  |
はてなキーワード: 飯舘村とは
グリーンコープは、サマーギフトの商品で「東北５県」と表記したことについて、弁解した。
「もともと東北６県と表記していたが、福島の品物がギフトに含まれていないので、東北５県と表記しただけだ」
という趣旨。
http://www.greencoop.or.jp/news/gnn/201606/20160614-2/
しかし、実は、「もともとサマーギフトに福島県の品物が含まれていないこと」が問題なのだ。なのに、それについては、何も説明していない。
とはいえ、頭隠して尻隠さず。その隠された真の理由は、上記文書の後半の【補足】を読めばわかる。
「福島の商品は放射線だらけで危険なので、取り扱いは出来ません」
ということだ。直接そう書いてあるわけではないが、間接的にはそう書いてある。
グリーンコープは東京電力福島第一原発事故によって、今でも大変な状況にあると思っています。今も多くの方が被災の影響で５万７千人以上の方が避難されています。
県外避難５万７０００人という数字を強調するということは、「県内にいる人々は危険な地域に留まっている」という認識だ。これはつまり、「福島は放射線だらけで危険な土地だ」（だからそこで作った農産物は危険で食べられない）という意味だ。
福島で栽培された食用ひまわりの種をグリーンコープの組合員宅や各施設に届け、種をまいて栽培し、ひまわりの種を収穫して、また福島に送り、食用ひまわり油を製造できるようにしています。
福島で栽培された食用ひまわりの種を、そのまま福島で育てずに、他の地域で栽培して収穫するわけ。
→ これはつまり、「福島で栽培した農産物は危険です」という意味だ。
グリーンコープはこの食用ひまわり油を販売して、その収益を福島の子どもたちが放射能の心配のないところで遊びまわれる活動費の一部に活用しています。
子どもたちが放射能汚染の心配のないところで元気に遊んでもらいたいと思い、２０１４年から年に１０回ほど猪苗代のシェアハウスに子どもたちを連れていくことで子どもたちがのびやかに成長できるようにしています。（ぽかぽかプロジェクト）
・ 福島の子どもたちが放射能の心配のないところで遊びまわれる
・ 子どもたちが放射能汚染の心配のないところで元気に遊んでもらいたい
→ これはつまり、「福島の子どもたちが遊び回っている土地は放射能の心配のあるところだ」という意味だ。
※ 「放射線」でなく「放射能」という言葉を使っている点に注意。
放射脳の典型的な見本。
結局、グリーンコープは、「福島は放射線だらけで危険な土地です。だからそこで作った商品は取り扱いできません」と言っているわけだ。
だったら、最初から、その本音をはっきり言えばいいのに。こんなふうに変に隠すのは、舛添そっくりだ。
グリーンコープが本当に反省しているのなら、今すぐ、福島県の農産物を取り扱うべきだ。
しかし、それは決してできないだろう。「放射線が少しでも含まれているものは、取り扱いません」というのが、グリーンコープの方針だからだ。放射脳というのは、そういうものなのである。隠せば隠すほど、露見する。
→ http://ramap.jmc.or.jp/map/map.html
人の住んでいない一部地域では、いまだに高い線量が観測されるが、人の住んでいる地域では、何ら問題のないレベルに下がっている、とわかる。
というか、初めから、何ら問題のないレベルと言えた。問題がある地域（飯舘村や原発近辺）からは、さっさと退避していたからだ。
初めの線量については、過剰反応する人もいたが、今ではそのときの数値をも大幅に下回っている。今では放射線について騒ぐ必要はまったくない。なのに、「福島県の子供はまともに遊べない」なんていうふうに述べて、福島県を危険視することは、風評被害をもたらす。
いわゆる「原発の半径20キロから30キロ」のエリア、「屋内退避指示区域」とも呼ぶ
この地域は原発の半径20キロ圏内ではないため避難指示も出ず、
支援を行うトラック組合に対して「制限区域なのでなるべく立ち入らないよう」に指示を出した
また、マスコミは早々に「取材禁止エリア」を設置して記者の立ち入りを止めた
同様のことは、その区域に含まれている飯舘村田村市川内町いわき市広野町でも起こっているはずだ
政府は「うちはちゃんと待機しとけと指示を出しただろ」としらばっくれるかもしれないが
ソース：
テレメンタリー2016「その時、『テレビ』は逃げた～黙殺されたＳＯＳ～」
http://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/101609
で、今が異常なのかどうなのか分かるだろ、マスコミは
で、最近焼けたやつは治せるのか、いくら必要になるか、治そうとしてるやつはいるのか報道しろよ
韓国人が神社の木にマッチをあてる遊びだの流行ってるし、靖国に放火未遂いくらでもあるし、なんとかしないと神社全て焼かれるぞ。
昨年の火事でこんだけある
４月10日 東京都高尾市 千代田稲荷大明神の拝殿全焼 賽銭箱が空で逆上し放火された
５月１日 東京都三鷹市 井の頭公園内の親之井稲荷尊神社から出火
こんな短期間に日本の寺社が焼かれている。そして本堂からは仏像などが消えている。消失した形で
2013年01月04日 京都市 愛染院敷地内住宅から出火、住職が死亡
2013年01月06日 福井県美浜町 西誓寺本堂が全焼、仏像を抱きながら住職が焼死
2013年01月13日 富山県魚津市 火の宮神社の社殿が全焼
2013年01月26日 福島県白川市 天神神社、本殿などが全焼
2013年02月11日 東京都八王子市 千代田稲荷大明神の拝殿が全焼
2013年03月07日 神奈川県座間市 栗原神社の神楽殿・民家２棟が全焼 米国籍15歳少年が放火
2013年04月01日 福島県飯舘村 山津見神社が全焼、一人の遺体が発見
2013年04月10日 熊本県玉名郡 片峯菅原神社の本殿・物置が全焼
2013年04月10日 東京都高尾市 千代田稲荷大明神の拝殿全焼 賽銭箱が空で逆上し放火、逮捕
2013年05月01日 東京都三鷹市 井の頭公園内の親之井稲荷尊神社から出火 放火の疑い
2013年06月08日 新潟県魚沼市 四日町諏訪神社の本殿 全焼 雷が原因か
2013年06月08日 大阪府富田林市 正受寺と前住職の住宅が全焼
2013年07月22日 岩手県盛岡市 瀧源寺の本堂全焼、しだれカツラの葉が熱で変色
2013年08月10日 愛媛県松山市 宝厳寺が全焼、国指定重要文化財「木造一遍上人立像」が不明
2013年09月11日 茨城県ひたちなか市 湫尾神社の本殿拝殿 全焼
2013年09月14日 茨城県ひたちなか市 金砂神社の本殿拝殿 全焼
【社会】重要文化財が１００点以上不明 いつの間にか中国でオークションにかけられていたケースも 文化庁緊急調査
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131102/edc13110207580000-n1.htm
韓国人観光客の間で神社に火を当てながら撮る記念写真が大流行、日本旅行者の３人に２人は ”経験ある”
http://livedoor.4.blogimg.jp/amosaic/imgs/5/8/58282b1e-s.jpg
「被曝しているという認識はまったくないまま沢水の簡易上水道を飲み煮炊きしていた。避難してきた人の炊き出しもした。３月20日になって水から３００ベクレルが出たと聞いてびっくりした」「私たちはもうたっぷり被曝してしまいました」
なんだかな。
勇気を出して抗議活動を始めた村民の方々の言葉が、ちゃんと人々の耳にとどくだろうか。どうもあんまりメディアにとりあげられている感触がない。
自戒を込めていうなら、わたしたちの身体性はもう多分に問題があるのではないか。
鷲田清一先生が『悲鳴をあげる身体』の中で村上龍さんの『ラヴ＆ポップ』冒頭、女子高生の語りを引くくだり(p. 152)。
NHKで『アンネの日記』のドキュメンタリーを見て「心がグシャグシャになった」彼女はもう翌日には「完全に平穏になって、シャンプーできれいに洗い流したみたいに、心がツルンとして」しまう。
感情が持続しない、持続しないから刹那的な快楽を追い求めていく。
あるいは、その持続不可能性への焦りが、周りの人、同じ社会にいきる人々のことを忘れさせてしまう。
この感じ。
震災のこと、また原発のこと、もうなんかみんな遠い昔のことのように「ツルンとした」心で眺めているようなそんな雰囲気を感じる。
本当に「今」おこっている悲しみを私たちはまっすぐに受け止められているだろうか。
僕は幸い被災を逃れたし、放射能の影響も受けえない場にいる。
でも、でも同じ日本人としてどうにかしたいと思う。そしてこの気持ちをちゃんと持ち続けないと。
それは同心円での避難。あれだけの事故でただの「一律避難」さえさせない政府はさすがに先進国と言われる国では有り得ないのでは？
風向きが予測できない段階では同心円で避難させるしかないです。それに、避難が適切かどうかというのは外国との比較ではなく、健康被害が出ないかどうか、あるいは不要な人を避難させないかどうかです。
それは別に間違っていないと思います。チェルノブイリはむしろ長期的な避難を過剰にやりすぎたという話もあります。たとえばこちらをご参照下さい。
http://news.livedoor.com/article/detail/5699797/
福島県内での現時点での措置も、飯舘村あたりでは議論の余地があるかもしれないが、まあ妥当なところだと素人目には見えます。
ですから、フランス政府に比べて日本政府は対応が劣っていたとは私も思う、と言っています。
私が言っているのは、あなたの言う「ナイーブ系」（カルディコット氏、あるいは広瀬氏、小出氏、ガンダーセン氏などは自分がナイーブなのではなく、ナイーブな人の恐怖を煽動しているわけで「デマゴーグ系」と呼ぶのがふさわしいと思いますが）を免責するのはおかしい、ということです。あるいはそういう意図でないのだとしたら、あなたが私に「反論」しているのはそもそもお門違いです。
あと同じことの繰り返しになりますが、ヨウ素剤の各戸配布については私は微妙なところだと思います。パニックを起こして事故の早すぎる段階で誤飲すると副作用があるばかりか、後で放射性ヨウ素の吸収を促進してしまうなど逆効果が考えられるからです。
事故前から私が見聞きしてきた「反原発派」は増田氏の主張とは違いまともな事をいう人々が大多数でした。
もう一度いいます。ナイーブ系の極端な主張をもって全ての反原発派の主張と表現するような、「極端な例の一般化」はやめませんか？
私ももう一度言います。私は「極端な例の一般化」をしていません。最初から「ナイーブ系にわか反原発派」とわざわざ限定をつけているわけで。放射性被曝のリスクを客観的データを元に評価しつつ、「代替エネルギーが確保でき次第原発から順次撤退」みたいな合理的な主張をしている人のことを批判したことはありませんし、そもそも私自身が原発に賛成とも反対ともいった覚えはありません。
ここでいう「使う」というのは「論法」を「使う」ことです。「原子炉」を「使う」ことではありません。
そもそもあなたの言っていることは「政府・東電の安全対策は『不十分』だった」という話で、それは実際正しいのだから「欠けていた部分」を批判すればいい。
当たり前です。そればかりか普通の推進派ですらそのように非難してしますし、実際していました。
「普通の反原発派」のことを批判した覚えはないので、そのように反論されても困ります。
技術的な主張として読む限り、実はこれは誤りではありません。
と考え、その点だけに誤りがないことを元に、それ以上の可能性を決して考える事をせず、当然やらなければならない措置さえとらない
おっしゃる意味がわかりません。というか、私が書いたことをどう読み取って、それにどう反発しているのか理解できません。
「技術的な主張として読む限り」云々として書いたのは、「原子力は人間には技術的に扱いこなせない」というような情緒的な反応が、少なくとも今回の事故にはそぐわないことを強調したまでであって、今回の事故に対する福島第一原発の備えが十分であったなどと言ったつもりはありません（だいたい、十分であったなら事故がおこっていたわけがない！）。
政府や東電の経営者（あなたは「原子力村」と一括りにしているが、メーカーや、東電であっても技術側の人は警告を発し続けていたわけで、しかもこういう人たちは事故後最前線に真っ先に送られているわけだから最大の被害者ですよ）が責められるべきなのは、技術的には比較的簡単に可能であった「当然やらなければならない措置」を執らなかったことです。津波の高さ自体は「想定外」だったかもしれないが、津波による浸水や全電源喪失という事態は普通に「想定」されていました。
つーか、村サイドに放射線関係のマトモな人間が付いたという可能性もある。
現在の空間放射線量7～8μSv/hで避難するか？となった場合、マトモな学者なら、年間積算量100mSvを越さない(0.008*24*365=70.8)ので現時点では避難する必要は無いと答える。
まぁ、余計な放射線は浴びないに越した事は無いので避難したい人は村でサポート付けて避難させても良いんじゃないですか？というスタンスだな。
強制的に避難する場合、何処まで避難するかの問題や集団避難可能な土地が果たしてあるのかといった問題、農地や畜産を放棄した保障は誰がするのか？と言う問題が起きる。
そういった避難で生じるリスクと放射線リスクを天秤にした場合、この空間放射線量で避難を薦められる訳が無い。
今後、空間放射線量が上がる事態になって慌てて避難とかやると政府不信に繋がる。
現状の放射線アレルギーになっている国民の前では非難が無駄になったとしても政府不信には繋がらない。
という打算によるものでしかない。
ま、避難させるには遅すぎたし、今更避難させても意味が無いというだけの事だな。
4月頃にNHKに電話出演してた時に「政府から全く連絡が無い」「放射線量が基準値を超えたと言う発表はあったのに、基準値内に戻ったという発表はしない」とか散々ぶち切れてたしな。
このような皆様は、ご自身の反原発という政治的イデオロギーからどれほど独立した立場でdisっておられるのでしょうか。
「御用学者リスト」を作成した方は、反原発、ネトウヨは日本の恥等、政治的立場を堂々と表明されているようですが。
ポジショントークの危うさを一番自覚しておられる皆様こそ、中立のスタンスを堅持されるべきかと思いますが如何でしょうか。
このようなdisりは、「御用学者」が提示した論拠への批判として成立しないのみならず、自己紹介乙と皆様に矛先が向きかねません。
この方に比べれば、リストに挙げられた先生方ははるかに中立の立場に立つ努力をされているように感じます。
というか、そもそもひも付きとか全く意識されていないかのように感じます。
増田だが、何のデータも持ち合わせず勝手な憶測でデマ飛ばす外国メディアよりはましだろ。
不十分ではあってもデータを開示なされ、事後的ではあれ専門家による検証の余地が残されている分だけな。
まあその検証も御用学者って言葉が大好きな奴らは聞く耳持たないだろうがな。
もちろん今の情報開示が適切とも十分とも思わないし、今後も厳しくチェックする必要はある。
だがその飯舘村にもモニタリングポストがあって、ネット環境があればいつでも線量は調べられるだろ。
日本国内だけでなく世界各地にモニタリングポストが置かれているんだぞ。
仮に何か隠蔽、改ざんしている情報があってもその辺の数値との刷りあわせで、完全とは言わないがある程度は検証できるだろ。
その値まで操作されていると考える奴は放射能もダイオキシンも二酸化炭素も政府もないユートピアで安らかに寿命全うしとけｗ
ところで陰謀論が大好きな奴らは外国の報道を見て「日本企業を締め出すための情報操作」とは考えないのか？
以下は、私がmixiの「友人まで公開」日記に載せたものが元になっています。読みづらい箇所や語調の不統一などもあるかと思いますが、最後まで読んでくださると有り難いです。
2011年3月11日、東北関東大地震発生。ソーシャルメディアはブログからSNS、そしてツイッターなどマイクロブログと一般に広がっていきました。今回の大震災、特に福島原発事故での情報においてツイッターの果たした役割はどうだったでしょうか。本来は正確で偏りのない一次情報が期待されるソーシャルメディアなのですが、実際には超強力な
として機能してしまったのです。911の時は正確な一次情報を伝達したソーシャルメディアが、311ではそうなりませんでした。それどころか、従来マスメディアと同様に嘘、偽り、大げさ、憶測に基づいた情報が即座に、それこそ秒単位で拡散し、人々を不当な恐怖に陥れたのです。
極めて鋭い分析。震災発生から10日後の記事ながら、以後その通りに事態は推移している。
ネット上でウワサがはびこるのは、現状が正確に伝わっていないことが一番の原因のようだ。直接足を踏み入れると、ネット上の情報とは大きく乖離（かいり）した現実があった。
顕著なのは次の一例。
片山善博総務相は３日のＮＨＫの番組で、東日本大震災で日本赤十字社に届いている義援金の被災地への分配について「政府で何らかの目安をつくり、早めに配れるような基準を示したい」と述べた。日赤と関係自治体間では調整に時間がかかるため、異例ながら政府が差配することになった。片山氏は「本来は自主的に民間団体や関係県で配分額を決めるのが一番よい。政府の介入はできるだけ避けたい」と述べながらも、「青森県から千葉県に至る被害があり、（当事者間で）どう配分するかは非常に難しく、うまくいかないようだ」と指摘した。
本来は赤十字と各県の当事者で協議し分配すべきだが、被害地域が余りに広汎なのでそれでは時間が掛かる、だから政府が分配に介入する、というもの。義捐金がなるべく早く分配されるようにするための、被災地のための措置だ。しかし、これを影響力のあるバカが曲解し、曲解が拡散した。
56万人のフォロワーを有する宇多田ヒカルのこのツイートを、100+人（数万人!?）がリツイートし、数十万人の目に触れた。そしてこれをネットメディアまでもが取り上げ記事にした。
ここまで拡大すると、バカの連鎖はもう断ち切りようがない。そして、フォロワー100万人を有する孫正義の発言はより有害だった。
100億円の寄付は立派だったが、これは最低だ。自分が影響力ある素人であることを自覚せず国民を煽動するのは、百害あって一利ない。素人感覚の政策提言が如何に危険かを、国民はこの1年半で民主党から学ばなかったのだろうか。
自分の頭で考えることなく、音楽家は原発に反対することが使命だと勘違いしている、最も滑稽な例。
現在も盛大に進行中の流言飛語は壮大な共同犯罪であり、誰か一人の主犯を特定することは出来ない。しかし、少なくとも最大の元凶の一人は間違いなく上杉隆だ。
27日の東電の記者会見で、3号炉についての資料が配られたときに、私はプルトニウムについて書かれていなかったので、おかしいなと思い「3号炉でプルトニウムについて検出されていないというのは本当ですか？どのくらいの期間、検出されていないのですか？」と聞いてみました。東電は「検出されてない」と回答したので、「もしかして検出していないんじゃなくて、測ってないのではないですか？」と確認したところ、うわっとなって、結局、測っていないのでもなくて、そもそも計測機を持っていないということがわかったのです。
記者会見では、何でプルトニウムについての記載がないのかを東電の広報担当者も記憶していなくて、咄嗟に「検出されてない」と答えてしまったが、よくよく調べたら計測していなかったということだろう。嘘と言えば嘘かも知れないが、大した問題ではない。
東電の社長はどこにいったのか？ということですね。〔…〕会見では嘘をついていたんですよね。前々から入院という噂は出ていましたが、実は過労で休んでいた。今度は、それを入院と偽っているという。全部、ウソ。これらが象徴的ですね。
社長の所在がそこまで大問題だろうか。
数日前の深夜、Ustreamで東電の記者会見の生中継を見たが、完全に糾弾と吊るし上げの場になっていた。記者たちはネチネチと追及し、東電は平謝りという構図。東電は戦場にいるようなものなのだから、資料の記載漏れとかその場でパッと答えられないこととかは、幾らでもあるだろう。それをああも糾弾されたら、東電が極めて臆病になっても無理はない。臆病になればついついその場凌ぎの受け答えに逃げたくもなる。上記の2つの事例については、そういった背景も考慮すべきだろう。
地震が起きた後のその早い段階で、政府やメディアは「安心、安心」と言っていましたが、私は、2日目にメルトダウンの可能性がある、と言いました。なぜならば、当時、ニューヨークタイムズもワシントンポストもメルトダウンの可能性があると書いていたし、フランスの新聞社やイギリスのBBCもそう言っていた。だからメルトダウンの可能性もあるから最悪の事態を想定して対応するべきだと言った。
今回、海外メディアがどれほどデタラメだったかは以下の記事を参照。
避難地域も指定していなかったから、30kmまで広げるべきだと言った。実際に、大丈夫だったら、範囲を戻していけばいい。しかし、政府は逆をやっている。だから、これはおかしいからやめた方がいい、と言い続けた。
避難指示には効果と弊害があるため、避難区域の設定には慎重でなければならない。住民の健康被害を予防するためにやや広く設定すべきだが、余りに広く設定し避難する必要のない人まで避難させると、徒に不安を煽るだけでなく農工商などの経済活動に打撃を与えることにもなる。
リスク管理はイエスかノーかでやっちゃいけない。絶対安全を求めると、むしろ全体のリスクが増大することがある。一つのリスクを減らそうとすると、別のリスクが出てくる。だから異種のリスクを定量的に評価して、その間のバランスを、ほどほどのところに求めるってのが、リスクベネフィットの考え方なんだよね。
それでも結局、避難区域が、2kmから3kmになり10kmになり20kmになり、そして30kmになった。アメリカは50マイル＝80kmの避難指示を出しているのに、日本人は今のままで大丈夫だと言う。この件については、一週間前に、一度、枝野長官に質問したんです。「日本では避難区域が30kmですが、他の国は80kmと言っています。これでは30km～80kmに住んでいる日本人は不安になるんじゃないですか。私は日本政府を信じたいから、今、オバマ大統領が会見で80km避難指示を出しているけれど、もし自分たちの判断が正しいと思うのであれば、アメリカ政府に抗議をしてください。日本政府として。そうじゃなかったらおかしいでしょ？」と。すると、枝野長官は「日本の評価と世界の評価は違います」と言ったんです。私は「そんなはずはないでしょう、原子力で（苦笑）」と。
福島第一原発の事故に伴い、米政府が原発から半径８０キロ圏内に住む米国人に避難勧告を出した根拠は放射線量などの実測データに基づくものではないことがわかった。勧告の根拠となった米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の勧告は、仮想の事故シナリオによるものだったという。ＮＲＣ幹部が７日、外部の専門家で構成される委員会で語った。
先月１６日に出されたアメリカ政府による８０キロの退避勧告は、日本政府が出した２０キロから３０キロという退避勧告とは大きく違ったことから多くの疑念や不安を呼びました。
Japan's 12-mile evacuation policy appears "sufficient to minimize public-health impacts," based on available data concerning radiation and dispersal, Mr. Kerekes said.
Rep. Ed Whitfield (R., Ky.), chair of the House Energy and Power Subcommittee, told Dow Jones Newswires that "Japan had the expertise to deal with this issue and they had the scientists who understood nuclear energy," but added that the U.S. has "a right to be involved to protect American citizens and do what we want to do."
原発の80km圏内からアメリカ人が全員避難したとしても、日本及び地域経済への打撃はないに等しい。また、たとえあったとしても、他国の経済のために自国民を（極めて低いとはいえ）危険に曝すわけがない。自国たる日本と他国たるアメリカとで避難区域の設定に相違が生じるのは当然だろう。
またその翌週に「間違っていたじゃないですか。30km以上の範囲でも放射性物質は観測されているし、東京に放射性物質は絶対に来ないと言ったのに来てるじゃないか。政治は結果責任だから、それはきちんと謝るべきだ。訂正しろ」と言ったら、「そんなことはない」と言う。さらに「30kmどころか40kmポストでも出ているじゃないか。ちゃんと訂正しろ」と言ったら「ちゃんとペーパー（書面）で出してください」と言われた。
「30km圏外でも放射性物質が観測された」と「30km圏外でも健康に直ちに影響を及ぼすほどの放射性物質が観測された」は全然違う。そんなことを言ったら、福島の原発事故による放射性物質は海外でも観測されている。
結局、政府や東京電力に都合のいい情報を入れている、というのが一番危険な状況。最初から「最悪の事態もあり得ますよ」と言っている人はメディアには出られない。ただ、可能性を言っているだけなのに、そういう状態は異常です。
戦慄するほどの陰謀論だ。
東京電力だけがいろいろと隠し事をしているわけではないようにも思えます。保安院や政府も結託して、我々一般国民にさまざまなデータ隠しをしようとしているように思えてならないことが多いのですが、こと放射線に関しては測定器が広く行き渡っていることもありますし、積極的に自ら集めたデータを公開する科学者もどんどん増えてきている昨今ですので、どんなに隠してもほとんどのことは数時間から遅くとも数日のうちには暴かれてしまいます。ここは姑息（こそく）な隠し立てをすることなく、すべてのデータを迅速に公開し、国民が一致団結してことに臨むというのが唯一の正しい対処方だと思います。早速、明日の朝から姿勢を変えていただきたく思います。
しかし、この記事でデータが利用されている東大教授の早野龍五（前回の日記でも登場）は、「3/15朝から現在に至るまで、原発から大気への大量放出は起きていない」と断言している。
また、早野はこうも呟いている。
（データを見る．あれこれ見る．いろんな人が測ったデータを多角的に見る．すべてを統一的に騙すようにデータを捏造することなんて出来ません．しっかり見ていれば，嘘があったとしても，いずれバレます．）
一見するとガジェット通信の論調と同じだ。しかしここ数日の文脈からして、早野は恐らく「データの完全偽装なんて無理なんだから、懐疑精神は大事だけど、そんなに疑心暗鬼にならなくても大丈夫」ということが言いたかったように思われる。
ちなみに、早野の一連の呟きは-Togetter - 「@hayano 氏による連続tweet - 福島で 3/15に何が起きたか？」に纏められている。
この独自措置の根拠になったと思われるのが、次の記事。-グリーンピースも似たような提言をしているが、ここまで断言していない。
東京電力福島第１原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子炉工学）がまとめた。
福島第１原発の北西にある福島県飯舘村の一部の地域では、屋外にいると約３カ月で推計最大９５ミリシーベルトの被曝（ひばく）線量になり、避難や屋内退避が必要だとする調査結果を今中哲二京都大原子炉実験所助教（原子力工学）らがまとめた。
福島第一原発事故により土壌が汚染された影響で、原発から３０キロ圏外の福島県飯舘村では爆発から３カ月後も、最高地点では平常時の約４００倍の放射線が出続ける可能性のあることが、京都大や広島大などのチームによる現地調査で分かった。この３カ月間の放射線の積算量は、国が避難の目安として検討中の年間２０ミリシーベルトを超える値だ。国などの測定でも、汚染は３０キロ圏内外で確認されており、今回の調査で汚染地域が不規則に広がっている実態が改めて浮かび上がった。
京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）や広島大の遠藤暁准教授（放射線物理学）らは３月下旬に飯舘村を訪問。村内５カ所で深さ５センチの土を採取し、セシウム１３７などの濃度を分析した。調査地点は全て３０キロ圏外で、道路沿いの集落を選んだ。
すべて京大助教の今中哲二の調査。この今中なる人物、どうも胡散臭い。-J-GLOBALの研究者情報によると、1950年9月生まれの60歳。理系業界には疎いので断言は出来ないが、途中どこかの企業で研究していた形跡もなく、60歳の助教でさしたる研究業績なしというのは研究者としての実力をかなり疑わせる。また、原子力安全研究グループHPでは、今中の主要業績として『反原発新聞』への寄稿を紹介していることなどからも分かるように、明らかな反原発論者。今週末にも「周辺住民の避難拡大！脱原発への転換を！４・９緊急大阪集会」で講演したという。
つまりどこをどう見ても、政府やその他多くの研究者よりも公正で信頼できる情報を提供できる人物とは思われない。問題は、こんな人物の情報が政府発表よりも説得力を持ってしまっているということにある。
震災以来、複数のメディアでコメントしている東京女子大教授の広瀬弘忠は、去年5月に興味深い解説をしている。
現代人は今、危険の少ない社会で生活している。安全だから、危険を感じすぎると、日常生活に支障が出てしまう。だから、危険を感知する能力を下げようとする適応機能が働く。これまでの経験から「大丈夫だ」と思ってしまいがちだ。これが「正常性バイアス」と呼ばれるものだ。強い正常性バイアスのために、現代人は今、本当に危険な状態でも「危険だ」と思えない。チリ大地震の津波が押し寄せているのに、見ているだけで逃げない人の映像が日本でも流れた。強力な正常性バイアスの例と言える。
この解説そのものに異論はない。しかし、上記の文章は次のように書き換えることもできる。
「日本人は今、1ヶ月前に比べて危険の多い社会で生活している。危険だから、安全を感じすぎると、日常生活に支障が出るかも知れない。だから、危険を感知する能力を上げようとする適応機能が働く。この1ヶ月間の経験から「大丈夫じゃない」と思ってしまいがちだ。これが「異常性バイアス」とでも呼ぶべきものだ。強い異常性バイアスのために、現代人は今、本当に安全な状態でも「安全だ」と思えない。被災地以外では食料が不足していないのに、不安のあまり買い込んでしまう人の映像が日本中に流れた。強力な異常性バイアスの例と言える。」
このように、現在の日本では「正常性バイアス」と逆の「異常性バイアス」が作用しているように思われてならない。広瀬は「正常性バイアス」にしか言及していないため、あたかも人は安全を感じ過ぎることはあっても危険を感じ過ぎることはないかのようになっているが、そんなことはないだろう。「正常性バイアス」にせよ「異常性バイアス」にせよ、人が周囲の状況に惑わされ判断を誤ってしまうことでは同じだ。そのことは広瀬も認めている。
東京女子大の広瀬弘忠教授（災害・リスク心理学）は「大地震が起こると、被災地より周辺でデマや流言は起きやすい。『この先どうなるか分からない』という不安に支配されている」と分析する。
東京女子大学の広瀬弘忠教授（災害・リスク心理学）は「被災地で厳しい状況に置かれており、普段から抱いている不安や恐怖が流言として表れている。メールやインターネットの普及で流言が広域に拡大するようになった。行政は一つ一つの事実を伝えることが大切で、個人は情報の発信元を確かめ、不確実な情報を他人に流さないことが必要だ」と指摘する。
ガジェット通信は先日、後述する日本気象学会理事長のコメントをこう批判した。
確かにでたらめな情報は困りますが、まったく情報が出てこない状態というのも困ります。理事長メッセージから想像するに信頼できる気象観測データの収集が難しい状態なのかもしれません。しかし、放射性物質による汚染に関しては「今、どのような状態にあるのか」「これからどのようになるのか」についてしかるべき情報が示されないと、いつまでも不安が拭い去れないのではないでしょうか。また、情報公開できないのであれば、何故公開できないのか教えて欲しい。その「公開できない理由そのもの」もひとつの大事な情報です。「一般に伝わらない」ところでは、議論がおこなわれているのでしょうが、その議論の過程だけでも公開してもらえれば、安心につながるのではないかと思います。
ガジェット通信に限らず、現在日本の至るところで見られる意見だ。「政府や東電はより多くの情報を公表すべきだ」と。しかしここには、人は与えられる情報が多ければ多いほど正しい判断が出来る、という大いなる幻想がある。
被災者でなくとも、人が情報の収集と分析に用いることの出来る時間や手段は限られている。また、たとえ時間と手段があったとしても、その情報が正しく信頼できるかを判断するには専門の知識と訓練が必要だ。情報を収集分析するための知識も訓練も時間も手段も乏しい大多数の人が、正しい判断を下すことは極めて難しく、何も決断しないどころか周囲の状況に惑わされ判断を誤ってしまう。
与えられた情報が多過ぎると正しくない情報と正しい情報を仕分けするのが大変です。
冷静に。正確に必要な情報を手に入れて正しい行動をとって頂きたいと切に願います。
つまり、過剰な情報が「異常性バイアス」を強化し、不安やデマを拡大させてしまう。より多くの情報公開が不安やデマを解消する、という通念は全くの幻想だ。
日本が過去に基準値（370 Bq/kg）を超えたからと税関で止めた食品一覧
H1.1.11 きのこ（くろらっぱたけ） フランス 650 Bq/kg
H1.10.23 きのこ（あんずたけ）フランス 532 Bq/kg
H2.2.28 ハーブ茶（ダンデリオン）スイス 1,167 Bq/kg
H2.10.3 ハーブ茶（セイヨウノコギリ草）アルバニア 814 Bq/kg
H3.2.14 乾燥きのこ（ヤマドリタケ）ユーゴスラビア 556 Bq/kg
H3.3.13 ミックススパイス フランス 1,028 Bq/kg
H6.11.8 燻製トナカイ肉 フィンランド 388 Bq/kg
H10.1.21 乾燥ポルチーニ（ヤマドリダケ） イタリア 731 Bq/kg
H13.11.8 乾燥ポルチーニ（ヤマドリダケ） イタリア 418 Bq/kg
水洗いした茨城ホウレンソウ最高値(3/21) 54,100 Bq/kg
これらは大手新聞社ウェブサイトの見出しです。「規制値」や「○○倍」と無意味で恐ろしい文字が踊っていますね。こうしたセンセーショナルな報道はテレビ、新聞など他のメディアでもされています。でも僕らが求めている情報は基準値の何倍だとかそんな事じゃありません。僕らが知りたいのは、そのホウレンソウは食べても大丈夫か、蛇口をひねって出てくる水道水は安全かって事だけです。
もちろん記事を開けば「直ちに健康に影響を与えるものではない」とは書いてあるけど、開くのは手間だし、なにより記事を開かなかった人の不安感を強烈に煽る。そしてもの不安感は今後危惧される風評被害の温床ともなり得ます。
そこで見出しはこう書き変えよう。
どうでもいいところを削って末尾に「健康への被害はなし」をつける。
記事を読む人は減るだろうけど、長い目で見れば送り手側も信頼関係を築けて得をするんじゃないですかね。挨拶すれば友達も増えるし。
