はてなキーワード: 一般会計とは
当方東海地方在住の元行政マン。予想外に予想外な展開だったから書く。
愛知県は西三河の中核市の片割れ(もう一方はトヨタ自動車の豊田市)。人口約38万人。古くは徳川家康の生誕地、今は東海オンエアの活動拠点で知られているか。
3選を目指す当時の市長内田氏と今回の新市長中根氏の一騎打ちの構図。内田氏には自民、公明、立民、国民の国政与野党が相乗りしていた。この構造なら昨年の愛知県知事選よろしく結果は推して知るべしと思うだろう。しかし現実は違い、結果は中根氏が内田氏に約3万票の差をつけて当選した。
内田氏の市政は駅前再開発に係る歩行者専用橋の新設や建設・運営費で80億を要するコンベンション施設の建設など、有り体に言えばハコモノが目立った。コロナ禍の中、需要があるかもわからないハコモノの建設には反対意見が集まり、その見直しを掲げる中根氏には追い風があった。しかし、何よりの決め手は、中根氏が市民一人あたり5万円の給付金を支給すると打ち出したことである。とりあえず5万円が貰えると思った市民がそれ目当てに投票に行ったことが今回の当選につながった。
選挙活動としては現金給付を掲げるのは広義の買収ではという見方があるが、それは置いてき、実行面の話をする。
序盤に書いたが、岡崎市の人口は約38万人であり、それぞれに5万円を給付するには約190億円を要する。ちなみに岡崎市の一般会計予算は1300億円程度である。当然財源が問題になる。中根氏はその財源について選挙期間・当選後からいくつか挙げていたが、そのどれもが現実に即していない。例を挙げる。
選挙期間中にもっとも言われていたもの。建設を中止して5万円の税金を市民にお返しするとのことだ。しかし、公共施設の建設費等は単年度に全額払うわけではない。市債の発行などを行い、何年もかけて支払いを行うものである。仮に建設を中止したところですぐに80億円は捻出できない。
約120億円の財政調整基金を始めとした基金が昨年度の末で約270億円あり、それを切り崩すという方法である。この残高はあくまで昨年度末の数字であり、各種報道で知られているように、コロナ対策で各自治体は既にその切り崩しをしており、岡崎市も例外ではない。コロナ禍は来年度の税収にも響くため、給付金に充てた結果、来年度は減収分に充てる基金が尽きて市政運営に支障をきたす事態も考えられる。また、財政調整基金以外の基金については切り崩しの目的が定められており、転用には当該基金の廃止等の手続きが必要になる上、学校の改修や駅舎の整備に充てるものを削ればそれらの事業に支障をきたすことになる。
行政や財政について多少かじった人なら知っているだろうが、起債には建設事業の財源調達などの要件がある。今回のケースはどの要件も満たさない。
中根氏の5万円給付の政策は、その財源面からかなり難しい。というか、はっきり言って無理だ。何かしら配るにしても給付対象を狭めたり給付額を減らすことは避けられない。そもそも、中根氏は旧民主党の流れをくみ衆議院議員の経験もある。国政に関わった者なら、建設費の支払いや公債の発行要件について考えが行くべきだし、実現可能性もわかるだろう。某社の紙面で「付け焼き刃の公約ではない。市民からの声をそのまま公約にした」旨発言していたが、この政策はまさに実現可能性を度外視した市民の声をそのまま公約とした付け焼き刃であろう。票を投じた有権者にも不誠実だ。
各種報道で財源について中根氏は「僕の知らない調達の仕方があるかもしれない」旨述べている。今回の選挙では立民も国民も内田氏を支援したが、旧民主党政権の反省点である見切り発車精神は中根氏に関してはそのまま継承されていたようだ。無理難題に挑まされる特命チームが不憫でしょうがない。
"国債返済を「予算外」一時検討 会計分け単年度収支明瞭に/さらに財政規律ゆるむ懸念 財務省" 朝日新聞 2020年2月18日 5時00分
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369120.html
財務省が、国の財政制度の抜本見直しを一時検討していたことがわかった。財政の現状と健全化の進み具合を一般会計予算上で見えやすくし、健全化目標の達成を促すためとされる。ただ、具体策としてあがった国の借金となる赤字国債の返済ルールの見直しなどに対し、逆に規律がさらに緩みかねないとの慎重な声も省内で強かった模様だ。
日本は「60年償還ルール」があるので、財政赤字であっても国債を最長60年で償還する必要があります。公債については発行、償還とも予算に計上され、借換債を発行する場合も一般会計からの償還費の繰入れにより財源を確保しなければなりません。だから諸外国で実行ないし検討されている100年債等の超長期債の発行もできないし、毎年の予算に国債の利払費のみならず償還費も計上されます。その結果、日本の予算の国債依存度は高くなり、それが財政が危機的だという論拠とされ、マスコミの全部、政党もほぼすべてが財政再建の必要性を強調するという現在の状況を作っています。
しかしながら、このようなルールを採用しているのは、先進国-私が確実に言えるのは、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア-では日本だけです。ドイツを除く各国では予算に計上されるのは利払いだけで、公債の発行、償還とも予算には計上されません。またドイツも含め償還のルールはありません。財政黒字になれば償還しますが、そうでなければ国債を発行する。それだけです。したがって債務残高は維持されたまま継続的に借り換えされます。例によって「財政規律」を心配する朝日新聞は、「過去の債務が特別会計で『塩漬け』になり、見えにくくなることも懸念材料だ。」などという識者の声を紹介していますが、過去の債務は「塩漬け」にするのが普通なのです。なおドイツは憲法で原則財政均衡を義務付けていますが、それを可能にする特殊なマクロ経済環境については省略します。
政府債務が発生すれば同額の民間の債権(債券)が発生し、さらに国内で消化されていれば償還時に国の資産の国外流失も起きず、あらたに国債を発行して調達することに何の問題もないのですから、日本以外の国がそのような処理をしているのは極めて合理的です。それを残高ゼロにしようとすると、財政支出は縮小し、国債の一部を中央銀行が保有していれば流動性も縮小することになります。要するに、国の借金を減らすのと引き換えに、ISカーブとLMカーブを同時に左に引っ張って、わざわざ不景気にすることを義務付けているのがこのルールで、当然のことながらわが国もそれを守ることができず、ほぼ毎年赤字国債を発行しているので、日本の財政は悪く見え、プライマリーバランスを達成しないと国がひっくり返るなどという議論が横行しているのです。日本の識者はなぜ借金だらけなのに金利が上がらないのか、変だ変だと連発しますが、マーケットが変なのではなくて、ルールが変なのです。
諸外国と同様のルールで計算すれば予算に占める国債関連費は10%程度で(8.8兆円÷86.8兆円)、先日、The Wall Street Journalも指摘したとおり、日銀保有分をオフセットした純利払いの負担はGDPの1%未満で-日銀は剰余金のうち準備金と出資者に対する配当以外はすべて国庫に納付しなければならず、それは一般会計の歳入になります。Fedも財務省に戻していますし、これはどこの国の中央銀行も同じです。通貨発行権を認められた組織ですから当然です。だから利払いの対GDP比を計算する場合はその部分はオフセットすべきです。-これは先進国最低レベルです。どうです?がっつり財政出動しても問題ないって思えるでしょ?
消費税増税と新型コロナウイルスで経済が急速に縮小しています。観光業、飲食店、ホテル、派遣社員、みんなこのままでは首をくくることになるのでは、と思い詰めるほど困っています。他方、政府の資金調達コストは10年債でマイナス0.155%、30年債でも0.3%以下です。今、投資家は金を払って政府に長期資金を貸し付けているのです。こんなおかしなルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。こんな時にお金を借りて民に配らない政府なんて、存在意義がありませんよ!
(追記)
"いつもだったら無条件で賛成するんだけど、今回は中国との貿易に支障が出ていて、供給不足が生じうるんじゃないかというのが怖い"
https://b.hatena.ne.jp/entry/4682193618112679330/comment/allezvous
一理ある指摘です。私もサプライチェーンの破壊による供給不足が、これまでの日本経済の苦境=需要不足とは違った側面をもたらしうる、政府支出が潜在GDPを超えたところでなお作用し、民間投資を押し出す、悪い物価上昇をもたらす可能性は微かに意識しています。東日本大震災で生産設備が壊滅したときも需給ギャップはマイナスのままだったので可能性は極めて低いとは思いますが。いずれにせよ支出の規模と内容は(例えばパソコンを買って生徒に配るなんていうのは、教育的な意義はともかく経済政策としては悪手でしょう)、状況を見て、と言うことになります。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいかも追記しました) " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
"国土強靱化いつやるの?今でしょう!" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない?そんなバカなことあるか!...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842
"長期停滞下の経済政策" https://anond.hatelabo.jp/20191208114156
"財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ? " https://anond.hatelabo.jp/20191213120042
もと増田です。
"うーーん、「生真面目」とかじゃなくて、そもそも国債って額面に返す日と返す金額が書いてあるので、そりゃ返さざるを得ません。日銀が買っているなら買っているで、日銀に返さなきゃいけません。「反緊縮」の人の理屈って、その辺が一足飛びなんですよ…。" https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1204925501799710720
日銀に返さなければならないのはそのとおりです。但し、日銀は剰余金のうち準備金と出資者に対する配当以外はすべて国庫に納付しなければならず、それは一般会計の歳入になります。Fedも財務省に戻していますし、これはどこの国の中央銀行も同じです。通貨発行権を認められた組織ですから当然です。https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/outline/a25.htm/ でないと黒田総裁やパウエル議長が大金持ちになってしまうでしょう?
ゴードンやウォールストリートジャーナルが日銀保有分を差っ引いて考えるのは「反緊縮の人」だからではなく、こういう取扱いがされているからです。
ホームレス一人に月10万円を支給するとすると、年120万円。もしホームレスが4000人いるとすると、総額48億円。国家予算の一般会計がざっと100兆円だから、その0.048%くらいに相当。日本のGDPがざっと550兆円だから、その0.008%くらいに相当。
なお、これは基本的には生活保護ということだから、そのための予算カテゴリーは既に存在するので、それを増額しようという話かと。
そのために皇室関連予算や防衛費を減らそうという話はもっともだが、皇室関連予算がこれだけ確保されているのはその効用が認められているからという面もある。例えば皇室は外交に関わっている。(これは日本がそうしたくてそうしているというよりも、明治の開国時に既に国際社会がそうなっていたのでそれに合わせる必要に駆られてそうした。)
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https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm
で、全体としての一般会計税収合計は50兆円程度ですが。
捜査終了記念に書いとく。なぜNEDOはPezyに補助金を出す判断をしたのか。
で、なぜNEDOがPezyに補助金出す判断をしたかを書くまえに、
Pezyが補助金を受ける前にNEDOはある大規模なプロジェクトを行っていた。
それが、「立体構造新機能集積回路(ドリームチップ)技術開発」プロジェクトだ。
開発予算は下記。5年間で 総額7,553百万円(75.5億円)
H20fy | H21fy | H22fy | H23fy | 総計 | |
---|---|---|---|---|---|
一般会計 | 1,700 | 2,452 | 1,740 | 1,661 | 7,553 |
このプロジェクトで研究されたのは下記である。(最終報告書から抜粋)
要するに半導体の積層技術を用いてメモリ、計算部を積層することを最終目標にしたプロジェクトである。
・積層接着材 ・TSV絶縁膜材
そして、最終報告書にあるとおり、実用化案件の開発はしていない。
「次のステップとしての実用化、事業化に関しては、各社の経営判断の問題で、全社が諸手を挙げて実用化に邁進しているわけではないでしょうが、」
「TSVを用いた三次元集積化技術は実用化されておらず、研究開発項目①「多機能高密度三次元集積化技術」において早急にこの技術開発を行う必要がある。」
などなど、実用化についての議論があるが、具体的な実用化案件がないことを気にしている。
(1)平成22年度イノベーション推進事業/3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発
(2)戦略的省エネルギー技術革新プログラム/バンプレス3次元積層技術を用いた省電力メニーコアプロセッサの開発
(3)イノベーション実用化ベンチャー支援事業/超広帯域Ultra WIDE-IO3次元積層メモリデバイスの実用化開発
(4)平成27年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム/非接触型磁界結合通信を用いた高密度実装プロセッサデバイスの開発
(5)IoT技術開発加速のためのオープンイノベーション推進事業/ビッグデータ解析のための低消費電力演算チップの開発
下2つは上3つの実績(Green500のTOP3独占など)から誰もが妥当と思うので、
とはいっても、ドリームチップの説明でほぼ済んでいるが、理由は下記である。
・当時のNEDOはドリームチップで要素技術の開発に成功していたが、実用化できないでいた
・Pezyの補助金の題名を見てわかるとおり、「3次元積層TSVメモリ」「バンプレス3次元積層」
「超広帯域Ultra WIDE-IO3次元積層メモリデバイス」など全てドリームチップで開発していた技術を実用化する案件である
・当時のNEDOの中の人がTwwiterで言ったようにエルピーダからの出資があるとの情報があった
というわけで、Pezyに補助金が出たのは当時のNEDOがドリームチップの実用化を希望していた。