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はてなキーワード: ワーキングプアとは
悲惨な例ばかりクローズアップされがちだけど、自分の周りは大体こんな感じ
今や世界第2位の大国になったといって過言でない中国は国内においてはオブラートで包んだ全体主義を堅持しつつ、対外的には覇権主義の姿勢を示し、周辺諸国の脅威となっている。この脅威には日本も無関係ではない。いずれ中華人民共和国は経済力で米帝を抜き、その後軍事力でも上回り世界最強の大国となるであろう。
このまま手を拱いていれば、日本は中華人民共和国日本自治区となるかもしれない。
仮に、世界最大の大国の一部となれば、それはそれで生活も安定し、幸せなことかもしれない。体制に反抗しない都市部の中国人民は安定した豊かな生活を送っているようだ。日本のワーキングプアなどより幸せなのかもしれない。
しかし、中華人民共和国は根本的に人権重視の姿勢が足りない。日本の自民党や維新も人権の重要性を理解しておらず、人権を軽視している事は同様だが、少なくとも複数政党制による選挙によって政権交代が可能なのだ。しかし一党独裁の中華人民共和国においては権力者が人権に対する理解が不十分なまま権力に居座り続けることが可能であり、個人の人権が国家権力により蹂躙される可能性は極悪自民党政権の日本よりもさらに高いのである。
このような状態では、やはり国防力を高めるための憲法改正が必要不可避だ。
具体的に言えば、憲法9条を改正し、自衛隊または国防軍を憲法で認め、全体主義国家である中華人民共和国に対して毅然と国防の姿勢を示すことが安心安全な日本のためには必要なのである。
頭の硬いオールド左翼が改憲反対と称してかつての自民党改憲草案に基づいた改憲反対の画像をツイッターで拡散しているが、今の自民党が推進しているのは「改憲4項目」であってかつての改憲草案ではない。古い改憲草案を前提とした頭の硬い古式左翼の護憲プロパガンダは、それこそ反ワクチンの陰謀論のような胡散臭さしかないから国民への影響力は極めて低いだろう。
だがしかし、自民党の改憲4項目にそのまま賛同するのも危険である。自民党の会見4項目に含まれる緊急事態条項は危険な側面があるからそのまま認めてはならない。これでは日本は中国共産党と同じ人権弾圧の国家となるであろう。
今の日本に真に必要なのは、ドイツの緊急事態条項のように議会に権限があり人権をしっかり守れる緊急事態条項と、敵基地攻撃能力を含めた一定の国防力を持つ国防軍である。これを実現できるのは現状では国民民主党だけだろう。
今回の衆院選で東京のとある選挙区の立憲民主党候補のボランティア支援をした。
数年に一回ただの紙っ切れに人の名前書くだけで国が変わるわけねーだろ、と最近思ったので少しでも政治に参加しようと思って立憲のホームページからボランティア登録して参加した。
そこで思ったことがいくつかある。
立憲の候補者は、基本的に「みなさん、自民党の○○がこう発言したことを知っていますか？」「安倍元総理が～と言いました。皆さん、これでいいんでしょうか」など、
特に聴衆に向かって言いたいことが思いつかなかった時に、英語のWell...やYou know..., のごとく「自民党は～」がつなぎ言葉にしてしまっている。
自民党、と最初に言うことでそこからすらすら連鎖反応的に言葉がつながっていって演説っぽい文章が口からでてくる、そんな印象を持った。
立憲民主党の候補者自体は、それぞれ個人個人色んなモチベーションがあって選挙に立候補しているわけだから、おそらく何も考えてないということはないと思う。
だけど、それにしても演説の度に「自民党」という言葉を使わないと演説にならない今の現状は明らかにおかしい。
これじゃまるで自民党がいなかったら自分達に存在意義が無いとでも言えるような状態だ。
もちろん、LGBTやワーキングプア問題、格差の問題など、自身が特に興味を持っている分野について訴えかけをしたいという本心はあるのだろう。
だけど、そういう個別の問題を駅前で訴えても、その問題の当事者以外は関心がないわけだからどうしても共通の関心ごとをテーマに演説を組み立てないと話を聞いてもらえない事情もあるのだろう。
それは理解できる。
それでも、「自民党」という言葉を使わなければ演説が成り立たない今の立憲民主党の現状は若干残念に思う。
維新を参考にしろ、とまでは言わないが、せめて国民の極一部ではなく大多数がこれは変えないといけない、と感じていることを掬い取って演説としてまとめられないものだろうか。
LGBTや、自民党政治では声を聞いてもらえないマイノリティの意見を私たちは聞きます！と演説でもよく言っているが、これはよくよく考えてみると、経済や外交、防衛等のメジャーな問題については自民党に言ってくれ、私たちはそういう問題ではないもっとマイノリティの少数派が抱える問題に対する意見を優先して聞く、ということだ。
立憲候補の辻立ち演説にも数回参加して話を聞いていたが、こうした印象はさらに補強された。
この態度が彼らの本心であるならば、むしろ今回の衆院選で立憲民主党は実は議席を余分に取りすぎているということになる。彼らは今回おおよそ衆議院の議席の1/5を獲得した。
だが、彼らが相手にしているLGBTや特殊な事情を持つマイノリティの数を考えたら、本来の適正議席数は衆議院議席の1/10に満たないのではないか。
国民の10%に満たないマイノリティの声を聞く政党、彼ら少数派の意見を国会に届ける政党が彼らの本分であるならば、彼らは自民党のライバル、最大野党になれるはずがない。
そういう意味で言えば、2大政党制を目指すのであれば自民党vs立憲民主党という構図にはなりえないと思う。マジョリティ政党vsマイノリティ政党などという構図が生まれる訳が無いからだ。
それでも1/5の議席を獲得したということは、それはつまり彼らが相手にしていない層からの票を自民党批判によって得たということだ。
マイノリティを重視する政党なのに、議席ではマジョリティを目指す。これはやはり構造的に矛盾している。
マイノリティ重視政党が議席でマジョリティを取りたいがために、自民党批判を繰り返すことによって、彼らが自身の党のターゲットとしていない層からの票をかさ増ししている、そう言われても仕方がないのではないか。
上にはつらつらと立憲民主党への批判を書きはしたが、立憲候補の選挙ボランティアを初めてやってみて、支援した候補には愛着というか、応援する気持ちは生まれた。
選挙ボランティアに参加するのも初めてだったし、最初は普段の生活では目にしないような濃い人たちがたくさんいて面白いかも、という好奇心が動機だったが、そういう意味では参加して良かったと思っている。
彼らの良いところを上げると、やはり他人に優しい人が多い点があげられる。自民党候補の演説と比較すると、自民党候補の場合は演説内容が若干攻撃的で危機感を煽り、いわゆる扇動するような印象が強かった。
そういう演説は傍から見ると心強くもあり、決意や覚悟を伺わせるものがある。こうしたことから基本的には自民党候補はエグゼクティブ、取締役クラスというイメージが強まる。
実際、立憲民主党候補と自民党候補の印象を眺めると、自民党候補の場合は会社員をやっていても役員クラス以上までのし上がりそうな我の強いタイプが多く、立憲民主党候補は組合員クラスというか、取締役にはいなさそうな人が多い、という印象になる。自民党候補のエグゼクティブ感は、正直言って洗練されていると感じた。やはり一定規模の組織で組織構造の上部にいるような人間はある程度のカリスマ性というか何等かのテクニックを持っているような印象だ。エグゼクティブ感のある強者をサポートしているジブン、取締役クラスの大物の子分であるオレ、というポジションは多くの小市民にとっては心地の良いものであるに違いない。
それとは異なり、立憲民主党候補は、言葉自体は強い言葉を使って批判したりすることは多いが、やはり「優しい」雰囲気がある。しかし、この雰囲気自体は私は非常に好きだと感じたし、こういう優しい人達がマジョリティである世界で生きていきたいと思う自分に気づいた。「取締役クラスの大物の子分であるオレ」というポジションとは異なり、他人に優しい、いわゆる弱い奴と舐められがちな候補を支援するジブンというのは人によっては受け入れられないだろうな、とも強く感じる。
学校生活で例えると、学年を牛耳っている大物がいるグループに入りたいか、そういう大物を批判して抵抗を続ける小グループに入って生活をしたいか、どちらを選ぶか、といった問題と共通すると思う。
その結果、後者のグループに入っても良いと考える国民の概数は1/5だったと考えると、なんとなくこの例えも的を遠く外しているわけではなさそうだとも感じる。
対案という言葉が流行しているので、建設的な意見も残しておきたい。
とにかく立憲民主党の議員と国民との接点をマスコミ以外の場で作ることが必要だ。現状大多数の一般国民にとって、国会議員というのはテレビでしか見ない存在だ。
だが選挙ボランティアに参加してみて思ったのは、国会議員も普通の人間、そこらへんの日本人と99.999%以上同じDNAを持った同種族のおじさんおばさんだということだ。
選挙演説では一方方向で候補者が自分の決意を流すだけだが、もし自分達の発言が直接議員に届く場があるならば、国民の選挙や政治に関する意識も私みたいに大きく変わる可能性が高い。
もちろん、そういう生の意見をフィルタリング無しに直接ぶつける機会を作るというのは、あらゆる意味で高いコストがかかるものだということは承知している。
想定外の質問にあたふたすることだってあるだろうし、個人的な怒りを個人情報織り交ぜてぶつけだすヤバい奴に絡まれる可能性だってある。
そうだとしても、タジタジになった姿を仮に見せることになったとしても、それでもそういう場を設けるべきだ。想定外の質問なんだから、痛いところを突かれることだってある。そうだとして、答えに窮するようなことになったとしても、
我々国民は国会議員という人間が遠い世界のアイドルではなく、我々と同じように高校や大学に通って同じ空気を吸って物事考えてきた人間だと実感することはできる。
彼らのエグゼクティブなイメージは、その偶像崇拝的なイメージ戦略によって支えられていることが多い。想定外の質問に窮する姿を支持者に絶対に見せられない大きな制約を抱えていると言ってもいい。
幸か不幸か、自民党議員と比較すると立憲民主党の議員には偶像崇拝的な「強い個人」というイメージが無い。これは長所と捉えて最大限活用すべきだ。
選挙ボランティアに参加してみて強く感じたのは、我々ボランティアは立憲民主党の議員達の目には名前も顔も知らないよく知らないおっさんおばさんとしてしか認識されていないんだな、ということだ。
ボランティアでビラを配ったりするのに使った時間は1日1～2時間程度だったが、いくら愛想よくビラを配ったり声掛けをしたりしても、通行人から悪態をつかれたり嫌な絡み方をされても基本は放置だった。
つまり良い仕事をしたら評価するという姿勢も無ければ、不慣れな仕事に対して指導やサポートをするといった体制が無い。
せっかくボランティアとして選挙のお手伝いをしに行ったのだが、正直これは何とかしてほしい。議員さんたちは議員さん達で話しかけられたり声を出したりするという自分の仕事があるのでそちらにある程度集中するのは
しょうがない。だけど議員はリーダーになるべき人物であるわけで、選挙ボランティアを集めておいて何の説明も無しにビラや立憲民主党のジャンパーを渡して、あとはいい感じによろしく、ではあまりにも仕事ができなさすぎる。まともな継続性のある組織であれば、新人がチームに入ってきたときは気持ちよく動いてもらえるよう丹念に説明をしてから仕事をしてもらうのが普通だ。この説明が無いと、新人はてんでんばらばらな仕事の理解のまま、組織の活動としてやっているのに個人の責任で活動することになってしまい、まともな組織にならない。
加えて気になったのは、ボランティアの数名が議員に名刺を渡していたことだ。つまりもしかしたら議員側の人達はボランティアというのはボランティアがコネ作りのために下心をもってやってきているのであって、議員に気をかけて欲しかったら自分達が議員になるためにしてきたように秘書として仕事をしたり無償ボランティアで名刺渡して顔を売って仲間に入れてもらえるようにそっちで努力しろ、と暗に思っているのかもしれないと感じた。
彼ら議員は無償で時間や労働力を提供しに来た選挙ボランティアに対して積極的に感謝の意を示すことはなかったし(※訂正あり。文末参照)、次回のボランティアもお手伝いお願いします！と言うことすらなかった。
特に選挙最終日の日の最後の練り歩きで、次回のボランティアについても協力をお願いするのでもなく、なあなあで自然解散して締めの挨拶すら無かった点は、政党活動を市民ボランティアから拡大していこうと日頃から口にしている態度とは大きく矛盾していると感じる。
これに関しては悪意があるというわけではなく、自分のことで精一杯でボランティアや他の重要でないスタッフに気をかける余裕が無かったのだと思う。しかしそれはそれで政党という一組織を作り上げる能力に少し欠けていると評価せざるをえない。せっかく支援しに来てくれている10人程度のボランティアすらまともに組織化できない国会議員が、どうやって政府与党になって何十万人もの官僚が属する組織を作り変えることができるんだ。
現在の立憲民主党は、サポートを言明している有権者の1/10にも満たないマイノリティ層＋自民批判の浮動票という形で議席を獲得している。
立憲民主党が明日からでもやらなければいけないことは、この浮動票を順次立憲民主党の固定票へと変換していくことだ。そのためには、前者の特定マイノリティ層との対話だけを繰り返すのではなく、浮動票を立憲民主党に投票してくれたマス層に対して、党員になってもらうよう日頃から呼びかける活動をもっと積極的に行わなければならない。
そのためには外交や経済、国防についてのメジャーな政策についてだって国民一人一人と意見交換しなければならないが、立憲民主党がもしまだ少しでも与党として日本を率いていきたいと願う気持ちがあるのであれば、ぜひそうしてほしい。もし立憲民主党の議員が特定の少数団体の意見のみを重視しマス層の国民の意見を軽視するというのであれば、それは自民党に陳情した方がよっぽど自分達の意見が国政に反映されることになるので、俺は支持することはできない。
ビラ配り、練り歩き時に通行人のおっさんから「お前、立憲民主党の奴なのか？だったらもっと大きい声出してちゃんとやんなきゃダメじゃない。こんなんだから民主党はダメなんだ」と言われたことが強く記憶に残っている。
いや、俺は別に立憲民主党の党員でも支持者でもない通りすがりのただのボランティアなんだわ。お前はただ街に出て候補者にしょーもねーヤジ飛ばして投票するだけで終わりなんだろ？こっちは投票程度じゃ大して意味ねーと思ってるからこうやって政治活動にあくまで無報酬のボランティアで手伝いしにきてるんだわ。なんで自分では政治活動全然しない奴が無給ボランティアで政治参加してる俺らに高圧的に出るわけ？
「民主党はちゃんとやれよ」じゃねーんだわ。そう思うんならお前もなんか手伝えや。なんか、俺は税金払ってるお客様、お前らは俺らの税金で飯食ってる株式会社立憲民主党の社員、って勘違いして図に乗ってるオッサンに腹が立ってしょうがない。
お前は、アホか。
この件に関してもっと長文で思いの丈を吐き出してスッキリしたいのだが、本当に長くなりそうなのでここらへんでやめておく。
「彼ら議員は無償で時間や労働力を提供しに来た選挙ボランティアに対して積極的に感謝の意を示すことはなかったし」
この部分だが、これは「ボランティアに来てやってるんだからもっとありがたく思ってほしい」という私の主観、エゴが少なからず含まれている。
この部分に関して、立憲候補者側の落ち度のように書いてしまった点は訂正するとともに謝罪したい。
選挙当日の焦燥感や最後の一押しといった高揚感の中で最優先で気を配る相手は聴衆・通行人であって、ボランティアを最優先で丁重に扱うべきという主張は後から考えると書きすぎだった。
また候補者側のスタッフからは感謝の意は受け取っており、「感謝がない」というのは誇張でした。大変申し訳ございません。
どこか別の機会にまとめようと思うが、政党政治である日本の国会で選択すべき政党というのは、イデオロギーではなく「システムの優秀さ」なのではないかと考えつつある。
システムとは、国民が自分の意見を国政に反映するための組織体制、仕組みだ。そういう意味では、日本中から批判にさらされた自民党の二階元幹事長の構築した「陳情」という仕組みは
日本の国政史上かなり高いレベルで有権者(一部の、だが)の利益を実現する仕組みだったかもしれないと感じつつある。(具体的な検証はしていないので、誤りかもしれない)
自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。
だが任用するとなると埼玉県の条例で定めた諸々を適用せねばならず手間がかかるから、「報償費」の支払いでごまかしたんだと思う。講演の謝礼の支払いなんかで使われる方法。いわゆる謝金。横行する「有償ボランティア」（実態が労働のやつ）もこれ。
「報酬」として支給せず「報償費」も避けるとなると、自治体の指揮命令下でやってもらう仕事を個人への「請負（いわゆる業務委託）」にして委託料というわけにもいかないから、派遣会社に業務委託して人を派遣してもらうしかない。こういう突発的で大人数の仕事は自前で労務管理するのも大変だろうし派遣なら派遣でいいと思うが。
この足立区の資料を見ると似たような支出でも区別されているのがわかりやすい。
https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/42523/kouhyoukamoku.pdf
よく見ると「賃金」の項目があるけど、これは「雇用契約は自治体には存在しないはず」という解釈の辻褄合わせのために改正されて今は無くなった。自治体は、今までは何だったの？と右往左往した。
＜地方自治法施行規則中、歳出予算に係る節の区分（第15条関係）について＞
○ マニュアルⅡ２（１）⑥のとおり、地方公務員法は、地方公共団体に勤務する者について、一般職にも特別職にも属さない者の存在を予定しておらず、雇用契約による勤務関係の成立を想定していないため、自治法施行規則歳出予算に係る節の区分（第15条関係）中、「７節 賃金」を削除したものである。
会計年度任用職員や臨時的任用職員については総務省のページにある「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの改訂について（平成30年10月18日総行公第135号・総行給第49号・総行女第17号・総行福第211号・総行安第48号）」の中の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第2版）」に、非常に詳しく説明されている。もはや自治の余地がない。
また、埼玉以外でも、自治体の議会に載ってる予算の資料を見ると、たいがい集団接種の医療従事者に支払う「報償費」が計上されている。集団接種は国からの事業費の補助がないとできない規模だと思うが、その補助金が報償費としてしか出なかったのかもしれない。そうだとしたらその金を「報酬」として支払うことができない。
地方公務員法第58条第5項による労働基準法の規定の適用除外と上書きにより、基本的に労働基準監督署の監督権限が及ばない（例外は同項で除外される労働基準法別表第１の第１号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業に従事する職員（保健所等）と地方公営企業法により同条が適用除外される水道等の公営企業職員、単純労務職員（技能労務職員））ため、労働関係の相談に乗るセンターは、基本的に地方公務員の制度には無知無力無関心だから、動かすのが容易ではないのかもしれない。労基署の代わりに人事委員会等が監督することになってるが、その有様は元記事のとおり。大方の弁護士も公務員制度をわかってない。
そして地方公務員は基本的に公務員制度も労働法もよく知らないし、支払う相手が困るかどうかの意識も乏しいし、加えてふだん報償費を出す相手は講師なりボランティアなりの支給額に頓着しない相手なので、今回も同じように雑にやったのではないかと思う。
今回の運用のされ方からして非常勤の地方公務員の問題に近い話だと思うけど（官製ワーキングプア研究会）、同じかというとそうでもないかもしれない。
ただここから先どうするかとなると、支給された内容がおかしいと審査請求をして否応なく言い分を聞き出すくらいしか自分は思いつかない。解決のためではない。県のコンプラを掌理する部署が出てこざるを得なくなり、せめて事情を詳しく聞けるかもしれないと思うからだ。却下するにも裁決書は書かねばならないし、説明して審査請求を取り下げてもらえるなら、役所だってそれにこしたことはないだろうと。
"看護師の皆様への依頼は、保政第５６９－１号通知に基づく業務応援（つまりは雇用関係になく、スポットで応援を依頼している）という業務形態です。
そのため、労働基準法は適用されないこと、及び、休業補償は行われないことについて、何卒ご理解くださるようお願いいたします。"
なぜこれを最初にしっかり説明しなかったのだろうか。どういう関係かも明示されず働かせて、声を上げたらこれって。民間よりよっぽどブラックだ。
最初に説明しなかったのは、応じた看護師が被る不利益についての関係者の認識が無かったからと思うが（通常は本当に1日、2日の単発業務で使う手法なのだと思う。）、これが今さら雇用だということになると県は大変困る、事務的にも大変だし議会で質問されるのが更に大変なので、否定してかかるのは予定通りではあるだろう。
保政第５６９－１号通知とは県庁内部の訓令通達の類だろうか。内容を読んでみたいが、基本的にそうしたものは県の内向けの文書であって、対外的な法律効果を左右できるものではない。ゆえに、 後出のhamachanブログ様で紹介いただいた裁判例のように、役所の側の理屈を否定して雇用契約だと認定されることもある。これは役所相手だと珍しいが民間企業ではザラにあると思う。
件の裁判例、県もまだ知らなかったのではないか。こういう道筋ができていた以上、実態からしてこれは雇用だったという主張が認められる可能性も出てきたとは思うものの、孤軍では負担が大きそうだ・・・
「自治実務セミナー」という雑誌があるのだが、その2021年8月号に、「公立学校における有償ボランティア活用の留意点について」という記事があった。この記事はタイトルどおり、教育現場における「有償ボランティア」の労働者性が認定される可能性等を論じたものであるが（それはそれで教委関係者の心胆を寒からしめるかも知れないが）、その中で、
地方公共団体が活用している有償ボランティアが労働者とされた事例として、堺市の保健医療業務協力従事者制度（区保健センターで実施する乳幼児健診や予防接種の業務の補助をする看護師等に１回３時間程度で 謝礼金を支払う制度）がある。予防接種等の補助をしていた看護師が堺市に対して年次有給休暇を求めたところ労働者ではないことを理由にこの求めを拒否された事案について、堺労働基準監督署は当該看護師が労働者であると是正勧告している。
と紹介されていた。令和2年のことで、報道もされたようだ。
おそらく報償費で運用されていた事例であり、「区保健センターで実施する乳幼児健診や予防接種の業務の補助をする看護師等に１回３時間程度で 謝礼金を支払う制度」で労働者性が認定されるのであれば、元記事のような新型コロナワクチン接種業務の場合は、よりその可能性が高いだろう。
堺市ではその後、会計年度任用職員としての任用に切り替えたとの由。
追記したらこの先が表示しきれなくなってしまったので、記事を分けて残しておきます。
実際に生活保護を受けるようになったら、もう働かなくてもいいんだ、という気持ちが強くなった。
ブラック業界で働く必要もなければ、ワーキングプア状態で首が回らなくなることもない。
辞めれないならせめて会社やパワハラ上司の家に放火しにいこうとか、上司の家族全員殺してやろうとも思わなくていい。
圧倒的楽さだわ。
これ以上、他人を害する自分を想像しなくて済んでるのはデカイ。
働いている間に障がい者手帳ももらっといたので、障碍者加算もある。年金はまだだけど、そのうち申請したい。
犯罪者になる一歩手前くらいのメンタルのやつは、生活保護もらったほうがいいぞ。
俺は生活保護をもらうことで、人を殺さずに済んだと思ってる。
我
多忙な日々だった。
1日の勤務は所定で8～6時間だけど、超絶な詰め込みの仕事だった。
完全に、常勤と同じ働き方だった。
ちなみに、私以外の職員はエンジニアでない常勤職員が多かったけど、ほぼ定時に帰っていた。
最初は定時で帰れていた。
自分自身の生き方として、私は病気になった家族と一緒に過ごしたかった。
それに、多少は前職の製造業（IT事業がメインだったが）で貯蓄を作れていた。
裕福では全然ないけど。
人間関係は悪くなかった。
どちらかと言えば、上司・同僚も良い人たちだったと思う。
工数の概念はないし、納期ものんびりペースで調整させてもらうことができた。
開発の経験もあったし、Excelは当然のこと、AccessもVBAもSQLも余裕中の余裕だから、現場の仕事では人気になれた。
だから、常勤職員が絶対にやりたがらない電話対応とか、ヘルプデスク対応も、進んで自分からやった。
最初は定時で帰れるように他部署と調整しつつも、上司に提案したりして、新しい仕事も掴みとっていった。
でも、どんどん苦痛になっていった。
非常勤は基本的に雑用ばかりを押しつけられ、楽しそうなやりがいのある仕事は全部常勤職員が取っていくからだ。
でも、仕事の量はどんどん増やされていく。
「残業をつけずに働いたほうが働きやすいよ」とか、「ここの職場では常勤職員と同じように働いても大丈夫なんだよ」とか、
暗に、常勤職員並みにに働くことを求められたことは頻繁にある。
あと、信じられないことも言われた。
「常勤職員並みに働かないと、来期の契約は結ばない可能性がある」
だって。
情報システム部門の管理職（部長・室長）は、現場の仕事の実態を何も理解していなかった。
これが大きな問題だった。
管理職に、システムの実務を経験したことのあ職員が皆無だったのだ。
職員のスキルの実態については、自分以外は誰もAccessさえまともに使えなかった。
Accessを起動してテーブルを参照できるレベルの職員のことを、上司は「Accessができる」と高評価していた。
Accessが使えればSQLも自動的に理解できる、それくらい簡単なのだと言っていた。
バカかよ。
私とは別に委託業者もいて、ヘルプデスクは基本的には業者が対応していた。
私が辞めたあとは、全部そちらに丸投げするらしい。
ヒラの職員からは、「いなくなったら職場が大変になるね」と言われた。
「下の人間がやる仕事」、「外注に回す仕事」と思っているらしい。
SESを馬鹿にするわけではないが、ヘルプデスクに技術的対応ができるSEなんて、ほぼいないのが現実なんだけどな。
上は、ITの実務・現場対応に関しては、「自分たちの仕事ではない」という意識らしいのだ。
辞めた後、私の個人携帯にはヘルプデスクの外注業者の方から、度々、「教えてほしい」のメールが来る。
でも、自分もそうだったのだ。
私は、これでも、やりがいを持って働いていたんだ。
最初はね。
1）「ネット右翼」の年収は中産階級水準（世帯平均のやや上）であり、とりわけ東京を中心とした首都圏の自営業者が多く、富裕層も少なくない
2）労働者の中でも管理職など比較的指導的立場に就く場合が多く、所謂「ワーキングプア」「ニート」「無職」や「ブルーカラー」は少ない
3）「ネット右翼」はおおよそ、同世代に比べて四大卒者が多く、その学歴は概ね高水準である
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20150807-00048268/
「在日一掃」「卑怯な民族」Twitterで匿名ヘイト、年金事務所長が更迭。処分も検討
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/hate-twitter
４月に転職をして一週間以上経過した。新しい職場はガラスの卸をやっている中小企業で、私は制服を着て、営業事務として見積書を作ったり請求書を作ったりしている。雇用形態は契約社員で、この会社の営業事務は契約社員しかいない。会社の中ではパートさんと呼ばれている。とはいえ私はフルタイムで働いているので、何でパートさんと呼ばれているかは謎である。
私は大学卒業してからこの３月まで、区役所に勤めていた。だいたい10年間働いた。その話をすると、聞いた人はみんな「どうして辞めちゃったの？公務員の方が安定していたのに」という。私もそう思っていた。ただ、私は非常勤職員、嘱託職員、最後は会計年度任用職員と呼ばれていた、つまり非正規雇用の公務員だった。
大学四年生の時に、内定がなかった。就職浪人するだけの余裕がなく、かといってフリーターになるのも嫌だった。そんな折、叔父がそこで働いていた関係で、非常勤職員の働き口を紹介してもらった。期間は一年だけど、みんな延長を繰り返していて、実質的には公務員だから、と叔父は言っていた。私は履歴書を書いて、形ばかりの面接を受けて働き始めた。
私の職種は事務補助員だったので、コピーを取ったり簡単な打ち込みをしたり、来客にお茶を出したりするような仕事だった。給料は良いとは言えなかったが、実家だったのでなんとかやりくりしていた。同じ職場で更新を二回した後、その職場が事務補助員を廃止したので、私は別の部署を紹介され、そこの嘱託職員になった。仕事はだいたい同じで、若干の接客が発生した。
令和元年度から法律が変わって、私は会計年度任用職員になった。うちの区役所では、基本的に事務補助の非常勤職員も嘱託職員も全員会計年度任用職員に移行した。筆記試験と面接を受けた。面接の時に、筆記の成績が悪いから勉強しないと来年は危ういよ、と面接官に言われた。そこで初めて会計年度任用職員は毎年試験を受ける必要があるのを知った。
会計年度任用職員になってからも、同じ部署に所属していた。課長は、「できればきちんと試験を受けて正規職員になれるよう努力して欲しい」と言っていたが、専門学校にいくだけの余裕はなかったし、独学できるほどの頭もなかった。転職も考えたが、スキルがなかった。とはいえ試験さえ受ければ会計年度任用職員でもずっと役所にいられると思っていたから、この時はそれも無視していた。
二回目の試験も普通に受かったので、令和二年度も同じ場所で働いた。去年の秋の試験では、面接官から「できれば一つの職場にとどまらず、正規職員と同じように職場をローテーションしてほしい」と言われたが、同じ職場で働いて６年も経っていたのでピンとこなかった。だから、ローテーションは絶対に嫌というわけでではないが、同じところの方がいい、というようなことを答えたた。
結果的に、私は今年は採用されなかった。コロナの影響で受験者が多かった、と言うふうに説明されたが、筆記が悪かったのか、面接が良くなかったのかは不明である。聞いた時は目の前が真っ暗になった。一応は名簿搭載されているので空きが一年以内に出ればまた採用してもらえたらしいが、私の職場にはもう別の会計年度任用職員がいるし、何をやらされるか、いつから働けるかも分からない。そう思うと転職する他なかった。
転職エージェントに登録をして、今の会社を紹介してもらった。派遣期間は２年で、給料は今までと変わらない。会計年度任用職員になってからはボーナスも出ていたのに、今の会社はボーナスが出ないのでげんなりしている。一緒に働いているパートのおばさんからは、「公務員は辞めちゃダメだって」としたり顔で言われるが、おばさんは終身雇用でない公務員がいることを知らない。
非常勤職員、嘱託職員時代はともかくとして、会計年度任用職員は制度上は公務員だった。服務の宣誓もした。官制ワーキングプアをなくすため、なんて試験の時に会計年度任用職員の成り立ちを教わったが、私は賃金もずっと低く貯金もできないワーキングプアだったし、その挙句簡単に切られてしまった。勉強をして正規の公務員にならないのが悪いと言われたらそれまでだが、そこまでの頭がなかったから仕方ない。でも、やっぱり私は区役所でまだ働いていたかった。友達も知り合いも多かったし、仕事内容も気に入っていたのに。ボーナスだってやっともらえるようになったのに。会計年度任用職員だって、きちんと公務員だったのに。
誰かに「公務員を辞めるのはもったいないよ」と言われるたびに、本当は「私だって辞めたくなかったよ！」と言い返したくてたまらない。だけど、そうすると色々説明しなければいけないことがありすぎるから、私はただ曖昧に笑うだけだ。
「ネット右翼」がなぜ弱者政策に疎い（はず）の安倍政権を支持するのか、という疑問の答えは簡単である。すでに観てきたとおり、彼ら「ネット右翼」が社会的弱者ではないからである
1）「ネット右翼」の年収は中産階級水準（世帯平均のやや上）であり、とりわけ東京を中心とした首都圏の自営業者が多く、富裕層も少なくない
2）労働者の中でも管理職など比較的指導的立場に就く場合が多く、所謂「ワーキングプア」「ニート」「無職」や「ブルーカラー」は少ない
3）「ネット右翼」はおおよそ、同世代に比べて四大卒者が多く、その学歴は概ね高水準である
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20150807-00048268/
1）「ネット右翼」の年収は中産階級水準（世帯平均のやや上）であり、とりわけ東京を中心とした首都圏の自営業者が多く、富裕層も少なくない
2）労働者の中でも管理職など比較的指導的立場に就く場合が多く、所謂「ワーキングプア」「ニート」「無職」や「ブルーカラー」は少ない
3）「ネット右翼」はおおよそ、同世代に比べて四大卒者が多く、その学歴は概ね高水準である
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20150807-00048268/
資産家が未公開株の詐欺にあったり、高額所得者が詐欺師の甘言に嵌まり人生を棒に振るなどの出来事は、決して珍しいことではない。「まともな高給取りや高学歴者は、常識的判断を下すはずである」というのは、何の根拠もない思い込みである。
その次が女性差別
チビデブハゲなんかは馬鹿にされても排除はされないしただの貧乏人も同じ、そもそも日本人の大半はワーキングプア状態なのだからその層に対して差別的な言動をすれば自分に跳ね返ってくるというだけなのだが
同じ貧困でも生活保護受給者やホームレスは露骨に差別されてるな、ただこれらの差別に対して敏感である人は人種国籍への差別にも同等に反発していて、逆にこの層を差別する人は排外的な思想を持っている場合の方が多いな
身近にいるかどうかではなく単に想像力が欠如してるかどうかって問題でしかないな、生活保護や精神病の話題でよく出る「自分もそうなるかもしれない」という表現ではないが
