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はてなキーワード: 公的資金とは
「そういう負担嫌だから完全寄付でやってきたけど、しゃーなしで補助金貰ってやるわ」
ってことなのかな
仁藤夢乃 Yumeno Nito @colabo_yumeno
公的資金を受けることで事務的な負担が増えること、本来すべき活動ではない部分での労力が本当に増えること、活動・女の子たちにも不利益になりうることが嫌だったのと、そもそもこうした活動の必要性が理解されておらず「枠がない」と言われたことから、2018年までは完全寄付で運営していました。
仁藤夢乃 Yumeno Nito @colabo_yumeno
しかし、若年女性支援の必要性を日本政府も認識するなかでColaboの活動をモデルにしたいという話もあり、その負担を引き受けてでもColaboのような活動が全国に広がればという想いで、厚労省・東京都の事業に一部の活動がなることになりました。それによって活動が広がりつつあることも実感しています。
さすがに政府広報とかがヘイト系のものをチラつかせ始めたら本気で抗議しなきゃならんと思うけど
日経が実際そんなヘイト系で汚染されたら俺は購読をやめるし、そうなったらなったで別の新しいメディアが立ち上がってくる契機になるかもしれない
いち企業ごときに正しさや公益性なんぞ求めようがないってことをあまり理解してない我儘な人が多いよな
どんな立派な思想から始まった企業でも金に困ったらなんでもするようになるもんだ
むしろ株主でもない人間が勝手な我儘を押し付けて企業を捻じ曲げられると思ってる方がモンスター気質で怖いわ
そんな空気の圧力、利用者のお気持ちのせいで本来機能するはずの新陳代謝が効かなくなる社会は不健全極まりないし
恣意的な公的資金注入なんかよりよっぽどどうにもならんヤバさだ
政府シミュレーションでは敗北が分かってた太平洋戦争を開戦に向かわせたのはメディアひいては国民の意識だってことから学んでないんだろうな
思うにどっかの企業がズレ始めたらぶっ叩いて修正してやるなんて思考をしてる人は、それが自身の怠惰であることに気づいてない
一度信頼を寄せた企業に脳死で一生ついていけたら楽かもしれんが、状況は変化するもんなんだよ
生きてる限り情報をアップデートしつづけて常に冷徹に自分が摂取するものを取捨選択しつづけなきゃいけない
それが賢く生きるってことであり、ボロ船や泥舟に成り果てたものにしがみつく人間が多い社会はどんどん窮状へと追い詰められていくだろう
日本人は感情と理性を切り離すことができんから流動性が低すぎるし失敗するには大きすぎる状況までズルズルと突き進んでしまって効率が悪すぎる
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed007d675a4df0983e73a55b7e9f6a9fa2ed14c3
ほうほう。
で、
半導体をめぐっては各国が供給網強化などの支援に乗り出しており、バイデン米政権が議会に５兆７千億円規模の巨額支援を要求。中国は計１０兆円を超える半導体産業向け基金がある。
うん。それに対して日本は
また、小林氏は国内の先端機微技術が研究者や留学者から海外へ流出することへの防止策として、日本政府の公的資金での支援を研究者らが申請する際、外国政府からの支援がある場合は情報開示を求めるガイドラインを設ける考えを重ねて表明。
うん。わかってた。日本は牟田口廉也が雁首並べてる国だもんねー。
どうせすぐ確実な費用対効果が確実に見えるもの以外は、大学ファンドという名の先に競馬場で増やしてから勝ったらおごる程度の代物でしかないんだろうしさ。
ＮＨＫのニュースで、買収をしかけられた新生銀行が、ＳＢＩＨＤに送った質問状の内容を読んでたら
（前略）
さらに新生銀行には、前身の旧長銀＝日本長期信用銀行を含め1998年と2000年に公的資金が投入され、現在もおよそ3490億円が残っています。
返済には、国が保有する株式を買い戻す必要がありますが、1株あたりの金額が7450円となる計算です。
一方で、TOBでの買い付け価格は2000円で、大幅に低い水準となっています。
このため質問書では公的資金をどのように返済するのか、検討している方法があれば示すよう求めています。
（後略）
ってあったんだけど。やばくない？
つまり、20年以上前、この銀行を救済するために国が税金を使ったんだから、3490億円の返済って国民への借金状態じゃん。
これをチャラにするには、新生銀行は株価を7450円にする必要があるのに、買収しかけられた時点の新生銀行の株価、1400円。
今まで何してたんだよ。
そんなこんなで買収しかけられた挙句、「公的資金をどう返済するのか示せ」ってＳＢＩに質問。
「科学には、ノーベル賞がある物理学、化学、医学生理学、文学、経済学以外にも多くの分野があるが、そういった分野における業績はノーベル賞では一切考慮されない。
受賞者の選定がどのように、どういった基準で行われているかが不透明である。
ノーベル賞の受賞者は、男性と白人に偏っており、根強い女性差別および人種差別がある。
ノーベル賞は、ロボトミー手術など、現代はニセ科学扱いされているものにも授与されている。
ノーベル賞は、一般市民にもよく知れ渡っているので、ノーベル賞の受賞が見込まれる研究分野に公的資金が集中投入され、研究資金配分に歪みをもたらしている。
現代の科学研究は、ノーベルの時代とは異なり、多数の人々から構成されるチームで行われるものであり、特定の個人の功績に帰することは難しくなっている。
以上より、ノーベル賞は様々な弊害を科学にもたらしており、ただちに廃止されなければならない。」
これが現実らしいな
中華人民共和国から融資を受けても、財政の健全性や透明性といったガバナンスとコンプライアンスが無いために、莫大な債務を発展途上国が負わされて、土地を代わりに取り上げられることが問題になっている[139][140]。
マレーシアは、中国の国営企業から受けた融資が国営ファンドに利用された可能性[141]と、過剰なコストの問題から鉄道建設事業を中断した（のちに再開）[142]。
パキスタンは、2015年に中国が世界に披露する一帯一路の象徴的プロジェクトとして始まった620億ドル規模の事業に、公的資金が投入されなければ継続不可能な莫大な借金をきたして、国際通貨基金（IMF）やサウジアラビアなどにも財政支援を要請することとなった[143]。また構想以前の2013年1月にはグワーダル港の操業権を中国に譲って海上輸送の要衝となっているが、インドは胡錦濤時代の真珠の首飾り戦略から中国によるインド洋に面する港湾の軍事利用を警戒していた[要出典]。
スリランカは、建設費のほとんどを中国からの融資を受け完成させたインフラに赤字が続き、中国への11億2000万ドルの借金帳消しの条件で、2017年12月に株式の70％を引き渡して、南部のハンバントタ港に99年間の港湾運営権を中国企業に譲渡する事態に追い込まれた[要出典]。獲得した港の軍事目的での利用が指摘されている[要出典]。
ミャンマーの港湾事業も、中国の軍事的目的が疑われる事例として指摘されている[要出典]。『ウォールストリート・ジャーナル』紙は、中国の大規模な資金支援で、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、ジブチが大規模な負債の返済リスクに直面している状態だと報道している[要出典]。
キルギスの場合、一帯一路のために国債の国内総生産（GDP）の割合が62％から78％に、さらに中国人民解放軍がジブチ保障基地を置くジブチは82％で91％に急騰と推定した[要出典]。これらの問題の背景として、建設中のインフラは完成した後に中国に返済義務化されているが、事業採算性を判断する能力やノウハウが不足している途上国は、負債が積み重なっている事がある[要出典]。
韓国紙『国民日報』によると、中国の利益優先主義が背後にあることによって、中国の銀行から事業へ融資契約をしなければならないため透明性がなく、施工まで中国企業が行うために、中国にますます借金を負う仕組みになっている[要出典]。中国国営の『環球時報』に名指しで批判されたインドの戦略研究家ブレーマ・チェラニー（英語版）は、スリランカが中国に背負わされた負担を過小にしていること、日本によるプロジェクトの金利は0.5％なのに対して一帯一路など中国人によるものは6.3％もするスリランカの例を上げて、一帯一路は「借金漬け外交」と指摘している[144][145][146][147]。
「科学には、ノーベル賞がある物理学、化学、医学生理学、文学、経済学以外にも多くの分野があるが、そういった分野における業績はノーベル賞では一切考慮されない。
受賞者の選定がどのように、どういった基準で行われているかが不透明である。
ノーベル賞の受賞者は、男性と白人に偏っており、根強い女性差別および人種差別がある。
ノーベル賞は、ロボトミー手術など、現代はニセ科学扱いされているものにも授与されている。
ノーベル賞は、一般市民にもよく知れ渡っているので、ノーベル賞の受賞が見込まれる研究分野に公的資金が集中投入され、研究資金配分に歪みをもたらしている。
現代の科学研究は、ノーベルの時代とは異なり、多数の人々から構成されるチームで行われるものであり、特定の個人の功績に帰することは難しくなっている。
以上より、ノーベル賞は様々な弊害を科学にもたらしており、ただちに廃止されなければならない。」
これが現実らしいな
少し真面目に考えてみたい。
結論から言うと、一般に「非モテは「障害」の概念とは相いれない」と考えられている、と思う。
そう考えられている理由は、以下のような点ではないでしょうか。
・「日常生活・社会生活における制限」という障害の概念に、広く当てはまるものではない
＝『確かに生きづらさはあるだろうけど、それ言ってたらなんでも障害になっちゃう』
・仮に制限があったとして、本人の取り組みで解消されうる可能性が十分にありうる
＝『話し方とか身のこなしに原因があるとしたら、皆多かれ少なかれ気をつけて直してるんだから、直るはずだよね』
LGBTに対する数十年前の理解だって上のように思われてたはずで、ここ数十年の努力でLGBTの生きづらさが可視化され、また誤解が解けたことで人権の問題として解決が図られるようになってきた。
それと同じ構図じゃないかと思ってる。
世の中をポジティブに考えると、「生きづらさの問題が徐々に解決してきたから、次は非モテの改善の番」という風になるかもしれない。
一方で、上に挙げた「一般的な反応」に対して、非モテとしてきちんと回答が出せずにいるような気がする。
LGBTの場合も「直そうと思えば直るでしょ」という点が誤解だったわけですが。
そこをもう少しきちんと説明する必要があって、共感が得られるところまで持っていく必要があるのではないでしょうか。
実は逆の視点で、やっぱり「直せる」はずなのかも。
そうだたとしたら、「障害」に仮託するのではなく、「失業」に類するものと考えて解決を図るべきなのかもしれない。
必要なのは「ハローワーク」のようなもので、失業と同様に公的なサポート機関が必要なのかもしれない。
https://toyokeizai.net/articles/-/208345?page=2
高齢化の進む先進国はどこでもそうじゃないか、と思われるかもしれませんが、そもそも健康保険というものが何のために存在するか（＝国民による相互扶助）を考えると、税金をこれだけ投入しないと成り立たないというのはどこかオカシイと考える人が出てきても不思議ではありませんし、
実際高齢者への年金や医療提供を多少減らしてでも、大学や若者世代に公的資金を投入すべきという考え方はありうると思います。
（https://kaz-ataka.hatenablog.com/entry/20180526/1527308271）
また、例外的にアメリカでは医療への公的資金投入は非常に少ないです。オバマケアはそこをなんとかしようという政策と自分は理解していましたが。。。。
前提として、医療機関は患者が自分のところで対処できなくなると、より高次の医療機関へ搬送するという仕組みになっています。
この、「高次の医療機関」とは、専門医や設備がそろっていて、的確で集中的な治療ができる大病院、日本の場合、多くは公立の病院になります。
そして、公立病院は規模が大きく提供できる医療も高度ですが、絶対数が少ないのです。
つまり、新型コロナウィルス感染で重症になってしまうと、そもそもあてにできる病院は限られている、というのが正しい理解でしょう。
そして、その限られた「高度な医療機関」は、当然他の重病者（今すぐ治療しないと命にかかわる患者）も使いたいのです。
この部分の病院がヤバい、というのが、現状の都市圏における医療崩壊に対する正確な認識なのではと思います。
軽中等症だけみて重症になったら大病院に送れば良いんだけど、大病院のコロナ診療が崩壊している首都圏で重症になってもすぐにとってくれない可能性が高い。
元増田のこの記述は正確に現状をとらえているのではと思います。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72890
もともと厚生労働省（＆財務省）は、１．に記した通り赤字の医療体制を、なんとか変えたいと思っています。
これが「地域医療構想」と呼ばれる改革プランで、小さい病院をつぶして集約したり、慢性期の病床を減らしましょう、というものです。
ただ、このターゲットになっているのは公立病院です。（民間病院には、国や都道府県は指示できない）
上記した通り公立病院こそがコロナ治療の要になっている現状に対して逆行しています。
厚生労働省（＆財務省）は、今後、公立病院を中心とした病床削減の政策は見直さざるを得ないでしょう。
この記事では保健所の弱体化にも触れており、まさに日本のやってきた医療政策が今回のコロナ禍で完全に裏目に出ていることが示されています。
この記事では、どのような属性の病院で削減されているのかまでは記述はありませんが、上記したような「高度な医療を提供できる公立病院」の病床が削減されていることは想像に難くないでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/83dcfd661ebcd0b9b4fdbaa73401c41c9d818808
民間病院に対する指揮命令を、国や都道府県から行うことはできません。というか、できるという根拠となる法律がない、というのが正しい理解でしょうか。
（緊急事態宣言があれば、指揮命令ができる、という特措法の解釈もありえますし、実際小池知事をはじめとした各知事の行動はそれも目的の一つだったのでは？と思います。
しかし、夏場に感染者が少ない段階でそのあたりを準備していなかったのは知事側も国側も同じで、Gotoなんぞにうつつを抜かしていた、という誹りは避けられないのではとおもいます）
また、医師法にて、１・2類感染症（今回のコロナウィルス感染症）は、受け入れを拒否できるとされています。
当然、コロナ患者を受け入れれば経営が悪化するし、スタッフが院内感染するかもしれませんし、受け入れたくないというのが多くの病院経営者の本音でしょうね。
そんなのひどすぎる！ とおっしゃる方、永寿総合病院で院内感染が発生したとき、何をしている！と思いませんでしたか？ コロナ患者を受け入れた病院の看護士のボーナスが0になったのを見て、あんまりだ！と思いませんでしたか？
当然、病院経営側もそんな事態を避けたいと思っています。だから、受け入れない。合理的判断だと思います。
もちろん、善意からとか、医療者としての義務感から、受け入れを行っている病院も多いでしょう。
ただし、それらの病院では効果的・効率的な治療はできません。なぜなら、２．に書いた通り、各病院でそのような患者を診ることができる医師の絶対数が少なく、設備も限られているからです。よって、最終的には高度医療機関へ搬送せざるを得ません。
軽中等症だけみて重症になったら大病院に送れば良いんだけど、大病院のコロナ診療が崩壊している首都圏で重症になってもすぐにとってくれない可能性が高い。
医療崩壊しそうだから医療提供体制をいまからどうこうするなんて（日本政府には）無理無理の無理なので、みなさん行動変容をよろしくお願いします。
じゃないと本当にアメリカみたいになるよ。
「日本は車も半導体ももうダメ、これからは観光立国だ」「爆買い！ インバウンド！ もう日本人相手の商売は終わり！！」みたいな連中が散々イキり倒していたのは今でも忘れられない
そうして駅前にバンバンホテルを建て、五輪だの万博だのIRだのと国策にも乗じて、まだまだ足りないもっと外国人相手に儲けたいと欲ボケこいてたわけだ
「もうこれ以上来ないで」という希望が今まさに叶ったけどねえどんな気持ち？ と煽ってやりたくもなるではないか
「苦しくなったから助けてくれ」と急に言われても、今までの勝ち組ヅラはなんだったんだと尋ねたくもなるではないか
そりゃ冷静に考えれば、彼らが今の日本で数少ない勝ち組だからこそ、なんとか生き残ってまた外貨を稼いでもらわないといけない
しかし日頃の態度がちらついてしまい、都合のええやっちゃなと正直思ってしまうのも確かだ
はじめに
地方分権とは、戦後日本の憲法に定められた重要な項目の一つです。
国政と分けて、地方の事は地方の住民が決める。それは政府では対応しきれない全国津々浦々の問題を、その地方で独自に解決していくという道筋でもあります。
そしてそれは生活水準の向上と生活や社会そのもののあり方の多様化にも対応の道筋を残す、希望の憲法と言っても過言ではありません。
歴史を紐解けば、民主主義上での独裁政権の誕生では、地方自治体の選挙から勢力を拡大するという構図もありました。
また戦時中においては、地方自治という枠組みをなくし、政府の一括した管理化に置かれるという場面もありました。
そして現代においては、国政の議院内閣制の弊害である議席確保のため支持団体の利益誘導に奔る政治家の姿を生むに至りました。
政治の学問の世界でも、それは古くから指摘されている問題点です。
では国政政党とはどこまでをその意志の範囲とすべきなのでしょうか。
その自治体に住む住民一人ひとりの意志を一票で証明して、そして未来を決めていくものです。
選挙権は人権です。住民の意志で決めるを定めているのは憲法です。
その人権と憲法よりも国政政党の思惑は優越するものなのでしょうか。
「政党の意志」とはあくまで政治思想であり、地域住民の個々の意志判断よりそれを優先させようとする現代の通念は、
戦争や独裁政治の歴史的な反省に真っ向から対立する、異様な思い込みなのです。
現在、私達の日本国は、徹底して若者を未来への希望を抱かせない低賃金労働の社会へと追いやりました。
政党と連動する利益誘導を目的とする団体の思惑が優先されるようになりました。
その問題に途中で都知事や都議が気付き止めればよかったものを、取り返しの付かない社会問題になるまで放置されたのです。
それは国政の政権争いに付随する利益誘導を当たり前のものとする政治を、切り離されて然るべき地方自治体にまで及ばせてしまっているのが原因です。
国が悪い政治を行えば、その盾となるのは地方の自治体の政治ではないですか。
しかし国政政党の思惑に沿うばかりの政治家達は、その基本的な問題に対して取り組む事は無かったのです。
そうして最後に追い詰められるのは、利益誘導のために駆けずり回らされそして世間に問題が発覚した時にひたすら謝罪させられ責任を負わされる都の職員と、
多額の税金を払い続ける私達なのです。
結果として、オリンピックも多額の税金が投入されましたが、不透明な金銭の流れを追求する政治家は皆無で、国民は無給のボランティアで働かせられる事になりました。
若者を企業にとってひたすら都合の良いように低賃金で働かせる社会になった現在は、毎年５０万人以上の戦時中のような人口減少を引き起こす日本となりました。
それでも政治家は、地方行政を利益誘導と国政の政権争いの踏み台にする事をやめないのです。
そしてそれは、この問題構造に気づこうともせず、政治家に利益誘導をしろと言い続ける有権者の責任でもあるのです。
私は若者が子供達が。これ以上自分のしている事に気づかない大人達の犠牲になる事は見過ごしていられません。
今こそ当たり前の事を当たり前に行う、私達の政治を行うべき時なのです。
それはシンプルに、憲法に則り人権の理念に沿った指針で動く、そうした立候補と政治の事です。
この問題解決の鍵は地方自治体の選挙である東京都知事選であり、思い込みの中で逃れられない大人達と子供達の未来を救うためのただ一つのチャンスでもあるのです。
東京都における公的資金を受けた事業に対し、その資金の流れを監視します。
対象は国また地方自治体に限らず、多重請負、不透明且つ複層化した外注などを行っていないか確認し評価します。
IOCと日本のオリンピック運営委員会に関わる利権構造を調査し、全て公開します。
東京オリンピックを機に、オリンピックそのものの健全化の実現を目指します。
（開催期間中に停戦を呼びかけるオリンピックの、権威性を後押しし支えるものです）
東京オリンピック以前以後と評価されるよう、オリンピックそのものを改革し、その名誉を東京都民のものとします。
コロナの影響下にあるオリンピック・パラリンピックは、なるべく選手達の希望を叶える方向として、実現に向けた動きをします。
感染拡大を防ぐため無観客や期間の変更を伴う計画設計に併せ、５GやVR等の技術を駆使した全世界へのネット配信等、放送収入の新しい形を提起します。
多様化と複雑化を続ける社会に沿った、新しい議会の形を提起します。
（常時発生し続けると言っても過言ではない社会問題のリアルタイムの可視化と各議員との情報伝達。議会での解決量の増加、二十四時間体制での情報収集と分析するシステムの構築）
全世界の思想良心身体表現の自由と尊厳を侵害されている人々が、東京であれば自由を謳歌出来る。そうした都市にします。
基本的に政治思想的ムーブメントには賛同や批判を行わない方針を取ります。なぜなら、行政とは問題に対する評価へのアプローチではなく問題の原因そのものに取り組むものと認識するからです。
動物愛護について
ペットショップにおける、保護動物の販売枠の取り決めを行います。関連した動物達へのケアや従事者との連携の拡充を行います。
殺処分を減らす取り組みと同時に、必ず件数を計上し政治的アピールのために実情を覆い隠さないようにします。
行政サービスを受ける上での簡略化（必要な書類等の確認や予約等を行えるアプリ）を目指します。
行政サービスを受ける上でハードルのある障害の方（発達障害を含む）に対するサポートの制度を設けます。
都議会の動き、各議員の動きなどを逐次そのアプリで追えるようにします。
東京都という自治体から国に対する要望の提出に付帯する、署名の投稿機能を設けます。
（スマートフォンとの連携で音声による予定の表示や、ゴミ捨て日、また納税等の手続きの予定や方法などを表示し、生活をサポートする機器です）
研修を受けた学生達が地方に帰った後、行政や議会に携わる際に応用できる基礎的な経験を養うのを目的とします。
氷河期世代の救済
全国の自治体と協調し実現する、失われつつある技術の保護を目的とした雇用の創設します。
都知事直下に氷河期世代以降の若者の救済を兼ねた、災害時、大規模イベント時の補助、その他必要に応じた対応を行う職員の枠を設けます。
当初は数名から始まり、目標としては五千人以上（上記の全国規模での雇用の創設に関連する、都の事業の従事者として）を目指します。
明確な人権侵害である。高齢化する引きこもり問題に対しては行政としての対応が拡充されるべきであり、人権侵害を平然と行う連れ出し監禁行為に対する徹底的な撲滅を図ります。
（東京都で働く方々をつらい状況に置いておく訳にはいきません）
海外からの渡航者に対する、性風俗利用時の性病検査証明書の提示義務を設けます。
少子高齢化の進む中、民営化は生活基盤の破壊に繋がりかねません。
３０年から５０年先の社会動向を見据えた、地方自治体の存続性の強靭化を図ります。
女性に関して
性に関する概念が多様化する社会における、女性が成人するまでの情報の複雑化への配慮として、女性に対する行政の相談機関や窓口を一元的に示す冊子を発行します。
貧困の救済
段階的な回復（カフカの階段を参照）を登る、住宅から就労までの一貫性を持った支援を行います。
徹底的な若者に対する低賃金化と繰り返される増税で、疲弊する都民国民の生活を守るため求めていきます。
交付された際の使い道
・妊娠出産から一定年齢に至るまでの支援予算（保育等に関連するものも含む）
・女性用シェルター、ホームレス支援など困窮者に対する緊急支援施策予算
原則公開。各議員に対する要望は同時に都に対しても文章で提出を義務化し、透明性を確保させます。
要望自体に対する評価は行わず、事実確認の資料としてのみ扱います。
同時に東京都知事に対して告発しなさい。推移を見守り、場合によっては声明発表や職場を用意し救済を行います。
コロナの現状と以降について
コロナ対策として各企業で実施された、労働時間短縮、リモートワーク、付随して発生した電車の混雑状況の軽減の維持を強く進めていきます。
流行が落ち着いた後の都内における経済活動の復調のための、都内観光業、飲食娯楽関連の支援と国内外に向けての宣伝を行います。
事務所の分散移転（西東京、多摩地区、近隣各県への事務所移転を促す）
満員電車問題の解決と同時に、感染対策と通勤時間等の労働環境の改善を目的とするものです。
全国の自治体と協調したスギ花粉対策。切って切って切りまくって、無花粉スギや環境に適した森林への転換に向け植えて植えて植えまくります。
国の協力が得られない場合、東京都民に向け（アプリを使用し）署名と個々人の要望の提出を呼びかけます。
クリエイター（アニメーター等）の生活支援。低賃金労働の構造的実態調査。
世界各国のアニメ、ジャパンエキスポ等への東京都としての出展。
東京都のふるさと納税の返礼としてのアニメ、漫画作品の作成（未完や続編が出ない作品など全国の市民に対する要望を集める）
表現に対するハードルのある国との、表現の自由の実現のための交渉。留学事業の実現。
有害図書指定に関連して発生した作者、出版社に対する損害の調査と、実質的な成果に対する見直し。
行政としての公正公平さについて
特定の人種あるいは国籍を掲げたキャンペーンに対しては中立の立場をとります。
転じて、地方行政特に東京という都市は人種国籍に左右されず「都民」として行政サービスを提供する事を宣言します。
性別、人種、階級等の制限を受けない人権の理念を参照する方針です。
性に関して
同性愛等の性的少数者などの枠組みに左右されない、人生のパートナーあるいは家庭のあり方に対する行政としてのあり方を模索します。
文化、法律、社会動静、哲学、宗教等、あらゆる性を規定する概念に対し行政は中立です。
市民がそれらの概念に関する闘争に、明け暮れ巻き込まれ人生を費やしてしまう事の無いよう、政治行政の制度設計や指針の提示などその役割を全うします。
選挙に関して
東京都内で行われるあらゆる選挙に関する、候補者に対する差別的な報道姿勢に対する規制条例を制定します。
