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はてなキーワード: 景気対策とは
きれいな政治が景気や生活をよくするわけじゃないし、正しい民主主義って精神論みたいなところある
清貧なんてごめんだよ
今、自公政権は本来なら左翼がやるべきだった政策（働き方改革、子育て、教育改革、人材育成など）も手をつけてるわけで、
結果、野党は清廉潔白であることでしか勝負をしかけられなくなってる
なぜ野党は、この期に及んでも、なぜ政治の透明化、情報公開を政策として打ち出せないのか？
特定機密以外の政治資金の使途、議事録、一円からの寄付の公開、金集めのパーティの禁止、世襲や金のかかる選挙の改善という
自民党には出来ないことで勝負をかけるチャンスなのに、そこには手をつけられない
腐敗していても、メリットがある方を選ぶ人はけっこういるだろうから
希望の党はイメージ重視で無党派層を呼び込めるのかもしれないが、政治スタンスは自民党とたいして変わらない
選挙後に連立だってありえる。小池ちゃんは総理になりたいのだから、それが近道だ
難しい選挙だなあ
俺としては、福祉重視で産業構造を作り変え、金の流れを変えて、新しい景気対策を打ち出すとかやってもいいんじゃないのと思ってるし
現在の生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合は、
合わせて７３．９％で、
内閣府は、国民の生活に関する意識や政府に対する要望を調べるため、
ことし６月から７月にかけて、
６３．２％にあたる６３１９人から回答を得ました。
それによりますと、
現在の生活について「満足している」か「まあ満足している」と答えた人は合わせて７３．９％で、
「不満」は４６．９％で、
平成８年の調査以来、２１年ぶりに「満足」と答えた人が「不満」と答えた人よりも多くなりました。
「医療・年金などの社会保障の整備」が６５．１％で５年連続で最も多かったほか、
「景気対策」が去年より５．１ポイント減って５１．１％となる一方、
「防衛・安全保障」が４．３ポイント増えて３６．２％となりました。
内閣府の担当者は「景気の緩やかな回復基調が続いていることが所得などに反映され、
満足度が高くなっているのではないか。政府への要望として防衛・安全保障が上位に入ってきたのは、
北朝鮮をめぐる情勢などが意識されたのではないか」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170826/k10011113661000.html
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これまじ？！
実感と全然違う結果なんだが？
みんな現状に満足なのか？？？
まず財務省の権力の源泉は、もちろん各省との予算折衝を通じた資金配分の裁量権にあるけど、
この裁量権を最大限に活かして優良な天下り先を開拓しようとすると、安定財源が望ましい。
税金が減る度に消滅するような天下り先は、優良な天下り先とはいえない。
安定した財源に裏打ちされた、安定的な雇用・人事ポストを提供する天下り法人が優秀な税金泥棒と言える。
で、所得税や法人税は景気の波の影響を大きく受けるので、財源として安定しない。
言うまでもないけど失業者や赤字企業は、所得もないからほとんど税金を払ってくれない。
だからこれら2税を財源とする資金配分は。一時的なもので終わる部分が大きい。
一方で消費税であれば、どんな失業者や赤字企業でも最低限の消費・仕入れはするし、
一度上げた生活水準は下げづらいので、安定した財源として期待できる。
だから消費税を財源とすればほぼ全てを安定した財源として確保できる。
それともう一点、所得税や法人税は景気の波によって納税額が変わると言ったけど、
これは予算を作るサイドからすると、不況時には何もしないうちに勝手に減税、
すなわち景気対策を執行されるに等しく、せっかくの裁量権を発揮するチャンスを逸してしまう。
裁量権こそ官僚の権力の源泉だから、これは天下り先開拓への多大な障害となる。
よってやはり安定財源たる消費税が好ましい。
まあ実は安定財源として消費税以上に優秀な税に、人頭税というものがあるんだけど
国民負担をめぐる巷の議論では、なぜかほとんどマークされない社会保険料がこれに一番近い。
財政再建は不況にする事。財政赤字の拡大は景気を加熱させる事。ようはバランスの問題でどちらもリスクがあるのよーくらい雑な方がいいのかね。
債務＝債権だから、政府債務1000兆の裏付けとして国民資産1000兆としてバランスする、国債を発行することで民間資産も増える仕組み。
国債発行に金融資産の規模は関係ない、返済能力とインフレという制約のなかならいくらでも発行できる。
お年寄りがいなくなっても資産は消えないし、負債も消えない。中央銀行システムのある自国通貨建ての国債なのだからインフレになるまで償還に問題は発生しない。
なので日本社会が続く限り肥大化し続ける、さらに借金を減らすと次世代の金が無くなる仕組みです。ようは債務負担と経済のバランスが問題。
日本の本当のツケは次世代への投資を怠った事になる。就職氷河期世代と少子化がそのツケ…
介護、看護の待遇を良くするのに増税したら、違う職種が貧乏になるんだけど、なぜ下げる前提なのかもよくわからん。
受益者負担の原則を言いたいのだろうが3号年金を問題にして、少子化を進めたいのか、改善したいのか落ち着こう。
色んな先進国が人口置換水準である2.07を下回っているが経済成長しているので日本が異常事態なのをまずは認めよう。
消費税は劇薬じゃなくて何も改善しない。まず「税収＝国民所得×税率」になる。
日本は97年の金融危機と多重債務問題、緊縮にリストラと多重のデフレ不況に陥る。
GDPが減る→税収が足りない→赤字国債→国の借金が大変だ→公的投資削る→GDPが減る→税収が足りない→赤字国債→国の借金が大変だ→公的投資削る→最初に戻る
この悪循環に株主資本主義やグローバル、ジェンダーフリー、非正規で「国民所得」が伸びない「税収」が絶対に不足する構造になる。
デフレで国民所得が伸びないので税率や福祉費用を上げれば短期的に上がるがGDPが増えない構造が悪化する。（外需によって改善はあるが実感のない景気になる）
ついでにPBやB/C分析で景気対策が打てない国になっている。小渕、麻生、2013アベノミクスは本当に奇跡。
ここ20年ぐらい出回ってる物凄くプリミティブでありがちな『借金怖い』論だと思うけど、
どういう部分がプリミティブかというと、長期的な所得分配の問題と短期的な景気循環の問題を区別できてない。
福祉の充実は前者の所得分配に関わる政策で、消費税減税はおおむね後者の景気循環に関わる政策。
もちろん福祉の充実を財源確保に先行させて景気対策とすることも可能だし
消費税減税を他の増税とワンセットにして税収中立と長期的な所得分配とすることも可能ではあるけど、
通常福祉の充実を言う人は財源を必ず提示する。現に民進党は消費増税大好きでしょ？
あれは社会保障と税の一体改革とか尊厳ある生活保障だとかいう理念を実現するために必要なわけ。
もちろん自民党の本来の主流派のように企業や田舎にばらまくのに消費増税が必要問立場もある。
それらに対して短期的な景気対策の財源は国債発行に決まっているんだから議論の余地はない。
景気の悪化とともに膨らみ(膨らませられ)、景気の好転とともに縮小される。
で、後者の景気循環の視点が重要なのは、日本が低成長の中で低インフレ・デフレに直面しているから。
低成長トレンドの中では、比較的高いインフレ率にしておかないと本来可能な国民所得の実現が困難になる。
(市場利子率が完全雇用をもたらす自然利子率へ到達するのにインフレが必要という議論)
これはもちろん税収の減少に直結するし、年金のマクロ経済スライドによって、
現在の高齢世代への過剰な年金給付が是正されない等々の世代間格差の問題の解決にもつながる。
増田が書いてる通り、政治に求めるものは「社会保障、年金」と「経済、雇用対策」なんだよね。
今、野党が盛り上がっている憲法改正なんてごく一部の特殊な思想を持つ人しか関心が無い。
本来、自民党への対抗軸として頑張るべき民主党が、共産党や社民党と連携してカルト化しているのは、嘆かわしいとしか言いようが無い。
物価が下がるという事は、過去に稼いでストックを持っている老人有利な世の中となる。
若者は賃金が下がり、ローンの返済は年を経る毎に重くなり、働かないオッサンオバサンが高給を貰う傍らで非正規でこき使われる。
インフレで毎年上がる年収の中から貯めこんだ金で、デフレの世の中を生きるのは超イージーモードだ。
大企業も同じ。デフレで金の価値が上がれば、ストックの多い大企業は新興企業を金の力で潰しやすくなる。
すなわち、日本の多数派である「正社員、老人、既得権益層」に極めて有利な政策を行っているのが自民党だ。
多数派の既得権益層はよく選挙に行く。だから自民党は選挙に勝つのだ。
翻って、野党はどうだろう？
特殊な人しか気にしていない憲法改正阻止を掲げ、経済政策はおざなり。
緊縮財政を訴えて、利益を出している年金運用を叩き、たまに出す法案は実現性皆無のものばかり。
例えば保育士の給与月5万円アップなんてどこから財源持ってくるんだよって話です。（トヨタですらベースアップ含む昇給は2015年11300円、2016年8800円）
本当なら、若者や子供の味方をするべき野党が、特殊な思想を持つ極左しか見ていない。
結果、支持なしが4割、投票率30～40％の国が出来上がる。
増田は一つ勘違いをしていて、自民党は雇用を増やして失業率を下げる政策を行っている。
非正規が増えたと言っても、全体の雇用は増えているし、新卒の採用率は過去最高レベルになっている。
2016卒業の学生は、よほどの高望みをしないかぎりは就職に困らなかったはずだ。（Fランは知らんが）
本来、経済左派がカバーする領域を保守政党である自民党がカバーしている。これは野党の怠慢としか言いようが無い。
今回の参院選は与党が過半数を取って勝利。自民党が単独過半数はほぼ確定、与党＋維新などの右派で2/3も狙う。
民進党は議席減確定、共産党は民進党を食い物にして議席を伸ばす。
安倍首相は歴史に名を残したい人なので、議会の安定運営が出来るようになれば、更なる景気対策や経済対策を打ち出すだろう。暴走もありうるかもしれない。
野党は発言権を減らしていく。行き場のない貧困層や過激な若者の受け皿である共産党は伸びるけど。
主張すべきを主張せず、若者を共産党やシールズに追い込んでいる民進党はマジで反省した方がいい。
極左のキチガイ（ヨシフ・スターリンとか旧社民党勢とか）をさっさと切って、まともなリベラル政党として再生して欲しい。
アベ政治を許さないとか言うてる人、お前らの愚かな行いこそがアベ政治を許している最大の原因なんだよ！！！
国民の声（特殊なキチガイ除く）を真摯に聞いて、経済、雇用、社会保障、年金の対策をちゃんとやってくれ！！！！！
こちらからは以上だ。
http://anond.hatelabo.jp/20160703171723
自民党の政策は「比較的」マシなので消去法で選ばれているだけなんだが、野党及び支持者は自民を批判する事は得意でも、自分でまともな政策を打ち出せないだろ。
出来るというのなら、何故民主党政権時にやらなかった？と聞くけどね。
シールズや共産党支持者の言葉を借りれば「自民党が政権を取っても憲法は変わりません（国民投票で否決されるので）が、民進党＆共産党が政権を取れば暗黒の民主党政権時に逆戻りです」だよ。
そうでないと主張したいのなら、まずは野党としてまともな政策を出してこいと。お前ら反対しかしてないじゃないかと。
他人のアラ探しはバカでも出来る。納得する対案を予算とともに出してから文句言えって感じですね。
one of the judging board membersの判定理由。
(ちなみにこの判断プロセスはマイナーではなかったことを付け加えておく)
よって、この試合においては(A)地球規模の利害と(B)日本国の利害の双方を考える必要があると考えられた。また、その上でAD/DAを比較衡量した「一般的な」判定基準プロセスを進めることは妥当と考えられた。
上記のことを受けて、
の6つを材料として本試合ではAD/DAの比較衡量は行う必要が考えられた
地球規模、というと若干ラベルが大風呂敷だが、日本の枠組みを超えた視点で考えた場合、下記の評価となる
→というわけでADに関してはグローバル(…?)で見た場合には肯定側の支持要因、日本の利害に関しては特に論じられていないためニュートラル
→この段階でDA1のimpact1(人命が大事)は大きく取れない
→impact2はある程度残る。(だが、これこそ誰のメリットか不明。観客? IOCの運営陣?)
→というわけで地球規模で見た場合、人命リスクに関してはnot unique、ただ、観客の安全を考えたらイスタンブールは観客やIOC経営陣にとっては忌避材料かもね。という、否定側の支持要因になる
→このことから、「社会の不安定化や少子化をもたらす経済問題を解決することは国家の責務」と否定側は語っていたが、そもそも現状でそれが達成できるかどうかも不明であれば、五輪の開催有無が与える影響も高くは見積もれない
→よって、もちろん五輪効果はないわけではないが(肯定側もないとは言っていない)、伸びしろの問題で、否定側が言うほどには効果は出せないであろうという判断
地球規模 AD:◎ DA1:×～△…人命的にはnot unique～観客やIOC的には少しある DA2:○…途上国なので効果大きい
日本目線 AD:- DA1:×～△…返上したほうが東京のリスクが下がる。ただ、もともと日本は結構安全 DA2:×～△…伸びしろが少ないので効果乏しい
という判断になる
否定側は冒頭から「地球市民どうこうの前に地球的視点でもイスタンブールよりも東京でやった方がメリットが大きければ否定が勝つ」と語っていたが、DA1は人命リスクという点ではどちらにもvoteできない。観客や運営側(IOC)という視点にたてば少し否定に有利という程度だが、この立場をどの程度尊重すべきなのかは議論が全く無いまま試合が終わっていてvoting issueにしづらい。
DA2に関してはこの試合の中ではイスタンブールの方が強く有利。日本に若干の不利益はあるかもしれないが、それがイスタンブールに起きる利益よりも大きいという反証は一切ない。
結局、日本という視点と世界的という視点で見た場合にはDA1/DA2だけで見てもNegに投票することはできない。(日本だけで見ればDA2の若干の不利益が投票理由にはなり得るが)
また、ADもそのまま残っている。よってAffにvote。
トランプは金持ちのボンボンの息子で世界の富豪で世界人口の半分の財産がごく少数の富豪の財産と同額なんだぞ
低所得者層への対策として移民から仕事を奪うってトランプは言ってるが、その前にトランプの財産を低所得者層に配ったほうが手っ取り早いだろ
景気対策だってボンボンから引き継いだ財産を奪って国庫に収めさせたほうが早い
世界の富豪のほとんどがただのボンボンの一族なんだからこいつらの財産を国が押さえて配ったほうがマシ
それに気付かずトランプ推すアメリカ豚野郎は脳みそまで脂肪が付いてるのか？
ちなみにビル・ゲイツやマーク・ザッカーバーグは一般家庭から富豪になったが事業団体に回しごく一部だけ子孫に回すと提言してる
2008年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者ポール・クルーグマン氏です。去年、安倍総理に消費税増税の先送りを進言し、その後、実際に増税が先送りされるなど、日本にも影響の大きいクルーグマン氏。今日、WBSの単独取材に応じました。
Q 「株価の動きがかなり激しいがこの状態はいつまで続くのか」
A 「今後も市場が荒れることは覚悟しなければならない。投資家たちは今、自分がどんな世界にいるのかわからなくなっている。中国がまともな経済大国になれるのか分からない。特に中国は大きな問題」
中国経済の先行きに警戒感を示す一方、2017年4月に予定されている消費税の再増税には反対です。
A 「どうでしょう。例えるなら私はアイスにサクランボを乗せただけ。今もっとも大事なことはデフレからの脱却です。まだ脱却できていない。そんな中で増税など景気回復を妨げるものを誰も望まない。2017年に景気が回復しデフレ脱却しているでしょうか。そうは思いません」
A 「確かに日本の借金は大きい。しかし、今は財政再建を議論すべき時ではないのです」
A 「景気対策を準備しなさいと言いたい。追加緩和に備える日銀の黒田総裁を財政面から支援すべきです」
Q 「消費税が増税されそうになったらまた日本に反対に来るのか」
A 「さぁ・・・日本の政治家が望めばだが・・・。日本のエコノミストがきちんと反対するだろう」
政府が財政再建と景気回復を同時に何とかしようと無茶なことばかりやってるけど一番大切なことが抜けています。
一番大切なのは最低賃金を20年くらいかけて段階的に2000円くらいまで上げることです。
最低時給が2000円くらいになると最低賃金で働いている人から所得税と社会保障費を取ることができます。現状では最低賃金の人たちはほとんど扶養で社会保障費負担していませんし、確定申告したら所得税の還付を受けられるのです。最低賃金では生活できずに生活保護受けてる人もいますし、最低賃金で働くことをそもそも諦めて生活保護という人もいます。住民税は均等割しか払っていないし、公営住宅に最低料金で住んでいて、保育料も最低額、こどもの医療費の扶助も受けています。最低賃金で働いても生きていけるのは貧しい世帯に対する社会保障が充実しているからです。最低賃金で働いている人の生活は国と地方自治体が税金で支えているのです。最低賃金を上げれば国は税収を増やすと同時にこれらの社会保障費用を負担しなくて良くなるのです。
最低賃金が2000円くらいになったら最低賃金の人たちでもローンが組みやすくなるので車が売れるようになります。公営住宅の料金が上がるので民間のアパートに引っ越す人が増えますし、家を買う人も増えます。スーパーの売れ筋も一番安いものではなくて少しいいものが売れるようになりますし、若い人の流行りの服が売れるようになります。最新の家電製品を買う余裕も生まれるでしょう。最低賃金で働く人はテレビに影響を受けやすいからTVCMも増えます。生活に余裕も生まれるから新聞や雑誌を買うようになるし、観光産業や外食産業もうるおいます。消費が増えるから設備投資も増えます。企業の業績は全体として確実に上がるのです。
頑張って働けばその分生活に余裕が生まれるという社会は働く人のモチベーションを上げます。経済的に自立した人が増えると、その人の心も自立しますので政治的に安定した社会を作ることができます。恵まれた環境に生まれた人でなくても若くして家庭を持つことが出来るようになればこどもを産み育てる人が増えるでしょう。
この国では高齢化が極度に進み高齢者向けの社会保障費は増大の一途をたどります。すでに政府の財布は空っぽで借金だらけ、もはや景気対策や少子化対策にまわす余裕はありません。政府のお金を使わずに経済規模を拡大するしかありません。しかし日銀の魔法の杖はすでに限界です。いくら振っても効果が出なくなりました。
もはや最低賃金をゆるやかに上昇させることで消費を増やし税収を増やし財政再建しつつ貧困層を経済的に自立させて社会保障費を削減する以外にこの国の将来はないのです。そして、これは政治の力だけでできることです。国会議員の皆さん、よろしくお願いします。最低賃金を上げてこの国を救ってください。
以下追記。
中小企業がバタバタ潰れるという指摘があったのですが、そんなことは起こりません。
製造業で潰れるところはほぼ潰れ、海外にシフトしました。残る企業は現状で生き残っているのですから価格優位性ではなく技術優位性で生き残っているのです。賃金上昇を製品に転嫁していけばいいだけです。サービス業は末端消費者が購入するので価格転嫁が容易ですから潰れません。
実際に賃金上昇が原因で倒産した企業はありません。経営者はふたことめには潰れる潰れるというけれど、同時に売上も上昇するので潰れません。
失業者が増えるという指摘もありますが増えることはないでしょう。
現時点で日本の就業人口の7割超がサービス業従事者です。サービス業は製造業と異なり海外移転できません。サービス業は労働集約型の産業なので人を減らせばその分売上が減少します。株式会社は増収増益が義務ですので人を減らすという選択肢を取ることはありえません。
そのため、失業者が大幅に増加することはありえません。
はてブにジンバブエと書いている人が数人いますが、ありえません。
ジンバブエと言う前にジンバブエをよく調べてください。見に行けなくてもジンバブエが映っているテレビ番組でいいから見てください。日本が絶対にジンバブエにならないこと、ジンバブエがなぜジンバブエなのかが理解できると思います。
はてブコメント読んでいて日本には最低賃金法という法律があることを知らない人が多い事に気が付きました。最低賃金は法律に基づいて決められていますので国会で変えることができます。そして最低賃金法の良さはその要件が簡易なことと運用が厳格なことにあります。サービス残業にみられる言い訳は一切通用しません。興味のある方は最低賃金法、書類送検でググってください。
まとめ
これまで経済政策論争として多くを占めたリフレ・反リフレの間の論争が結論が出る前に現実の方がリフレで固まり少なくとも数年は続けられそうになってしまったため下火になり論争の中心が財政政策、公共事業の方へと移ってくるようになった。そこでポイントとなる点を備忘のためにまとめる。
景気対策としての公共事業を否定しても全ての公共事業を否定することにはならない。また公共事業の価値を認めたからといって景気対策としても有効であると認めることにはならないし矛盾しているわけでもない。
公共事業に限らず金融政策にしろ何にしろコストがかかる。ここでいう公共事業のコストとは公共事業によって引き起こされるマイナスの出来事に公共事業をやったために出来なくなってしまった機会損失を加えたもの。国の債務を家庭の債務と同様に考えるのは永続性を無視した誤解であるが、かといって国の債務は国民の資産であるので拡大しても何ら問題ないというのもまた国民の異質性・多様性（世代など）を無視した誤解である。過去に積み上げた債務を高齢者に逃げ切られないうちに一部返してもらおうというのが原因となって消費税増税がゼロ金利が続くなか急いで決められたといった財政の自由度の低下も異質性があるがゆえの公共事業のコストの一つである。
どのような社会的効用関数を想定するかは人それぞれで当然だが最終的には効用に結び付けて考える必要がある。いいかえればGDPではなく消費こそが重要であり失業の削減なども消費が増えるからこそ大切。また、今期の消費だけでなく将来の消費も重要になってくる。
以上の３点が考えるための大前提。
この３つめの考え方にたった上で公共事業を考えるときに外せないのが小野善康先生の論文（Yoshiyasu Ono, Fallacy of the Multiplier Effect: Correcting the Income Analysis, ISER Disscussion Paper, 2006. リンクは
http://www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2006/DP0673.pdf）となる。（これはいわゆる小野理論として有名な貨幣の限界効用に正の下限があるというものとは別。）その中身は論文や小島寛之先生の解説（http://archive.wiredvision.co.jp/blog/kojima/200707/200707241130.html）などによるとして、簡潔に言葉を借りると
「乗数効果は、国民の所得を増やすという意味での景気対策には全く効果を持たず、また、その実質的効果は政府が投じた金額ではなく、作られた公共物の価値に依存する」
ということになる。つまりよく言われる穴を掘って埋めるようなものの場合、GDPは増えるが所得や消費を直接には増やさない。GDPが増えるのは政府支出はその支出分と同じだけの付加価値を生んでいると仮定する以外に付加価値の算出が困難というGDPという統計作成上の制約による仮定の産物に過ぎない。無駄が増えるのも経済にとって有用というのは誤りである。
このことが示すのはGDPが増えているからというだけでは公共事業には効果があったとは言えないということである。公共事業に効果があったというには、直接的に価値のあるものの生産が増えたか所得効果が働き消費を増やしていた必要があり、さらにそれらが公共事業のコストを上回っていないと望ましいとは言えない。
ここまでを踏まえた上で公共事業に効果がないという考え方、あるいは効果があるとしても小さくコストを上回れないという考え方について見る。財政政策に効果がないとする理由としてよく挙げられるのは
公共事業規模以外の影響を制御して考える必要がある。ただし公共事業の減少幅からすれば公共事業が雇用に主導的な影響を与えていたというのは難しい。
これは産業政策が平均的にはうまくいっていないのと同じ問題である。とりわけ景気対策として公共事業の総額が先に決まり事業の精査の時間が限られる場合にはより一層困難が高まる。
現在の状況においてマンデル・フレミング効果は公共事業の拡大に効果があるかないかの点であまり関係がない。
マンデル・フレミングモデルに基いても日本と海外の双方でゼロ金利が見られる状況では公共事業が金利を変化させ得ないので為替や純輸出は変化しない。ただ、これはいつまでも関係がないわけではなくさらにゼロ金利の壁があるために公共事業の拡張と緊縮ではマンデル・フレミング効果の発動は変わってくる。どこまでいっても金利が下がり得ないので緊縮をしても外需増加によるキャンセルアウトが得られない一方で拡張はある程度を越えると金利上昇予想にともなう円高で外需減少を招く。ただこの場合もマンデル・フレミングモデルを一部変更し公共事業の拡大・緊縮にかかわらず中央銀行は政策金利を一定にたもつというようにより現代的な仮定を導入するとゼロ金利を抜けてもいわゆるマンデル・フレミング効果は働かない。
土木建設業での人手不足や着工の先延ばし及び未消化工事残高の増加や公共事業入札の不調、あるいはその結果としての人件費や入札予定価格の引き上げの報道が相次いていることからすれば公共事業と親和性の高い業種で現実に供給制約が起きていると言える。
公共事業の規模や事業数が変わらなくても入札価格が上がっていけば上述のようにGDPは上昇するが雇用や社会厚生は直接には高まらない。マクロ経済への効果は単価の上昇にともない所得効果が働くことに依存する。しかし過去の給付金政策や租税変化の結果からすると所得効果はかなり小さい。（たとえば堀雅博, シェー＝チャンタイ, 村田啓子, 清水谷諭, 90年代の経済政策と消費行動の研究1－地域振興券の消費刺激効果, ESRI Discussion Paper Series No.12. http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis012/e_dis012.html、あるいは渡辺努, 藪友良, 伊藤新, 制度情報を用いた財政乗数の計測, Working Paper Series No.28, Research Center for Price Dynamics, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University, 2008. http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/16306。）株価や地価の大幅上昇といった大規模なものでないと所得効果は意味のある効果量となりにくい。
供給制約に面している時には公共事業のコストが上がる。それによって民間の他の事業が行えなくというコストが大きくなるため。
供給制約に面していない業種に対する公共事業を増やせば供給制約問題はなくなるが産業政策と同種の困難さが高まる。
財政拡張が機能しない理由が供給制約によるもののとき、消費税引き上げのような財政緊縮は機能してしまう可能性がある。
供給制約は長期的には解消され得る。専門化・技能化している土木建設に即座に従事するのは難しくても時間があれば技能を習得してから就業することも可能となる。問題は技能習得に掛かる時間と景気循環の時間の大小および技能習得が無駄にならず将来性があることの保証をどのように行うか。
最近の建設業従業者数は興味深い。GDPの上では公共投資が大きな寄与を続ける一方で建設業従業者数は前年比マイナスが続いてきた。しかし最近はそのマイナスがかなり縮小してきており技能習得などが進んでいるのかも知れない。
