  |
はてなキーワード: 景気対策とは
元増田です。
ブコメなんかを見ると、隠された定義として消費税増税に反対しないとリフレ政策支持とは認められない、ってな雰囲気が漂っているようにしか見えないのですけれども。最初のトラバだと、消費税増税賛成だってリフレ政策支持ならリフレ派なのに、消費税増税反対じゃなきゃリフレ派じゃないという一部の意見をもってリフレ派全体とみなすのはおかしいなんて意見も出てますが、どう見てもその「一部」が「全体」であるようなエビデンスしかないじゃないですか。
消費税増税がデフレ脱却に悪影響をもたらすとの指摘が多くなされていますが、別にそれを否定しているわけではないので、そんなことをおっしゃられても。GDP恒等式でいえば、
のTが増えた分だけGが増えればYは変わらないし、それ以上にGを増やせばYは増えます。にもかかわらず、Tを増やすならGを（同等かそれ以上に）増やせという意見が皆無で、リフレ政策支持である以上はTを増やすなというのが当然の帰結だと言わんばかりの空気がなぜなのかわからないのです。
以下、個別のお尋ねにつきまして。
消費税増税による景気悪化を相殺するだけの金融緩和や財政政策って可能なのかな。
不可能なんですか？ 不可能というならば、僕の疑念は解消できるんですが。
デフレ時代の消費税増税はリフレをぶっ壊すんだから反リフレで問題無いだろう。インフレになったら消費税もいいけど。
消費税増税しかしないならぶっ壊れるのでしょうけれど、G増で壊れないようにすべし、という主張への反論にはならないと思います。そもそも、消費税増税はインフレ対策として行われるものでもないですし。
金融緩和＋財政政策に対して消費税増税とかブレーキとアクセル同時に踏む愚策なのが分からんのか。
景気に水をかけることを目的として消費税増税を行うならご説のとおりかと存じますが、消費税増税は資源配分の適正化が目的なわけで、その副作用たる景気悪化には景気対策に向いた施策を割り当てるのは、ティンバーゲン的にも望ましいんじゃないですか？ 景気対策ならざる消費税に景気対策として増税延期or停止を割り当てるのは、ティンバーゲン的におかしくないですか？
ブレーキ（消費税増税）以上にアクセル（財政・金融緩和）を踏むのは理論上可能だが、そもそもブレーキ踏みたがる人がそれ以上にアクセルを踏むとは思えない・・・
ブレーキを踏みたがる人に対案を出すなら、ブレーキを踏むなというより、ブレーキを踏んでもいいけどそれ以上にアクセルを踏めという方が、実現可能性が高いように思われるのですけれども。少なくともブレーキを踏むという部分は認容するわけですから。
リフレ政策が何をもたらし増税が何をもたらすか理解できていない増田が必死で派閥を区別しようと必死になっているの巻。
上述の通り、リフレ政策は景気対策で、増税は資源配分是正だと認識しておりますが、誤解であるというのでしたらご説をご開陳いただければありがたいです。
本当に消費税の悪影響を相殺できるんなら、なぜ増税後の景気が停滞してるんだ？
追加的金融緩和and/or財政出動をケチったからではないでしょうか。
id:rnaさん
基本に戻って考えましょう。リフレの目的ってデフレ解消だよね。消費税賛成の人をリフレ派って言うのは構わないけどさ、、、続きはこっち
続きも拝見いたしましたが、デフレ脱却は遠い将来でも構わないなどとは申し上げていないのに、藁人形を仕立てて頂いても困惑するばかりです。消費税増税するなら、それでもデフレ脱却が腰折れしないような対策を併せ講じるべき、という主張はリフレ政策支持と両立すると思うのですが、いかがでしょうか、というのがお尋ねの趣旨です。
そもそも消費税増税がデフレ脱却にマイナスの影響を及ぼしているから、リフレ派の多くは更なる増税に反対してるだけなんだけどね。
マイナスの影響を吹き飛ばすだけの追加施策を実施せよ、とどう違うのでしょうか？
賃金上昇が伴っているのなら増税はしてもいい。金融緩和の効果で物価が上がり、賃金の上昇を伴う前に増税すれば酷い結果になるのは当たり前。賃金の上昇、今の状況が改善されていく事を実感させなければ衰退しかない
まとめ
これまで経済政策論争として多くを占めたリフレ・反リフレの間の論争が結論が出る前に現実の方がリフレで固まり少なくとも数年は続けられそうになってしまったため下火になり論争の中心が財政政策、公共事業の方へと移ってくるようになった。そこでポイントとなる点を備忘のためにまとめる。
景気対策としての公共事業を否定しても全ての公共事業を否定することにはならない。また公共事業の価値を認めたからといって景気対策としても有効であると認めることにはならないし矛盾しているわけでもない。
公共事業に限らず金融政策にしろ何にしろコストがかかる。ここでいう公共事業のコストとは公共事業によって引き起こされるマイナスの出来事に公共事業をやったために出来なくなってしまった機会損失を加えたもの。国の債務を家庭の債務と同様に考えるのは永続性を無視した誤解であるが、かといって国の債務は国民の資産であるので拡大しても何ら問題ないというのもまた国民の異質性・多様性（世代など）を無視した誤解である。過去に積み上げた債務を高齢者に逃げ切られないうちに一部返してもらおうというのが原因となって消費税増税がゼロ金利が続くなか急いで決められたといった財政の自由度の低下も異質性があるがゆえの公共事業のコストの一つである。
どのような社会的効用関数を想定するかは人それぞれで当然だが最終的には効用に結び付けて考える必要がある。いいかえればGDPではなく消費こそが重要であり失業の削減なども消費が増えるからこそ大切。また、今期の消費だけでなく将来の消費も重要になってくる。
以上の３点が考えるための大前提。
この３つめの考え方にたった上で公共事業を考えるときに外せないのが小野善康先生の論文（Yoshiyasu Ono, Fallacy of the Multiplier Effect: Correcting the Income Analysis, ISER Disscussion Paper, 2006. リンクは
http://www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2006/DP0673.pdf）となる。（これはいわゆる小野理論として有名な貨幣の限界効用に正の下限があるというものとは別。）その中身は論文や小島寛之先生の解説（http://archive.wiredvision.co.jp/blog/kojima/200707/200707241130.html）などによるとして、簡潔に言葉を借りると
「乗数効果は、国民の所得を増やすという意味での景気対策には全く効果を持たず、また、その実質的効果は政府が投じた金額ではなく、作られた公共物の価値に依存する」
ということになる。つまりよく言われる穴を掘って埋めるようなものの場合、GDPは増えるが所得や消費を直接には増やさない。GDPが増えるのは政府支出はその支出分と同じだけの付加価値を生んでいると仮定する以外に付加価値の算出が困難というGDPという統計作成上の制約による仮定の産物に過ぎない。無駄が増えるのも経済にとって有用というのは誤りである。
このことが示すのはGDPが増えているからというだけでは公共事業には効果があったとは言えないということである。公共事業に効果があったというには、直接的に価値のあるものの生産が増えたか所得効果が働き消費を増やしていた必要があり、さらにそれらが公共事業のコストを上回っていないと望ましいとは言えない。
ここまでを踏まえた上で公共事業に効果がないという考え方、あるいは効果があるとしても小さくコストを上回れないという考え方について見る。財政政策に効果がないとする理由としてよく挙げられるのは
公共事業規模以外の影響を制御して考える必要がある。ただし公共事業の減少幅からすれば公共事業が雇用に主導的な影響を与えていたというのは難しい。
これは産業政策が平均的にはうまくいっていないのと同じ問題である。とりわけ景気対策として公共事業の総額が先に決まり事業の精査の時間が限られる場合にはより一層困難が高まる。
現在の状況においてマンデル・フレミング効果は公共事業の拡大に効果があるかないかの点であまり関係がない。
マンデル・フレミングモデルに基いても日本と海外の双方でゼロ金利が見られる状況では公共事業が金利を変化させ得ないので為替や純輸出は変化しない。ただ、これはいつまでも関係がないわけではなくさらにゼロ金利の壁があるために公共事業の拡張と緊縮ではマンデル・フレミング効果の発動は変わってくる。どこまでいっても金利が下がり得ないので緊縮をしても外需増加によるキャンセルアウトが得られない一方で拡張はある程度を越えると金利上昇予想にともなう円高で外需減少を招く。ただこの場合もマンデル・フレミングモデルを一部変更し公共事業の拡大・緊縮にかかわらず中央銀行は政策金利を一定にたもつというようにより現代的な仮定を導入するとゼロ金利を抜けてもいわゆるマンデル・フレミング効果は働かない。
土木建設業での人手不足や着工の先延ばし及び未消化工事残高の増加や公共事業入札の不調、あるいはその結果としての人件費や入札予定価格の引き上げの報道が相次いていることからすれば公共事業と親和性の高い業種で現実に供給制約が起きていると言える。
公共事業の規模や事業数が変わらなくても入札価格が上がっていけば上述のようにGDPは上昇するが雇用や社会厚生は直接には高まらない。マクロ経済への効果は単価の上昇にともない所得効果が働くことに依存する。しかし過去の給付金政策や租税変化の結果からすると所得効果はかなり小さい。（たとえば堀雅博, シェー＝チャンタイ, 村田啓子, 清水谷諭, 90年代の経済政策と消費行動の研究1－地域振興券の消費刺激効果, ESRI Discussion Paper Series No.12. http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis012/e_dis012.html、あるいは渡辺努, 藪友良, 伊藤新, 制度情報を用いた財政乗数の計測, Working Paper Series No.28, Research Center for Price Dynamics, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University, 2008. http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/16306。）株価や地価の大幅上昇といった大規模なものでないと所得効果は意味のある効果量となりにくい。
供給制約に面している時には公共事業のコストが上がる。それによって民間の他の事業が行えなくというコストが大きくなるため。
供給制約に面していない業種に対する公共事業を増やせば供給制約問題はなくなるが産業政策と同種の困難さが高まる。
財政拡張が機能しない理由が供給制約によるもののとき、消費税引き上げのような財政緊縮は機能してしまう可能性がある。
供給制約は長期的には解消され得る。専門化・技能化している土木建設に即座に従事するのは難しくても時間があれば技能を習得してから就業することも可能となる。問題は技能習得に掛かる時間と景気循環の時間の大小および技能習得が無駄にならず将来性があることの保証をどのように行うか。
最近の建設業従業者数は興味深い。GDPの上では公共投資が大きな寄与を続ける一方で建設業従業者数は前年比マイナスが続いてきた。しかし最近はそのマイナスがかなり縮小してきており技能習得などが進んでいるのかも知れない。
東日本大震災以降、国会前等でのデモが定常的に行われる様になったみたいだが、実際には社会に対して何の変化も及ぼせていない。なので、そういう人達が主張を実現する為の行動で足りない点を指摘する。
消費税って、行政が課す無慈悲なタイプの寺銭だよね。いわゆる外形課税。
ちょっとそれにまつわる話をとりとめなく書き綴ってみる。ほんとにテキトー。
外形課税に比べると儲かっているところからだけ取る法人税なんかは大幅に温情がある（庶民的視点から見て）と言えるのだけど、いいことばっかりじゃない。
（「節税」コスト・税務署とのバトル・ロビー活動による引き下げ圧力など）
その法人税の引き下げ前倒しと消費税増税を同時にやるってあからさますぎるので、挑発行為か勝利宣言的な何かだと思うのだけど、まぁそれはさておき。
仮に単純に消費税増税＋公共事業増発をするとしてそれが何を意味するかを考えてみた。
まず、消費者向け商品がメインの企業の、(消費税借受金を除いた)売上高は減少傾向になる。
一方で、増えた分の公共事業を受注する企業の売上と利益は普通に増加する筈だ。同時に、役所の事務コストも増加するのは確実。システム投資なんかも増えるだろう。
ちなみに、個人的に鳥来るタウン伝説は信用していない。
お金の流れを水に例えるなら、本当に重要なのは物を押し流す水圧（お金はモノを動かす媒介なのだから）の筈なのに、そこを(おそらく意図的に)無視しているからだ。水圧＝可処分所得ぐらいのキャスティングだとみると、滴ってくる水滴には悲しいほど価値がないことが分かると思う。
すなわち、一部業界を優遇した効果のうち本当に重要な部分＝（利益や可処分所得）というのは他の業界や労働者には誤差レベルでしか反映されないと予想できる。
それで消費税増税＋公共事業増発をペアでやったとしてそれが何を意味するかという話に戻るけれども、以下の3点に収束すると思う。
まぁハッキリ言って増税分景気対策します！とかいうのは誰に対して言い訳してるのか皆目ナゾ。
次に、なんで消費税なんだろう(他の税金ではなぜいけないのか)という事について考えてみると、これは推測が入るけど多分数字のトリックを狙ってるからだと思われる。
まず消費税3%増税という名称の響きからは所得が3%削られるのと同等というようなイメージがあるかもしれないけど、所得税を3%上げて消費税と同等の増収になるかというと明らかに無理。所得税には各種控除があるし、何より個人の所得になった分にしか掛けられない。
一方で、消費税であれば、個人所得にはつながらない企業の支出（＝燃料とかの消費分や、設備投資なんかに化けた分の内部留保、廃棄した材料など）の分にも掛けることができる。そしてその分売上(税込)が伸びる企業ばかりならいいが、消費者向け商売をしているところの売上(税込)は、国内累計では確実に増加が望めない。
こんな状況で所得に跳ね返るパーセンテージが0%で済むはずがない。支出の実効額の減少分1.05/1.08-1=2.778%と所得減少分n%の合計まで感情(計算は難しいと思うので勘定とは言うまい)に入れて、初めてどの程度の影響があるのかを喧々諤々するべきだろう。
878 ：ソーゾー君：2013/08/21(水) 15:09:45 ID:fhmzigsk
人間が発案して仕組みを作り、人間が管理して運用しているから人工的なんだよアホ。
自然発生的に人間以外の何が作った仕組みなのか？お前アホだろ？
前を歩く人が右に曲がるか左な曲がるかを予測できるのか？
「何故、奈落の底に突き進むんだ？」
↑俺は何度も予測してるぜ？
ギャンブルやって成り立つわけねーだろ？
お前等アホだろ？
↑アベノミクスだぜ？言った通りになんの意味もなく借金だけ増えだろ？
デフレの意味わかってんの？インフレになればデフレ解消？お前等アホだろ？
政策での悲劇を人工的ではない。と言うアホ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50
http://anond.hatelabo.jp/20130831033724
単純すぎるよ！
①「効果がないわけじゃないが、かつてほどない」
②「効果が今も下がり続けてるし、今後も下がる」
が正しい。すなわち、
①人の手が必要だった時代は遠くに過ぎ去り、今や工事はどんどん合理化が進んでいる。例えば10億のトンネル掘るのにかかる経費の多くはシールド機と言われる機械とコンクリートなどの資材の値段。機械があれば人はあんまり要らない。機械を操作する人、モニターする人、監督者、現場出入り口の警備員、出てきた土を運ぶダンプ運転手。工事内容にもよるが20人/日は要らないと思う。10億ぐらいのトンネルだったらまー1年もあれば完成する。国が10億からの金出して地方のトンネル整備するのに、ほとんどは東京が持って行って地方は雇用が10数人/日程度という残念な事態に。
②これまで公共工事がどんどん減ってきたため、建設会社はギリギリまで効率化を図ってきた。しかも談合を防止するための一般競争が広がり、低価格競争が激化していることから、各社は今後もさらに合理化を進めるだろう。特に業界では「今後もこの工事量が確保されるとは限らない」という認識が強いため、正社員は可能な限り絞り、社員を独立と称して1人親方(工事が必要なときだけ来てもらえる労働者)にして雇用をできるだけ流動化させておこうとする意識はやすやすとぬぐえない。労働者の側も日雇いで不安定な労働をしたくないという意識があるのか、工事量がジャブジャブ増えても人が集まらないという現象が広く起きている
③いま全国の国交省の出先でガンガン発注されてる道路補修や耐震化などは、笹子トンネルの事故を振り返ればわかるように喫緊の課題だし、しかも地元業者が受注できる。人手も比較的沢山必要だから雇用も増え、景気対策としてはまあまだまし。ところがダムや高速道路、新幹線、超長大橋などは正直言って投入した金額に見合う経済効果はない。社会資本整備交付金事業で国から工事費の６割(地元４割)投入されたとして、東京のゼネコンが７―８割持っていくのが相場。八ッ場・サンルダム、東京外郭環状道路、北海道新幹線、第二関門橋とか正気の沙汰なのかと思う。
まーともかくだ。ボジショントークしまくってる藤井聡とかが国土強靭化がどうとか抜かしてるけど。まー実態は「お前それ一体どこが強靭化に関係あるの」と言いたくなるような事業が目白押しですよ。肝心なのは中身なんだよ。中身を決めるやり方が決まんないまま民主党が退場したから、またこれまでのように族議員がよくわかんないとこに「道路作れ～作れ～」つってむやみに道路作らせるカタチに戻っちゃったじゃないか。全くこれ以上誰も通らない高速道路増やしてどうする。それやったら何で全国の市町村でやれるリフォーム助成制度とか耐震化助成制度とかに大金投入してやらねーの。クソ土田舎の倒れそうな役場を全部国で持って建て替えさせてやりゃーいいじゃない。その方がよっぽど効果あるよ。
っちゅうかね、そりゃー同じ1兆円使うなら、いまどき新幹線なんか作るより、生活保護とか貧乏人向けの福祉に使う方がはるかに効果高いよ。なにせ貧乏だから全部使っちゃうし。
そのようにお考えの方、多いのではないかと思っておりますが、どうなのでしょう？
私は次のように考えています。
（yahooの政党の相性診断を参考にしています。）
○憲法
Ｑ１：憲法96条を改正し憲法改正の発議要件を衆参両院の「3分の2以上」から「2分の1以上」に緩和すべきだ
Ａ１：そうは思わない。「憲法改正は絶対にやだ」というわけではないが、国民に問うほどの大事なことなら、議員の3分の2以上くらいは同意させる努力をしてほしい。
Ａ２：９条の改正は必要。ただ、「国防軍」との名称は疑問。多くの国にとって軍は国防のためにあるのだから、わざわざ「国防」と謳う必要性は感じない。また、「国防軍」にすると湾岸戦争やイラク戦争のような海外の有事への参加に無駄な議論を呼びそうになる。
○経済
Ｑ３：積極的な金融緩和を進めるべきだ
Ａ３：正直なところ、よくわかりません。直感的には進めるべきと考えておりますが、弊害についてあまりよく勉強していないため、それが正しいかどうかはわかりません。
Ｑ４：積極的に公共事業を進めるべきだ
Ａ４：はい。どちらかというと景気対策というより、老朽化したインフラの整備を念頭に置いています。新規事業の必要性はあまり感じていませんが、既存の高速道路やそれに付随するトンネル・橋梁は老朽化が進み、非常に危険だと思う。予算が許す限りそれらの整備を積極的に行うべきと思う。特に地方が管理しているものについても、任せきりにしていると事故が起きるため、国が支援すべきと思う。
○ＴＰＰ
Ｑ５：日本のTPP（環太平洋経済連携協定）参加は必要だ
Ａ５：はい。自由貿易の促進は外国との交流の促進にもつながるのでは、と考えるため。ブロック経済の行き過ぎが大規模な戦争を引き起こしたことから。ただ、特許・知財関連についてはアメリカのカモになりかねないので、慎重な議論をしてもらいたい。
Ｑ６：農業分野の聖域を堅持できない場合でも、TPP（環太平洋経済連携協定）に参加すべきだ
Ａ６：はい。日本は農業分野を過剰に保護しすぎ。また、その制度により利権が生じている。オレンジ等の自由化に見るように、日本にも必ず恩恵があるのだから、農業分野に聖域を設ける必要は感じない。
○原発
Ａ７：はい。透明性のある第三者機関により安全性が確認された原発から順次再稼働すべき。震災以降、火力発電用の燃料として年間＋３兆円以上かかっており、日本の富の流出は防ぐべきであり、何よりも安価で安定な電力を供給することが産業を維持・発展させるのに重要だから。人命と経済を比較するのは私としてはナンセンス。
Ａ８：はい。Ａ７と矛盾しそうであるが、現状は原発が高効率で安定だから、原発の再稼働は必要と思う。ただ、核燃料廃棄物の処理は相変わらず解決できておらず、地震の多い土地柄、いつまでも依存し続けるわけにはいかない。次の大地震がいつになるかわからないが、少なくともあと４０年以内には国内の原発はゼロにし、代替の発電所を建設すべきと思う。（トリウム原発は例外的にＯＫかも？？）
○税
Ａ９：はい。ただ、もう少し景気がよくなってからがいいです。国民の所得が増えていない以上、増税は景気の上向きを減速させるだけ。
○くらし
Ｑ１０：雇用の流動化を進めるべきだ
Ａ１０：はい。戦後直後は国民全体が国を良くしようする高いモチベーションがあり、どんなに苦しくても働き続ければ楽になるという制度（≒年功序列）はそのモチベーションを維持させるのに必要だったと考える。しかし、現状は別に国民は国をよくしたいと思って働いているわけではないし、歳を取ってモチベーションが下がっているのに高給取り、ということを許す現制度には疑問。ただ、失業しても再チャレンジが容易にできる仕組みづくりも併せて準備する必要があると考える（大学新卒至上主義はおかしい）。
Ｑ１１：国民の負担を増やしても低所得者のセーフティーネットを充実すべきだ
Ａ１１：いいえ。これは、生活保護の増額や各種手当の拡充を指すものと思われるが、その必要はない。その代わり、最低賃金の増額をして、働く方が生活保護より手取りが少ないという状況を改善すべき。
長くなってしまいましたが、yahooの相性診断をした結果、私との相性が一番合う政治家は「釈量子」でした（泣）。政党では「みんなの党」（微妙）
この結果は全く参考にせず、おそらく当日は「共産」にしようかと。
組織の力＆ミーハーな方々が自公与党に投票するのは明らかで、圧勝するのは間違いないでしょう。私も安倍首相は比較的好きな政治家です。
ただ、こうなると、組織に属さない私の投票行動は、だれを野党にするかとなります。
そうなったとき、国会の答弁の前にまともに下調べをして、国民のためになる議論ができるのは「共産」くらいかと。
民主はクイズだけだし、維新は中山さんくらいしかまともに議論できなさそう。
本当は共産の原発アレルギーには辟易しており、経済政策も絵に描いた餅状態だから入れたくないけど、まあ絶対与党になることはないし、今回はいいかな。
それにしても、なぜこうも適当な政党がないのだろう。私の考えは日本でも異端なのだろうか。もし、同調してくださる方がいらっしゃいましたら、ぜひご意見ください。（もちろん、同調されない方の意見もお聞きしたいです）
その点に関しては、前評判通り見事な手腕だとおもう。
次に経済対策だけど、まずは、必要だった為替政策に関しては、輸出企業が一息つけたという点に関しては高い評価だろうが
エネルギー政策でガスの価格が高沸する事も意味しているから、早期に原発を稼働させないと、また赤字がヤバイことになるが
このままエネルギー価格が高止まりすると、いずれ、経済に悪影響を及ぼす。
だが、原発を再開させると、それはそれで、また違った利権の話が出てくるから当面は難しかろ。
負の遺産がでかすぎる。
最後に 景気対策と少子化対策 だけど、まだなんにもやってないよね。
報道ステーションで、新政権が13兆円規模の景気対策をやるというのを見た。
二階元経産大臣が参加する新年会に、地元和歌山の土建屋がペコペコしにきていた。
晴れ着を着たばあちゃんが、笑顔で「道路は血管です！」の旨の事を言っていた。
また昭和を繰り返そうというのか？
東名、名神のような物流路でもない、辺境に高速道路を通して、なんの利益があるんだ？地元土建屋と、その2次、3次受け辺りにお金落として、なんの将来性があるんだろうか？
次が来るまで内部保留として貯めこんで市中に流れないんだろう？
そこまでコストをかけて住まなくても内陸なり、都心近くに移ればいいのに。日用品の輸送費も下がるし、施設も共用できるじゃないか？ フルサトの空気じゃないと生きていけない妖怪のたぐいか？
いったい誰がそれを負担すると思ってるんだろうか？
俺の税金返せよ！
