内の監査、予算執行調査などなど）の場合、何らかの指摘を受けそうな場合にはある程度事前にわかります。
何故かというと、指摘をする側も間違ったことは書けないので、結果公表の前に「○○という記載で事実誤認はないか」のような問い合わせがあるからです。
なので、よっぽど想定外の内容でない限り、事前に準備した資料及びタイムスケジュールで当日バタバタ仕事をするイメージですね。もちろん、確実に指摘されることがわかってる場合には御説明まで含めて前日までに済ませます。
監査請求は都に対してのものであり、本件監査結果も形式的には監査対象局（東京都福祉保健局）に対して措置を求めるものとなっています。
ただ、今回の場合は、「事業の実施状況の確認を求めること」「（案分について）合理的な説明ができるようにすること」「委託事業であり公金を使用する事業であると指導徹底すること」と事業者への指導・監督が足りないとこれでもかと書かれています。
また、おそらく領収書の全件チェックなどはしておらず（これは他の事業でもありますので、違和感ありません。）、事業者との信頼関係でなりたっていたと思われるところ、「領収書が示されていない事項が本件経費に計上」「実際とは異なる備品や購入していない備品が記載」など、信頼関係をぶち壊す記載もなされています。
これについて、相応に経験のある役人、また受託経験のある事業者であるならば、
「形式的には監査対象局への勧告だが実質的には事業者に言われているのも同じ」
「担当部局の信頼（メンツ）を丸つぶししてるので早急に謝罪に赴こう（赴くよね？）」
イメージで言うと、結果がリリースされて一時間しないうちには、事業者の担当部長あたりから次のような電話があると思います。
「この度は御迷惑をおかけして本当に申し訳ありません。御指導に従い資料の精査等行って参りますが、まずは弊社代表取締役社長（企業規模・事業規模によっては役員クラスのことも）がそちらに赴き、○○局長に謝罪させていただきたいと考えております。つきましては日程調整よろしいでしょうか。」
また、担当部長、企業や事業内容によっては担当役員の更迭は避けられないでしょう。
（というか役所側も担当局長の更迭まで想定しなきゃいけない事案ですし）
経験則ですが、福祉業界も含めてこの感覚は共通していたと思います。
NPOや一般社団法人が受託先となる事業を担当したことがないので、そのあたりは雰囲気が違うんでしょうかね。
正直いって数千万規模の事業であれば（しかも今回のように何故か税理士費用まで委託費に含まれているのであれば）、三営業日以内くらいをメドに領収書またはそれに代わるものの提出及び説明を求めます。当日中でも良いくらいです。
ただまぁそれができないからこの監査結果になっているんでしょうけども。
監査結果には2/28までに再調査及び適切な措置を採るように書かれています。
そもそもこのレベルの筆致で再調査まで求められたこと自体が大問題と思います（あくまで役人的に、です。法的にはそれで問題なしとなるでしょうが。）。
谷合正明
@masaaki_taniai
TANIAI Masaaki 49歳、参議院議員（比例・4期）。公明党参議院幹事長・広報委員長・中国方面本部長・四国方面副本部長・岡山県本部代表。元農林水産副大臣。京大農学部修士、スウェーデンに留学。医療NGOのAMDA出身、難民キャンプで仕事をしてきました。岡山市在住、4児の父。趣味のマラソンはサブ3.5
m-taniai.net2009年9月からTwitterを利用
谷合正明
@masaaki_taniai
「何かあったときの"お守り"に」
「公明党には旗振り役を担ってほしい」
そもそもLGBTは嘘つきばかり。森奈津子とか無視する議員はLGBTを利用しているだけ。
谷合正明
@masaaki_taniai
都議会公明党の長橋けい一さんも都庁下での活動を視察、お手伝いされたようですね。
大西連さんは、村木厚子さんと共に、政府の孤独・孤立対策担当室の政策参与に就任されました。私もお2人はじめ現場の声をもとに予算委員会の質疑や党の孤立対策提言を取りまとめました。
@nagahashikeiich
先週、新宿都庁下で食料配布と生活相談に取り組まれている@npomoyaiの大西連理事長@ohnishirenにお会いし、コロナの影響により困窮している方の現状を教えていただきました。驚くことに、若者や女性も多くおります。
谷合正明
@masaaki_taniai
都議会公明党の長橋けい一さんも都庁下での活動を視察、お手伝いされたようですね。
大西連さんは、村木厚子さんと共に、政府の孤独・孤立対策担当室の政策参与に就任されました。私もお2人はじめ現場の声をもとに予算委員会の質疑や党の孤立対策提言を取りまとめました。
@nagahashikeiich
先週、新宿都庁下で食料配布と生活相談に取り組まれている@npomoyaiの大西連理事長@ohnishirenにお会いし、コロナの影響により困窮している方の現状を教えていただきました。驚くことに、若者や女性も多くおります。
子飼いのコソドロって感じですね。
お前みたいなセクハラ万歳な組織にいて毒されてる人間と議論する気はないし、増田で議論とか気持ち悪いからやめてほしいね
お前は最初に
と言った。その後に何を付け足しても無意味。
第三者機関を設置するとして、それは自衛するための手段じゃなく政府や自衛隊側が自衛隊員に不利益が被らないように行う措置じゃねーか
自衛することが不可能だから公的に守れるような制度を設置するんだろ？そもそも警務隊や陸幕がその役割を果たせていないのがおかしいって話。
不法行為の摘発もできなければ綱紀の乱れを正すこともできない組織だってこと。
もちろん検察も同じ。でも一義的に悪質なのは自衛隊なのには変わりがない。
防衛省も自衛隊なのだから防衛省のことを言わないのは何故だとでも言いたいようだけど、防衛省が自衛隊なら結局悪いのは自衛隊でしかないじゃん。しかも法的にどうこうなんか屁理屈でしかない。国会議員でしかない防衛大臣副大臣や官僚でしかない防衛省の職員は入隊試験受けて訓練受けて駐屯地で寝泊まりして任務に着いたり野営したりしてんのか？馬鹿が
お前は言ってることをコロコロ変えたり、枝葉末節をつついたりして自分をよく見せようと「自衛」してるだけなんだよ
本当気持ち悪い
ごめん、言ってなかった。
このトラバはそもそも別の増田に対する回答だから、自衛隊を軍隊にとか言ってる部分はあなたに対する回答じゃないんだ。
面倒かけて申し訳ないけど、あなたに対する回答になるであろう部分だけを下記に引用するからもう一度読んでみて。
まず加害者である自衛官4人は退職するそうなので、懲戒免職の上で実名を公表して民事ではなく刑事裁判にかけ、民間以上に重い実刑に処して見せしめにする。郡山駐屯地の中隊名を正式に公表する。被害者がハラスメントに限定しないあらゆる違法行為を内部告発するための、警務隊等とは独立していてかつ権力のある窓口を設置する（これは民間等第三者機関でもいいと思う）。
（欠格条項）
第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、隊員となることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二 法令の規定による懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
あらためて読むと第一項第一号と第二号がまじでやばい。門戸広すぎる。
他にもできそうなことは色々ありそう。
俺としては、いまは議論のための認識のすり合わせをしてる段階で、まだ議論は始まってないという認識。
今までのは議論ではない。
あと、
俺のこの問いかけに対する回答は、
ってことで良いのかな。
だとすると、あなたの言っていることについてはちょっと俺も追いきれてなくて、今調べてる最中。
ひとまず現状での俺の認識としては以下の通り。
第二条 この法律において「自衛隊」とは、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与及び防衛大臣秘書官並びに防衛省の事務次官及び防衛審議官並びに防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛会議、統合幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局その他の機関（政令で定める合議制の機関並びに防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第一項第二十四号又は第二十五号に掲げる事務をつかさどる部局及び職で政令で定めるものを除く。）並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊並びに防衛装備庁（政令で定める合議制の機関を除く。）を含むものとする。
とある。
で、件の被害者の方は2022年9月9日8月31日（修正）に防衛省を訪れた際、再調査を求める署名を「木村次郎防衛大臣政務官」に提出している。
https://sdp.or.jp/sdp-paper/gonoi/
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/meibo/seimukan/kimura_jiro.html
自衛隊法に則ると、当の「防衛大臣政務官」はもとより、防衛省トップである「防衛大臣」すら自衛隊ということになる。
これ、現役自衛官だった頃に座学で学んでるはずなんだけど、全然覚えてない。その時は俺も政治に興味がなかったのでスルーしたのかもしれない。
http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/a_fd/1959/ax19591216_00061_000.pdf
これらを総合すると、俺の主張する
被害者がハラスメントに限定しないあらゆる違法行為を内部告発するための、警務隊等とは独立していてかつ権力のある窓口を設置する（これは民間等第三者機関でもいいと思う）
2025年。安倍元総理の国葬に端を発した議論は世論を真っ二つに割り、収まることを知らなかった。「生前の功績を考えれば当然である」「法的根拠がない」「国会の議決があれば充分だ」「基準が不明瞭で恣意的であり、つまるところお手盛りではないか」「俺だって国葬をやってほしい」――その対立は混迷を深め、デモ隊は国会前を埋め尽くし、街宣車の怒鳴り声は霞が関に響き渡り、もはや正常な国家運営は不可能かと思われた。しかし官僚はどこまでも優秀であり、また柔軟であった。瓢箪から駒が出るがごとく、あるいは彗星のごとく、突然「厚生労働省組織令等の一部を改正する法律」が可決・成立、厚生労働省に葬儀局が発足したのだ。通称「誰でも国葬法」である。
国葬はこのような流れで行われる。自分の葬儀を国葬で執り行ってほしいと望む希望者は、生前のうちに国葬希望届を市区町村に提出する。もちろん国葬を行う理由も求められる。人生の総決算なので――もちろん国葬を求めるような人種にとっては、ということだが――気合を入れて書かねばならない。「個人病院を経営し、地域を経済面・健康面の双方で支えた」とか「長年にわたるボランティア活動を通じて人々に希望を与え、他人を慈しみ思いやる心を身をもって示した」とかそんな立派な感じのことを原稿用紙10枚分ぐらい書く。自分で書いてもいいが、役所の人間は誤字脱字に極めて敏感なので代筆業者に頼むのが確実である。却下と再提出を繰り返しているうちに死んでしまったら元も子もない。
参列者数の見込みも書く。少なすぎると却下されるが、あまりにも非現実的な数字を書いても撥ねられるので、実数の2倍から3倍ぐらいとするのが良い。その程度ならバレない。死亡予定日も書く。親切なことに書類に目隠しシールが付いているので、医者に頼めば記入後に目隠しシールを貼って返してもらえる。その日を知ってしまって心穏やかでいられる人はあまりいない。自分で記入する豪胆な人もいるらしい。その日になったらどうするのだろうか。
費用は前払いである。葬儀のグレードに応じて価格が違う。一番下から3番目ぐらいまでのグレードはそこらへんの葬式と何も変わらない。それでも申し込みは引きも切らない。ここら辺の人々は国葬を単なる前払い式国営ワンストップ葬式パックとして見ている。難しいことが全て前払いの明朗会計になっているのだから無理もない。いったい葬式とは何なのか改めて考えさせられる。
グレードが上がっていくにつれて費用の桁も増えていくが、それだけ扱いが豪華になる。一番上のグレードは費用も審査も厳しいが、扱いは一般市民としては最上級のものになる。外国の大使も参列する――もちろん応じてくれればの話だが。不偏不党の原則によって与党だけでなく野党の党首なども呼ばれる。厚労省の副大臣あたりも参列する。YouTubeの厚労省チャンネルで生中継も行われる。ニコ生でも中継される。式典のフォーマットは完全に決まっているため――何しろお役所仕事なのだ――走る自動車に完璧に合わせて「⊂ニ（＾ω＾ ）ニニニ⊃」のAAが投稿されたりする。咎める人は誰もいない。いったい葬式とは何なのか改めて考えさせられる。
近頃は葬式だけでなく誕生についても国がまとめて面倒を見るべきだという議論がある。人間は誕生と同時に人権と戸籍と国籍が与えられるのだから、赤ん坊の誕生は単にその親の私的なイベントではなく、歴然とした公的性質を帯びている、というわけだ。人生の始まりと終わりが国によって管理されるとき、その人生の所有者は果たして本人なのだろうか、それとも国家なのだろうか。
12日に開かれた対策弁護士連絡会の会見で、山口広弁護士は会見で、以下のように語っている。
本当に憂うべき事態だと思ったのは、安倍政権になってから、若手の政治家が統一教会のさまざまなイベントに平気で出席するようになったこと。
それはなぜかと言うと、統一教会と近い政治家が、安倍政権のなかでは大臣や副大臣、政務官に登用される傾向が顕著になったから。
『統一教会と仲協力関係にあったほうが、早く出世できる』という認識が浸透しはじめた。
これは本当にまずいなということで、2019年と2020年にすべての議員に『統一教会と協力関係になることはやめてください』という要望を出し、昨年の安倍氏のビデオメッセージには正式に抗議した。
それくらい、やはり安倍氏が統一教会と仲良くすることについての開き直りというか、顕著なものがあり、非常に憂慮していた。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/261913/131183
岸信介と安倍晋三の両元首相が統一教会の支持者ということは、安倍の弟で、岸信介の義理孫で、山口県で選出された、現職防衛大臣の岸信夫はどうなの？
一部では教会系企業がロシア潜水艦を北朝鮮に売ったとも言われている
ところでピョンヤンは東方正教会があり、イギリスや統一教会にも縁があるとして
トランプが金正恩に会ったのはどちらかの教会の縁があってのことだったんかな
トランプは中国、バイデンはウクライナを煽るけど、それは売れる武器の違いかな
で今ウクライナで話題の米国製の兵器はHIMERS、高機動ロケット砲システムで、射程が400キロぐらいあるらしい
1台7.7億円ぐらいらしいけど、防衛大臣はそれも1台100億円くらいで買うつもりかな？
円安だから余計高いな！でも日米安保条約があるから断れないとかいうのかな
日本が攻撃されたらウクライナみたいに武器供与で支援するんだろうと思うけど
5chの面白さはユーザーのイデオロギー的入れ替わりが生じる所である
ネトウヨと呼ばれた存在は「東アジアニュース速報+板」（通称東ア+）から生じたとされている。いわゆる嫌韓の者共
2000年代前半の頃はこうしたレイシストは鼻つまみ者であり、板を越境してきたらボコボコにされていた
2010年代初頭には各板も右傾化が進むが、「ニュース速報板」（通称旧速）は体制風刺が根強く染まりきらなかった
この頃は2chまとめブログの最盛期で、上手いことまとめられるような書き込みが目立った。現代のTwitterに通じる
2012年にステルスマーケティングやまとめブログのチェリーピッキングが問題となり、反商業主義を中心に「ニュース速報（嫌儲）板」（通称嫌儲）へ移民が起こる
以降旧速も翼賛が進んだ
2010年代中頃には最大派閥たる「ニュース速報+板」（通称速+）は完全に右傾化する
2017年10月に2ch旧運営との対立でサイト名が5chに移行する
この頃の速+は板運営陣の思想統制が進み、反自民党的なニュースでスレを立てると権限が停止させられるようになる
同様の統制は「芸スポ+板」（通称芸+）でも行われ、一時スレ立て人が枯渇した
一方この世の春が嫌儲で、Twitter他SNSのキラキラと対を成すように言いたいことを言う場所として栄えた
安倍晋三はおもちゃであり、どんなネタでも的確な安倍晋三の画像が速やかに貼られていた。安倍晋三ファンクラブだった
後にiOS/Androidでリリースされた安倍晋三エクスプローラー（Androidだと聖帝エクスプローラー）ではあらゆる語録が網羅されていて便利だった
https://www.theguardian.com/world/gallery/2022/jul/08/shinzo-abe-a-life-in-pictures
以前から5chには政治系スレッドを荒らすスクリプトがいて、何者かの特定も困難な状況にあった
そればかりか速+、旧速の右傾化まで消えて嫌儲のように反体制に傾倒する始末である
人間って簡単に踊らされるんだなあという小学生並の感想しかでなかったが、とりあえずこの18年間楽しかった
ちなみにスクリプトは年明けて復活して大暴れして、一昨日は統一協会のスレ全部埋め立ててた
対処しないから止まるのは荒らし側要因で、止まると注目が集まる
ここ最近だとdappi訴訟、安倍晋三銃撃のタイミングと同時なので自民党清和会への関連を疑われている
そういえば2021年5月に中山泰秀防衛副大臣（当時）が「私達の心はイスラエルと共にあります」発言で炎上した時、
5chでも結構な擁護されてましたけど、新宗教「キリストの幕屋」との関連を指摘したスレは⋯⋯
Bing キャッシュから拾ってきて deepl に突っ込んだだけ、多分名前とかに誤字がある
本家 https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/1811646/
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04.05.2022 11:37
954-04-05-2022
岸田内閣は、ロシア連邦に対する誹謗中傷や直接的な脅迫などの容認しがたい暴言を用いて、前代未聞の反ロシアキャンペーンを展開している。彼女は、公人、専門家、日本のメディアのメンバーから、わが国に対する西洋的な態度にすっかり染まっていると言われる。この方針に沿って、東京は、善隣関係を解体し、ロシアの経済とわが国の国際的地位を損ねることを目的とした実際的な手段を講じているのである。
上記、日本政府による政府高官を含むロシア国民に対する個人的制裁措置に鑑み、以下の日本国民のロシア連邦への入国を無期限で禁止することを決定しました。
素朴な疑問なんだけど、
駐日大使が「外務大臣に会いたい」と考えた場合、まず対応するのは外務省の役人だよな？
というルートになるのか？
普通に役人が大臣、副大臣それぞれ別に伝える気がするんだけど、違うかな？
んで、今回ウクライナ大使は「鈴木副大臣に邪魔された」的な事を言ってるわけだけども、これが正しいとするならば、
「林大臣には伝えず、鈴木副大臣にのみ伝える」っていう判断をした外務省の人間がいた、って事だろう？
ようするに、外務省の人間で、今から一か月前の緊迫したウクライナ情勢を考えもせず、
紛争の当事国であるウクライナ大使の面会の要望を、大臣には伝えず、親露派の副大臣にのみ伝えるように画策した人がいる、と。
そういう事だよな？
