「公共事業で土木工事に金を使えば、土建会社や作業員が更にその金を使い、その金を使った対象が更に金を使い・・・となるから景気が良くなる」
って理屈。
その理屈が成立するなら、別に土木工事じゃなくても何でも良くない?
っつーか、減税して「最初から全体を潤しておく」のが一番効率良くない?
同じ理由で「公務員の給料が上がれば彼らが金を使うから地域の景気が・・・」とかいう理屈も、
別に金を配る対象が公務員じゃなくて良くない?
極論すれば、街行く人に配ったって同じ理屈が成立するじゃん。
誰に金が渡っても同じように景気対策になるなら、
公共事業にしても公務員の給料にしても、
「景気対策以外で敢えてそれを行う理由」をひねり出さんといかんのじゃないの?
Permalink | 記事への反応(2) | 07:09
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それがゼネカス土建ジャップ
おおむねその通りですね。 ただ、さすがに街行く人に配るのは、直接的にお金の価値を下げてしまいインフレになるだけなので、 必ず何かの労働なり生産活動の対価として配る必要はあ...