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はてなキーワード: 厚生労働省とは
支給年齢は若干あげて、支給金額は若干下げます。
http://anond.hatelabo.jp/20111010132000
ここじゃない増田に林については山ほど書いた
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http://okwave.jp/qa/q4497482.html 教えてgooと同じ内容、他に楽天にもあった。まだ他にもある。
ここには、林公一という同姓同名の医師は居たけど、他の科で働いていると書かれてますが、自分はそこまで確認してませんでした。
http://licenseif.mhlw.go.jp/search/top.jsp 検索画面
ここに、林 公一 と入れると一名出ます。
わかったのは、ここまでです。
精神科の医師でない林 公一氏が働いている病院を確認はしてません。質問サイトでそのような回答があったのを見ただけです。
ちょっと先走りすぎました。
http://anond.hatelabo.jp/20111009171200
そういう人と家族になった怖さがわかるまいて
このスレの人達も言うとドクター林と言うハンドルネールでしかない名前で本を出している自称精神科医に、ラベリングされてしまうと思うからか、一人で逃げている。
http://alfalfalfa.com/archives/1494324.html
法律は、利を御するようなものなら、あるが、こういうわけのわからないものを、止めるものは、無いのではないだろうか？
大家がやったら、債務不履行だけど、他人がやったら・・・？ そもそも利害関係がない他人がやるわけが無い事だから、法律も無いわけで・・・
刑法の、宇都宮弁護士が告訴した器物損壊、住居侵入はあると思うけど、検察に親を告訴するなんて!!!!!!!！！！！！！！！！！！！！！！！！と言われた
親も死ぬ前に真人間になって死んでいってもらいたいから、年取って枯れるかと思ったら、老いてなお盛ん！みたいに、老いてなおこんなにキチガイ！！！！！！！ なんてっ！！！！！！！！！
それで、厚生労働省のＨＰにその名前で精神科医として載ってない人のサイトを勧められるなんて！！！！！！！！！！！！！！！
だいたい、あのハンドルネームの先生は、まさかと思う、と書いているのだから、まさか、なんだろうに なぜそれを見ただけで、妄想認定になってしまうのか、非常に危険なものを感じる。
見た人がちゃんとものを考えてない。考える力を奪っているのではないか？
まさかとは思うが念のため、くらいの可能性なら、あるだろうけど、見た方は決め付けてしまっている。ああやって精神科へいざなうのを批判してる人もいる(さっきも違うツリーに書いたが) でも、こっちはこっちで書き方に問題や、その他被害者と思ってる人のことを本当はどう思っているかわからないところはあると思う。素材としか見ていなかったり、金儲けの手段として考えていないだろうか？
精神科へのいざない批判
まさかとは思いますが、その「カリスマ精神科医」とは、あなたの想像上の存在にすぎないのではないでしょうか
http://okwave.jp/qa/q4497482.html
厚生労働省のホームページで調べると、 「林公一」で医師免許を持つ人は一人しかいませんでした。 そして、その名前で検索すると ある病院に同姓同名の医師がいらっしゃる事がわかります。 ところがこの先生は精神科の先生ではありません。 という事は、ネット上で有名な「精神科の林公一」氏はＨＮと言うことになります。 内容からして精神科医なのは事実かも知れませんが、この名前がＨＮである限り、ご本人が公表されない以上は勤務先を突き止めるのは不可能だと思います。 投稿日時 - 2008-11-22 14:56:02 お礼 ご回答ありがとうございます。 お礼が遅くなり申し訳ありません。 HNなのですか。 驚きました。 しかし有名な先生であるにも関わらず勤務先が不明な理由が納得できました。 投稿日時 - 2008-11-26 12:48:02
一体何Bq食べたらアウトなの！？ と私は思ったので、もろもろネットで得られる情報をもとに、今現在の放射能汚染の主役セシウムについて計算してみます。 （といってもかけ算割り算だけですけどね）
（→本文下の計算１を参照）
つまり、
で毎日クリアすれば安全だと厚労省は言っている。結構高いよね。
子供の場合はセシウム137に対して大人の1.6倍感受性があるということなので、
に納めれば毎日同じものを食べても健康上の問題は出ない（と言っている）。
毎日毎日660Bqを越える食事が続くようなら注意が必要……でもそんな汚染されまくった食事しか手に入らない毎日はきっと来ないので、普段はそんなに神経質にならずに食事をしても大丈夫だと思う。
皆さんが気を使っている、塩分や中性脂肪やカロリーを気をつけるのと同じ要領でいいと思うのです。普段からそこそこ気をつけて、ちょっとカロリーオーバーしたっぽい日があったら、何日か粗食を続けてみて、普段通りの生活に戻す。そんな感じでベクレルもなんとなく年間38万Bq越えてなければいいんです（まず越えないと思う）。毎日毎日気にする必要は無いと思う。
ってのはどう？ 多分基準値ギリギリの汚染食品が１品混ざったらオーバーするかもという値（500Bq/kgの牛肉100gが50Bq）。たまに失敗して基準値オーバーの食品を食べたとしても後日数日気をつけてならせば平均50Bqは結構達成できるんじゃないかな？ 仮に最悪この平均50Bqの食事が20年間（0歳が成人するまで）毎日繰り返されたとしても36万Bq（約5mSv以下）。これなら子供に何か起きることも無い。安全なラインだと思うな。うるさい某T先生も納得してくれるはず（いやしないだろうな）。
たまには数百Bqくらいオーバーしても大丈夫なんですよ（そもそも1日1000Bq毎日摂取しても安全だと言っている人（厚労省）がいるんですから）。少し長い期間で総Bq数を調節すればいいのです。どうですか。少しは安心材料になりましたかね？ならんですか。
========== おまけと計算（読まなくても良い）==========
※おまけ１
長期的な低線量の被曝を考慮する時は1食のBqを気にするより、何年間とか一生のようなある程度長い期間で、延べ何Bqくらい摂取したかの方を重要視します。昨日○○万Bq食べちゃったから即アウトとは、現状なり得ません。頭に置いておいてください。
※おまけ２
物理学者が「1週間分でもまとめて毎日全ての給食を全品ミキサーにかけてできるだけ精密に放射能測定を」と呼びかけています。もし実現すれば我々の食事がどれだけ汚染されているのかいないのか目安にはなると思います。1週間で検出せずとか○○Bq検出とかわかれば、我々の食事ももっと気をつけた方が良いとか、いやいや気にする必要ないじゃんとかがわかると思うんだよね。実現に期待しましょう。
計算１）
暫定基準値の計算の元になっている放射性セシウムの上限値は年間５mSv（←これは一生＝70年間の被曝量）。セシウム137の1Bqあたりの実行線量0.000013mSv／Bq（これも70年の被曝量）で年間上限被曝量を割ると年間385,000Bq。1日当り1050Bq。これがセシウムのベクレル換算した被曝上限基準値。
年間の被曝目標が一生=70年間の被曝量というのがちょっとややこしいかな？ 今回のセシウムの場合、仮にある日385,000Bq一気に経口摂取して70年経ったらその70年の間にこれだけ被曝していると予想できますよ。という値。もちろん70年の間にセシウムは半減期のペースで減少するし体からも少しずつ排出される。それも見込んだ被曝量です。……難しいか。
厚労省は１日当たり摂取してよい放射性セシウムを食品項目別に分けていて
飲料水は330Bqまで
野菜類は300Bqまで
肉魚卵などは250Bqまで
=計920Bq（＜1050Bq＝年間5mSv以内）
と言っている（これが基準で暫定基準値ができている）
なのでこの中から１品暫定基準値を上回る食品を毎日食べたとしても、年間の目標の上限値5mSvには、はるか届きません。基準値ってそうやってできているんです。基準値を超えたからアウトというわけじゃないんですよね。
口にする食品が全部基準値を超えて毎日食べたら抑えたい目標の被爆を超える心配がある。と、こういうことなんですね。
オマケが長くなりました。失礼。
引用もと
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r98520000015cfn.pdf
http://www.mcfh.or.jp/rensai/shinsai/part2_4.html
女性の友達がいる。長い付き合いだ。片手では済まないので、両手で数えると3つの指が残った。出会いは共通の友人と遊ぶ際にそこにいたのがその人だった。僕より少し年上と聞いたが、特に年齢は聞かなかった。
それからその友人と遊ぶ中で、その人もいることが増えた。まだ20代で、年上に憧れることが許されるギリギリの年齢の頃で、仄かにいいなと思えたのを覚えている。その友人抜きで会うようになったのは数年たってから。いつあの人とメールアドレスの交換をしたのかは正直覚えていない。最初はあの人からどこかで飲まないかとかライブ行かないかとか、メールが来て僕がそれに乗る、という関係が長く続いた。3人以上で会う事が多かったが、いつの間にか2人で会う機会も増えた。音信不通の期間もあった。それは大抵その人に彼氏さんがいるときで、さすがに会える訳も無く、僕は僕で誰かと付き合ったり別れたりして過ごした。まぁ独りでいる時間の方が長かったのは言うまでもなく、僕のような人間にはそれがお似合いだ。
お互いが30代になり、仕事もそれなりに忙しくなったが、2人が会う機会は増えた。いろいろと酒を飲んで、お店をはしごしたりして、終電まで飲み歩いた。いろいろなことを話した。お互いに貸し借りがないような付き合いを続けてきた。距離を取って付き合ってきた。その距離を向こうも縮めることはなかったし、その気もないだろう。僕の方は、縮めることは諦めた。僕が動けば、きっとあの人との関係は失われる。さして面白くもない僕の人生が、もっと面白くなくなる。あの人を失うわけにはいかない。このままでいよう。そう決めてから、誰かを好きになることもなく、時間は過ぎていった。それでも僕は良かった。人並みの幸せなどには生涯縁はないだろうし、それでもいいと考えていた。僕の人生など、大したことはない。
概ね、1ヵ月に1度は会う感じだったが、僕の転勤で会う頻度は減ることになった。それでもあの人の住む街に僕の実家がある以上は、何ヶ月かに1度はその街に行く際には会うようにした。あまりこちらからしなかったメールもしたりした。何せ知らない街、寂しかった。仕事もうまくいかない日々が続いていて、家に帰る度にいろいろなことを考えた。何よりも、一緒にいて楽しかった、あの時間。あの人と一緒にいる時間に助けられていたんだなと、遠く離れて切実に感じた。会いたい。あの人に会いたい。誰かに会いたいと何かに願ったことなど、過去あっただろうか。
夏、少し休みが取れたし久しぶりに会えた。あっけらかんというので驚いたが、残業がとんでもない時間になっていることやらなんやら、久しぶりに会って驚いてしまうようなことを聞いた。メールで忙しいとは聞いていたが、あなたの会社って、いつからそんなブラック企業になってしまったのと聞いてしまった。それに身体、大丈夫なの、とも。ついでに聞いたが、その時初めて年齢を聞いた。2つ上。やっぱり。でも、そんなことよりも、心配になる言を聞いてしまい、さすがに動揺したが、あの人は大丈夫大丈夫何でもないしってアピール。それで安心出来ればいいのだけれど。でも厚生労働省が定める過労死になりかねない労働時間の数値に近いものを聞いてしまっては、安心などできない。
遠くにいて、出来ることってなんだろう。車を走らせながら考える。あの人に何かあったら、と思うととても平静ではいられない自分がいること。何かあったら、取るものも取り敢えず、あの人のもとに行きたいと願っていること。そして、そばにいてあげたいと思っていること。あの時、初めて出会ったときによぎったあの思いに、最終的に帰りつつある自分に気がついた。長い時間が過ぎた。相談に乗ったり乗られたり。一緒に飲んだりしたこと、その時に浮かべる笑顔や可愛らしい声や仕草、それに2つしか違わないのに、僕を子供扱いするあの態度。あの人のすることが、僕はどうしようもなく好きだと気がついた。それが失われることの恐怖に、僕は耐えられそうにない。これまで、距離を縮めないできたけれど、それで良かったのだろうかと、考えるが、おそらくそれは正しかったのだろう。でなければ、ここまで続いていない。
今度、いつ会えるかはまだお互いに予定が立たない。僕もあの人もなかなか忙しい。でも。今度会うときには、距離を縮める努力をしようと思う。漠然と僕はあの人の幸せを願ってきた。その幸せに、僕は入ってなかったし、入れる気もしなかった。でも、そこに入ってもいいんじゃないかとも思い始めている。勿論、あの人次第ではあるけれど。メールも電話もいいけれど、やはり会うって大事なんだと思う。直接言うべきは言わないと。
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091201000871.html
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1422
＞ドイツでは「解雇」をしやすくした結果、短期的には失業者が500万人を超えた。
＞ところが長期的には、雇用の流動性が高まり、逆に労働市場が拡大して失業者は減った。
＞しかもこの厳しい改革を行ったのは労働組合を支持母体とするシュレーダー政権だった。
＞硬直化した日本の労働市場にとって、ドイツの事例は何よりの教訓になる
では、日本はどうか。お気付きの通り、どうやら日本は逆の道を進もうとしている。
厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」は6月7日、2025年度をメドに定年を60歳から65歳に引き上げ、
希望者は65歳まで雇用するよう企業に義務付けることを求める報告書をまとめた。
高齢者の活用や「生涯現役」に異論をはさむつもりは毛頭ない。だが、65歳まで働ける社会と、
企業に雇用を義務付けることは雇用の流動性を失わせ、労働市場を硬直化することにつながるだろう。
定年の延長は企業の活力を削ぎ、グローバル経済の中での競争に打ち勝つ力を失わせる。
労働市場が流動化すれば、いくつになっても働ける社会はやってくる。
ニートは１０００万人近くいる。ニートが生活保護受けるようになったら、財政が破たんすると言い返したら、こういわれた
財政なんか知ったことか。国が破たんするよりも、俺の会社が破たんしない方が重要なんだよ
心の中で俺は「そんなに破綻しないことにこだわるなら、厚生労働省に文句の一つでもいえよ。ＣＷはニート同然の人間でも働けと言っているんだよ」と思った
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
「国民の皆様の声」募集 送信フォーム
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現行の生活保護では稼働能力のあるものは働かせることになっています
ですが、企業の立場から言えば稼働能力のある人間すべてが使える
わけではありません
企業としても体調が悪いといってすぐ休む人間・やる気のない人間・
圧迫面接をしたときに感情的になる人・すぐ会社のせいにする人・
自己中心的な人は使いにくいですし、同僚に聞いてもこれらの人間
ことにつながりかねません
北欧諸国で企業が採用したくないという人間を採用したくなる人間
に変わらせるようなプロジェクトを実施していますが、目覚ましい
効果を上げたという話は聞いたことがありません
財政的な面から見ると稼働能力のある人間は働かせるべきでしょうが、
不景気の今だからこそ、稼働能力の要件に企業が採用したくなるか
厚生労働省は１０日、食べ物を落としてもすぐに拾えば食べてもいいとする慣習「３秒ルール」を禁止する方針を固めた。微量でも病原菌が付着する恐れがあるためで、食品衛生法を改正し、罰則をつけることも検討中。乳児やお年寄りなどが深刻な食中毒になるのを防ぐための措置だとしている。
３秒ルールは、主に高校生や大学生など、若者の間で広く知られている。はしなどでつまんだ食べ物が床などに落ちても、３秒以内に拾えば病原菌の付着もわずかで問題ないとするもの。「５秒ルール」など、地域によっては設定された時間が微妙に異なるものもある。
食中毒問題は今年に入り、牛生肉を加工した食品「ユッケ」による死亡例が出たことで注目が高まっている。厚労省によると、同省が今月、ユッケやレバ刺しの提供を禁じる措置を打ち出したことについて、国民からは「危険性が少しでもあればダメだというなら、３秒ルールも問題ではないのか」とする指摘がファクスで１件寄せられていた。
このため、厚労省の研究班が過去３０年を調べたところ、３秒ルールによる食中毒が１５件起きていたことが判明した。新潟県の男子高校生が自宅台所の床から２．５秒で拾い上げたマグロの刺し身を食べて下痢をした（１９８５年４月）▽埼玉県の男子高校生が校庭の砂場から１秒で拾い上げたアイス（ガリガリ君）を食べて下痢をした（１９９９年８月）▽福岡県の男子大学生がトイレ個室の床から２．２秒で拾い上げたメロンパンを食べて１週間入院した（２０１０年９月）――といったものだという。
禁止規定を盛り込んだ食品衛生法改正案は年明けの国会に提出し、実際の導入は来年秋ごろの予定。他人が３秒ルールを続けているのを見た場合には保健所に通報することも義務づけ、違反した場合には、懲役半年と罰金２０万円の罰則を検討しているという。
厚労省研究班の班長をつとめる東京衛生大学の清木広教授（食中毒防止学）は「今のところ死に至るような事例は見つかっていないが、３秒ルールに慣れた人が親になって、抵抗力の弱い子どもに不潔な食べ物を食べさせたり、自分自身が高齢化して免疫力が弱ってきたりすれば危険だ。不衛生なものを食べるような不適切な慣習を放置できないと判断した」と話している。
市民団体が授乳中の母親に対し母乳の提供を求め、放射能検査したところ
微量のヨウ素が検出された。
（首都圏で水道水に放射性ヨウ素が検出された時期に採取した母乳のようである）
で、この値について「高いとも低いともなんとも言えない」と団体は回答した。
これについて「科学リテラシーが高いはてなー」が批判の大合唱を行っていた。
★そもそも団体が信用できない。中核派？
無用の混乱を与えるだけだ。
★１ヶ月前の結果を今頃公表するのは何事だ。意図的に発表遅らせたのか？
★水道水に若干の放射性ヨウ素が含まれているなら、多少は母乳に出現し、
かつそれは期間を経ると減少していくのはわかりきっている。
しかし、自分は、この市民団体の行動は、多少拙速な面は否めないものの、
検査を行い公表したこと自体は高く評価されるべき、と思料する。
というのは、この種の調査は、本来であれば厚生労働省が率先して行うものだし、
でなければ朝日新聞やＮＨＫが大規模な調査報道で行うものと考えるからだ。
しかし、これら公的機関や大マスコミは、失念していたのか手が回らないのか、
こういう調査を手掛けることを怠っていたのが実情。
であれば、
「ママの不安に答えるために、こういう調査をすべきでは？」と問題提起を投げかけたということ自体を
実際、日経新聞報道によれば、この市民団体の公表の１～２日後に
そういう意味では、厚生労働省から行動を引き出した、という意味で、高く評価すべきである。
団体が信用できない、サンプル数が少ないと言うが、であれば「信頼できる団体」に検査してもらえばいい。
というか、今時点でこの動きを一切報じない朝日新聞はどうかしている。
「値について判断できないのに検査するのは無責任」という批判も的外れ。
批判されるべきは「暫定基準を作成しなかった厚生労働省の側」のはずだ。
「１ヶ月前の結果を今頃公表するのは何事だ。意図的に発表遅らせたのか？」との批判もあるが、
善意に解釈すれば「検査機関が超込み合っていて、市井の団体の検査は後回しにされた」と解釈するのが自然だが・・
「水道水にヨウ素が出たのだから、多少は母乳に含有されているのは当たり前で、
かつ健康に問題ないレベルなのも予想されているのだから、そういう検査自体が無意味」という批判も当っていない。
確かに科学的知見では「多少は検出されるだろうが、健康に影響ないレベルであろうと予想」されるが、
「実際に検出され、かつそれは健康にさほど問題ないレベルだった、という事実が確認された」
「母乳過程で濃縮されない」という「科学的予想」が「（人体実験的に）立証された」というだけでも、
もっとも、あえて厚生労働省を「擁護」するならば、こういう母乳検査で異常値が発生した際に
「あなたの母乳から異常値が検出された」と「残酷な事実を本人に告知する」ことができるのか？、という重い課題がある。
加えて、母乳採取というのは、ある意味でセクシュアルな話なので、男性職員だと対応できない等の問題も生じる。
その面で「必要性はわかっていてもなかなか踏み切れなかった」という可能性はあるので、
その点は同情すべきかもしれないが・・・
先日の金町浄水所の「乳児への水道水摂取規制」、あの数字って、確か２００ベクレル超えていたので、
もう少し数値が上がっていたら「対成人も摂取規制」（＝３００ベクレル）に達していたところだった。
仮に３００ベクレルを超えたとすると、どういう事態が発生するのか？
原発の状態が不安定な状況下なので、今後再度ベクレル値が上昇して３００ベクレル超えする事態も
起こりえる事態なので、今のうちにシミュレーションしておくのも悪くないだろう。
（暫定規制値改訂、という話もあるが、ここでは暫定規制値が変わらないものとして議論する）
あっさりと「規制値に達しましたが、ミネラルウォーターが入手できませんので、営業を停止します」という飲食店は、
恐らく少数派だろう。
「飲料水と調理使用水はミネラルウォーターにします（食器洗いは水道水）」という店も、少ない？
「飲料水は頑張ってミネラルウォーターにしますが、調理使用水は水道水にします」的対応が多数派になるのだろうか。
利用する方も、「多少のヨウ素はしょうがない」という割り切った気持ちで外食店に行くことが求められよう。
「オリジン弁当」「ほっともっと」「デパ地下の惣菜コーナー」の類はどうするのだろう？
やはり「申し訳ありませんが、水道水で調理しました」ということになるのか。
ビール会社とか清涼飲料水会社とか豆腐メーカーとか加工麺会社とかパン製造会社とか冷凍食品会社とか、
西日本の増産で以って「東日本のヨウ素汚染工場での生産見合わせ」という選択肢を取りえる。
生産中止か、「水道水利用であることを割り切って工場を操業する」この二者択一である。
問題なのは、「この加工食品（飲料）は、どこの工場で作りました」
「この加工食品を製造した時点でのヨウ素の量はこれだけでした」
という情報が開示されないまま、消費者のところへ行くということである。
心配性な消費者は「東日本に本社がある食品会社の加工食品は、東日本の工場で製造された可能性が高いから、避けよう」ということで、
西日本本社、もしくは中国産の加工食品を買い求める、ということになる。
あと、食品会社で独自の地下水源を持っている会社って、どれだけいるのだろうか？
井戸のヨウ素汚染の状況は、どうなっているのか？
・学校給食
実はこれが一番問題じゃないかと思っている。
４０人の学級があったとして、保護者４０人全員が「多少ヨウ素数値が上昇していても、大勢に影響がない」と判断して
「多少基準値をオーバーした水道水で調理した給食を食べさせても、まあ仕方がない」と判断すれば、そんなに問題はない。
しかし、４０人もいれば、数名、下手すれば十数名、「ちょっとでもヨウ素が入っている水で調理された給食を食べさせることはできない」と
主張する保護者も現れると思われるので、その場合は「給食自体の取りやめ」も考えられる。
（ミネラルウォーターを確保して、それで調理、というのは非現実的だろう）
あるいは、「安全性が担保されないのであれば、わが子だけはお弁当を持たせる」ということで、
自宅でミネラルウォーターで調理した弁当を持たせる保護者も続出すると思われる。
多分拒否できないと思われるが・・・・
ということで、「成人基準値を突破した場合の取扱い」というのは、純医学的見地からというより、社会学的見地から
さまざまなトラブルが多発すると思われる。
少なくとも、給食の件とかは、文部科学省は厚生労働省と今のうちに協議しておいて、マニュアルを作っておかないと
大混乱になるのでは？
【原発問題】 食品や飲料水に含まれる放射性物質、規制値緩和へ…食品安全委[03/25]★6
1 ：依頼＠シーツφ ★：2011/03/26(土) 09:33:58.99 ID:???0
食品や飲料水に含まれる放射性物質について、内閣府の食品安全委員会は２５日、暫定規制値の根拠
となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めた。これを受け、厚生労働省は現在より
緩やかな規制値を策定する見通し。暫定規制値は厚労省が１７日に急きょ策定。原子力安全委員会の
「飲食物摂取制限に関する指標」を用い、水や食品から１年間に摂取するヨウ素を５０ミリシーベルト
▽毎日新聞
http://mainichi.jp/select/science/news/20110326k0000m040133000c.html
数値を変えればそれでいいの？
http://anond.hatelabo.jp/20110319172127
起こるよ、風評被害。
枝野幸男官房長官は19日午後の記者会見で、茨城県産のホウレンソウと福島県で採取された原乳から、厚生労働省が定めた暫定基準値を上回る放射線量を検出したと発表した。検出された食品は食品衛生法に基づき出荷できない。枝野官房長官は「直ちに健康に影響する数値ではない」として冷静な対応を求めている。
もう「直ちに健康に影響する数値ではない」とか、科学的な考証とかには耳を貸さない、感情だけで突っ走る輩が大量発生することは確定的だ。
そして、物資が足りない中でモノが捨てられ、モノを作っても売れないという状況が始まる。
それだけじゃない。
これからは「産地は何処か」「放射性物質が検出されるか否か」の確認のために多大なコストがかけられるようになる。
そして、そのコストは我々に跳ね返り、結果的に被災地の復興支援に回す費用を圧迫していく。
人体に影響あるなら仕方ないよ。でも、滅茶苦茶安全率をかけた基準値をちょっぴり超えただけで、今すぐ死ぬみたいに反応するのはどう考えてもおかしい。
おかしいけど、どうしようもない。
この流れを止められるのは報道だけだと思うが、期待できない。この国が糞な原因はそこにある。
・避難所等における食中毒や感染症の発生予防に努めること及び食中毒や感染症の発生時
は適切な対応を行い、二次災害を防止することを各都道府県に依頼
・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保を行うために、社団法人日
本透析医会災害時情報ネットワークの活用など、日本透析医会との連携をとるよう各都
道府県に依頼。
・東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、「エコノミークラス症侯群」の予防を図るよう・
各都道府県に依頼。
・生活福祉貸付について、被災した世帯に対して、特例措置を請ずる旨を各都道府県に通
知
・要保護者に対する社会福祉施設における緊急的措置として、施設の定員を超えて受入れ
を行うとともに、施設の空きスペースなどを福祉施設として提供するようs全国社会福
祉協議会を通じ依頼
・要援護者の社会福祉施設等の受入等についての考えられる取組や留意事項及び特例措置
等について都道府県等に通知。.
・被災した視聴覚障害者等に対する情報・月ミュニケーション支援について、視聴覚障害
者等の状況・ニーズを把握するとともに、ボランティアや関係団体等と連携を密にし、
特段の配慮をするよう依頼。
・被災した要援護陣害者等への対応について、避難所等における対応、障害者支援施設等
における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚
障害者のコミュニケーション支援r利用者負担の減免等について、都道府県等に連絡、
・被災した要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する
協力依頼}介護保険施設等の施設設備基準等に関する柔軟な取扱い、利用者負担の減
免について、各都道府県に連絡。
・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、被災自治体から旅
館ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力につ1て、全国旅館ホ
・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者について、旅館、ホテル等の避難
所としての活用や緊急避難的措置として社会福社施設への受入を行って差し支えないこ
ととするとともに、社会福祉施設等の職員確保が困難な施設について、広域的闘整の下
で職員派遣を行うよう依頼。
・被災した後期高齢者医療制度被保険者に係る一部負担金の減免及び保険料の取扱いにつ
いて各都道府県等に連絡
・国民健康保健においては、亀保険者の判断により,一部負担金の減免及び徴収猶予並びに
国民保険料一(税)の減免徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等につ
いて、各都道府県に連絡。
・健康保険においては、保険者の判断により、一蔀負担金等の減免等及び保険料の納期限
の延長等ができること等について、健康保険組合等に連絡。
・被災に伴い被災者が被保健者証を保健医療機関に提示できない場合においても、受診が
・公費負担医療を受けている被災者がi医療機関において手帳、患者票等の提出ができな
・社会保険診療報酬支払基金に対し、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支
援金、老人保健拠出金、退職者給付拠出金及び介護給付費・地域支援事業納付金の納付
・猶予を必要とする保険者を把握するとともに、速やかに納付猶予の申請を行うよう依頼。
・労災保険給付の請求に係る事務処理に関して、請求書提出時の弾力的取扱い、今回地震
に伴う傷病の業務上外等の考え方、相談・請求の把握について都道府県労働局に指示。
・災害救助法の適用区域に所在する雇用保険の適用事業者に雇用される被保険者の中で、
災害により事業を休業するに至ったため一時的に離職を余儀なくされた者であり、かつ、
離職前の事業主に再雇用されることが予定されている者に対して・雇用保険の基本手当
を支給する特例措置を実施。
・医療機関等に対する医薬晶、医療機器等の供給に支障が生じることがないよう、また、
適正な流通を阻害することがないよう、万全の措置を講ずるよう関係団体に依頼
・16:00国との連絡調整役として仙台市役所へ職員1名、東北厚生局より1名派遣
を決定
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http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html
以上、 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について (平成23年3月13日10:00現在)
から抜粋
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まず、この主張はまったく個人的なものであり、厚生労働省の見解でもないし、
仲間の医系技官のコンセンサスでもありません。このことをご了承いだけますと幸いです。
私は現在、臨床現場を離れ、医系技官をしております。臨床は４年ほどたずさわっておりました。つたない経験ですが、小児の診療にかかわる機会に多少恵まれたこと、また自分自身に娘がいることから、小児診療のあり方については興味を持っているところでした。そこで、ツィッターで小児の夜間休日診療について、意見交換をしていたところ、私のツィートをYosyanさまがブログにてまとめていただきました。
URL：http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20110225
このブログは昔から注目をしているブログでしたので、御意見をいただき光栄でもあり、大変興味深く思っております。内容についても示唆に富むご指摘であり、私自身の理解も深めることができました。大変ありがとうございました。感謝しております。そこで、Yosyanさまの御意見も踏まえ、いろいろ考えてみましたので、そのことをこの日記にまとめたいと思います。
Yosyanさまの主張は２つに整理できると思います。それは次のとおりです。
| ① | 「一部の児の親の受療行動によって小児科医は疲労しており、制度として介入すべきである」 |
| ② | 「小児の緊急性の評価は不可能であるため、全てのタイミングで小児科医が対応する必要がある。しかし、実際にそのようなリソースは無いので、夜間休日診療は制度として抑制すべきである」 |
| ① | 「一部の児の親の受療行動によって小児科医は疲労していることには同意、共感。しかし、介入の方法には検討が必要であり、制度的な介入よりも普及啓発を重視すべき。そのためには普及啓発を促進するためには緊急性の判断の基準を示す必要がある。」 |
| ② | 「小児についても緊急性の評価は可能。緊急性の評価を小児科医師以外の人間にデリゲーションすることによって、夜間休日診療を適正化でき、小児科医の疲弊を防ぎたい」 |
では、次の章からYosyanさまの２つの主張に対してそれぞれ、検討をしてまいります。
Yosyanさまは夜間・休日診療を受ける児の親を以下のように分類しております。
| 類型 | 説明 |
|---|---|
| １群 | 救急の本当に必要な群 |
| ２群a | 親が心配して救急にかかる群（前向き群） |
| ２群b | 親が心配して救急にかかる群（後ろき群） |
| ３群a | リピーター群（社会的背景あり） |
| ３群b | リピーター群（親の意識に問題あり |
この中で３群（とくに３群a）の存在によって、物理的にも精神的も小児科医が疲弊をしているので、３群のリテラシーの改善が必要である。そのためには時間外料金の値上げとか、救急車有料化などの制度的な仕組みが必要であると主張されています。
まず、「Yosyanさまらの児の親の類型化」ですが、いわゆるMECEになっておらず、不思議な感じがします。１群か否かは医学的評価なのに、２群や３群やリテラシーや受療行動について類型化をしているからです。３群のリピーターの中にだって救急の本当に必要な群もいるはずです。そこで、「医療が公共財であるかどうかの認識の有無」「緊急性の判断能力の有無」にしたがって、つぎのように類型化してみました。
| 公共財の認識あり | 公共財の認識なし | |
|---|---|---|
| 緊急性判断能力あり | 1群 | 3群 |
| 緊急性判断能力なし | 2群 | 3群 |
このように捉えれば、いわゆる「3群」に対処するには、「医療は公共財であるという」という認識を持ってもらう方法を考えればいいことになります。
つぎに、介入方法を検討しようと思います。３つの方法枠組みから考えてみました。それは次のとおりです。
| ア | 法律、罰則などを用いた強制的な方法 |
| イ | インセンティブ（＋も－も）を使う方法 |
| ウ | 普及啓発、教育を用いる方法 |
この枠組みで考えるとYosyanさまは「時間外料金の値上げとか、救急車有料化（主体は国）をすべき」と主張されていますので、主にイの方法を用いるべきと主張されていることになります。
Yosyanさまの主張に対して、私は「ウの普及啓発を重視・先行すべき」だと考えます。理由としては次の４つの点を挙げます。
| ・共有認識がができていない現在の状態では、アやイを導入すること自体が政治的に困難。 |
| ・時間外料金の値上げは病院単位で可能であり、それをしないことを病院や自治体が選択している。病院や自治体のが選択していることをを頭ごなしに国が否定するのはおかしい。 |
| ・普及啓発ができていない状態では、値上げをすることによって、お金さえ払えばみだりに夜間休日に受診してもよいという価値観を誘導する。 |
| ・普及啓発の余地があると思っていて、一番実効性があると思っている。 |
実はこの中で私がもっとも言いたいことは、最後の「普及啓発の余地があると思っていて、一番実効性があると思っている」というものです。特にこのことについて、つぎに補足します。
まず、３群の中でも、緊急性の判断ができている者（マトリックスの右上の部分）は「確信犯」ということになります。たしかにそんな方はいて、現場の先生方を脱力させているもの理解しています。しかし、３群の中では、緊急性の判断もできない者（マトリックスの右下の部分）がいて、この群は「ひたすらイノセント」な者です。実は、「確信犯」よりも「ひたすらイノセント」な方が多いのではと私は思っているのです。つまり先ほどの分類に従えば、夜間休日に外来を訪れる親御さんは、実は右下の「イノセント」な群がいちばん多いのではと思っています。
| 公共財の認識あり | 公共財の認識なし | |
|---|---|---|
| 緊急性判断能力あり | 「賢い人」 | 「確信犯」 |
| 緊急性判断能力なし | 「遠慮深い人」 | 「イノセントな人」 |
もし、「イノセントな人」の群が一番多いという私の仮説が正しければ、普及啓発をする余地がまだあるのだと思うのです。
では、「イノセントな人」の群に対して、どのような普及啓発が有効かを考察します。普及啓発の方法は次の２通りがあると思います。それは次のとおりです。
| ア | 緊急性の評価のやりかたを伝える（上を目指す） |
| イ | 医療は公共財であることを伝える（左を目指す） |
私は、ア→イの順番で普及啓発するのが有効だと思います。これは完全な自分の体験ベースですが、「イノセント」な群に緊急性の判断の方法を理解してもらうと、そのまま上に行かずに、左上の「賢い人」になる印象があるからです。一方で、「イだけ」もしくは「イ→ア」と説明をしたらどうなるでしょうか。つぎのようになると思います。
| イだけ説明した場合 | 「公共財なのはなんとなくわかるけど、いつ病院につれていけばいいのかわからない。なんだかんだで、夜診てくれるなら連れて行きたい」となりそう。 |
| イ→アの順番で説明した場合 | 「医療が公共財といってもそんなの提供側の問題。消費者としてはしったこっちゃないよ。とってつけたように病院に連れて行かなくてもいいパターンを教わっても、それって夜間休日診療を抑制するために方便じゃないのか」となりそう |
ですから、ア→イと説明することによって次のようになってくれるとありがたいと思っています。
| 「なるほど、夜間休日にわざわざ連れて行く必要があるとき、連れて行かなくていいときがわかった。自分自身や子供の負担も少ないし、これで先生方にもご負担をおかけしなくてもよくなりますね。」 |
| ア | 「確信犯」よりも「イノセント」群の方が多く、普及啓発の余地がある |
| イ | 「緊急性の評価のやりかた」がそもそも存在しするし、小児科以外の人間も担うことができる |
というのが、前提条件となっています。Yosyanさまはおそらく、アとイの両者とも、私との見解の相違がありそうです。アについては定量的な議論が必要ですが、おそらく水掛け論になりそうな気がします。イについては、ある程度、実のある議論ができるような気がしています。この部分については次の章で論じたいと思います。
「児の親をどのように類型化しても結局どの群にも重症者が含まれているため、何かしら症状を持つ児の親は、緊急性があり小児科受診が必要である」というのが、Yosyanさまの主張だと理解しております。Yosyanさまはほかの部分でも次のように述べられています。
「それと表を良く見て欲しいのですが、2群でも3群でも重症者は確実に含みます。正直なところ実際に診察してもこれを全員確実に見抜けるかと言えば、私如き の技量では自信はありません。「発熱性疾患」で「見た目上元気そう」の保護者判断で、「2日ぐらいは様子を見る」の対応が全員に適用できるなんて事は、経験を重ねた小児科医（小児科医でなくとも）まず口にしません。ましてや電話相談で安請け合いなどしようとも思いません。」
つまり、まとめると、
| 小児科医でも重症者を見抜くのは不可能。ましてや保護者判断なんか意味がない。電話相談も意味が無い |
ということです。それゆえ、
| 重症者を見逃さないためには、24時間365日、小児科医が根こそぎ診察するしかない」 |
ので、
| 「実際にそのようなリソースは無いので、夜間休日診療は制度として抑制すべき」 |
Yosyanさまの主張はロジック（論のつながり）としては矛盾が無いものであると思います。ただ、私の意見との最大の違いは、議論の前提となっている「小児の緊急性の評価は不可能である」の部分にあります。私は「小児の緊急性の評価は可能」だと思っているのです。この前提から私の論を展開しようと思います。私の論の骨子は、
| ア | 小児についても緊急性の評価は可能 |
| イ | 緊急性の評価は小児科医師以外の人間にデリゲーションすることができる |
| ウ | 夜間休日診療を適正化し、小児科医の疲労を軽減することができる |
まず、医学的な見地からの緊急性を要するものは疾患と病態の２つの軸で整理することができると思います。
| 疾患の軸 | ：（例）敗血症、髄膜炎、重症肺炎など重症感染症、腸重責など急性腹症、、、、 |
| 病態の軸 | ：（例）脱水、呼吸不全、意識障害、痙攣（単純な熱性痙攣を除く）、、、 |
この２軸を判断するためには結局、次のようなという３つのポイントを判断すればいいと思います。
| 緊急性の評価の３つのポイント |
|---|
| a 身体症状（水が飲めない、ぐったりしている、呼吸が速いなどのRED FLAGSの有無） |
| b お母さんからみてwell doingか否か |
| c 既往歴や年齢 |
なぜ、わたしがこのように理解するように至ったかというと私の初期研修医のときの経験からです。私は初期研修医を完全な北米型ERシステムの病院で過ごしました。この病院では、小児のwalkinも救急車も全ての救急受診をまずは初期研修医が対応し、必要に応じて小児科医にコンサルトする体制をとっています。初期研修医は２年間の間、小児科ローテート以外の期間もER勤務をしますので、２年間、常に小児の夜間休日診療に携わることができました。そのときに先輩から最初に教わったことが「救急外来でやることは帰宅させられるのか、小児科の先生にコンサルトすべきかを判断することであって、必要なのは正確な診断ではなく緊急性の判断だ」|というものでした。
私はたった２年間の初期研修で小児診療ができるようになったなどとおこがましいことは全く思いません。しかし、小児の緊急性を判断する方法論については整理することができたし、小児科の先生を深夜でも呼び出さないといけないときの判断はできるようになりました。この経験は３年目以降にも生きていて、しばしば小児診療をする機会にも、小児科の先生を頼るかどうかを判断することができるので、多忙な小児科の先生に丸投げしなくて済んでいました。
私はさきほど、緊急性の評価はつぎの３つのポイントに集約することができると述べました。そして、これらの判断を小児科以外の人間にデリゲーション（権限の委任や委譲）することができると思っています。
| ・児の親御さん |
| ・電話相談対応者（看護師さんなど） |
| ・小児科以外の夜間・休日担当医（初期研修医など） |
まず、児の親御さんについては、リテラシーを高めていただくのがいいと思います。緊急性の判断の方法論をあらゆるチャンネルから伝えるべきだと思っています。また、補助ツールも有効であり、次のようなサイトも有用だと思います。
ちなみに、このサイトの発熱はボタンを押すと、チェックリストとして次の項目が現れます。これってまさに「緊急性の評価はつぎの３つのポイント」なのだと思います。
| 発熱時のチェック項目 |
|---|
| ・生後３ヶ月未満である |
| ・元気はある |
| ・無表情で活気がない |
| ・おしっこが出ている。オムツがいつものとおり濡れいている |
| ・あやすと笑う |
| ・１日中ウトウトしている |
電話相談も有効だと思います。「緊急性の評価の３つのポイント」は問診が必要であって、詳細な身体診察や血液検査が必要ありません。ですからトレーニングを受けた看護師さんなどの医療者であれば、電話でお話を伺いながら判断することができます。電話相談など医療職による相談でも不安がとれない場合は、「お母さんからみてwell doingでない」ということですから、夜間でも休日でも受診をしていただくのがいいと思います。ただ、この際もできれば小児科の先生が最初から診察するのではなく、きちんとトレーニングを受けた救急担当の研修医が診るようになればいいのにと思っています。
なお、初期研修のときにあまり小児の緊急性の評価についてのトレーニングを受けていない医師でも、３年目から小児科の医局に入局すれば１人で当直をしていると思います。私は、このような３年目の小児科の先生と比較すると、トレーニングを受けた初期研修医の方がより安全な医療を実践していると思っています。
アとイで述べたように、緊急性の評価の方法を小児科医以外の人間に普及啓発し、緊急性の評価の主体者をにデリゲーションすることができれば、小児科の先生は、夜間休日には本当に緊急性のある場合にのみ診察をすればいいことになると思っています。それが、私の思う「夜間休日診療を適正化でき、小児科医の疲弊を防ぎたい」ということなのです。
私は文中に述べたように初期研修の２年の間に同年代と比べると比較的に、小児診療の経験に恵まれました。また、３年目以降も、院内にPICUが無いことから小児科の先生と一緒に仕事をする機会にも恵まれました。自分自身にも娘がいるし、PALSなどを学ぶ機会がありましたので、小児医療にはずっと興味を持っています。
つたないながらも３年目以降にはオカルトバクテレミアや劇症型の敗血症、インフルエンザ脳症など経験しました。元気だった児が半日ぐらいの経過で一気に具合が悪くなり、２４時間程度で亡くなるケースでした。ですから、いくら緊急性の評価をきちんとしても、半日後の転帰を１００％確実に予測する方法が無いことも理解はしているつもりです。
ただ、だからこそ、受診をした際には、医療者はきちんと緊急性の評価をし、説明し、カルテに記載することが大事だと思います。また親御さんに対しては次のようなというメッセージを伝えたいと思っています。
| 「病院に頻回に受診さえすれば安全・安心というわけでなくて、どうやっても急性の経過をたどることがある。でも、いたずらに不安になるのではなく、知識を整理したうえで、自分自身の判断力を向上させてほしい。自分自身で判断できなくても、電話相談を受けることもできるし、いざとなれば受診もできるようになっているから安心してほしい。なにより、実は緊急性の評価はお母さん自身のwell doingがどうかの判断が一番重要であって、それを見極められるようになってほしい。」 |
私は、小児医療にはまだまだ行政が寄与できる部分がたくさんあると思っています。たとえば、ワクチンです。オカルトバクテレミアに対する最大の対策は頻回の受診でも検査でもなくてワクチンであると認識しています。このワクチンは子供を守るだけでなく、小児科の先生方を訴訟リスクから守るものでもあると理解しています。そのほかにも、自分の居住県は人口が６００万人いるのに、PICUが存在しません。そんなことにも問題意識を持っています。また、大学の同級生や研修時代の仲間や先輩方にも小児科の医師がたくさんおります。みな真摯にとりくみながらも疲弊していることも理解しているつもりです。ですから医系技官という仕事を通じて、機会があれば、いつか小児医療の発展に寄与できればと思っています。
http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html
敬称略。
東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。
しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。
ホリエは語る。「日本の会社は年老いた労働者を守るために若い世代を浪費している。日本では私の道は閉ざされている。台湾では私の履歴書は完璧だと言われた」
経済大国としての地位が揺らぐ中、日本は努めて、減ってゆく若い世代の生産性と起業精神を解放しなければならない。しかし日本はまさに正反対を行っているように見える。その結果、成長は衰え、年金問題を増加させ、この木曜日にスタンダード＆プアーズが日本国債の格付けを下げた主な理由の一つとなった。
"The Truth of Generational Inequities" （訳注・『世代間格差ってなんだ』 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4569790216）の共著者である城繁幸（36）（訳注・http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/）は語る。「若い世代の間では、どれだけ自分たちが頑張ろうとも、前に進むことはできないという意識がある。どの道も閉鎖され、頭を壁にぶつけているようなものだ」
年老いてゆく人口が日本の経済を停滞させ、既得権益を貪り、既に階層的な社会構造をより強固に、保守的にしていると、若い人々や専門家は警告する。その結果、日本は座して何もせず、成熟した経済が育てるべき新しい製品や会社や産業を実際に作っていかなければいけない時に若者を過小評価している。
ソニーやトヨタやホンダを作った国は、ここ数十年、若い起業家や社会のゲームを変えるような会社（Google や Apple のような ― どちらも20代が作った会社だ）を育てることに失敗してきている。
若者の雇用状況は、日本が二流であることを強調している。日本が何十年も停滞した結果、すべての世代で非正規雇用は増えてきているが、若い世代は一番痛くこれを食らっている。
昨年は15歳から24歳までの労働人口のうち、45％が非正規雇用者だった。この数字は1988年には17.2％であった。さらに、より上の年代の非正規雇用者率と比べても2倍近くの数字である。古い世代が古い方法に執拗に固執しているのだ。日本のメディアは日本の第二就職氷河期が深刻かを伝えている。2010年10月時点で、卒業生のうちたったの56.7％しか内定を得ていない。これは過去最低である。
世代間格差について研究してきた秋田大学の島澤諭教授は語る。「日本は世界で一番世代間格差のある国だ。日本が活力を失ったのは、古い世代が道を譲り、新しい世代にチャレンジして成功する機会を与えないからだ」
多くの国家が高齢化社会にあるが、日本の人口の惨状は本当に酷い。2055年までに40％の人口が65歳以上になるだろうと予想されている。いくつかの結果はずっと予想されていたことだ。例えばデフレである。多くの人が定年し、貯金で生活するようになると、出費を抑え、日本の国内消費の沈滞をさらに強くする。ところが、あまり予想されてこなかった効果として世代間格差の現れがある。
至る所で格差が格差を生んでいる。ホリエが指摘したように、会社が若い労働者を押しなべて低賃金で先の見えない仕事をさせ、結果的に古い世代にラクな仕事を残しておくためのコストを負わせている。またある人が言うところでは、年金制度が古い世代を優遇するようにねじれているため多くの若い労働者は支払いを拒否したり、アメリカ人にも馴染みのある "Silver democracy" （教育よりも高齢者に遥かにお金をかけること）が起こったり、時代遅れの雇用制度が disenfranchised (訳注・直訳では参政権を奪われたという意味らしいが、ここでは特権に預かれないという意味か？）な若いロストジェネレーションを生み出してきている。
明治大学4年のイノウエナギサは、仕事なしで卒業して給料の高い仕事に就ける機会を永久に失うよりも、大学で5年目を過ごすことを考えているという。これはつまり、日本の会社が、日本の企業文化により順応するとされている新卒ばかりに安定した正規の仕事を与えるからである。
皮肉なことに、イノウエは大企業で働きたいわけではなく、ただ NGO の環境団体に入りたいだけなのだ。しかしそれをすることすら彼女に正規雇用への道を閉ざすのだという。
「私はただ人と違ったことをすることができる自由が欲しいだけなのです。しかし、人と違ったことをするために支払うコストが大きすぎるのです」
多くの専門家は、厳しい経済情勢によるプレッシャーが日本の "one-size-fits-all" な（型にはまったことしか許さない）雇用システムに加わったと指摘する。明治大学のオンライン調査によると、18歳から22歳の若者のうち3分の2が、リスクを負ったりチャレンジしたりしたくないと感じている。そのかわり、彼らは内向的で、大志を持たずに生きることに満足するか、あるいは少なくとも諦めているという。
東京大学教育学部の本田由紀は語る。「古いシステムと若い世代にはミスマッチがある。多くの若い日本人が、彼らの親の世代のような仕事一辺倒の生活スタイルを望んでいない。しかし彼らには選択肢がないのだ」
民衆の怒りに反応して、厚生労働省は昨年の終わりに、雇用者に、卒業から3年までを新卒とみなすように通達した。さらに、新卒を採用した会社は最高で180万円の奨励金を出すことにした。
しかしながら、企業精神の不足ほど、若い企業にとっての障害、ひいては日本の経済の悲惨さを顕著に表しているものはないだろう。（訳注・id:oga_jp さんの訳、「恐らく起業の不全こそが、若年事業家の直面する最もあからさまな障壁であり、日本経済の行く末を悲惨にするものである」を参考にしました。ありがとう）
2009年に日本では株式公開（IPO）が19しか無かった。アメリカでは66だ。さらに、通産省によると、日本の起業家のほとんどが高齢である。2002年には日本の起業家のうち、20代は9.1％しかいなかった。アメリカでは25％だ。
日本の起業家で、自身の経験を元に本を書いた板倉雄一郎（訳注・http://twitter.com/yuichiroitakura）は語る。「日本はゼロサムゲームになってしまった。既得権益を享受する層は、新参者は彼らを狙う盗人であると恐れ、ビジネスをしようとはしないのだ」
多くの日本の経済学者や政策立案者（訳注・policymaker; 政治家ではない）は、起業精神を育てるのが日本の経済の病気への特効薬だと、ずっと主張してきた。これは歴史的前例に基づいていることでもある。日本は戦後の灰の中から、若い起業家が大胆なスタートアップを生み出し、世界を席巻したのだ。
しかし、多くの人々は、日本の経済はその全盛期から骨化してしまい、革新的な会社がもし生まれたとしてもほとんどないことだという。それはなぜかというと、多くの人々は日本で最も知られたインターネットの大君、堀江貴文の悲運を挙げる。
2000年代の初めに彼が突如登場したとき、彼は最も日本的でない人物だった。茶目っ気のある30代の前半で、会議室にTシャツを着てきて、図々しくルールを破り敵対的買収を始め、再び活性化してきつつあった日本の経済がついに飛び跳ねようとしていた時勢に乗った。彼は5年前に、古典的な天罰のように証券詐欺で逮捕され、メディアは彼を不快でやりたい放題のアメリカ式資本主義の象徴として悪者扱いした。
2007年に裁判所は、彼を会社の記録を改竄したとして有罪にした（まだ上告中であるが）。しかし、何人もの若い日本人が、取材中に若い世代の倦怠感を説明するときに堀江を取り上げるのである。彼らにとっては、堀江は別のものを象徴しているのだ（訳注・前段落の「資本主義の象徴」対して）。つまり、保守的な体制に潰された若きチャレンジャーだと。彼らに言わせると、堀江の逮捕は、「ボートを揺らすな」という若い人への警告であったという。
37歳になった堀江はメールで語った。「あれは、伝統が作り上げた秩序に静かに従っていたほうがいいというメッセージだったのだ」
He remains for many a popular, if almost subversive figure in Japan, where he is once again making waves by unrepentantly battling the charges in court, instead of meekly accepting the judgment, as do most of those arrested. （訳注・「判決を素直に受け入れるのではなく、懲りずに戦い続け、もう一度波を起こそうとする破壊分子のような人物としてまだ有名である」？）彼には総理大臣を超える50万人以上の Twitter のフォロワーがいて、人々をシステムに立ち向かうように促している。
25歳の大学院生にして、日本人が希望を失う中で幸せであり続けるための方法についての本（訳注・『希望難民ご一行様-ピースボートと「承認の共同体」幻想』 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4334035787）を書いた古市憲寿（訳注・http://twitter.com/poe1985）は語る。「堀江は模範的な人物に今までで一番近い存在だ。彼は古い日本と新しい日本のせめぎ合いを代表している。」
古市や他の多くの日本人は、若い人は怒りや抗議を見せないという。そのかわり、彼らは自分を責めてドロップアウトしたり、親の世代より遥かに制限された展望の中で満足感を見つけようと、進んで諦める道を選んだりするという。
このような空気の中、若い政治家たちは同じ世代を政治に感心を持たせるのは大変だという。
高橋亮平（訳注・http://twitter.com/ryohey7654）は東京都市川市の元市議会議員で、他の若い政治家と共にワカモノ・マニフェスト（訳注・http://www.youthpolicy.jp/）の活動に加わった。これは若い日本人が自分たちの主張を表明するためのものだ。
2009年の終わりに彼は、市が若い家族や教育に投資を移すプラットフォームを掲げて市長に立候補した。しかし若い人はほとんど投票に関心を示さなかったので、市の最も有力な投票ブロックである退職者や建設業などの50代や60代に牛耳られた層に迎合するしかなかった。
高橋は語る。「時間が経つと、それだけで古い世代が力を持ってしまう。彼らは何もせずとも増えていくのだ」
彼はその選挙に負けた。彼は、日本が "silver democracy" つまり多くの予算が高齢者のために使われる社会、になってきているという痛いレッスンだったという。
専門家は、不足していく予算をどんどん切っていくことは、日本の若者が、現在の退職者が受けてきた利益を最早絶対に享受できないということを意味するという。試算によると、今日生まれた子供は、既に退職した人に比べて、年金、健康保険、その他の政府の支出を120万ドルも下回る額しか受け取れないことになる。年金だけを見てもこれは何万ドルにも何十万ドルにもなる。
結果として、日本の若者は集団でこのプログラムから逃げ出している。35歳以下の若者の半数が、年金を払っていないのだ。たとえこれが将来、彼らが年金をまったく受け取れないということを意味するものだとしても。高橋は言う。「フランスでは暴動が起きる。日本では単純に、払わないだけだ」
もしくは、ドロップアウトするだけだ。日本の最初のロストジェネレーションが10年前にしたように。
キョウコは、彼女の就職の見通しがこれ以上悪くなるのを避けるため、苗字を名乗るのを避けた。ほぼ10年前、早稲田大学の3年生だったとき、彼女は戦後の日本で踏みならされた、日本のトップ起業に入る道を進むつもりだった。彼女は、日本の起業が好む勤勉で服従的な人物に見えるように、熱心だが主張しすぎないように努めた。
10社ほど面接をウケた後で、彼女は軽いノイローゼになり、辞めることにした。以前は憧れた父親のような会社の戦士にはなりたくないのだと気付いたのだという。
卒業するまでに仕事を見つけることが出来なかった彼女は、フリーターという階層に入るほかなかった。低賃金な短期の非正規労働に甘んじる底辺層の若者のことである。2004年に卒業してから彼女は6つ仕事をしたが、そのどれも、失業保険も、年金も、毎月の給料も15万円以上払うことはなかった。
29歳のキョウコは語る。「これは私がなりたかったものではなかったと気付いた。でも、自分自身でいたことの代償がこんなに大きいのは何故なのだろうか？」
「セックス嫌い」が倍増 若い男性、やはり草食化 - 47NEWS（よんななニュース）
１６～１９歳の男性の３分の１は、セックスに「関心がない」または「嫌悪している」との調査結果を、厚生労働省研究班が１２日公表した。
２年前の調査から倍増した。分担研究者の北村邦夫・日本家族計画協会クリニック所長は「若い男性の草食化を裏付ける結果だ」としている。
セックスレスの夫婦も増え、４０％を超えた。調査は、男女の生活と意識について知るのが目的で、２０１０年９月に実施。
全国の１６～４９歳の男女２６９３人が対象で、１５４０人（５７％）から回答を得た。
> 続きを読む URL: http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011201000496.html
お肉で大きくなる
↓
小動物肉・魚肉
↓
↓
鶏肉
↓
↓
豚肉
↓ ←人間はこの辺？
↓
<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/m/mikipom/20051223/20051223203211.jpg" alt="f:id:mikipom:20051223203211j:image" title="f:id:mikipom:20051223203211j:image">
やらないってさ。
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122401000723.html
年末年始の公設派遣村は今年なし 厚労副大臣が明言
厚生労働省の小宮山洋子副大臣は２４日、住居がない人や生活困窮者の年末年始の対策について、記者団に「対応は３０日までで、昨年のようなことはしない」と述べ、政府として今年は「公設派遣村」を開かないことを明言した。
昨年は国の要請で、東京都が公設派遣村を提供。国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）に約８３０人を受け入れたが、今年は石原慎太郎都知事が「協力しない」と拒否。都の協力を得られないことなどから、開設を取りやめた。
２９、３０日は昨年に続き、東京、大阪、愛知など大都市部の１９のハローワークを開庁。住居や生活の支援が必要な求職者が訪れた場合は、福祉事務所につなげるなどして対応するという。
あの騒動は一体何だったんだろうな。
