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今や世界第2位の大国になったといって過言でない中国は国内においてはオブラートで包んだ全体主義を堅持しつつ、対外的には覇権主義の姿勢を示し、周辺諸国の脅威となっている。この脅威には日本も無関係ではない。いずれ中華人民共和国は経済力で米帝を抜き、その後軍事力でも上回り世界最強の大国となるであろう。
このまま手を拱いていれば、日本は中華人民共和国日本自治区となるかもしれない。
仮に、世界最大の大国の一部となれば、それはそれで生活も安定し、幸せなことかもしれない。体制に反抗しない都市部の中国人民は安定した豊かな生活を送っているようだ。日本のワーキングプアなどより幸せなのかもしれない。
しかし、中華人民共和国は根本的に人権重視の姿勢が足りない。日本の自民党や維新も人権の重要性を理解しておらず、人権を軽視している事は同様だが、少なくとも複数政党制による選挙によって政権交代が可能なのだ。しかし一党独裁の中華人民共和国においては権力者が人権に対する理解が不十分なまま権力に居座り続けることが可能であり、個人の人権が国家権力により蹂躙される可能性は極悪自民党政権の日本よりもさらに高いのである。
このような状態では、やはり国防力を高めるための憲法改正が必要不可避だ。
具体的に言えば、憲法9条を改正し、自衛隊または国防軍を憲法で認め、全体主義国家である中華人民共和国に対して毅然と国防の姿勢を示すことが安心安全な日本のためには必要なのである。
頭の硬いオールド左翼が改憲反対と称してかつての自民党改憲草案に基づいた改憲反対の画像をツイッターで拡散しているが、今の自民党が推進しているのは「改憲4項目」であってかつての改憲草案ではない。古い改憲草案を前提とした頭の硬い古式左翼の護憲プロパガンダは、それこそ反ワクチンの陰謀論のような胡散臭さしかないから国民への影響力は極めて低いだろう。
だがしかし、自民党の改憲4項目にそのまま賛同するのも危険である。自民党の会見4項目に含まれる緊急事態条項は危険な側面があるからそのまま認めてはならない。これでは日本は中国共産党と同じ人権弾圧の国家となるであろう。
今の日本に真に必要なのは、ドイツの緊急事態条項のように議会に権限があり人権をしっかり守れる緊急事態条項と、敵基地攻撃能力を含めた一定の国防力を持つ国防軍である。これを実現できるのは現状では国民民主党だけだろう。
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