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はてなキーワード: 日本国とは
東京の人は綺麗ごとばかり言う。
私は能登で災害救助が進まないことに対して、日本は既に東京一極集中でしか日本が残る道がなく、能登は国の支援をやめ、自力で再建すべき、無理なら能登は切り捨て韓国にでも売るべきだといった。すると東京に住む人は「能登の人にかわいそうだ。そんなことを言ってはいけない。みんなで救わなきゃ」というが、こいつは別に寄付も何もしてない。恐ろしいほどまでに現実を見ていない。
能登復旧より、能登の人間を多摩地域の空きマンションに移住させる方がはるかにコストが低く、もしあの土地を韓国が買ってくれるなら費用の捻出も可能だ。別にこれは能登に限った話ではない。東京以外の土地に対して同様の施策を行えばよい。日本の国土は現在の東京・埼玉・千葉・神奈川とし、それ以外の土地は中国と韓国に売るのだ。
まず東京圏への移住期間を20年と定め、移住費を国が支給する。最初の10年が過ぎたころに地方自治体や公共事業を全て解体する。警察もなくし、完全な無法地帯とする。これにより20年後、日本は地方自治体の維持にかかる税金を無に出来、大幅に税金が浮く。自衛隊も大幅に縮小できる。何なら人民解放軍と韓国軍に国防を委託してもいいかもしれないし、中国か韓国に身売りしてもいいだろう。
最終的に日本国は維持不能になるため、別の国に合併する、国家版MアンドAを実施する方向に倒していくしかないと思う。
秋篠宮の悠仁親王が、コネによるゴリ押しで東大の推薦入試を突破しようとしている件について、 「ズルヒト」と呼ばれるなど批判されているようだ。 すでに、ズルヒトの東大入学を阻止するために１万人を超える署名活動も行われた。
ではなぜ悠仁が親のゴリ押しで東大に入ることは「ズル」と呼ばれるのだろうか。
悠仁の東大推薦に関してはよく言われる意見として、 東大に入学する人は悠仁に限らずとも、持って生まれた才能や環境を使っているのだから、 悠仁だけを特別に批判するのはおかしいのではないかというものがある。 確かに、東大に入学するためには生まれつき頭（東大生の平均IQは120と言われる）が良くないといけないだろうし、 東大を目指せる環境に生まれることも必要だ。 他には、（特に運動系の）部活動の全国大会に出たりすることも似たようなことだと思う。
しかし、彼らが「ズル」と呼ばれてきたかというと、そうではない。 ではなぜ、悠仁はズルヒト呼ばわりされているのか。
これには大きく、
推薦だから
現代社会においてもっとも重要な問題の一つとして格差がある。 格差は世代に渡って固定化する傾向があり、国によっては生まれによって人生が決まる国もあるし、 そうでなくとも事実上そうである国も少なくない。
アジア圏のゴリゴリの受験戦争は批判されることが多いが、 最近では、フィンランド式教育の失敗が指摘される一方で アジアの詰め込み教育の価値が見直されている側面もあるし、 もっと重要なことは、アジアの受験は公平だということである。 必死に勉強して高い点数をとれば、生まれも育ちも関係なく 一流大学に入って人生を勝つことが出来るというのは、 実に素晴らしいことだ。
日本において大学受験は、事実上人生を決定付けるものである。 偏差値の高い大学に行けば基本的には偏差値の高い企業に就職出来、 年収の偏差値も高くなる傾向があり、社会的な信用も得やすくなる。 その頂点が東大であり、世の中には東大合格に人生を賭けている「東大 or die」な人も少なくない。
幸運なことに、現代においては情報化社会の進展により、 仮にゴリゴリの地方に住んでいたとしても受験に関する情報量という観点で 都会に住んでる人と大きな差はなくなってきており、 大学受験の一般入試は、我々平民にとって人生を逆転する最大のチャンスとなっている。
この一般入試に対して、最近、私立大学を中心に導入が進められているのがAOや推薦入試である。 推薦入試の割合が増えると、推薦入試に必要な「経験」を積める金がある家庭に生まれることが 条件となってしまい、格差の固定化を助長するという批判がある。
つまり、悠仁親王が親のゴリ押しによって東大に推薦入学することは、 平民に生まれた人間が生まれの悪さを逆転するためにせっかく得たチャンスを１枠略奪する行為に 他ならず、それ故に平民に敵視され、「ズル」と揶揄されているわけである。
天皇は日本国の象徴と憲法に書かれているわけであるが、 憲法改正のどさくさに紛れて「格差の象徴」とでも書き換えるつもりだろうか？
よく聞く言葉ですが、なぜ限られているのでしょうか。
国債を発行すれば予算は増やせます。ですので予算は限られているのではなく、意図的に絞っているというべきでしょう。
「景気低迷時には財政を拡大して需要を増やす」というのは中高の社会科で学んだことと思います。逆に言うと、需要が増えて景気が回復するまで国債発行を増やしてでも財政は拡大すべきなのです。それをせずに国債発行を抑えて財政の抑制政策をしているのが現状です。
現状でも放漫財政だという方もいるかもしれません。確かに一部業界では予算が投入されて景気がいいのかもしれませんが、それは単なる優遇であり放漫財政とは違います。また、毎年国債発行額が増えているからと言って放漫財政と主張するなら、諸外国ほとんどの国が放漫財政と非難されるべきではないでしょうか。
国債発行額が増えることで財政破綻をするというのは全くの間違いです。
ジンバブエ、ギリシャ、アルゼンチン、ロシアなど債務放棄した国は多数ありますが、全て債務国です。日本のような債権国が債務放棄して財政破綻した事例はありません。もしあるなら教えてほしいものです。
国債発行についても、日本国債は自国通貨建ての国債なので債務放棄する必要すらありません。その分の通貨を発行すれば済む話ですから。
自国通貨建て国債でも債務放棄した事例はないわけではありません。
それは第二次世界大戦後の日本やドイツなどの敗戦国です。敗戦直後は戦時債などを放棄せざるをえませんでした。
国債が増えて財政破綻すると主張する人たちは、現状が平時ではなく戦時で異常なほど債務拡大していると考えているのでしょうか。
いくらでも国債を発行すればいいと言っているのではありません。ただ、景気が回復するまで、経済成長率がある程度安定して維持できるようになるまでは拡大を続けるべきです。
日本国債が債務放棄しなくて済むのに、なぜ財政破綻が起きるのでしょうか。
財政破綻論者の主張はたいてい、日本国債がデフォルトして返済不能になるので財政破綻する、といったものです。上記のように日本国債は返済可能なのでデフォルトせず、財政破綻は起きません。ハイパーインフレを主張する方もいますが、インフレが過度になった時点で金融引き締めや財政を緊縮化すれば済む話です。アクセルを踏むのを止めて、ブレーキを利かせればインフレは抑制できます。むしろ無駄にブレーキを利かせすぎているのが現在の状況です。
財政破綻論に関しては、私は未だ、納得のできる答えに出会ったことはありません。
なお、現状日本で起きつつあるコストプッシュインフレもしくはスタグフレーションに対しては、財政を拡大して国民に資金を供給するのが一番ではないでしょうか。そのためにも国債発行は必要です。
ハイパーインフレになるとおびえて景気低迷を強いているのは財政です。
カマラ・ハリスが米大統領になっても日本人には関係ないとか株は暴落しないとかブコメにもいるけどちょっと認識甘いと思う。
株は意向で動くし、S＆P500にも死角があるからわりとヤバい可能性もあんだよね。
分かりやすいのだとリーマンショック（サブプライムローンの破綻）が良い例なんだけど。
どう見てもヤバい状態でも金持ってる人が儲けろっつったらお金が入るのがマーケット。
逆に、なんかよくわからんけど逃げよってなるとモノすんごい勢いで傾くのもマーケット。
なので、カマラ・ハリスが米大統領になったときに、"見込み"で大暴落する可能性があるのが株式市場。
両方とも、そう。まあ無理でしょぶっちゃけ。
ただ、富裕層が税金を納めてくんないから（納めて欲しい）という話はずっとしてる。
税金って、資産を持ってるだけだと課税されない状態が長く続いてて、受け渡しの際に課税するのが関の山。（相続税、贈与税）
で、信用取引の代用有価証券と同じで、含み益状態の株持ってると、課税できない割にそれを担保に金を借りて借金扱いにはできるんだよね。
ハチャメチャに金持ちなのに、所得が無いから担税してもらえないという状況を何とかしたいのが民主党の意向よね。
オマエつい最近日本企業がなんもしとらんのに日経全面安になったの忘れたんか。
アメリカのマーケットで機関投資家がなんかやったら日本株も含めて全世界巻き込んで影響があるんよ。
たぶんね。俺もハリスが政権握って無茶苦茶したところでさほど影響ないと思ってる。
ただ、S＆P500にも死角があるって話したけど、当たり前なんだけどマーケットで取引されてない中小企業なんかは、市場外にあるのよね。
だから、資産家が未上場の会社を含み益が無い状態で保持しつつ、それの将来価値を担保に銀行から金を引っ張るスキームとかできちゃうと……
長期で米株式市場が低迷する可能性はある。そんな脱法状態はすぐ是正されると信じたいけど、長らくタックスヘイヴン（租税回避地）だって生き残ってきたし……
あと株が全戻しするとか右肩上がりするなんてのは幻想で、少なくとも日本は長期で低迷した実績がある。GDPは世界でも有数なのに。
アメリカがそうならないのは、土地が広大でエネルギーに問題が無く労働者人口を移民を取り込んで維持しつつ貪欲に知的人材も確保して軍事力も強大だから。
過去右肩上がりだったから上がるって言うのはテクニカルじみたオカルトだよ。理由がなきゃ低迷して当たり前。（まあオカルトでも金が動けば儲かるわけだけど）
たぶんどうにもならん、し、どっちが勝とうがまあ大したこたないと思ってる。
為替は多少動くだろうけど、まあいうて110～180円の範囲内に収まるだろうし、円高だの円安だの言ってもオルカンが2～3割減るぐらいだろ。
順調にアメリカ経済が伸びると信頼するなら、5年もすりゃ元は取れる。
ただ、有名どころだとIKEAみたいに、非営利慈善団体作ってそこで節税するスキームが大流行しないともかぎらん。
リーマンショックだって、貧乏人の不動産担保ローンが焦げ付いたくらいじゃ起こりようが無くて、AIG(保険会社)がCDS(債務不履行保険)売りまくった結果膨れ上がって破裂したわけで。
今この瞬間も良くわからん金融商品が謎の動きをしてて、膨れ上がった風船が、ハリスの針の一突きで破裂しないとも限らない。
だからマーケットの大暴落（20～40％の下落）が起きる可能性は、日本国債が元本割れ（預金封鎖からのデフォルト）するよりも何十倍も可能性が高いとは思ってるよ。
（なお、米国債は世界が終わってもデフォルトしないと思ってる。日本国債は在日米軍基地に一斉に核攻撃受けたら起こるんじゃないかな）
カマラ・ハリスが米大統領になっても日本人には関係ないとか株は暴落しないとかブコメにもいるけどちょっと認識甘いと思う。
株は意向で動くし、S＆P500にも死角があるからわりとヤバい可能性もあんだよね。
分かりやすいのだとリーマンショック（サブプライムローンの破綻）が良い例なんだけど。
どう見てもヤバい状態でも金持ってる人が儲けろっつったらお金が入るのがマーケット。
逆に、なんかよくわからんけど逃げよってなるとモノすんごい勢いで傾くのもマーケット。
なので、カマラ・ハリスが米大統領になったときに、"見込み"で大暴落する可能性があるのが株式市場。
両方とも、そう。まあ無理でしょぶっちゃけ。
ただ、富裕層が税金を納めてくんないから（納めて欲しい）という話はずっとしてる。
税金って、資産を持ってるだけだと課税されない状態が長く続いてて、受け渡しの際に課税するのが関の山。（相続税、贈与税）
で、信用取引の代用有価証券と同じで、含み益状態の株持ってると、課税できない割にそれを担保に金を借りて借金扱いにはできるんだよね。
ハチャメチャに金持ちなのに、所得が無いから担税してもらえないという状況を何とかしたいのが民主党の意向よね。
オマエつい最近日本企業がなんもしとらんのに日経全面安になったの忘れたんか。
アメリカのマーケットで機関投資家がなんかやったら日本株も含めて全世界巻き込んで影響があるんよ。
たぶんね。俺もハリスが政権握って無茶苦茶したところでさほど影響ないと思ってる。
ただ、S＆P500にも死角があるって話したけど、当たり前なんだけどマーケットで取引されてない中小企業なんかは、市場外にあるのよね。
だから、資産家が未上場の会社を含み益が無い状態で保持しつつ、それの将来価値を担保に銀行から金を引っ張るスキームとかできちゃうと……
長期で米株式市場が低迷する可能性はある。そんな脱法状態はすぐ是正されると信じたいけど、長らくタックスヘイヴン（租税回避地）だって生き残ってきたし……
あと株が全戻しするとか右肩上がりするなんてのは幻想で、少なくとも日本は長期で低迷した実績がある。GDPは世界でも有数なのに。
アメリカがそうならないのは、土地が広大でエネルギーに問題が無く労働者人口を移民を取り込んで維持しつつ貪欲に知的人材も確保して軍事力も強大だから。
過去右肩上がりだったから上がるって言うのはテクニカルじみたオカルトだよ。理由がなきゃ低迷して当たり前。（まあオカルトでも金が動けば儲かるわけだけど）
たぶんどうにもならん、し、どっちが勝とうがまあ大したこたないと思ってる。
為替は多少動くだろうけど、まあいうて110～180円の範囲内に収まるだろうし、円高だの円安だの言ってもオルカンが2～3割減るぐらいだろ。
順調にアメリカ経済が伸びると信頼するなら、5年もすりゃ元は取れる。
ただ、有名どころだとIKEAみたいに、非営利慈善団体作ってそこで節税するスキームが大流行しないともかぎらん。
リーマンショックだって、貧乏人の不動産担保ローンが焦げ付いたくらいじゃ起こりようが無くて、AIG(保険会社)がCDS(債務不履行保険)売りまくった結果膨れ上がって破裂したわけで。
今この瞬間も良くわからん金融商品が謎の動きをしてて、膨れ上がった風船が、ハリスの針の一突きで破裂しないとも限らない。
だからマーケットの大暴落（20～40％の下落）が起きる可能性は、日本国債が元本割れ（預金封鎖からのデフォルト）するよりも何十倍も可能性が高いとは思ってるよ。
（なお、米国債は世界が終わってもデフォルトしないと思ってる。日本国債は在日米軍基地に一斉に核攻撃受けたら起こるんじゃないかな）
現在確認出来るだけでもXでは大量のバカウヨが発狂して言い訳不可能なガチヘイトをやらかしてる
https://megalodon.jp/2024-0823-1620-18/https://x.com:443/Lillynobunaga/status/1826823335587840198
https://itest.5ch.net/greta/test/read.cgi/poverty/1724395074/244
これは冗談抜きで逮捕者が出る所までいって世間を騒がせるだろうな
またバカウヨの異常さと気持ち悪さを世間の人々が知る事になるわけだ、全く嘆かわしい事この上ない
決してあってはならない
ちなみに http://www.abc.co.jp の意味を郵便とかで例えると次の通りだ。
まぁ、httpのところの例えは正確じゃないけど。
これは住所と操作内容（http）に当たるものをセットで書くときの世界共通のルール（URLと呼ばれる形式）だから
例えるなら、日本の手続き時の郵送方法「〒123-4567 東京都千代田区〜 〜窓口担当者様」っていう書き方が
生まれてから一度も変わらないなぁって言ってるのと同じに聞こえる。
ホームページ配信窓口以外に何があるの？って指摘なら、めちゃくちゃ種類があって実は見えないところで色々使われてる。
一般の人が目にするのは ftp とか、あとはメールソフトを設定してたら出てくる smtp、pop、imap あたりが有名かな
地球上の最高権威は国家なの、その上位組織は存在しない。（これ重要な概念だからまず頭の中で百万回反芻してください）
それが国連および国際法の常識、すべての国で合意が取れてる共通認識である。
ところが国連や条約を国家の上位組織、上位意思決定機関だと勘違いしているバカがいる。
民主党政権の時にバズったセンテンスで誤解釈が広まった「条約は国内法に優位する」
アホは条約が国内法よりも優先されると勘違いした。多くの人が勘違いしたまま。
なぜ憲法という揺るぎないソースの確認もしないのか逆に不思議。
９８条の２項
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
守れない条約は締結しなきゃいい、条約が国内の事情と齟齬が生じたら条約を脱退すりゃいいんです。だけど締結したからには締結している間は守りなさいと言うてるに過ぎない。
国家間の紛争を調停する場所なんだが、判決を出しても強制力は無い。
採決はあくまでも紛争両国に対して「できればこの決定に従ってね」という勧告程度の意味しかない。
国家に優位する機関というのは無いのだから国家に強制的に判決に従わせる仕組みが無い。
国際司法裁判所の判決に従わないからというてその国の国民全員を牢屋に入れたりできない
で、本題に入る
我が国は地球上最高権威の一つとして自ら主権の存する国民が国家の意思決定を行う
キミの言う国際的な常識なんてものはなんら干渉される筋合いは無い
条約というのは日本がその条約が気に入らなければ加盟しなきゃいいだけなの
かつ、条約というのは条項ごと国ごとに事情が合わないから個別に留保ができる
つまり条約には加盟するが、コレコレ定めたこの条項は日本の事情に合わないので例外にします。
という留保条件をつけて加盟もできる、そんなもん加盟国同士の合意がありゃいいわけ。
児童性的虐待コンテンツの定義に関しても日本は条約でNGを出している
山田太郎の功績はまずこれ
で、VISAとの折衝は
条約や国際的常識（）はいざしれず、日本の国内法に抵触してないコンテンツ表現を理由に加盟店から外すのはオカシイでしょ？内政干渉だよ、という真っ当な主張と折衝をした。
そんだけの話だよ
まだ令和南海地震は起きてないっす。中共の工作員なんだろうけど、キモすぎてキモすぎる
★迷惑メール★【義援金受付】2024年 南海トラフ地震災害義援金について
このメールが [迷惑メール] に振り分けられた理由 以前迷惑メールと判断されたメールに類似しています。
日本国際緊急援助委員会 support@service.czbqk.cn 8月10日(土) 12:44
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
このたびの、2024年 南海トラフ地震により被害にあわれた皆様に謹んでお見舞い申しあげますとともに、被災地の一日も早い復旧を、心よりお祈り申しあげます。
当社は、この災害により被害を受けられた方々を支援すべく、下記内容にて募金を受け付けております。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
【受付期間】2024年8月10日（土）～2024年8月31日（土）まで
支店番号 ・006
口座番号 ・2680977
色々主張もあるかもしれんけど、日本国旗を敬えない人に公務員は無理だろうなって思った。
ワイはきつい訓練とか嫌なので合格したもののそっちの道は選ばなかったんだけれど、防衛大学校の試験を受けに行ったときにそういう話を聞いたなーと思って。
増田みたいに人権侵害についてあらさがしをしたら掲揚できる国旗なんてどこの国も持ってないんじゃない？
自分が日本から受けてきた恩恵のことなんてすっかり忘れて、誰かから吹き込まれた反日感情を見せびらかしたいだけなら、少なくとも公務員は辞めるべきだったね。
個人的には「太平洋戦争を引き起こし、被差別部落問題を長年放置してきたのは日本政府です。」にかなり違和感を覚えるね。
1925年からはすべての男子は選挙権を持ってたわけで、太平洋戦争 (と言うなら真珠湾攻撃+米国への宣戦布告が開始点) を引き起こしたのは当時の日本男子でしょ。
成人した後に日本政府が誤った決定をした場合にも自分が選挙権を持っていたという事実にはほっかむりをして、政府のせいにするの？
自分が選んだ人が当選しないなら、それは自分の考えが他の人と大きく違うのかもしれないって思わないの？
被差別部落問題は同和政策として政府は長年取り組んできていると思うんだけれど、福山市では実施してなかったの？
公務員なんだから同和政策に携わろうと思えば市中の人よりもしやすい立場だと思うんだけれど、あなたは何してたの？
私がというか、我々世代がこういう左翼の人たちを嫌いで、半ば馬鹿にしているのは口ばっかりで行動が伴わない所だぞ。
都心部が何と言おうと、日本国は、４７都道府県を手放すことなく続いてきたんだ！それは何故だか分かるか？ええ？官僚たちが、この国の政治の歴史の中で学んだ事だよな？国内の食料生産と林業と工業・・・それに、生殖だけは田舎のものを利用するつもりだからだ。広い土地を必要とするもんな。しかし、利益を集積することは都会人のものにした。田舎者って奴は、金の使い方を知らない、エゴイスティックな俗物だからだろう。だから都心部は、発展に必要な人間だけを徴収して、田舎が育てた文化的人材の全てを吸収して、選択と集中をするつもりだ。それが東京都だ。けどそういうお前たちが、何故か保守派と改革派という二つに分かれて生まれた。しかも右と左との関係でもない。もっと根源的に、陰陽とかプラスマイナスくらい、はっきりと反発し合う習性を持っている。なぜだよ？一つで絶対高潔に腐敗しない権力など、この世にはない。だからこうやって、対抗勢力が生まれてくるなら、国のあり方だってそうだろ？自分の反対にあるものを叩き合って、探してるものがあるんだろ？失われた３０年とか、全ての黒幕とかさ。人間社会ほど複雑なものが、一つの結論にたどり着ける分けがないのに。都民は、お前らは、小池程度の女に唆されて……！馬鹿野郎！お、おい、コロナは収束したよな？どうだ、え？体に痛い所はないか？悪口をいったつもりはないぞ。
はてなブックマーカー三巨頭のダイダラボッチさんと、ブクマカの良心であるミヤウチさんからコメントをいただきました。
望外のしあわせです。あの世に行ったら自慢しようと思います。ありがとうございました😊
(以下本文です)
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私は62才である。とある地方都市で、公務員として約36年働いてきた。生まれ故郷だ。
地元、そう、本当に地元だ。保育所から高等学校まで、ずっと地元である。（地元にある大学で行きたい）大学はなかったので、大阪府内に進学することになったのだが。
それから民間で三年ほど働いて、地元の市役所の採用試験を受けて入庁した。
いいことも嫌なこともたくさんあった。思い出深い職場である。時間が過ぎるのはあっという間だった。
ずっと土木建築の仕事をしてきた。道路造りに、水道に、都市計画に、施工監理に……少しの間だが、まちづくりの仕事もした。思い出が蘇ってくる。もっと写真を撮っておけばよかった。
本題である。定年延長により、公務員の定年退職はしばらくの間、２年に１回になっている。
私が定年になったのは61才になる年度である。民間企業は誕生月に退職になるのが一般的だが、公務員の場合は年度末まで在籍できる。
今年の３月末をもって分限退職の辞令を受け取り、退職日には労働組合の行事で退職者一同での職場巡りを行い（※有給である。有給が残ってない人は人事がわかってて見逃してくれる）、最後は市長のポケットマネーで退職者のための小宴会が催され、皆それぞれに挨拶をして――私を含めた有志は、翌年度からも再任用（あるいは再雇用）されて働き続ける――はずだった。
タイトルにあるとおり、私は再任用の対象にならなかった。再雇用もNGだった。
2023年の秋頃だったか、再任用の希望票を人事に提出した。その後、返送されてきたのは「再任用は不承認」なる文言の書かれた通知が１枚だけだった。
理由によると、総合的な事情により再任用できないらしい。同じ階にある労働組合の職場委員会を通じて確認したところ、この階の職員だけでも数名が再任用されなかったということだ。
民間企業では、「雇用と年金の接続」という観点から、年金が支給となる65才まで退職者を継続雇用する義務がある。例えば、60歳定年制を採用する企業の場合、65歳までの再雇用は法律上の義務であり、再雇用拒否は原則として違法である。
では、公務員の場合はどうかというと、こちらも原則として再任用をすべき～という旨の総務省通知が平成25年3月に出ている。
内容を要約すると……
「公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に６０歳から６５歳へと引上げられることに伴い、無収入期間が発生しないよう国家公務員の雇用と年金の接続を図るとともに、人事の新陳代謝を図り組織活力を維持しつつ職員の能力を十分活用していくため、当面、定年退職する職員が公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員については再任用するものとすること等を内容とする閣議決定をした」
ということだ。
【参考URL】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000216510.pdf
http://www.rilg.or.jp/htdocs/main/houmu_qa/2015/43_winter02.html
ただし、この通知はあくまで国から地方自治体への技術的助言であり、法的効力があるわけではない。
組織からその価値がないと判断された職員だと、再任用はされないことになる。
私は、36年間ずっと、このまちで働いてきた。
そこまで目立たない中国地方の地方都市ではあるが、このまちが気に入っている。
できれば、ずっと働きたい、もっと働きたいと思っている。
労働組合に上記の再任用拒否を相談したところ、今後の団体交渉前の当局とのやり取りにおいて、本件に言及いただけるとの回答が執行部からあった。だが、望みは薄いようである。こういった当局の対応は、何年も前から続いているからだ。
市役所にとって不要な人材は、再任用（再雇用）しない。それが人事当局の方針である。
私は怒りやすい人間であり、周囲に迷惑をかけたこともある。若い頃は上司と反りが合わず、反発して死のイベントを無断欠勤したことがある。なんてことをしてしまったんだろう。あのイベントに出ていればよかった。
日常の仕事においても、市民や業者と言い争いになることがよくあった。
感情の振れ幅が大きく、職場の人に迷惑をかけた。用地買収の仕事の時にも、地権者との交渉がうまくいかなかったのは私のせいである。
査定が低かったのは間違いない。でも、私は私で、このまちが好きで市役所職員の仕事を続けていた。もうちょっと働いていたい想いがある。
仕事とは別の方面になるが、二十代の頃からずっと組合活動をしていた。
土木建築の職場委員会はずっと仕切っていたし、反核の平和の火リレー、メーデー、自治労の定期大会その他の行事などは、40代になって体にガタが出るまで前線に出ていた。
平和の火リレーの時は、市立総合体育館の前にある大きい道路をまっすぐに進んでいったっけ。本当に懐かしい。
一番、血気盛んな時期だと……国と県が合同で実施する泊まり込みの研修があった時、私が朝のラジオ体操時の国旗掲揚係になった時だった。私は、つい大声で主張したのだ。自分の平和にかける想いを。
あの時は、江田島にあった国立青少年自然の家だった。集会室での私の言葉は、十数年前の日記に確かに記録してある。
「皆さん。申し訳ありません。これは研修中の職務ではありますが、私は日本国旗を掲揚する係にはなれません。太平洋戦争を引き起こし、被差別部落問題を長年放置してきたのは日本政府です。人権侵害の象徴である、その政府が作った国旗を掲げることは、平和を愛する者として到底できないのであります！」
と、研修参加者50人以上の前ではっきり告げたのだ。これは、当時の労働組合における一般方針のひとつであった。
今では思う。広島県全体の研修の時なのだから、この時ばかりは組合の方針に反してもよかったのではないかと。
実際、研修が終わった後で人事当局に呼び出された私は、総務部長から「増田さん。悪いけど辞めてくれるか？」と言われた。国か県かはわからないが、クレームがあったらしい。
だが、やはり血気盛んだった頃の私は、組合にも相談したうえで、基本は一人っきりで人事当局と戦った。少しばかりは助けを求めたこともあったが。
最終的に、処分ではなく厳重注意に留まった。組合が助けてくれなかった場合、本当に辞めされられていた可能性がある。
私が悪いのだ。私は仕事に対して真摯に向き合ってきた。本気でやってきた。それでも成績が悪かったのは事実であり、その時期の上司の方々の温情に賜れたことに感謝している。
仕事は本気でやっていたけれども、周囲への配慮が足りなかった。令和になっても、今でいうパワハラみたいなことをしていた。
あの時、いつだったか。令和元年のことだ。
税務の子が当時、私が働いていた施工監理（兼庶務管理）の部署に来ることがあった。土地の課税評価のことで、私が依頼していた文書を届けにきたのだ。
その文書には誤りがあった。その時、私は怒鳴ってしまった。今でも反省している。後悔の念を込めて、できうる限り思い出してみる。
確か、私はこんなことを言った。
「お前、まちごうとるぞ。小字(こあざ)がなかろうが、字がっ！！ なしてないんならあ、おい」
「え……どういうことですか」
「水吞町だけじゃなかろうが、さらに、その下に水～(※龍だったかもしれない)という小字の名前がなかろうが」
「すいません、つけ忘れました。打ってません」
「なんでそんな大事なもん、付けわすれるんならあ、おい」
「すいません」
「お前、法務局にこれ出してみろやあ～、恥ずかしいどお！！」
「ごめんなさい……」
恥ずかしいのは私の方である。若い子に対して、こんなに失礼なことを言ってしまった。
その次の週に同僚から聞いたのだが、その女の子はうつ病になり、職場に来ることができなくなったという。
元々、抑うつ気味で元気がなかったらしい。私が怒鳴った金曜日だけでなく、土日にあったイベントでも動員があり、その子は仕事ができず辛い思いをしたという。
ただ、私にも原因があるのは明らかである。本当に申し訳ないと思っている。
その子は、労働組合を通して聞いたところだと――翌年に単純事務労働として税務の仕事に復帰したが、なかなか調子が戻らず、結局は新卒２年目で退職したとのことだ。
仕事でヘマをしてるだけだったら、まだ再任用されたのかもしれない。
しかし、それだけではない。私が他者の信頼を損ねる行為を繰り返したからこそ、こうなったのだ。
できれば、今からでもまた市役所で働きたいよ。でも、その資格がないことも重々承知している。
たとえば今、私は市役所で働いていた頃の思い出を書いてるけれども、守秘義務に反している可能性がある。それでもいい。罪があれば償おう。これも責任の取り方というものだ。
私は罪を犯した。犯し続けた。それで再任用されなくなった。仕事人生の責任を、こんな最悪なかたちで取ることになった。
あれは今年の１月だったか。後輩と一緒に現場に出るため、廊下を歩いていると、部長級の職員が前からやってきた。
その人は、正面にいた私に向かってこう言ったのだ。
「なんや増田。お前、まだ辞めとらんかったんか。はよお、辞めろや!!」
後輩が見ている前で、こんなことを言われてしまった。恥ずかしかった。
だから、こんなことになっている。
最終勤務日のことだ。
労働組合が主催する職場巡りの会が終わり、最後に職場に帰って、デスクに座ってしばらく待ち、定時を迎えた時のことだ。
定時のチャイムが鳴って、2～3分くらい後だったか。私は、カバンを抱えてまっすぐに職場を出た。
事務所にいた同僚連中には、「じゃあの～」と軽快な口調でさよならを言った。みな、私に「お疲れ様でした」と返してくれた。
しかし、ひとつだけやっていないことがあった。最終勤務日の前日、職場の親睦会の若い幹事職員に言われたのだ。
「増田さん。最後に僕が花束を渡すので、退職スピーチをお願いします。その後記念撮影をしますから、残っておいてくださいね！」
と、しっかり伝えられ、私はＯＫの返事をしている。
にもかかわらず、こんなことをしてしまった。チャイムが鳴ったら逃げるように、すぐに家に帰ってしまった。
スピーチなどしたくなかった。再任用されなかったこんな私がスピーチをしても、恥ずかしいだけだと思っていた。
自分に負けたのだ。彼の思いに応えられなかった。
最後になるが、もし増田の利用者の方で思い当たるフシがある方は、どうか職場では自重してほしい。
他者の信頼を損ねる行為ばかりしていると、私のように情けない老後を過ごすことになる。この日記がひとつの警句になってくれたら望外の幸せである。
明日からは、またはてな匿名ダイアリーのイチ利用者である。また面白い日記、楽しい日記をたくさん読んでみたい。
ありがとうございました。
「日本という国を背負ってる」、、、
はぁ？
作物売ってもらえなくなったりするの？？
何一つねぇよそんなこと
何と言おうと、あいつらは自分の承認欲求、自分の名誉、自分の個人的に親密なごく一部の人間のため”だけ”にやってるんだよ
だけど誰もが自分のためにやってることのごく一部のオリンピックとかメジャーリーグとかワールドカップとかなどを特別視して
もう夕方過ぎてる
おれは違うよ
何の仕事かは言えないけど、間違いなく沢山の色々な人の公益・私益に貢献している仕事
だけどだれも応援してくれない
だれも褒めてくれない
だれもメダルなんてくれない
みんな優しくしてくれて称えてくれるオリンピックとかメジャーリーグとかワールドカップとかのあいつらが羨ましい
戯言も大概にしとけ
防衛省・自衛隊の不適切事案に係る防衛大臣から隊員へのメッセージ
本日、防衛省における特定秘密に関する事案、海上自衛隊における不正な手当の受給や不正喫食といった服務事案、そして、内部部局幹部職員によるパワー・ハラスメント事案について、公表するとともに、関係者に対する処分を行いました。
また現在、潜水艦修理契約に関し、隊員の規律違反や、契約の適正性に対する疑いが生じており、特別防衛監察を実施しています。早急に調査を進め、判明した事実関係に基づき、厳正に対処します。
「信なくば立たず」という言葉があります。防衛省・自衛隊の活動は、国民の信頼あってのものです。多くの隊員の皆さんや、その先輩方によるこれまでの真摯な仕事振りを通じて、防衛省・自衛隊の国民からの信頼は積み上がってきました。その結果、国民の9割が自衛隊を信頼している、とも言われています。しかしながら、一部の隊員による、これら一連の事案によって、その信頼を裏切るものとなってしまいました。
今回公表した事案の性質は多岐にわたっていますが、根源的には共通する部分もあります。私はこの機会に、皆さんに問いかけたいと思います。
「あなたは、守るべきルールを正しく理解していますか。わかっているつもりではありませんか」
「また、周りの雰囲気に流されて、悪いとわかっていながら、これぐらいは大丈夫だろうと思ってはいませんか」
「または、問題が起こっている現場を見て見ぬ振りをしてはいませんか」
「そういった自分自身の振る舞いを、あなたの家族や愛する人に誇ることはできますか」
防衛省・自衛隊は人の組織であり、隊員一人ひとりの高い使命感がなければ、国防という、崇高で困難な任務を全うすることはできません。
我々は、立場や任務はそれぞれ違いますが、みな等しく、「防衛省・自衛隊」という大きな看板を背負っています。今一度、我々一人ひとりの行動が正しいか、そして、働きやすい職場環境となっているか、そういったことに思いを致し、国民の信頼を取り戻すため、全力で取り組んでいきましょう。
昨年9月に防衛大臣に就任した際、私は皆さんに、これから積極的に現場に足を運び、皆さん隊員の要望を真摯に受け止め、そして改革していくことをお約束しました。
実際に様々な基地や駐屯地を訪れ、厳しい環境で働く皆さんと直接接し、皆さんの真剣な眼差し、そして、任務に臨む真摯なその姿を見て、厳しい現場で働く隊員こそが自衛隊の、そして日本国の宝であると確信をいたしました。
私は、いかなる時も皆さん隊員と共にあり続けます。今回の事案を私も一緒になって真剣に受け止め、そして私は先頭に立って、信頼回復に取り組んでいく覚悟です。どうか皆さんにおかれても、改めて気を引き締め、共に職務に当たっていきましょう。
令和6年7月12日
自民党で統一教会と一緒に日本をチューチューしてきたお前がそれを言うのかと。
