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はてなキーワード: 厚生労働省とは
「男性よりも女性の方が恋人を見つけやすい」というのは多くの人が持っている感覚であろうと思う。感覚だけではなく、厚生労働省の調査でも「恋人として交際している異性がいる」人の割合が、男性は22％で、女性は33％であるという結果が出ている。（「第12回出生動向基本調査」、18～34歳の男女が対象）。
だけれども、よく考えればこれはおかしなことだ。男女の数はほぼ同数なのだから。そこで今回、この理由を考えてみることにした。「男性よりも女性の方が恋人を見つけやすい」ということが真実であるならば、その理由として考えられるのは以下のようなものとなる。
つまり、恋愛市場から退却している女性が多く、恋愛市場においては女性より男性の方がずっと多い、という可能性だ。だけれども、これはにわかに信じがたい。
これはつまり、一部のモテる男性が複数名の女性を恋人にしているということだ（特に、既婚の男性が配偶者以外に愛人を持つケースが多いように私の経験では思われる）。上記の厚生労働省の調査における11％の差の理由がこれであると考えると、恐ろしいことだ。仮に三叉以上を考えないこととすれば、恋人がいる女性の3人に1人は相手の男性に二股をかけられているということになる。そんなバカなことがあるだろうか。
そういうこともあるのかもしれない。実際そういう話はたまに聞く。だがそれが11％の差を生み出すほどの大きな原因であるかどうかについてはよくわからない。
自分に恋人がいないにもかかわらず、調査に対して恋人がいると答えてしまう。あるいは調査でなくても、男に言い寄られるのが面倒だからか、恋人がいないのにいると周りに言っているというケースが考えられるかもしれない。
自分に恋人がいるにもかかわらず、恋人がいないと答える。それはひょっとすると謙虚なのではなく、恋人がいないことにしておけば新たな女性に接近してもいいから、という考えからなのかもしれない・・・なんて言うと怒られてしまうだろうか。
というわけで、どの理由も説得的であるとは言えないだろう。やはり男より女の方がパートナーを見つけやすい理由は謎である。この問題について、みなさんはどう考えるだろうか。ぜひ意見をお聞きしたい。
こんなコピペを見かけた。
50 ：おさかなくわえた名無しさん ：2006/09/08(金) 03:00:46 ID:QAt0Hee6
俺は仕事が忙しくて夏休み3日正月休み3日の、計年間6日位なんだけどさ。
俺のｶｰﾁｬﾝ今50歳で、考えたくないけど
単純計算すると、あと180日位しか会えないことになる。
冷静に考えてみたら、もう半年しかないんだぜ？
おまいらも数えてみ？
あと何日ｶｰﾁｬﾝと会える日があるか。
18年間実家で暮らしてたわけだが、一人暮らしし始めてから実家に帰るのは年に３～５日位。
昔からの習慣で日記をつけてるので、試しに数えてみたら実家に帰ったのは計32日間だった。
現在の母の年齢は53歳。
2010年7月に厚生労働省が発表した女性の平均寿命は86歳。
母の余命を33年と仮定して、このペースだと会えるのは残り100～160日か。
18年間の実家ぐらしは約6500日。
そのうち少なく見積もって6000日は母と顔を合わせていたとしても、一生の間に母と会う日数の約98％を消費してしまってる事になる。
残り2％。今までどれだけ恩返しできただろうか。
電話も年に２ヶ月に１度くらい
もっと父や母に電話しよう。
もっと父と母に会おう。
今月中に実家に帰ろうと、これを書きながら今決意した。
※ このテキストは厚生労働省ホームページでも公開されており、ご自由にご使用頂くことができます。
目次
第１章 労働法について
・ １ 労働法とはなんだろう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ２ 労働法の役割とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ３ 労働組合とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
コラム１ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）・・・・・・・・・４
第２章 働き始める前に
・ １ 労働契約を結ぶとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・ ２ 就業規則を知っていますか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・ ３ 安心して働くための各種保険と年金制度・・・・・・・・・・・・・・・７
コラム２ ハローワークではどのようなサービスが受けられるか・・・・・１０
コラム３ 新卒者の採用内定の取消しについて・・・・・・・・・・・・・１１
コラム４ 障害者の雇用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第３章 働くときのルール
・ １ 労働条件が違っていたら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・ ２ 賃金についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
・ ３ 労働時間と休憩・休日についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・１６
・ ４ 安全で快適な職場環境のために・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
・ ５ 男女がいきいきと働くために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
コラム５ ポジティブ・アクション・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
コラム６ 働くみなさんが守るべきルール・・・・・・・・・・・・・・・２４
第４章 仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき
・ １ 会社を辞めるには（退職）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ２ 会社を辞めさせられるとは（解雇）・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ３ 会社が倒産したら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ４ 失業給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ５ 職業訓練、訓練期間中の生活保障・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第５章 多様な働き方
・ １ 派遣労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ２ 契約社員（有期労働契約）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ３ パートタイム労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ４ 業務委託（請負）契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
働く人のための相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
労働基準監督署
日本司法支援センター（法テラス）
※このテキストでは、一部名称の長い法律については、略称で記載しています。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
→（男女雇用機会均等法）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
知って役立つ労働法
働くときに必要な基礎知識
はじめに
このテキストは、みなさんがこれから就職をし、働く際に知っておきたい労働法に関する基本的な知識について、わかりやすくまとめています。ここに書かれていることは全てではありませんが、働いていく上でいざというときに役立つ知識ですので、困ったときはぜひ読み返してみて下さい。また、テキストの最後の部分では、困った際の相談先を紹介していますので、ご利用下さい。
１ 労働法とはなんだろう
労働法といっても、「労働法」という名前がついた一つの法律があるわけではありません。労働問題に関するたくさんの法律をひとまとめにして労働法と呼んでいます。その中には、労働基準法や労働組合法をはじめ、男女雇用機会均等法、最低賃金法といった様々な法律が含まれています。このテキストではそういった様々な法律で決められている約束事を紹介しています。
２ 労働法の役割とは
みなさんが会社に就職しようとする場合、みなさん（働く人、労働者）と会社（雇う人、使用者、事業主）との間で、「働きます」「雇います」という約束＝労働契約が結ばれます。どういう条件で働くかといった契約内容も労働者と使用者の合意で決めるのが基本です。
だからといって、この契約を全く自由に結んでよいとしてしまったらどうなるでしょうか。
労働者はどこかに雇ってもらって給料をもらわなければ、生計を立てていくことができません。したがって、雇ってもらうためには、給料や働く時間に不満があっても、会社の提示した条件どおりに契約を結ばなければいけないかもしれません。
また、もっと高い給料で働きたいと言って、会社と交渉しようとしても、
「ほかにも働きたい人はいるから、嫌なら働かなくていい」と会社に言われてしまえば、結局会社の一方的な条件に従わなければいけなくなることもあるでしょう。
このように、全くの自由にしてしまうと、実際には立場の弱い労働者にとって、低賃金や長時間など劣悪な労働条件のついた、不利な契約内容となってしまうかもしれません。そうしたことにならないよう、労働者を保護するために労働法は定められています。労働法について知識をつけておくことが、みなさん自身の権利を守ることにつながります。
なお、労働法の保護を受ける「労働者」には、雇われて働いている人はみんな含まれますので、正社員だけでなく、パートやアルバイトでも「労働者」として労働法の適用を受けます。
３ 労働組合とは
労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が自分たちの手で自分たちの権利も守るために作る団体です。
休みも十分にとれずに低賃金で働いている状況をなんとかしたくても、労働者ひとりで会社相手に改善を要求・実現していくことは、簡単なことではありません。要求しても、「君の代わりはいくらでもいるから、嫌なら辞めてくれていいよ」と会社に言われてしまったらそれで終わり、ということにもなりかねないからです。
そこで、労働者が集団となることで、労働者が使用者（会社）と対等な立場で交渉できるよう、日本国憲法では、
③労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権（争議権））
そして、この権利を具体的に保障するため、労働組合法が定められており、使用者は正当な理由がないのに、団体交渉を行うことを拒否してはいけないとされています。
また、労働組合法は、会社が、労働組合に入らないことを雇用の条件としたり、労働者の正当な組合活動を理由に解雇や不利益な取扱い（給料の引き下げ、嫌がらせなど）をすることなどを不当労働行為として禁止しています。このような不当労働行為を受けたときは、労働組合側は、中央労働委員会・都道府県労働委員会に救済を求めることができます。
団体交渉によって労働組合と会社の意見が一致し、それを書面にしたものを労働協約といいます。会社が、労働協約に定められた労働条件や労働者の待遇に反する内容の労働契約や会社の規則を定めようとしても、その部分は無効となり、労働協約の基準によることになるので、労働者が団体交渉によって勝ち取った条件が守られることになります。
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものです。しかし、同時に家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も、暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。
しかしながら、現実の社会は、安定した仕事に就けず経済的に自立できなかったり、 仕事に追われ、心身の疲労から健康を害してしまう、 仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。
これらが、働く人々の将来への不安や、豊かさが実感できないことの大きな要因となっており、社会の活力の低下や尐子化・人口減尐という現象にまで繋がっていると言えます。それを解決する取組みが、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現です。仕事と生活の調和の実現には、国、企業、そして働く人々自身の取組みが不可欠です。
仕事と共に個人個人の生活を充実させるため、効率よく仕事をする、業務の状況を見て、早く帰れそうなときは早く帰る、趣味の時間を持つなどの取組みが大切です。
もう一歩進んで
みなさんが仕事をするときは、仕事の内容や給料、勤務日などの労働条件をチェックして、自分に合った条件の会社で働こうとしますよね。しかし、条件の合う会社に就職できても、実際に働き始めたら、会社の人が最初に言っていたことと全く条件が違っていた、なんてことになってしまったら、困ってしまいます。そこで、労働法ではそんなことがないように、労働契約を結ぶときには、使用者が労働者に労働条件をきちんと明示することを義務として定めています。
さらに、特に重要な次の５項目については、口約束だけではなく、きちんと書面を交付しなければいけません（労働基準法第15条）
② どこでどんな仕事をするのか（仕事をする場所、仕事の内容）
③ 仕事の時間や休みはどうなっているのか（仕事の始めと終わりの時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、就業時転換（交替制）勤務のローテーション等）
④ 賃金はどのように支払われるのか（賃金の決定、計算と支払いの方法、締切りと支払いの時期）
⑤ 辞めるときのきまり（退職に関すること（解雇の事由を含む））
※労働契約を締結するときに、期間を定める場合と、期間を定めない場合があります。一般的に、正社員は長期雇用を前提として特に期間の定めがなく、アルバイトなどパートタイム労働者は期間の定めがあることが多いです。
これら以外の労働契約の内容についても、労働者と使用者はできる限り書面で確認する必要があると定められています（労働契約法第4条第2項）。
労働契約を結ぶことによって、会社は「労働契約で定めた給料を払う」という義務を負いますが、一方でみなさんも、「会社の指示に従って誠実に働く」という義務を負うことになります。
今の会社をやめて新しい会社に転職したくなったときに、途中で辞めるとペナルティとして罰金を取られるという条件があっては、辞めることができなくなりますよね。そこで、労働
もう一歩進んで
そこで、労働法では、労働者が不当に会社に拘束されることのないように、労働契約を結ぶときに、会社が契約に盛り込んではならない条件も定められています。
① 労働者が労働契約に違反した場合に違約金を支払わせることやその額を、あらかじめ決めておくこと（労働基準法第16条）
たとえば、使用者が労働者に対し、「１年未満で会社を退職したときは、ペナルティとして罰金１０万円」「会社の備品を壊したら１万円」などとあらかじめ決めておいたとしても、それに従う必要はありません。もっとも、これはあらかじめ賠償額について定めておくことを禁止するものですので、労働者が故意や不注意で、現実に会社に損害を与えてしまった場合に損害賠償請求を免れるという訳ではありません。
② 労働することを条件として労働者にお金を前貸しし、毎月の給料から一方的に天引きする形で返済させること（労働基準法第17条）
労働者が会社からの借金のために、やめたくてもやめられなくなるのを防止するためのものです。
③ 労働者に強制的に会社にお金を積み立てさせること（労働基準法第18条）
積立の理由は関係なく、社員旅行費など労働者の福祉のためでも、強制的に積み立てさせることは禁止されています。ただし、社内預金制度があるところなど、労働者の意思に基づいて、会社に賃金の一部を委託することは一定の要件のもと許されています。
採用内定
新規学卒者の採用においては、就職活動、採用試験の後、実際に入社する日よりかなり前に採用の内定をもらうというのが一般的ですが、この採用内定にはどのような意味があるのでしょうか。大変な就職活動を経て、行きたい会社から「春からうちにきて下さい」と言われたら、その会社で働けることを期待するのが当然ですし、突然、「なかったことにする」と言われてしまっては、その先の予定がすべて狂ってしまうことにもなりかねません。そこで、採用内定により労働契約が成立したと認められる場合には、内定取消しは契約の解約となるとされています。したがって、この場合は、通常の解雇と同様、正当な理由がなければできません（→P.11コラム３参照）。
もっとも、実際に働き始めた後の解雇よりは解約理由が広く認められますので、学校を卒業できなかった場合や所定の免許・資格が取得できなかった場合、健康状態が悪化し働くことが困難となった場合、履歴書の記載内容に重大な虚偽記載があった場合、刑事事件を起こしてしまった場合などには内定取消しが正当と判断され得ます。
もう一歩進んで
２ 就業規則を知っていますか
みなさんが会社で働くときの労働条件は、その職場で働く人たちみんなに共通のものが多いですが、そのような共通のルールは「就業規則」に定められることになっています。
就業規則は、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律等について、労働者の意見を聴いた上で使用者が作成するルールブックです。大勢の集まりである会社においては、ルールを定めそれを守ることで、みんなが安心して働き、無用なトラブルを防ぐことができるので、就業規則の役割は重要です。就業規則は、掲示したり配布したりして、労働者がいつでも内容がわかるようにしておかなければいけないとされていますので（労働基準法第106条）、自分の職場で何か気になることがあるときは、就業規則を見て確認しましょう。
就業規則のきまり
常時１０人以上の労働者を雇用している会社は必ず就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければいけません（労働基準法第89条）
就業規則に必ず記載しなければいけない事項（労働基準法第89条）
始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替勤務制の場合の就業時転換（交替制）に関する事項
賃金に関する事項
退職に関する事項
就業規則の作成・変更をする際には必ず労働者側の意見を聴かなければいけません（労働基準法第90条）
就業規則の内容は法令や労働協約に反してはなりません（労働基準法第92条、労働契約法第13条）
みなさんは求人情報を見ているときに、「各種保険完備」と書かれている会社を見たことがあると思いますが、これはどういう意味でしょうか。「各種保険完備」とは、会社が雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険に加入しており、その会社で働く従業員にはそ
もう一歩進んで
れらの制度が適用されますよ、ということを示しています。これらは、病気や怪我をしたとき、出産をしたとき、失業したとき、高齢になったときなど、働けなくなってしまうような様々な場面で必要な給付を受けられるようにして、労働者の生活を守ることを目的とした国が運営する制度です。就業する際には、自分が働こうとしている企業がどういった制度に加入しているのかチェックしておくことがとても大切です。
それぞれの制度を詳しく見てみよう
○ 雇用保険
雇用保険は、労働者が失業した場合に、生活の安定と就職の促進のための失業等給付を行う保険制度です。勤め先の事業所規模にかかわらず、①１週間の所定労働時間が２０時間以上で②３１日以上の雇用見込がある人は適用対象となります。雇用保険制度への加入は事業主の責務であり、自分が雇用保険制度への加入の必要があるかどうか、ハローワークに問い合わせることも可能です。保険料は労働者と事業主の双方が負担します。
失業してしまった場合には、基本手当（＝失業給付→P.28参照）の支給を受けることができます（額は、在職時の給与等によって決定されます）。雇用保険に関する各種受付はハローワークで行っています。
○ 労災保険
労災保険は、労働者の業務が原因の怪我、病気、死亡（業務災害）、また通勤の途中の事故などの場合（通勤災害）に、国が会社に代わって給付を行う公的な制度です。
労働基準法では、労働者が仕事で病気やけがをしたときには、使用者が療養費を負担し、その病気やけがのため労働者が働けないときは、休業補償を支払うことを義務づけています（労働基準法第75、76条）。しかし、会社に余裕がなかったり、大きな事故が起きたりした場合には、十分な補償ができないかもしれません。そこで、労働災害が起きたときに労働者が確実な補償を得られるように労災保険制度が設けられています。
基本的に労働者を一人でも雇用する会社は加入が義務づけられており、保険料は全額会社が負担します。パートやアルバイトも含むすべての労働者が対象となり、給付が受けられます。
会社が加入手続きをしていない場合でも、事故後適用が可能であり補償を受けられます。各種受付は労働基準監督署で行っています。
○ 健康保険
健康保険は労働者やその家族が、病気や怪我をしたときや出産をしたとき、亡くなったときなどに、必要な医療給付や手当金の支給をすることで生活を安定させることを目的とした社会保険制度です。病院にかかる時に持って行く保険証は、健康保険に加入することでもらえるものです。これにより、本人が病院の窓口で払う額（窓口負担）が治療費の３割となります。
健康保険は①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
※ 一定の業種・・・製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、清掃業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金案内広告業、教育研究調査業、医療保健業、通信報道業など
厚生年金保険は、労働者が高齢となって働けなくなったり、何らかの病気や怪我によって身体に障害が残ってしまったり、大黒柱を亡くしてその遺族が困窮してしまうといった事態に際し、保険給付を行い、労働者とその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした制度です。
厚生年金保険適用事業所は、健康保険と同様①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
ハローワーク（公共職業安定所）は国が運営する地域の総合的雇用サービス機関です。仕事をお探しの方に対して以下のサービスを行っています（サービスは全て無料です）。
② 雇用保険の給付や訓練・生活支援給付金の給付
③ 公的職業訓練制度の紹介
ハローワークでは、地域の求人情報について求人検索パソコンや職種ごとにまとめたファイル等も公開していますので、仕事を探している際には、利用するとよいでしょう。また、 Permalink | 記事への反応(0) | 12:14
結構、デマを信じて接種を躊躇する母親が存在する、ということなので、
http://women.benesse.ne.jp/forum/member/zbsss040?cid=0104040A&stno=126928&nendo=2010&keyexpr=%8E%71%8B%7B%E8%F2%82%AA%82%F1%81%40%95%73%94%44&owner_id=126928
から引用
（まんぷくどう ：： 2010/07/02 12:07）
にこにこ動画です。
「サーバリックス子宮頸がんワクチンによる民族浄化／弁護士 南出喜久治」
↑のタイトルで詳しい話が聞けます。
日本人がいなくなってしまいます。
■ └ 126981本人により削除
■■ └ 127062１００％子宮頸がんを防げるは間違い
（ゆうり。 ：： 2010/07/02 13:16）
不妊どうこうは不確かな情報でなんとも言えないのですが、１００％子宮頸がんを防げるというのは間違いです。HPV 16型とHPV 18型の感染は防げますが、その他の性HPVの感染を防げるわけではありません。どこで１００％防げるという情報を得たのでしょうか。
１００％でない以上、子宮頸がん検診は必要かなと思うので、ワクチンは打たずに２年に１回検診を続けて様子見って方も多いのかなと思います。
１００％防げるわけではないのに結局検診も必要なのに最近子宮頸がんワクチンの宣伝とか多くて、なんでだろうって思っています。それより検診呼びかけの方を優先した方がいい気がします。そのうえ、ワクチンはまだ高額ですよね。こんなところに助成するなら検診を無料にして欲しいです。
■ └ 126990これをわざわざトピ作るということは
（くるねこ・ぼんが好き ：愛知県： 2010/07/02 12:39）
もちろん、ご自身は内容をしっかり精査されてのことですよね？
とうぜん、その話はデマだ、という話もしっかり勉強された上での発言ですよね？
これをトピ作ってどうされたいのですか？
「本当だ」という話と「デマだ」という話、
両方がネット上にはあふれています。
主さんは本当だと思われたんですよね？
だったら「デマだ」という話はうそです、ということを説明してください。
私はどっちを信用していいか分かりません。
よろしくお願いします。
■ └ 127000ありえます（民族浄化）
（プーチャム ：： 2010/07/02 12:44）
海外でも禁止しているところもありますし、
移民のみに接種させる国もあるようです。
こんなこと公表するでしょうか？？
予防できません。一生ガンにならないわけでも
ないですし。。
年頃の娘さんがいる方はよく調べてから
にして欲しいなと思います。
国はあてになりません。将来娘さんが不妊
になってから後悔しても遅いです。。
（げんき１００ばい！ ：： 2010/07/02 13:04）
そんなの当然です。
ただ、メリットもある。
不妊の根拠はわかりませんが、ワクチン接種＝全員不妊ではないですよね？
もしそうであれば先行して接種している国はどうですか？
現在日本で年間１万５０００人が子宮けいがんに掛かっています。
早期であれば子宮が温存できますが、０期でも子宮摘出を進められる場合があります。
ワクチンの副作用に不妊という問題があるとして、年間にその副作用のために不妊になるひとと、子宮摘出のため妊娠出産ができなくなる人とどちらが多いのでしょうか？
私は後者の方がどう考えても多いと思われるのですが。
日本は子宮けいがんに関わらずワクチン後進国といわれています。
最終的には当事者がメリットデメリット判断すればいいでしょう。
医師も弁護士もいろいろです。インフルエンザだって、水ぼうそうだっておたふくだって、予防接種推進派もいれば、絶対反対派もいます。
この方のいうことだけが、すべてでもありません。
双方の意見を冷静に判断すればいいだけのことでしょう。
■■ └ 127103双方の意見。
（ぶーぶーだ ：大阪府： 2010/07/02 13:42）
太鼓判を押してくれたらしい議員さんの名前も聞けずじまいになりそうです。
（本人削除二件）
どんな不都合が生じて削除されたかはわからないですけれども。
■■■ └ 127513？
（げんき１００ばい！ ：： 2010/07/02 16:21）
私へのレス、なんでしょうか？
私は本人削除してませんが・・・？
（ぶーぶーだ ：大阪府： 2010/07/02 18:48）
げんき１００ばい！さんの「双方の意見を・・」、という意見に賛同したので
ぶら下がらせてもらいました。誤解を与えて申し訳ございません。
上の方で削除されたレスが二件（接種推進の書き込み）あったのですが、
読み返そうと思ったら早々に削除されてたので、という事でした。
■ └ 127061自己責任？
（ぶーぶーだ ：大阪府： 2010/07/02 13:16）
ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）というウイルスの感染ですよね？
あと、癌はいきなりなるものでもないから、
定期的な検査をすればそれで済むのでは？
このワクチンにはアジュバンドアジュバンド（ペットの去勢・避妊薬として開発されたもの）
私のお友達の中では周知の事実です。
何を信じどう行動するか？
それは皆それぞれが自己責任かと思います。
国を信じて後々被害にあって訴訟を起こしている方々もおられますし、
私は自分と自分の家族の事は自分と家族との相談で決めています。
■■ └ 127829アジュバント？
横ですみません。
アジュバントって、ワクチンの効果を高めるために加える水酸化アルミニウムや
リン酸アルミニウムのことですよね？
このワクチンや新型インフルに限らず、トキソイドや不活化ワクチンにはたいがい
入っていると思うのですが‥‥
他のワクチンも心配になってきました‥‥。よろしければソースをお教えください。
■■■ └ 128072〆後ですが返信をば。
（ぶーぶーだ ：大阪府： 2010/07/02 22:09）
私の立てたスレではない為、三度目の書き込みが躊躇されますが、
先の新型インフルから新しく試されている新アジュバントの様です。
http://wakuchin-iran.jugem.jp/?eid=58
だいたい上記と似たような内容でした。
今回の新アジュバンドは副作用の無い素晴らしい薬品と絶賛されてます。
本当の処はよく解りません。
良いものだと信じられるのなら接種したいです。
■■■■ └ 128087ありがとうございます
なるほど‥‥。
当然でしょうから、私のような一般人には判断が難しいですね。
何を信じたらいいのかわからなくなります。
子どもを守るために、情報に敏感でいないといけないとつくづく思います。
お返事ありがとうございました。
主様、〆後にスレ汚し申し訳ありませんでした。
■ └ 127166私は危険だと思います。
（白い砂 ：： 2010/07/02 14:13）
車いすになったり、亡くなったりしている人もいるのに、勧めるなんて、全て薬剤会社の策略だと思います。
だって去年は”新型インフルエンザ”で大騒ぎしたけれど、（だから大儲けしたけれど）
今年は、大儲け出来る様な薬がないですよね？
いくら国がOK出したって、HIVの様な事だってあります。
http://tamekiyo.com/documents/healthranger/hpv.html
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/526.html
皆さん これでもワクチンを受けたいと思いますか？
■ └ 127353メリット・デメリットもすべて開示されれば問題ないのに。
（ファントムアメジスト ：： 2010/07/02 15:31）
やっぱり、メリットデメリット両方開示してこれだけの人数に打って
これだけ副作用の種類があって、この程度の数の報告がある
主要成分とパーセンテージとか（難しいかな）
摂取して後遺症が残ったのは何人。疑われて係争中が何人。
死亡数は何人。疑われて係争中が何人。
国ごとの打たなかった場合の、症状と死亡率や後遺症の発生率はこのくらい。
費用は申請されれば、補助するけど
副作用が出ても死亡しても、国は面倒見ません。自己責任で製薬会社と争ってください。
このくらい、情報開示をしてもらえれば打つか打たないか
考える材料になるのにと思います。
良い事だけ周知されるから、またはデメリットの周知が少ないから
何かあったときに、争いが起こるんでしょうね。
デメリットの周知が進めば、いいのにと思うときがあります。
出来れば、製薬会社や推進派の方からちゃんと言い出せば
心証が良いのにと思います。
■ └ 127367義務にならなければ良いけれど・・・
（mutsukish ：： 2010/07/02 15:40）
関連動画で、このようなものもありました。
「不妊になる危険性を知ってて断種ワクチンを推進する新日本婦人の会」
主さんの紹介された動画の中で、ある議員の方の名前がでていましたね。
問い合わせたのがその議員にかどうかは、わかりませんが。
■ └ 127644〆ありがとうございます。
（まんぷくどう ：： 2010/07/02 17:25）
今私がのんびりしている間にもワクチンを接種してしまう人がいるかもしれないとの焦りから、
慌ててスレを立ててしまいました。
ワクチンが危険なら、副作用があるなら、何故それを教えてくれないのでしょうか。
ワクチンで既に亡くなられている方がいらっしゃるというのに
私が知る限りでは、テレビでは助成金を出す市町村を大絶賛していました。
テレビのいう事は本当に何もかも信じられなくなってしまいました。
こんな日本に何時からなってしまったのでしょうか。
厚生労働省・・・そんなお役所のする仕事さえ信じるのは危険だなんて。
でも、皆さんのご丁寧なレスを読んで少し冷静になれました。
このワクチンについては、私のように知らない人がまだいると思うので、
どんどん周りに知らせていきたいと思います。
面白いの思いつかないなー。このあとの関係者のコメントとオチも含めると、なかなかしっくりくるネタがない。bogusはよく毎日思いつくよなー。
年金積立金取り崩し案浮上 １１年度予算編成
政府の２０１１年度予算編成で、公的年金の受給者に給付される基礎年金の財源確保策として、約１２３兆円の年金積立金の一部を取り崩す案が浮上していることが４日、分かった。
基礎年金は給付費約２１兆円の２分の１を国庫（税）で負担しており、０９、１０年度の２年間は財政投融資特別会計の「埋蔵金」の充当でしのいだが、１１年度は不足の財源約２・５兆円をどう捻出するか、全くめどが立っていないため。しかし、積立金の取り崩しは年金財政の持続性や将来世代の給付水準に影響しかねず、年末の予算案決定まで調整はもつれそうだ。
基礎年金は現役世代が支払う保険料と国庫で賄う。国庫負担は以前は３分の１だったが、年金財政の安定化のため徐々に増やし、０９年度から２分の１に引き上げた。だが、引き上げに要する財源として当初見込んでいた消費税増税は先送りされた上、埋蔵金はもう残り少なく、活用は困難だ。
そこで政府は苦肉の策として、厚生年金と国民年金の積立金を最大で２・５兆円取り崩し、国庫（一般会計）に貸す形にした上で財源をひねり出す案を検討。同様のやりくりは過去にも行ったことがあるため、「理屈は通る」（厚生労働省幹部）との考えだ。
同様のやりくりは過去にも行ったことがあるため、
それを批判して株を上げた奴が今は厚相やってる件。
第一章 総則（第一条・第二条）
第五章の二 覚せい剤原料に関する指定及び届出、制限及び禁止並びに取扱（第三十条の二―第三十条の十七）
第八章 罰則（第四十一条―第四十四条）
附則
第一章 総則
第一条 この法律は、覚せい剤の濫用による保健衛生上の危害を防止するため、覚せい剤及び覚せい剤原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受及び使用に関して必要な取締を行うことを目的とする。
（用語の意義）
一 フエニルアミノプロパン、フエニルメチルアミノプロパン及び各その塩類
二 前号に掲げる物と同種の覚せい作用を有する物であつて政令で指定するもの
三 前二号に掲げる物のいずれかを含有する物
２ この法律で「覚せい剤製造業者」とは、覚せい剤を製造すること（覚せい剤を精製すること、覚せい剤に化学的変化を加え、又は加えないで他の覚せい剤にすること、及び覚せい剤を分割して容器に収めることを含む。ただし、調剤を除く。以下同じ。）、及びその製造した覚せい剤を覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者に譲り渡すことを業とすることができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
３ この法律で「覚せい剤施用機関」とは、覚せい剤の施用を行うことができるものとして、この法律の規定により指定を受けた病院又は診療所をいう。
４ この法律で「覚せい剤研究者」とは、学術研究のため、覚せい剤を使用することができ、また、厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り覚せい剤を製造することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
６ この法律で「覚せい剤原料輸入業者」とは、覚せい剤原料を輸入することを業とすることができ、又は業務のため覚せい剤原料を輸入することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
７ この法律で「覚せい剤原料輸出業者」とは、覚せい剤原料を輸出することを業とすることができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
８ この法律で「覚せい剤原料製造業者」とは、覚せい剤原料を製造すること（覚せい剤原料を精製すること、覚せい剤原料に化学的変化を加え、又は加えないで他の覚せい剤原料にすること、及び覚せい剤原料を分割して容器に収めることを含む。ただし、調剤を除く。）を業とすることができ、又は業務のため覚せい剤原料を製造すること（覚せい剤原料を精製すること、覚せい剤原料に化学的変化を加え、又は加えないで他の覚せい剤原料にすること、及び覚せい剤原料を分割して容器に収めることを含む。ただし、調剤を除く。）ができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
９ この法律で「覚せい剤原料取扱者」とは、覚せい剤原料を譲り渡すことを業とすることができ、又は業務のため覚せい剤原料を使用することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
１０ この法律で「覚せい剤原料研究者」とは、学術研究のため、覚せい剤原料を製造することができ、又は使用することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
第二章 指定及び届出
（指定の要件）
第三条 覚せい剤製造業者の指定は製造所ごとに厚生労働大臣が、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定は病院若しくは診療所又は研究所ごとにその所在地の都道府県知事が、次に掲げる資格を有するもののうち適当と認めるものについて行う。
一 覚せい剤製造業者については、薬事法 （昭和三十五年法律第百四十五号）第十二条第一項 （医薬品の製造販売業の許可）の規定による医薬品の製造販売業の許可及び同法第十三条第一項 （医薬品の製造業の許可）の規定による医薬品の製造業の許可を受けている者（以下「医薬品製造販売業者等」という。）
二 覚せい剤施用機関については、精神科病院その他診療上覚せい剤の施用を必要とする病院又は診療所
三 覚せい剤研究者については、覚せい剤に関し相当の知識を持ち、かつ、研究上覚せい剤の使用を必要とする者
２ 覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定に関する基準は、厚生労働省令で定める。
（指定の申請手続）
第四条 覚せい剤製造業者の指定を受けようとする者は、製造所ごとに、その製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。
２ 覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定を受けようとする者は、病院若しくは診療所又は研究所ごとに、その所在地の都道府県知事に申請書を出さなければならない。
（指定証）
第五条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定をしたときは、厚生労働大臣は当該製造業者に対して、都道府県知事は当該施用機関の開設者又は当該研究者に対して、それぞれ指定証を交付しなければならない。
２ 覚せい剤製造業者に対する指定証の交付は、その製造所の所在地の都道府県知事を経て行うものとする。
３ 指定証は、譲り渡し、又は貸与してはならない。
（指定の有効期間）
第六条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定の有効期間は、指定の日からその翌年の十二月三十一日までとする。
（指定の失効）
第七条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者について、指定の有効期間が満了したとき及び指定の取消があつたときの外、第九条（業務の廃止等の届出）に規定する事由が生じたときは、指定はその効力を失う。
（指定の取消し及び業務等の停止）
第八条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者、覚せい剤施用機関の管理者（医療法 （昭和二十三年法律第二百五号）の規定による当該病院又は診療所の管理者をいう。以下同じ。）、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師若しくは覚せい剤研究者がこの法律の規定、この法律の規定に基づく処分若しくは指定若しくは許可に付した条件に違反したとき、又は覚せい剤研究者について第三条第一項（指定の要件）第三号に掲げる資格がなくなつたときは、厚生労働大臣は覚せい剤製造業者について、都道府県知事は覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者について、それぞれその指定を取り消し、又は期間を定めて、覚せい剤製造業者若しくは覚せい剤研究者の覚せい剤及び覚せい剤原料に関する業務若しくは研究の停止を命ずることができる。
２ 前項の規定による処分に係る行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第十五条第一項 又は第三十条 の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の二週間前までにしなければならない。
（業務の廃止等の届出）
第九条 覚せい剤製造業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その事由の生じた日から十五日以内に、その製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
一 その製造所における覚せい剤製造の業務を廃止したとき。
二 薬事法第十二条第二項 （許可の有効期間）の規定により医薬品の製造販売業の許可の有効期間が満了し、又は同法第十三条第三項 （許可の有効期間）の規定により医薬品の製造業の許可の有効期間が満了してその更新を受けなかつたとき。
三 薬事法第七十五条第一項 （許可の取消し等）の規定により医薬品の製造販売業又は製造業の許可を取り消されたとき。
２ 覚せい剤施用機関の開設者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その事由の生じた日から十五日以内に、その病院又は診療所の所在地の都道府県知事に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
二 覚せい剤施用機関である病院又は診療所において第三条第二項（指定の基準）の規定による指定基準に定める診療科名の診療を廃止したとき。
三 医療法第二十九条 （開設許可の取消及び閉鎖命令）の規定により、覚せい剤施用機関である病院又は診療所の開設の許可を取り消されたとき。
３ 覚せい剤研究者は、当該研究所における覚せい剤の使用を必要とする研究を廃止したときは、廃止の日から十五日以内に、その研究所の所在地の都道府県知事に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
４ 前三項の規定による届出は、覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者が、死亡した場合にはその相続人が、解散した場合にはその清算人又は合併後存続し若しくは合併により設立された法人がしなければならない。
（指定証の返納及び提出）
第十条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定が効力を失つたときは、前条に規定する場合を除いて、指定が効力を失つた日から十五日以内に、覚せい剤製造業者であつた者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者であつた者又は覚せい剤研究者であつた者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事にそれぞれ指定証を返納しなければならない。
２ 覚せい剤製造業者が第八条第一項（指定の取消及び業務等の停止）若しくは 薬事法第七十五条第一項 （許可の取消し等）の規定による業務停止の処分を受けたとき、覚せい剤施用機関の開設者が医療法第二十九条 （開設許可の取消及び閉鎖命令）の規定による閉鎖命令の処分を受けたとき、又は覚せい剤研究者が第八条第一項の規定による研究停止の処分を受けたときは、その処分を受けた日から十五日以内に、覚せい剤製造業者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事にそれぞれ指定証を提出しなければならない。
３ 前項の場合においては、厚生労働大臣又は都道府県知事は、指定証に処分の要旨を記載し、業務停止期間、閉鎖期間又は研究停止期間の満了後すみやかに、覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者に指定証を返還しなければならない。
（指定証の再交付）
第十一条 指定証をき損し、又は亡失したときは、覚せい剤製造業者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事に指定証の再交付を申請することができる。
２ 再交付を申請した後亡失した指定証を発見したときは十五日以内に、覚せい剤製造業者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事にそれぞれ旧指定証を返納しなければならない。
（氏名又は住所等の変更届）
第十二条 覚せい剤製造業者は、その氏名（法人にあつてはその名称）若しくは住所又は製造所の名称を変更したときは十五日以内に、その製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
２ 覚せい剤施用機関の開設者は、その覚せい剤施用機関の名称を変更したときは十五日以内に、その病院又は診療所の所在地の都道府県知事に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
３ 覚せい剤研究者は、その氏名若しくは住所を変更し、又は研究所の名称の変更があつたときは十五日以内に、その研究所の所在地の都道府県知事に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
４ 前三項の場合においては、厚生労働大臣又は都道府県知事は、すみやかに指定証を訂正して返還しなければならない。
第三章 禁止及び制限
（輸入及び輸出の禁止）
第十三条 何人も、覚せい剤を輸入し、又は輸出してはならない。
（所持の禁止）
第十四条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者及び管理者、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師、覚せい剤研究者並びに覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者から施用のため交付を受けた者の外は、何人も、覚せい剤を所持してはならない。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定は適用しない。
一 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の管理者、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者の業務上の補助者がその業務のために覚せい剤を所持する場合
二 覚せい剤製造業者が覚せい剤施用機関若しくは覚せい剤研究者に覚せい剤を譲り渡し、又は覚せい剤の保管換をする場合において、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成十四年法律第九十九号）第二条第二項 に規定する信書便（第二十四条第五項及び第三十条の七第十号において「信書便」という。）又は物の運送の業務に従事する者がその業務を行う必要上覚せい剤を所持する場合
三 覚せい剤施用機関において診療に従事する医師から施用のため交付を受ける者の看護に当る者がその者のために覚せい剤を所持する場合
（製造の禁止及び制限）
第十五条 覚せい剤製造業者がその業務の目的のために製造する場合及び覚せい剤研究者が厚生労働大臣の許可を受けて研究のために製造する場合の外は、何人も、覚せい剤を製造してはならない。
２ 覚せい剤研究者は、前項の規定により覚せい剤の製造の許可を受けようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、その研究所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。
３ 厚生労働大臣は、毎年一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの期間ごとに、各覚せい剤製造業者の製造数量を定めることができる。
４ 覚せい剤製造業者は、前項の規定により厚生労働大臣が定めた数量をこえて、覚せい剤を製造してはならない。
第十六条 覚せい剤施用機関において施用する覚せい剤の譲受に関する事務及び覚せい剤施用機関において譲り受けた覚せい剤の管理は、当該施用機関の管理者がしなければならない。
２ 覚せい剤施用機関の開設者は、当該施用機関の管理者に覚せい剤の譲受に関する事務及び譲り受けた覚せい剤の管理をさせなければならない。
（譲渡及び譲受の制限及び禁止）
第十七条 覚せい剤製造業者は、その製造した覚せい剤を覚せい剤施用機関及び覚せい剤研究者以外の者に譲り渡してはならない。
２ 覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者は、覚せい剤製造業者以外の者から覚せい剤を譲り受けてはならない。
３ 前二項の場合及び覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者が覚せい剤を施用のため交付する場合の外は、何人も、覚せい剤を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
４ 法令による職務の執行につき覚せい剤を譲り渡し、若しくは譲り受ける場合又は覚せい剤研究者が厚生労働大臣の許可を受けて、覚せい剤を譲り渡し、若しくは譲り受ける場合には、前三項の規定は適用しない。
５ 覚せい剤研究者は、前項の規定により覚せい剤の譲渡又は譲受の許可を受けようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、その研究所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。
（譲渡証及び譲受証）
第十八条 覚せい剤を譲り渡し、又は譲り受ける場合（覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者が覚せい剤を施用のため交付する場合を除く。）には、譲渡人は厚生労働省令で定めるところにより作成した譲渡証を、譲受人は厚生労働省令で定めるところにより作成した譲受証を相手方に交付しなければならない。
２ 前項の譲受人は、同項の規定による譲受証の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該相手方の承諾を得て、当該譲受証に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該譲受人は、当該譲受証を交付したものとみなす。
３ 第一項の譲受証若しくは譲渡証又は前項前段に規定する方法が行われる場合に当該方法において作られる電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）は、当該交付又は提供を受けた者において、当該覚せい剤の譲受又は譲渡の日から二年間、保存しなければならない。
４ 譲渡証及び譲受証並びに前項に規定する電磁的記録は、第一項又は第二項の規定による場合のほかは、他人に譲り渡してはならない。
（使用の禁止）
第十九条 左の各号に掲げる場合の外は、何人も、覚せい剤を使用してはならない。
http://anond.hatelabo.jp/20100710114808
生活保護受給者の多くは働いてるよ。
働いていないのは病気等で働けない人だけだ。
http://anond.hatelabo.jp/20100710124911
いや、君がカン違いしてるんじゃないかな。
生活保護って働くとそれだけ受給金額が減るから大半の人は働いてないよ。
そもそも働ける人はほとんど生活保護通らないんだから。
どっちが本当なんだろう？ と思って調べてみました。とりあえず「生活保護受給者 就労率」でGoogle検索。
生活保護制度における就労支援の有効性と生存権の保障 http://www.ec.kagawa-u.ac.jp/~tetsuta/jeps/no5/Miyamoto.pdf
（以下、強調は引用者による）
生活保護受給者等就労支援事業活用プログラムへの参加者は2006年度で、全国の支援開始者数は9129人、就職者数は5535人で就職率は60.6％ととても高い25。しかし支援開始者数は約9000人という数字は全受給者約108万人の約0.8％、20歳～60歳の被保護世帯人員の約2％でしかない。
25とあるのは「総務省（2008）「生活保護に関する行政評価・監視結果報告書」『公表資料』」に基づいていることを示す脚注番号。
被保護者全体に占める参加者がこれほど低い理由は、この生活保護受給者等就労支援事業活用プログラムへの参加条件4つを満たす人がそもそも非常に少ないためである。
被保護世帯は高齢者・傷病者・障害者世帯で約80％を占めるので、就労支援の対象は母子・その他世帯の約20％が中心となる。そのため本来就労できる状態である人自体が少ない。そのような中で生活保護受給者等就労支援事業活用プログラムは参加条件が厳しく、参加できる者が少ないばかりか、就職支援ナビゲーターによる支援やトライアル雇用等の常用雇用採用の実績も極めて低い。特にトライアル雇用は事業者のニーズが少なく、若年者を求める傾向が強いため効果があるとはいえない。
厚生労働省は全国母子世帯等調査結果報告で2003年度の母子世帯数を約123万世帯と推計している。2003年度時点では83％の母親が就業しており27、2006年度の調査では84.5％に増加していた28。全母子世帯のうち生活保護を受給している母子世帯は2006年度で9.6％、そのうち就労している世帯は49.2％にもなる29。
27～29も脚注番号。
以上の文章から考えるに、20100710124911の文面とは異なる理由で、非就労世帯が多いのではないかと推定されます。より詳しい方の情報提供求む。
思いつき
セブンイレブンなどは、膨大なＰＯＳデータを社内に抱えており、
「どの店で」「どんな顧客が」「何を」「何時に」「いくらで」買ったか、という
データを抱えている。
思いっきり暴論だが、
そうすれば、「昨日、日本全国で何が売れたか」というデータが、
第三者でも容易に把握できるようになる。
「６月２３日は、赤いキツネは全国で２３万食売れた」とか
「６月２３日は、東京都内でほうれん草が合計３００キログラム売れた」とか、
農家でも、東洋水産の社員でも、農水省でも、東大経済学部ゼミ生でも、
市井のヒマ人でも、容易に分析できるようにする。
「昨日、セブンイレブンが３億円売り上げた」というような情報が
たちどころにローソンに伝わる。
あるいは
「イオンは赤いきつねを８９円で売っていた、ダイエーは８６円で売っていた」
「ライバル社に守秘情報をばらしたくない」という感情はわからなくもないが、
他方で「ライバル社の情報はあの手この手で盗みたい」とも思っていて、
そのための調査要員も抱えているはずだ。
お互いに要員を抱え、スパイごっこを行うような「不毛」なことは、やめにしてはどうか？
１社だけに「開示」を強要すると不公平だが、
「みんなそろって開示」だと「恨みっこなし」である。
なぜ、このような暴論を提案するか、と言えば、
「リアルタイムで売上なり販売量なりが開示されると、
それを元に経済政策なり、農業政策なりを改善できるから」である。
経済企画庁はリアルタイムで小売動向を把握でき、経済政策に結び付けられる。
あるいは農水省は、主要農産物の価格・販売量をリアルタイムウォッチすることで、
機動的に生産指導ができるし、そもそも「膨大な農業統計要員が不要になる」。
ドラッグストアにもこの小売ＤＢ（データベース）に参加してもらえれば、
「風邪薬の売れ行き」でもって、大まかな風邪のトレンドを厚生労働省は把握できる。
そうなると運輸量の推移を国土交通省はリアルタイムで把握可能になり、
「１，０００円高速による、運輸量への影響・小売業への影響・外食業へ影響」
なども簡単に分析できる。
（外食業にも小売ＤＢに入ってもらう）
ということで、「各社が秘中の秘としている顧客動向ＤＢを、世間一般に開示する」
ただ黙っていても参加する企業は出てこないから、
「ＤＢに参加する企業には税制優遇」とでもすればいいのか？
多少税金を割り引いてあげても、それを上回る社会的ベネフィットが生じるはずである。
あと、このＤＢで申告された数値は、自動的に「オーソライズされた数値」と
解釈できるようにしてあげられれば、導入する企業にもメリットが出る。
「ＤＢに載っている売上高については、帳簿の作成不要、会計監査不要」とでもすれば、
企業会計事務が合理化できる（監査法人とのやり取り手間が削減できる）
あるいは、ＤＢに載せていれば、それでもって消費税関係書類の提出とみなす、とすれば、
これこそ「e納税」の最たる姿である。
専業主婦になりたい20、30歳代女性が増えている。不景気の影響もあって、若い女性が仕事をしてキャリアが積み上がっていくケースが少なくなっているせいらしい。希望を失った彼女たちは、その代わりにパンを焼いたり、料理に手間をかけたりといった、専業主婦としての生き方に、魅力を感じている。
国立社会保障・人口問題研究所が行った「第4回全国家庭動向調査」で、「夫は外で働き、妻は主婦業に専念」という考えに「賛成」と答えた既婚女性が1993年の調査開始以来、初めて増加に転じた。08年7月1日に調査票を配布し、有効回答を1万192票得た。このうち妻が回答した6870票を対象に分析した。
年齢別に見ると、賛成派は60歳代がもっとも多く半数を超え、次いで29歳以下が47.9％で、前回調査（03年）を12ポイント上回った。
20歳代女性の専業主婦志向が上昇しているのはなぜか。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員の石崎裕子さんは、
「女性が仕事を通して自己実現を果たすには、依然として高いハードルが存在しています。さらに、不景気の影響で、就職難だったり、非正規雇用が増えたりと、若い女性が、仕事を通してキャリアを積み重ねていくことに対して、希望が持ちにくい状況になっています。このような将来に対する先の見えない不安感を抱えた中で、専業主婦という選択が、結婚後も仕事を続けていくことと比べたとき、若い女性たちにとって、より魅力的な選択肢として浮上しているようです」
と話す。
前出の調査で30歳代にも専業主婦志向が目立った。「夫は外で働き、妻は主婦業に専念」との考えに41.7％が賛成し、前回調査を7ポイント上回った。
就職氷河期を経験した30歳代は、仕事に就くことの大変さを実感している。ところが、『アエラ（AERA）』（10年4月26日）の「結婚と仕事 不器用世代が願う『新・寿退社』」と題する記事では、キャリアを積んだ女性が結婚を機にあっさりと会社を辞める姿が報じられている。
例えば、氷河期まっただ中の01年に外資系金融会社に就職した既婚女性（30）は、深夜3時にタクシーで帰宅する生活が続いていた。仕事を家に持ち帰ることもあった。家庭を実感できず、「キャリアやお金がいくらあっても人生の最後には残らない」「夫婦の絆を失うことのほうが怖い」。そう思って会社を辞めた。専業主婦になってからは毎日の生活に幸せを感じ、「もう二度と働きたいとは思わない」という。
寿退社が決まった女性（28）は、「仕事は好きだけど、家庭がおろそかになるとストレスを感じる。両方を手に入れるのが難しいなら、仕事はしたくない」と専業主婦の道を選んだ。
ただ、こうした若い女性の専業主婦志向は今に始まったことではないようだ。「1998年版厚生白書」（厚生労働省）によると、夫婦の役割分担が「男は仕事、女は家事」から「男は仕事、女は仕事と家事」を経て、「男は仕事と家事、女は家事と趣味（的仕事）」に変わった。「新・専業主婦志向」と名付けられ、生活のためのパートやキャリアウーマンといった働き方を嫌うが、社会とつながっていたいため、趣味や趣味的仕事は欠かせないのだという。
前出の石崎さんは、女性誌『VERY（ヴェリィ）』（光文社）に、「新・専業主婦志向」の女性たちが憧れるライフスタイルが創刊以来ずっと描かれている、と指摘する。生活感を巧みに隠しながら、夫という経済的基盤のもとで、レストランでのランチやお稽古事を楽しむ幸福な専業主婦像は、それまでの主婦イメージを大きく塗り替えた。
最近の若い女性の専業主婦志向も、この延長線上にあると石崎さんは考える。不景気の中で節約を心がけつつも、自らパンを焼いたり、料理にほんのひと手間かけてみたりといったように、主婦として生活自体に楽しみを見出そうとする傾向がみられるという。
「夫や子どものために自分自身を犠牲にして主婦業に専念するというよりも、むしろ、専業主婦という生き方を通して、一人の女性としていつまでも魅力的でありたいという思いが感じられる」
「ミサイルが何発か飛んできたら（対応を）考える」※テポドンのとき
「君、ルートって知ってる？最近の人はルートも知らないんだよね。
いいかい、３．１４１５９２・・・」
「靖国参拝は憲法違反だ。総辞職しろ！」 →小泉1/1に靖国参拝で「8/15に参拝しないのは公約違反だ！」
「乾杯だとカンパイ(完敗)になりますから、カンショウ（完勝）と言いましょう。
では、カンパ～イ！」
シンガンス拉致工作員の釈放嘆願書にサイン 「深く考えずに署名した」
自民案を批判し、結果民主の教基法改正案で審議 →「我々の提出した案には賛成できない！」
「二世議員は絶対にダメ」 →菅直人の息子（ニート）が出馬するが二回連続落選
（菅曰く、優秀な人材を探したらたまたま息子だったらしい）
「ハマコーさんは金を配っていた」 →ハマコーが配っていたのは小沢一郎の金
審議拒否までして「産む機械」発言を批判 →その菅直人が「産む生産性」と発言
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010053101000511.html
「女は家庭」派の妻増加 ２０代中心に価値観変化
「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」「母親は育児に専念した方がよい」といった伝統的価値観に賛成する既婚女性の割合が、これまでの低下傾向から一転し、２０代を中心に増加していることが３１日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の「第４回全国家庭動向調査」で分かった。
調査は５年ごとで、今回は２００８年７月に全国の約１万３千世帯を対象に実施。回答が得られた６９歳までの結婚している女性６８７０人を分析した。
調査結果によると、「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」に賛成は全体で４５％で、１９９３年の第１回調査時（５３・６％）から前回の０３年調査（４１・１％）まで続いていた減少が初めて増加に転じた。
年齢別では、２９歳以下が４７・９％で前回調査より１２・２ポイントの大幅上昇。３０代が７・６ポイント上昇の４１・７％、４０代も６・６ポイント上昇の３９・８％。一方、５０代は２・５ポイント低下の４２・３％、６０代は４ポイント低下の５７・２％と低下傾向が続いたまま。
中央政府は何をやっているんだ！民主党だからだめなんだ！畜産農家が可哀そう。
ネットでは一色に染まり上がり、ここに異論を挟む蛮勇はない。なのでこそっと増田で。
http://b.hatena.ne.jp/entry/togetter.com/li/23455
ブックマークでの反応も一色だ。だけど正直、木村さんの意見のほうが正しいのではと思う。
wikipediaに書いてあるような知識もないのはどちらだ、疾病に関する高校生レベルの知識もないのは一体どちらだといいたくなる。経済動物であるから死を意味すると、理解している人もいるようなのでまだいいのだが、他のひとの意見の温度差はどうだろう。口蹄疫を鳥インフルエンザとの区別もついていないのではないだろうか。事実、個別に問うてみたら狂牛病と区別がついていない人もいた。
mow mowやoink oinkは生まれたときにお肉になる日付が決まっている。だから発育計画に異常がでる口蹄疫が認められたら殺処分をしなければならない。ひとつの農家で済んでいるあいだに、ひとつの集落で、ひとつの自治体で、ひとつの国で済んでいるあいだに、他に影響が出るまえに、殺処分しなければならない。
はしかに感染したヒトがでたから他に感染者がでるかもしれないから会社ごとつぶしてしまおう！
ヒトの労働寿命が２年ぐらいだったらそうなってもおかしくはない。
だから牛や豚の肉になるまでの時間を考えたらいたしかたないとも言えなくもない。
はしかが遠い？じゃあヒトが罹患する手足口病ではどうだ、今年は西日本から大流行している。
http://www.kenkou.pref.mie.jp/topic/teasi/teasimap10.htm
手足口病の広がりを見ると、何故、口蹄疫は宮崎しか出ていないのか疑問に思わない？
新型インフルエンザのとき、大阪での陽性をしり目に関東では検査陽性はなかなか出なかった。
なぜか？そもそも検査にまわされなかったからなんだよね。
宮崎県以外どこでもいい、抜き打ちでサンプリング検査をしてみればいい。伝染病で症状の顕在化を待ってから調査してもしょうがないでしょ。
物理的封じ込めに失敗しているのに生物学的封じ込めをしようとか経済合理性からもナンセンスじゃない？
ウイルス相手に消毒でなんとかしようって、またそのパターンかよ。
また大手薬屋儲けさせるの？ヒトインフルのときワクチンだけで何千億円分廃棄した？
過去に報告されている口蹄疫と死亡率や症状はだいぶ違うようだからherd immunity獲得まで待てばよかったのではないかと自分も賛同する。他の地域は意図してか意図せざるかしらないが、多分そのようにしているだろう。
いま正直ものがバカをみる構造になってしまってはいないだろうか？
騒いで宮崎の畜産業を壊滅的な状態に追い込んだのは、マスコミか政治か、それとも不確かな情報で煽り続けたネット市民なのかもしれない。
今、騒いでいる人達も乗せられた人達だが、一年後にはみんな忘れてるかと思うと悲しい。
働かないと生活を維持できない人がほとんどという意味で現代日本人の若者の殆どは経済動物ということができる。
身体や心を病んで経済活動に参加できなくなると、自ら殺処分してしまう人も少なくない。
あれすぎる。
最近、男の場合、業界によっては修士卒が普通になっているところもあるので、いくつかの属性を想定して、今年新入社員で入ってきた人たちの年収カーブについて考えてみた。
※ ちなみに自分自身は、学歴下位ですがあとはだいたい同じです。25歳のときに同じ年の妻と結婚。当時年収400万(奨学金として200万借金あり。貯金は100万弱)ぐらいだったはず。元増田にはぞっとされるらしいです。もうすぐアラサー。
――
属性：地方国立大～旧帝大（院：修士）卒。上場企業の正社員。化学・電機・機械・情報通信あたりの業界（半分以上が修士卒）を想定。
→ (229,300 + 4,554 × 年数) 円 × ((144.2 + 11.7)/144.2) × (12 + 2.5×2) ヶ月
修士卒の場合はストレートに来た場合でも1年目で25歳を迎えるので、そこから始めることに。
| 社歴 | 年齢 | 年収 |
|---|---|---|
| 1年目 | 25歳 | 421万円 |
| 2年目 | 26歳 | 430万円 |
| 3年目 | 27歳 | 438万円 |
| 4年目 | 28歳 | 447万円 |
| 5年目 | 29歳 | 455万円 |
| 6年目 | 30歳 | 463万円 |
3～5年目ぐらいで昇進する人が出てくるはずなので、その辺から上記の表より実際の平均が上がっていくはず。会社によるとは思うけど、30歳で昇給を伴って昇進できてるのは、1/3～1/10ぐらいだろうか。
ちなみに、平均残業時間が30時間/月の場合は下記のようになる。
| 社歴 | 年齢 | 年収 |
|---|---|---|
| 1年目 | 25歳 | 471万円 |
| 2年目 | 26歳 | 480万円 |
| 3年目 | 27歳 | 490万円 |
| 4年目 | 28歳 | 499万円 |
| 5年目 | 29歳 | 508万円 |
| 6年目 | 30歳 | 518万円 |
「社会人4年目、28歳で年収500万円。ただし一部の昇進者を除いて30歳でも年収520万円」というのが日本の大企業での高学歴社員の平均に見えてくる。男性側の視点で見れば、これより高い条件が、「ぜいたく」になるのだろう。
ただし、子供を2人持とうと思うと、世帯年収600万でもかなり厳しい生活になるようなので、年齢面も考えるとタイミングは限定されそう（凄く若い奥さんをもらう人を除く）。収入は少ないが、1年目～3年目のときに結婚して、1年間、共働き＆節約生活をしたうえでファミリープランを考えるという、あまりロマンチックではないシナリオが一番現実的なのではと思う。
それとは別に、特に修士以上になると奨学金を借りている人も多く、25歳社会人1年目で200万以上の借金があるというのはなかなかのプレッシャーになるのではないか。
――
さて、今度は逆に、子供を持つための時間的猶予があるという点と、金銭的な余裕を持った生活ができるかという点だけを指標に、修士卒の男性と付き合っている女性側（基本的に、年齢は同じぐらいと想定）としてのよい選択を考えてみた。
普通は経済的観点だけでなく、自己実現の面もあり、結婚を先延ばしにするインセンティブが上記の仮定より強くなるため、結婚相手の条件アンケートに答えている女性の年齢層が想定より少し高くななっている点も踏まえると、女性側の希望年収はそんなにおかしいわけではない。
――
まとめ：
男性の年収の話は男性側の年齢も考える必要がある。とくに修士卒が多い化学・電機・機械・情報通信あたりの業界だと、就業年齢が高いため、適齢期に年収400万円程度というのは普通にある。
大企業の正社員だけで考えても、今の日本では30歳で500万円ちょいというのが平均的な水準であり、600万以上となると割合はかなり減り（既婚者抜くともっと減る）、「ぜいたく」と言いたくなるのは当たり前の反応なのではと思う。放っといても結婚する、20代前半までのできちゃった結婚と、20代中盤までの恋愛結婚はともかく、20代後半～30台前半では、男性は一部の勝ち組しか結婚の条件を満たせないのは現実としてある。
逆に女性側から見た場合、子供2人の標準的な家庭を考えると、自分が働いて家計を助けるにしても、ぎりぎり生活できる600万円は夫に稼いで欲しいというのは希望として当然ありである（とくに女性が30歳前後の場合）し、女性側の親の介護など、他にもリスクを抱えている場合には、もっと余裕を持った条件を希望するのも当たり前の話。
お互いが常識的な思考をしたときに、出せる条件と、呑める条件の間にあまりにも乖離があるのが問題なので、「妥協しろ」「嫌だ」をどれだけやり合っても解決しないんだろうと思う（「妥協しろ」が女性叩くやつで、「嫌だ」というのが女性叩くやつは馬鹿だとかそういうの）。
なんとかもっと世の中がうまく回るようにならないものですかね。。。暗い話で終わってしまってすまん。。。
ttp://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090805/172697/
あとでもう少し詳しくお話ししますが、実際その会社内で過労死、過労自殺が起きた企業が、その後過労死、過労自殺をどう防止するかに真剣に取り組んでいないところが多い。そのあとも次々と過労死、過労自殺が起きている。真剣にやっていないというなによりの証拠です。
毎日新聞のコラムにも書いたのですが、過労死、過労自殺を出した企業名をぜひ公表すべきです。名前を出されることで、たとえば自分に子どもがいれば、こんな過労死を起すような会社には入れたくないと思って、入れないことも可能なわけです。あるいは会社は次にもう１回過労死を出したら、これは社会的に相当ダメージを食らうと真剣に取り組むと思うのです。
そういうところにこそ、やはり力を入れるべきです。今の現実では、過労死をいくら出しても厚生労働省がガッチリ守ってくれるので企業名は公表されない。それはもう早急に企業名の公表で、腹をくくるべきだと僕は思います。
内定無い大学生を支援…希望者をパソナ契約社員として雇用→顧客企業に派遣
ttp://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-2663.html
173 ： ばね(兵庫県)：2010/03/17(水) 23:25:35.15 ID:BpKgBLHN
厚生労働省「労働者派遣事業の平成１６年度事業報告の集計結果について」
ttp://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/h0113-3.html
■平成16年度ピンハネ率
一般労働者派遣事業 15,958円 11,405円 28.5%
特定労働者派遣事業 25,628円 15,997円 37.6%
174 ： 黒板(不明なsoftbank)：2010/03/17(水) 23:33:07.51 ID:0bF2ttk7
意外とピンハネしてないのね。
めちゃくちゃ金かかりそうだが
176 ： ノギス(不明なsoftbank)：2010/03/17(水) 23:38:26.15 ID:aY4D8ZdX
»174
お前さ平均30%だぞ？しかも平均だからな
ちなみに西成は怖いって言うが
日雇いで30%なんか抜いてたら人は集まらんわいな
187 ： 釣り竿(大阪府)：2010/03/17(水) 23:45:10.71 ID:H8hf53CR
»174
｢平均｣で
一般も特定も人集めて送り込むだけで、勝手に金を稼いでくれる
しかも、契約開示義務もピンはね規制も無いから無知な若者相手なら何割でも取れる
派遣屋同士で競争原理で労働単価を下げても、しわ寄せは貰ってる派遣奴隷にくる
この欠陥システム何時までたってもそのままだな
自民も民主もどっちも派遣法改正しないよな、民主のはザル改正だったし
200 ： 黒板(不明なsoftbank)：2010/03/17(水) 23:55:23.33 ID:0bF2ttk7
»187
送り込んだり管理するのに金かかると思うけどなぁ
日本じゃ派遣やってるやつなんて無能な人だし、文句ばっかり言ってる奴らだろ？
206 ： 釣り竿(大阪府)：2010/03/17(水) 23:59:41.15 ID:H8hf53CR
»200
その程度の管理だよ
月5000円/人程度の児童手当にこだわるより、渋谷区に引っ越した方がいいんじゃないかと思った記事。
http://www.asahi.com/national/update/0120/TKY201001200008.html
東京都渋谷区は１９日、年収４００万円以下の世帯の保育料を無料化する条例改正案をまとめたと発表した。国の基準を満たした認可保育所だけでなく、都が認証する保育所などに通わせる世帯も対象で、子育て世代の負担軽減が狙い。２１日に始まる臨時議会に提案し、今春からの施行をめざす。区によれば、こうした無料化の動きは都内初。厚生労働省保育課も「珍しいのではないか」と話している。
無料化の対象は約３００世帯。年収４００万円以下で一部非課税の世帯が１歳児を１人預けた場合、認可保育所なら現行の月額１９００円が、認証保育所なら月額４万５千円が、それぞれ無料になる。また、年収１千万円以下の世帯でも、収入に応じ、それぞれ２０～３０％を減額する。各世帯に前年分の税務資料を提出してもらい、還付する。無料化と減額分をあわせた予算規模は約１億４千万円。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031002000126.html (中日新聞)
これは現行の児童手当と同様の仕組み。厚生労働省児童手当管理室によると、１９７２年に制度ができた児童手当は、当初は日本国籍を有する者に受給者を限定していたが、国籍による差別をなくす国際化の流れの中で８２年に撤廃した。
児童手当には子どもの住所要件の規定がなく、子ども手当もこれを踏襲した形。同室は「法案準備の期間が非常に短かった。自治体や受給者など現場の混乱を避けるため、児童手当と似た制度にした」と説明する。
ttp://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-331.html
厚生労働省に「子供手当」について聞いてみた。有志よりの報告を以下、簡潔に記す。厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。
問：該当する日本人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？
答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6 千円。
23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。
問：該当する日本人家庭の総数はどの程度か？
答：約 1700万。
問：その結果、必要とされる国税は如何ほどか？
答：22年度は2兆3千億円程度。
23年度以降は、5兆 5千億円程度。
問：該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？
答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額 15万6千円。
23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。
問：該当する外国人家庭の総数はどの程度か？
答：上記約1700万の中に含まれる。約1％程度と予想。
問：「所得制限無し」というのは本当か？
答：本当である。
問：必要な条件は「住所のみ」というのは本当か？
答：基本的には住民票のみ。
問：実子でなく「養子でもよい」というのは本当か？
答：本当である。法的に養子は「実子と同等」。
問：犯罪者にまで支給する根拠は何か？
答：法の下の平等から。
問：国外の子供にも支給されるのか？
答：支給される。
問：該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか？
答：現状では考えていない。
問：在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か？
答：今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。
問：母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか？
答：22 年度は1560万円。23年度以降は3120万円。
問：1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか？
答：法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。
問：如何なる「歯止め」も無いのか？
答：法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。
問：これらの財源は何か？
答：税金である。
答：数％に相当するだろう。
問：それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か？
答：今後の検討課題である。
【拡散希望】子供手当が在日外国人の母国に残した子供にも出る？！
ttp://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-799.html
厚生労働省の雇用均等児童家庭局の児童手当管理室に電話しちゃいました。
で、更に詳しく聞きました。
おもに一年以上在住してること。
日本にいる在住外国人の子供は当然で、母国に残した子供もです。
「条件は？」と聞いたら、
・定期的に仕送り
・定期的に母国に帰って会っている（別段、何か月に一回とか決まりはなし）
・養子の子供でもよい･･･
手続きは各市町村が行うそうです。
国によっては２～３万の月収で生活できる所もあるよね～
それって私達の税金だよね～
ってねちねち聞いたら、これは暫定的で、２３年度から正式になるので、その時にあまりの負担なら、在住外国人への手当は廃止になるかもしれませんって言ってましたが、そんな事できる訳ないと思います。
【政治】 子ども手当、親が「不詳」は対象外…施設長「施設で暮らす子の支援と手当を根本から考えるべきだ」
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265683002/
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2010/02/09(火) 11:36:42 ID:???0
★＜子ども手当＞親「不詳」は対象外 施設入所の２千人
子ども手当を巡り、児童養護施設などに入所している子供について厚生労働省が、親の状況が「不詳」の場合、現時点で支給対象外としていることが同省の内部資料で分かった。同省は、入所に同意した親には支給し、虐待などで強制入所となった子や父母のいない子については親ではなく施設に同額を渡す方向だが、親の状況が「不詳」の子約２０００人については支給について何も決まっていないという。
１０年度の子ども手当は現行の児童手当に準じ「監護のある（養育・監督をしている）親」に原則支給される。内部資料によると、乳児院や児童養護施設などで暮らす子供約４万人のうち、親が同意し入所した３万人余は「親の監護がある」とみなされる。一方、「親のいない子」約４１５０人と、虐待などで親が不同意でも裁判所が入所すべきだと判断した「強制入所の子」同約７００人については、支給対象外としつつ「特例的に施設などに相当額を渡す」（同額措置）としている。
しかし「親が誰かや生死そのものがわからず、『存在』『いない』『不明』を施設が回答できない『不詳』に該当する子」が１６歳以上を含めて約２４００人おり、支給対象となる中学３年以下は約２０００人とみられるが、この子らについては「同額措置の対象に含めていない」（同省児童手当管理室）という。
西日本のある施設長は「施設で暮らす子の支援と手当を根本から考えるべきだ」と指摘。同省雇用均等・児童家庭局総務課は「『不詳』を同額措置から除いたのは、位置づけが不明確との担当の判断ではないか」と話している。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100209-00000007-mai-soci
7 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 11:39:19 ID:uchQrT8Y0
36 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 11:46:56 ID:QsaMso/OP
»7
なんでだ？ 手当もカットしようぜ。
40 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 11:48:39 ID:eKcbjSFb0
»36
もうすぐ選挙権与える予定だからな
41 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 11:48:50 ID:l+gr08u40
»36
いつも言っているじゃない？
（韓）国民の生活が第一、って。
11 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 11:41:13 ID:F5EWT+hRP
まあ選挙対策なんだろうけど
15 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 11:42:01 ID:uchQrT8Y0
»11
むしろハッキリした。
選挙対策である、と。
18 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 11:42:14 ID:+7KSqfK00
いや～本末転倒ですよね
何が命を守りたいだ
都合よすぎ
24 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 11:43:48 ID:wxAgawri0
民主党だよ。
25 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 11:43:59 ID:t+2W8lAV0
票にならないいのちは守りません
39 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 11:48:34 ID:3YZtiQkn0
»25
票を守りたいって言えばよかったのにね
33 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 11:45:11 ID:eKcbjSFb0
小沢問題なんて、子供手当て配れば消えてなくなると若手議員を激励した
アホな民主党のおっさん誰だっけ？
35 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 11:46:16 ID:53bY57Rh0
»33
山岡！
山岡と言えば、史郎もいたな。
50 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 11:51:29 ID:cfhUY9Xp0
»33»35
民主党にそんな馬鹿がいるんだ。馬鹿というだけじゃなく、品性も卑しいよな。
52 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 11:52:41 ID:l+gr08u40
»50
87 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 12:06:27 ID:8AUDJc0ui
親が外国人でも出すくせに
92 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 12:09:28 ID:EQY9cd8o0
137 ：名無しさん＠十周年：2010/02/09(火) 12:26:05 ID:bynINoph0
子ども（がいる親）手当
