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はてなキーワード: 支持基盤とは
AB層について書く前にまずその前提となるB層という言葉について説明したい。
B層とは小泉純一郎が首相の時代に広告会社が郵政民営化の宣伝戦略に活用するため
有権者の傾向を分析し、A-D層の4つにタイプ分けをした内の一区分である。
それぞれ構造改革に
D層:反対する生活が苦しい層
に分けられる。
B層は小泉純一郎氏の人気や改革という耳障りのいい言葉に乗せられ、よく分からないまま小泉政権を支持する
社会的な影響力を持つA層がこのB層をいかに先導できるかが構造改革を進める上での課題とされていた。
SNS等で反野党の言説やリベラル的政策へのネガティブキャンペーンを発信する事で
俗に言う「ネトウヨ」と呼ばれる人達を育て、政権与党の座を盤石な物としてきた。
しかし度重なる不祥事により自民党は徐々に支持を失い、B層=ネトウヨの影響力が低下。
そんな状況の中で存在感を増してきたのがB層ではない、かと言ってA層にもなりきれない
「AB層」は、従来のB層に代わり台頭し、選挙をプランニングする立場の人間に重要視されていると思われる支持層だ。
自分たちをB層とは異なる賢い存在として自負しているが、C層ほど知識を持ち合わせてはいない。
そのため、メディアや政治的なプロパガンダに影響されやすい点では彼らがバカにしているはずのB層と類似しているのだ。
AB層は自民党を支持していたが、近年の不祥事で距離を置くようになった層を中心とし、
現在は維新の党や国民民主党といった「ゆ党」に関心を抱いている。
初期のネットで野党嫌いに→消去的自民支持→維新の党、希望の党→石丸伸二→国民民主党支持
大方このように変遷してきたと思われる。
先日の衆議院選挙は、いかにAB層の支持を得るかが重要な選挙だったと言えるだろう。
特に国民民主党は、AB層にアピールし「現実的な選択肢」であるという立ち位置を演出する事で、
自民党からこぼれ落ちたAB層を支持基盤に取り込むことに成功した。
AB層の人々は、自分がB層でもD層ないと考えある種の優越感を持つ。
またC層には賢しらに批判されて自身のプライドが傷つけられたと感じ、劣等感や敵対心を持っている事が多い。
それらを撥ねつけ自身のプライドを守ろうとすれば、常識や倫理を軽視する言動をとらざるを得ないのは自明の理であろう。
「不倫には興味はない」「どうでもいい」と、不倫という非道徳的な行いを普通に批判する事が出来ない所に彼らの辛さと歪みが垣間見える。
その中でもよりB層に近い人達は「財務省のせいだ」「ハニートラップ」などと陰謀論に走り、結局の所旧来のB層と同じ先鋭化の道を辿っている。
AB層は未だにネトウヨ的なレッテル貼りの一部を保持している。それが彼らの自尊心を構成する要素の一つだからだ。
自分は庶民のD層とは違う、賢い人間であるという意識。お花畑のリベラル野党とは違う「現実的な選択肢」に惹かれ
今日もまた口先だけの有能そうな雰囲気さわやか男に騙され続けている。
彼らのような人間によりよい選択肢を取ってもらうためにはどうすればいいだろうか。
一つは地道な批判によって自民党や国民民主党の問題を伝え、政策を訴え、ひとまずは消去法で立憲民主党と言うまでに転身してもらう道だ。
これは現時点でもある程度効果を発揮し衆院選の結果にも現れているが、この流れが持続するかどうかは今後のたしかな野党の活躍にかかっている。
もう一つはAB層が彼らの原動力である自己愛に気づき、分不相応なプライドを自制し、事実に基づいた判断が出来るようになる事だ。
同じようなことを考えたが、自民党にお灸をすえるべく立民に入れた。
自民で石破/高市/進次郎のうち、石破以外が選ばれると国防終わるなぁ、でも石破未知だなぁ(言っていることは悪くないが実際総理になると果たして…？)と思っていた。総裁選の行方は高市かと思って落胆しかけたが、まさかの石破で歓喜。
総理になった石破はとたんに日和り出したので私は落胆した。まあ、もともと党内に確固たる支持基盤がなく、後ろ盾がガースーと岸田ではジレンマに陥って身動き取れないんだろうな。
日本の政治家は、選挙で当選することと、任期中は国内と党内の利害調整や利益分配に明け暮れてきただけのボンクラが大多数なので、今後予想される激動の国際政治にはまともに対応できない。
この段階ですでに増田では無い気がするけどそっとしといてください。増田ってみたかったんだよ。
カマラ・ハリス敗因分析を色々読んだけど、なんかちょっとピンとこなかったので自分の意見を書こうと思う。
これは私が作った造語ではなく当地サンフランシスコの終身名誉市長(Mr.Mayor)でありカリフォルニア州民主党の元重鎮ウィリー・ブラウン（Willie Brown）がハリスが急遽、大統領候補となったときに受けたインタビューの中で使っていた。
ウィリー・ブラウンなんて言っても日本の人はよう知らんであろう。でもカマラ・ハリスが不倫して云々、みたいのは聞いたことがある人も多いはず。その相手がウイリー・ブラウン。カマラ・ハリスを世に出した、誰よりもカマラ・ハリスをよく、そして深く知る人である。
「元」重鎮という触れ込みではあるが、ハリスがバイデンの後釜候補になる騒ぎが勃発直後、民主党の黒人議員NO1であるアレン・ウオーターズ(Allen Waters)、下院リーダーのハキーム・ジェフリーズ(Hakeem Jeffries)と即会ったりしてて(Source/Politico)一線を退いたようには思えない。そうそう、トランブJrの婚約者のキンバリー・ギルフォイル(Kimberly Guilfoyle)のこともよく知ってる。だって彼女は元ニューサム嫁でサンフランシスコ出身。なによりMr.Mayorはイケイケ公共投資で改革した人で彼女の親は不動産開発屋。だから彼女が生まれたときから知ってる。とにかく、政界のフィクサー御年90歳、その目は全く曇っておらず、今回の選挙を誰より正確に見通せる人であるのは言うまでもない。
とまあこんな話してもはてブ民は読まないと思うので本題。
ヒラリー症候群、それは「うーんなんとなく嫌い」「よくわかんないけど嫌い」みたいな、とにかく無条件に嫌われる2016年のヒラリー・クリントンみたいな状態のことである。ウイリー・ブラウン曰く「これに罹患すると軌道修正は不可能」。わたしはこのヒラリー症候群こそが最大の敗因だとみている。
カマラ・ハリスが無能だ、実績がない、いやそんなことはない、彼女は優秀だ
「どういうところが？」
どうして無能だと思うのか、過去の実績の何をもって優秀だと思うのか。これを誰も説明できない。
なんとなくでも彼女を優秀だと思う人に対してフォローアップは必要ないが、無能だ、実績がないと思う人に対しては地道な政策アピールで挽回していくしか無い。ヨボヨボのバイデンから若々しいハリスが大統領候補になり、鬱々とした現状に変化を求めていたアメリカ人は色めき立った。だってトランプよりもさらに新しさがある。実際、最初はなんかキラキラして見えた。カマラ・ハリスの黒歴史ウオッチャー歴がそこそこ長い自分ですら「これもしかしたらみんな騙されたまま勝っちゃうんじゃん？」と思った。
しかし、そのハネムーン期が終わりハリス陣営がやったことといえば、トランプをただただディスりまくること。ようやく出した具体的政策はトランプのパクりのチップ非課税、シェールガスのフラッキング(掘削方法)容認。その他は目新しさ皆無、毎度おなじみ分断危機、中絶、民主主義、マイノリティ、人権がどうのこうの。挙句の果てがハリウッド・セレブの無駄遣い。気の毒だなと思うが、インフレ改善や不法越境移民問題(Southern border crisis)解決を声高に叫べば「おめーは4年間なにやってたんだ？」となる。こんな調子では無能だとか実績がないという視点はどう頑張っても変わらず誰も彼女には期待できない。焼け野原に残るのは「なんとなく嫌だ」という感情、ただそれだけ。
ウイリー・ブラウンの言う通り「これに罹患すると軌道修正は不可能」となった。
なぜなら、ヒラリー症候群の原因は解明されておらず特効薬はない。原因さえわかれば特効薬はすぐ出来る。カマラ・ハリスの何が嫌なのか。どうしてダメだと思うのか。それが明確ではないから手の打ちようがない。どんな薬(政策論をはじめとする様々なアピール)を投薬しても効かない。
もし本当にカマラ・ハリスが無能で実績がなく人種とか女性というだけで担がれた神輿(副大統領)であったとしても、そんなことは無関係で当選へと導くのが陣営と党本部の仕事。しかし陣営と党本部も無能すぎた。なんならカマラ・ハリスよりよっぽど無能だと思う。でもしかたない。カマラ・ハリスはバイデン陣営にとって副大統領である以前に「元対立候補」である。蹴落とす分析はしっかり成されていても当選させるための分析なんか全く成されていなかった。急ごしらえのハリス陣営は、ヒラリー症候群の特効薬どころか対処療法に使う薬すら用意できなかった。
残念ながら民主党も支持者も未だそれに気づいていないようで、第一期トランプ政権のアメリカはまるで戦国時代だったような妄想を撒き散らし、またトランプが大統領に選ばれてこの世の終わりだ、暗黒の時代が来るなどと呪詛を吐きまくっている。2016年以来8年ぶり2度目。前見たそれ。これを一般人がSNS上でくりひろげているならわかる。今や民主党「信仰」憧れの総本山となったカリフォルニア州に至っては、まだ就任も発足もしていないトランプ新政権に対し100件を超える訴訟を提起しようとしておりその予算策定をはじめる模様。その対トランプ防衛強化予算は(昨年度分の)州の予測を上回った分の所得税収入を充てるらしい(Source/Los Angeles Times)
カリフォルニア州が民主党にとって未だ盤石、安住の地であり続けているまだ理解できるが、すでに内陸は真っ赤。有権者約40%がトランプに投票した。あと10%でスイング・ステートの仲間入りである。にも関わらず、税金使って対トランプ防衛強化予算とは一体、何を、どこを見ているのか。
今の民主党とその狂信的な支持者のやっていることは、部外者立ち入り禁止、窓のない部屋で、トランプの藁人形を柱に打ち付けながら呪詛を吐き、それが終わると自分たちの「進歩的な理想論」をお互いに声が枯れるまで大声で叫びあい、最後に自分たちはなんてすばらしいんだと涙を流しながら抱き合いうっとりしているのと変わらない。外の世界を全く見ていない。
親パレスチナ学生運動の総括であちこちの著名大学が一気にDEI（Diversity, Equity, and Inclusion/多様性、公平性、包括性）から手を引き始めた時、民主党は世の中の潮目の変化に気づくべきだった。遂に左派思想にNOを言う人(組織)が出てきた。しかも民主党の仲間であるはずのインテリの巣窟である大学が軌道修正をはじめた。わたしはこれが重大なターニングポイントだったと思う。
そもそも、イスラエル・パレスチナ紛争で左派支持者は割れていた。
当地選出のカリフォルニア州上院議員のスコット・ウイナー(Senator Scott Wiener)を紹介しよう。彼は保守層からすると悪魔のような存在だ。LGBT教育の話題では必ず出てくる。わたしが彼を唯一支持できる部分はカリフォルニア州の高速鉄道計画に日本の新幹線システムを推していることだけ。彼の支持基盤は超極左〜急進左派〜左派。ジョージ・ソロスからお金が出てるなどと普通に噂されるタイプの議員である。
彼はイスラエル・パレスチナ紛争がはじまった10月7日から一貫してイスラエル支持を訴え続けた。ユダヤ人だからである。リプ欄には今まで熱烈な支持者だった人たちからの本当に心無いコメントが並んだ。彼はイスラエルを支持し続け、最近、支持基盤であるいくつかの左派団体から正式に縁を切られた。おそらく、似たことは全米のそこかしこで起こっているはずだ。
特に政治主張がない人たちも「ぼくのかんがえたさいきょうのせかい」という押し付けの理想論に皆辟易していた。人権は大事だ。差別には反対だ。世の中平和な方が良い。でもそれより何より大切なのは「日々の生活」だ。人権を声高に叫んだところでで物価はいつまでも下がらない。思いやりだけで人は救えない。
外を見ることがなかった民主党は時代の変化に完全に乗り遅れたのである。
有権者を惹きつけられなかった、内輪で盛り上がりすぎて外野を全く見ていなかった。だから負けた。教育水準の違いとか所得水準の違いとか関係ない。
インターネット上では左派の一般人有識者政治家問わず、断末魔の叫びよろしく分断だ！と騒いでいるが、赤一色の地図を見て何も思わないのだろうか。アメリカは自分たちが選んだ大統領の下団結しようとしているではないか。政治に限った話だが、自分たちが空気を全然読めずどんどん取り残され先鋭化してるだけなのに、必死に「分断」とか言いかえるのはいい加減やめる時期に来てる。
・さいごに
前出のウイリー・ブラウンはトランプについて同じインタビュー内でこう応えている。
「トランプがなんで成功したかって？彼はエンターテイナーだ。それが全て。」
「大衆がトランプのパフォーマンスに夢中になっていればトランプは生き残る。」
「有権者がトランプのパフォーマンスに夢中になっていることをバカ呼ばわりは出来ない。」
以下追記
褒めてくれてる人ありがとう。文句言ってるのに時間割いてわざわざ読む変わった人もありがとう。
ブコメも含め、ツイッターに比べると日本語読めるけど文章読めない人少なかったし、増田ってよかったです。
使い方よくわかんなかったの。読みにくくて申し訳ない私もそう思います。追記公開後適切に直しときます。ごめんね。
ー日々の生活は人権が守られてこそ守られるのだが何を言ってるんだろうね 第二次大戦中に在米日本人の人権は守られず日々の生活は壊されたんだよー
論破したと思い込んで気持ちよくなってるところ大変恐縮だけど、日系人強制収容、大統領令9066にサインしたのは 民 主 党 の フランクリン・ルーズベルト第32代大統領だよ。このネタ2016年に既出です。
ー AI要約 ー
ー Claude さんに「この文章をわかりやすく書き直して下さい。」とお願いしてみた ー
AI要約のほうは3/5 Claude のほうはSBQだな、プロジェクトからリムーブされないようにね。
ー 増田の言い分だと「なんとなくトランプが嫌」のゆる左派層は存在しないのかな ー
ー シンプルに疑問なんだけど共和党はトランプではない聡明で盤石な候補はいなかったんか？ ー
もう一人「トランプ以外の候補だと勝てたか」って仰ってた人いたはずだけど見失っちゃった。
この御三方の質問は面白いなと思った。トランプ版も書いたほうがいいのかな。
あまりいないのでは。アメ人って子供の頃から自分の意見を理路整然と述べる訓練を義務教育からやってるので教育水準属性問わず皆かなり理路整然と意見を言う。トランプのことは皆しっかり根拠を述べる 嫌い。法廷闘争が議会乱入が重罪人が/嫌いだけど経済政策、不法越境移民対策を支持する/好き/MAGA の4パターンにはっきり分かれるのでは。アンチと同じ数だけファンがいるの典型みたいな人だと思う。
トランプ、大学時代は成績が非常に優秀だったみたいよ？この部分は左派の人もあーだこーだ言わないでしょう。盤石に関しては満場一致でトランプ以外ないと思う。人気だけとってもそうだけど、日本の人はどうも「前のトランプ政権の時アメリカは酷かった」って言ってるけど、どこが？？？？株価は安定してて戦争もなく平和だった。パンデミックの時、アメリカのいち早いワクチン開発はトランプのおかげだよ(だから反ワクのトランプ支持マジ意味不明)経済系金融系の人は仮にトランプ嫌いでもトランプ政権の時アメリカは酷かったとかあまりいわないでしょう。だってデータと乖離するもん。
唯一、本当にクソだったと言い切れるのは「China Virus」あれには参った。見た目で国籍なんかわからないから前から歩いてくる人に露骨に避けられたり。皆トランプ嫌いなはずのサンフランシスコでそこだけトランプの意見に賛同するわけ？ｗっていう。
わからない。これは共和党が直面する次の課題でもあると思う。4年後はトランプ無理だし(二期までしか不可)今のカリスマ性を引き継ぐパワフル人材っていうと相当難しいと思うので、この4年間に誰を育て上げるのかは見ものだと思う。
ーハリスが嫌われた理由の一つにめちゃくちゃパワハラして恩義に薄いという事実があるー
パワハラ疑惑は報道されてた。(正確な数字を失念しているが、残ったのがたった4人)スピーチライターにも逃げられてる。
恩義に薄いっていう指摘もその通りだと思う。地元ベイエリアを蔑ろにしすぎ。もともとアジア人(インド)がウリだったのにアジア人完全に切ったのも個人的にどうかと思うし、イスラエルでハマスの人質になってたバークレーのアメ人の死亡が確認された時に地元+旦那ユダヤ人なのにコメントなしってのはいくらなんでもひどくない？と思った。なにより、TIME誌のインタビューを固辞し続けて遂にオーナーのマーク・ベニオフ(Salesforce)がガチギレで文句言いまくってたのに驚いた。ベニオフはベイエリアの有力民主党支持者だし、カマラ・ハリスの地元であるオークランドに自身の名前のついた病院もある。そんな人に不義理するとか失礼にも程ある。どうして党から怒られが発生しないのかも謎。
ーハリスの負けた原因はもうどうでもいいので、何で「じゃあトランプ」なのかの納得いく説明がほしい。トランプは実際4年やってクソだってことがわかってるわけでしょ？ ー
上↑で回答した通り。でも日本の報道だけが情報源だとそう思うのも仕方がないのかも。
日本の報道はそれくらいクソだった。各社、特派員おいてるのにどうしてあんなに偏ってるのか逆に私すごく知りたい。
この手のタイプの人が一番カマラ・ハリスを「女性だから」って視点で見てると思う。個人的にガラスの天井論も副大統領カマラ・ハリスに対して失礼だと思う。
ー 愛人稼業で立身出世した女性がリベラルの代弁者としてトップに登るのはおかしいって皆んな感じてたってことやろ ー
ここアメリカだからびっくりするくらい誰も気にしてない。最初保守系のひとがちょこっと騒いでた程度でその後話題にすらならなかった。当時、離婚を前提に別居してた時期のことで〜みたいなことをウイリー・ブラウンは言ってたそうですが今現在も全然離婚してません！ｗ
ー ハリスが負けたのは、ディープステートとか言ってるやつらをマジで信用してるバカが過半数越えてるとは思ってなかっただけやろ ー
ネタだよね？こんなこと真剣に思ってる人っていなくない？もう陰謀論信者のお陰で勝ったなんて思ってる人いないよ？
今からでも良いから、ウイリー・ブラウン取材に行けば？めちゃくちゃ気さくでアポ無し取材大歓迎よ？
毎週火or水曜日はSam's Grillでステーキ食べてて、金曜日はお昼からLe Centralの窓際でお友達と博…サイコロゲームしてる。
しかも街の様子を見るために絶対に歩いてくるし、歩いて帰る(地下鉄乗ってくる)
きっと喜ぶし面白い<
多くのアナリストや政治評論家は、ハリス陣営が労働者階級に冷淡で、経済政策が不明確であったため、消極的な不支持がトランプ大勝の要因となったとする。しかし、このような分析には疑問が残る。
実際、トランプ氏は労働者階級のみならず、あらゆる人種、階級、世代から幅広い支持を獲得しており、支持基盤は単なる経済政策に限られない。関税の導入や移民排除がインフレを引き起こす可能性が高いとされる中での支持には、米国民の合理的な判断力と知性が反映されていると見るべきである。トランプ再選は、米国民が理性的かつ知性的にトランプ氏を積極的に支持した結果であり、一時的な経済的期待のみに根差しているわけではない。
トランプ支持の核心は、「Make America Great Again」（MAGA）に代表されるアメリカ再建への信念にあると考えられる。特に、分断されたアメリカを再び統一し、トランプ主義を信望する者とその子孫からなる単一民族「トランピアン」が形成され、アメリカが国民国家として再建国されるというビジョンが支持層に共有されている。
したがって、仮にトランプ政権下でインフレが加速したとしても、それは単なる経済的失策とは見なされない。分断された社会でのインフレが国民の失望を招く一方、単一のアイデンティティを共有する民族集団「トランピアン」にとっては、共に負うべき苦痛と捉えられ、さらなる団結へと繋がる可能性が高い。むしろ、経済的困難に対する耐久力が強まる中で、支持が一層強化されると予測できる。
さらに、トランプの高齢は問題とならない。既に「トランピアン」という民族集団が結束しており、トランプは一個人の枠を超えた信仰と理念の象徴であり、日本の神話における伊弉諾尊のような建国神話の神としての地位を有する。仮にトランプが死亡したとしても、トランプ主義が失われることはなく、信念と価値観は継承され続ける。
トランプ再選は、アメリカの再定義と2億人を超える民族集団「トランピアン」の創生を示唆する。したがって、従来の経済分析に基づいた政権予測はトランプ再選の本質を捉えるには不十分である。今後のアメリカの動向を見極めるには、トランプが示した新たなアイデンティティ形成の動きを注視する必要がある。
上院は共和党が取り、下院も共和党が取りそう、大統領選はトランプなのでトリプルレッドになるだろう
カマラが負けた理由はあれこれあれど、下院選、上院選の得票を見ると政党としての民主党以上にカマラ個人に支持が集まらなかったことは明白だ
なのに民主党に対する批判でカマラが負けたという言説は多く、それらは話半分に聞いた方がいいと思う
カマラが負けた理由としては、黒人、女性、宗教、アドリブに弱い、そもそも予備選挙で勝っていない、などなど挙げられている
宗教についてはなぜか民主党の支持基盤であるカトリックを軽視するような謎の行動も目立つし、そもそもどうやって勝つつもりだったのか見えなかったという作戦の不在も挙げられている
カマラが負けた理由のすべてを誰か一人でも把握することは不可能であるけれど、だからといって安易に理由を求めることが正しいとは言えない
この前の衆院選では自公が大崩れし、立憲や国民民主の議席が伸びた。結果、維新と国民民主がキャスティングボートを握ったと言える。
選挙に負けちゃって元気のない維新はともかく、国民民主。こいつら、なんなんだ？
あまりにも支持者やら議員やら候補者やらが傲慢すぎる。
キャスティングボートを握って交渉する、だけなら、政策に賛同するかどうかは置いておいて話は分かる。
しかし、やつらは「自分たちに賛同しない人間はいくらでもバカにしていい」みたいなメンタリティでいる。
例えばこういう投稿だ。
あ、そうか。「手取りを増やす」に反対する人達って働いてないから手取りが増えないのか。だから給付でばら撒けって発想になるわけね。
https://x.com/yonemura2006/status/1852358131072065876?t=pG2B5jJFUmQ6vTEMaey7vQ&s=19
「頑張れば報われる」なので。
https://x.com/yukkuriseijich/status/1852514370913546453?t=o4DLeLNqUPMjqYXsYZdP6g&s=19
あのな。こちとら働いてんだわ。
働いてたら全員お前らに一も二もなく賛同するとでも思ってんのか。ナメんな。
世界はお前らが思うほど単純にできてねえよ。
で、反対者に対し「この老人が」みたいな誹謗中傷まで始め出すありさまだ。
なんなんだ、この迷惑系YouTuberみたいなガラの悪さは。ちなみにこちとら20代やぞ。
彼らはまともに会話が成立しない。カルト信者か？って思うくらいだ。
よくそれで社会人生活送れてるな。驚嘆に値する。
捨てアカだけじゃなくて、社長とかまでそんな投稿をしてたりする。よくできるな？社長が誹謗中傷に走るなんて、自社の評判とか考えないのか？
まあ、ひどいのはさっき取り上げた投稿に限った話じゃないんだが、さっきの投稿はあまりにもひどいので、何がひどいのか書いておく。
そもそも働きたくても、病や障害などを抱えてなかなか働けない人もいる。働き口が見つからない人もいる。そういう人間は政治に声を上げるなということか？
ちなみに衆院選の落選候補者はたいていの場合、いま職を探していて無職だ。
どの政党にも落選候補者はいて、もちろん国民民主党にもいる。
さっきのような投稿に賛同する人間は自党のために、あるいは民主主義のために闘ってくれた落選者をバカにしているのか？
こんな具合で、自分とは異なる境遇の人間への理解や想像力が決定的に不足しているのだ。
「対決より解決」とかいうスローガンを掲げているが、悪いがそんなことでは問題点を見落としてズレまくった方向の「解決策」になるのがオチだと言わざるを得ない。
「手取りが増えて嬉しくないのか」って？それ以前に実現性の検証は必要だぞ。手取りが増えたら嬉しいからこそ、それが持続可能か見極める必要があるんだ。
社会保障では散々財源財源と言ってきた奴らが、自分たちの推し政党がなんか言ったら一も二もなく賛同しやがる。なんだそりゃ。
「選挙前の国民民主党支持者は良心的だった」みたいな投稿も見た。
いや、前からガラが悪かったのが、いっそうひどくなっただけだ。
良心的な国民民主党支持者の方もいらっしゃるのだろうとは思う。
ただし残念ながらそういうのはクラスタ外に広まっている形跡がなく、目につくのは「俺たちの政策は素晴らしい、賛同しないお前らはゴミ！」みたいな当たり屋だらけと言わざるを得ない。
「対決より解決」ってスローガンらしいが、どう見ても「対決」している。
「自分に賛同しないやつらを根絶やしにする」という意味での「解決」でも志向しているのか？と思うくらいだ。
この投稿も「嘘松」とか「老害」みたいな扱いをしてくるやつはいるんだろうな。
でも今書いてきたようなことを考えてる人間も「若者」の中にいることは知っておいてくれ。
国民民主とその支持者、他の場所でそれやったら間違いなく嫌われるだろ、ってムーブを散々している。
そして実際に嫌われ始めている。エコーチェンバーの中にいるから気づけないだけだ。
まずはその攻撃性を引っ込めろ。
相手は考え方や優先順位が自分たちと少し違うだけの良識ある人間だ。
相手をバカにするのをやめろ。
今ならまだ間に合う。引き返せ。
この意見にはいくつかの妥当性がある部分と、問題点や矛盾点がある部分が含まれています。
妥当な点
1. 選挙制度の影響
• 確かに、日本の選挙では小選挙区制だけでなく、参議院選挙（複数の選挙制度が組み合わされている）や全国区制度においても、自民党が安定した支持を得ているという点は事実です。したがって、「野党が勝てないのは小選挙区制のせいだ」という主張は、単純化しすぎている可能性があります。
• 選挙制度の特性に関係なく、自民党が強い支持基盤を持っていることが、複数の選挙制度での結果に反映されているとも言えます。
• 小選挙区制は、二大政党制を促進しやすく、少数政党や新興勢力にとって不利な制度であることが一般的に認識されています。このため、野党が選挙に勝ちにくい理由の一つとして選挙制度が挙げられるのは妥当です。
• 野党が参議院選挙や比例代表制で一定の議席を獲得できることもあるため、「どんな選挙制度でも勝てない」という主張はやや極端です。
2. 「能力・魅力・努力のすべてが欠けてる」という主張の主観性
• 野党が選挙で苦戦する理由を「能力・魅力・努力のすべてが欠けている」とする主張は主観的で、証拠に基づいた分析ではありません。政治的な支持や政策に対する評価は有権者ごとに異なるため、一般化しすぎている部分があります。
• 野党を「弱者男性」と呼ぶ表現は適切ではありません。これは、性別や社会的ステータスに基づいた偏見を助長する可能性があり、論理的な議論の進行を妨げるものです。
• 意見の正当性を高めるためには、選挙制度の影響についてもう少し客観的なデータや根拠を示すことが重要です。また、野党の政策や活動の問題点についても具体的な事例を挙げて説明することで、議論をより理論的かつ客観的に進めることができるでしょう。
この意見には、選挙制度の影響を過小評価している点や、野党に対する主観的な評価が含まれているため、現実に即しているとは言えません。選挙制度が野党に不利に働く一面も考慮しつつ、野党の政策や戦略についても具体的な議論が必要です。
掲げた政策に基づく新規の政党を立ち上げる際には、以下の点に注意が必要です。
• 消費税廃止と財政政策: 消費税を廃止することや積極的な財政政策（大規模な公共投資など）を進める場合、財源の確保が大きな課題になります。特に、社会保障費の増大が続く中で、消費税廃止による財源不足をどのように補うのかを具体的に説明する必要があります。財政赤字の拡大が懸念されるため、国際的な信用の低下やインフレリスクへの対応策を考慮することが重要です。
• 金融政策の効果: 金融政策と積極的な財政政策を組み合わせることで経済成長を目指す戦略自体は理論的に支持されているものの、その効果が現れるまでには時間がかかる場合があります。短期的に成果を出せないと、有権者の支持を失うリスクがあります。
• ローカライズの難しさ: G7各国の政策をそのまま日本に適用するのは必ずしも簡単ではありません。各国の経済状況、文化、法律、社会システムは異なるため、日本の現状に適合させる過程でどのような調整が必要かを慎重に検討する必要があります。
• 柔軟な対応が必要: 国際的な平均値をそのまま適用するだけでは、必ずしも日本の国民のニーズや特性に合った政策にはならない可能性があります。地域や業界ごとの違いを考慮し、柔軟に対応する姿勢が求められます。
• 「アクターなだけ」のリスク: 政治家を単に政策実行のアクターとするアプローチは、専門知識や判断力の必要性を軽視しているように見える可能性があります。政治の現場では、状況に応じた柔軟な対応や交渉力が必要ですので、そうした能力を持つ人材の重要性を無視しないようにすることが求められます。
• ノンポリ層の取り込み: 日本では政治に無関心な層が多いとされていますが、その層に対しても効果的にアピールするためには、シンプルでわかりやすいメッセージや、彼らが共感できる具体的なビジョンを提示することが大切です。
4. クラウドファンディングの利用
• 資金集めの透明性: クラウドファンディングで資金を集める際には、その資金の使途を透明にし、支持者に対して詳細な報告を行うことが信頼獲得につながります。資金の管理や適切な使い道について明確にすることで、支持者からの信頼を得られるでしょう。
• 法的規制への対応: 政治資金の調達には法律で厳しい規制があるため、クラウドファンディングを利用する際には、政治資金規正法や他の関連法規に完全に準拠することが必要です。違反が発覚すると信頼を失うだけでなく、法的問題に発展するリスクもあります。
• 広範な支持層の確保: 消費税廃止や積極的な財政政策などの大胆な政策は、一部の層には強く支持される可能性があるものの、広範な支持層を形成するためには、他の重要な政策分野（外交、安全保障、環境など）についても明確なビジョンを持つことが求められます。
• コミュニケーション戦略: SNSやメディアを活用して、政策の意義やメリットをわかりやすく説明することが重要です。透明性を持って、常に支持者とコミュニケーションを取り続けることで、信頼と支持を維持することが可能です。
• 既存政党や利害関係者の抵抗: 既存の政治勢力や官僚、業界団体などからの抵抗が予想されます。こうした抵抗に対してどのように対抗するのか、または協調して政策を推進するのかについての戦略を練ることが重要です。
これらの点を考慮して、現実的で実行可能な政策や戦略を策定し、国民に支持される形での新政党の立ち上げを進めることが望ましいでしょう。
日本で政権交代が現実的に起こるためには、いくつかの条件や要素が整う必要があります。以下にその要因を挙げて説明します。
1. 強力な野党の結成と結束
• 野党の再編: 現在、日本では野党が分散しており、十分な結束力が欠けていることが多いです。政権交代を実現するためには、野党勢力が統合または連携し、明確で強力な政治ビジョンを掲げることが必要です。
• リーダーシップの確立: 野党が魅力的なリーダーを持ち、そのリーダーシップのもとで明確な方向性を示すことが重要です。国民にとって信頼できる指導者がいることが、支持を集める大きな要因となります。
• 政策の違いを明確に打ち出す: 現与党との差別化を図るために、具体的で実現可能な政策代替案を示すことが必要です。特に、経済、社会保障、外交などの重要な政策分野で明確な違いを示すことが求められます。
• 政策の実効性の確保: 単なる批判ではなく、実際に問題を解決できる現実的なプランを持っていることを示すことで、国民の信頼を得ることができます。
• 政権への不満の高まり: 長期的な経済停滞、社会保障問題、政治腐敗などに対する不満が高まることで、現政権への支持が低下しやすくなります。国民の間で「現状のままではいけない」という危機感が強まると、政権交代の可能性が高まります。
• スキャンダルや失策: 与党内で大規模なスキャンダルや政策の失敗が起こると、国民の信頼が失われ、政権交代のきっかけとなることがあります。
• 選挙制度の改善: 現在の小選挙区制は、勝者がすべてを得る方式であり、少数政党が不利になることが多いです。選挙制度の見直しが行われることで、多党制の可能性が高まり、政権交代のチャンスが増えるかもしれません。
• 選挙の公平性と透明性の向上: 選挙活動における公平性や透明性を向上させることで、国民が自由に政党を選択できる環境を整えることが重要です。
• 政治参加の促進: 有権者が積極的に選挙に参加し、政治に関与することが重要です。特に若年層の政治意識を高め、投票率を上げることが、変革の鍵となります。
• 世論の変化: メディアやSNSなどを通じて、多様な視点や意見が広がり、国民がより多角的に政治を評価するようになることが必要です。
• 内部の対立: 現与党内での対立や分裂が発生すると、支持基盤が弱まり、野党が政権を奪取する可能性が高まります。特に派閥争いや政策の違いが激化すると、与党の一枚岩が崩れるリスクが出てきます。
7. 国際情勢や経済状況の影響
• 経済の悪化: 経済危機や景気の悪化は、国民の生活に直接影響を与えるため、現政権に対する支持が急落する可能性があります。こうした状況では、新しいリーダーや政策に希望を求める声が強まります。
• 国際情勢の変化: 国際的な危機や外交問題が発生した際に、現政権が適切に対応できないと、政権交代のきっかけになることがあります。
これらの条件が整った場合、日本でも現実的に政権交代が起こる可能性が高まります。政権交代は、政治の健全性を保ち、国民の意思を反映させるためにも重要なプロセスです。
2ヶ月後に日本が大きく変わる。
>> 石破はめちゃくちゃ嫌われてるし、小泉は経験不足。河野は脱原発・女系天皇・自民党の支持基盤を壊す規制改革が決定的に相容れない。 <<
■追記
>> ～女性総理誕生を見届けるのが夢だった私にとって、あと10年は無理だと思っていた瞬間が、これだけ早く来るとは思っていなかった。
私は高市早苗が好きではないが、日本社会の空気を変え、ジェンダー平等を一気に進めるには、女性総理誕生しかないと思っている。
