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はてなキーワード: 調査対象とは
2017/04/24
現代ビジネスに同じ記事が上がった（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51507）ので追記。否定的な反応が多くて安心した。
（追記おわり）
この薬を飲んではいけない、あの大学に入ってはいけないなどと煽り、なにかと物議を醸している『週刊現代』が、4月29日号で「働かなくなった日本人の末路」という特集を組んでいる。
モーレツ社員時代の長時間労働を賛美するオッサンが何人も出てきて、現政権の働き方改革は日本を滅ぼすという持論をご開陳なさっているというだけの記事。まあ、そうして日本の経済成長を支えてきてくださったオッサンの皆さんの生き方を否定するつもりはありませんし、勝手にしゃべっててくださいって感じです（私は長時間労働の蔓延のほうが日本を滅ぼすと思いますが）。
そんなことより、「実は日本は他の先進国より労働時間が短い」というデータを示しているのが気になります。「今でさえこんなに短いのに、もっと短くするなんて馬鹿か」いうようなことを言っている。えっ、マジですか？
“『データブック国際労働比較2016』を見ると、’14年の週労働時間（製造業）で日本人はG7（先進7ヵ国）の中で労働時間がかなり短いほうなのだ。厚生労働省が調べた日本の週労働時間（製造業）は37.7時間。”
“米国の42時間や英国の41.4時間、ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間、カナダの37.1時間と変わらない水準なのである。”
『データブック国際労働比較2016』はネットで見られる。該当するページはこれ（http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2016/06/p205_t6-2.pdf）（pdf注意）。
たしかに数字は合っているが、注を見ればわかるように、調査の対象が全然違う。カナダ、イギリス、ドイツ、フランスは時間外勤務を含む（脚注の4と5）。イギリス、ドイツ、フランスはフルタイム労働者のみが対象（脚注の5）。対して、日本の数字には時間外勤務は含まれていない。そして、パートタイム労働者の勤務も含まれている。だから、日本の労働時間が短く見えるのは当たり前だし、むしろこれでフランスと同水準なのは、かなりヤバイぞ。
あと、カナダは「実労働時間」ではなく「支払労働時間」で計算されている（備考のb）。これは、実際に働いていない有給休暇なども労働時間に含む計算になっており、実労働時間は37.1時間よりもっと短いはず。
この記事を書いた記者は、まともに脚注も読めず、うっかりこうやって書いちゃったのかと思いきや、本文で「調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えない」と言い訳をしている。ってことは、わかっててわざと印象操作してますよね、これ？ 「一概には言えない」んじゃなくて、明らかに日本の労働時間のほうが長いですよ。
『データブック』の日本の労働時間の元データは「平成26年毎月勤労統計調査」とある。ここ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/26r/26r.html）の第2表「月間実労働時間及び出勤日数」がそれ。
「製造業」の「所定内労働時間」（つまり定時内の労働時間）は147.3時間、出勤日数は19.5日となっている。147.3を19.5で割った7.55…時間が一日の所定内労働時間で、これに一週間の5日をかけた約37.7時間が、さっきの『データブック』にあった日本の「’14年の週労働時間（製造業）」である。
この「所定内労働時間」を「総実労働時間」（残業を含めた労働時間）である163.2時間に置き換えてやると、一週間の労働時間はおよそ41.8時間になる。イギリスの41.4時間、ドイツの40時間より長くなったよ！
さらに言えば、日本のこの数字にはパートタイマーの労働時間も含まれている。フルタイム労働者の労働時間は、第5表「就業形態別月間労働時間及び出勤日数」を見ればわかる。製造業に従事する一般労働者（フルタイム労働者）の月19.8日の総労働時間が170.6時間なので、一週間に換算すると約43時間（ちなみに、最新の2016年の確報値でも42.9時間で、あんまり変わってない）。アメリカの42時間より1時間も長い。もっとも、アメリカの調査対象も「民間部門の生産労働者及び非管理職従事者」（脚注3）と日本と違っており、日本の数字と直接の比較はできない。
いずれにせよ、「日本は他の先進国より労働時間が短い」というのは大嘘もいいところ。むしろ長い。こういう印象操作をして何がしたいんでしょう。マスコミ様は長時間労働が当たり前だそうなので、オシゴトが大好きで、残業時間の上限規制なんてくそくらえとお考えなのかもしれません。ご立派なことです。
なお、「毎月勤労統計調査」の調査対象と用語についてはここ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1d.html#link04）とここ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/yougo-01.html）に説明がある。
“日本人がどんどん働かなくなっている。バブル直後には2000時間を超えていた年間の総労働時間は少なくなり続け、’14年には1729時間にまで減少している（OECD調べ）。”
と書き、「それでも日本政府は、日本人は今でも働きすぎだと主張」して残業規制なんかを導入するなんてけしからんと述べている。
これも、数字は合っているのだが、筋が通らない。日本人の労働時間が短くなっているのは、パートタイム労働者が増えたせいだからである。
ちょっと古いが、厚労省高知労働局のまとめたこの資料（http://kochi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/kochi-roudoukyoku/topics/topics222.pdf）（pdf注意）がわかりやすい。1ページ目に堂々と「平成8年度頃から平成16年度頃にかけて、パートタイム労働者比率が高まったことが要因となって総実労働時間は減少傾向で推移してきた」とあり、実際に一般労働者（フルタイム労働者）の総労働時間は2000時間程度で推移しているのに対し、パートタイム労働者の比率が高くなるにつれて全体の総実労働時間が減っているのがわかる。
それでも「日本人の労働時間が短くなっている」と言えるんかいな。日本人の総実労働時間が短くなっているのは、日本人がサボりだしたからじゃなく、非正規雇用がどんどん増えている厳しい状況だからという話なんですよね。まさか週刊現代の編集者はパートタイマーをサボっている人だと思っているわけじゃないでしょうし。（そうだったらどうしよう）
いまどき週刊現代で社会問題を学ぼうなんて人もいないでしょうが、論の大本である数字の部分で嘘をついちゃうのは、いくらなんでも酷くありませんかね。本当に働き方改革が日本を滅ぼすと思うなら、それっぽいデータでごまかしたりせず、正面から正々堂々と論じてくれたほうがマトモです。ま、結局結論ありきの空論だったのでしょう。こういうデタラメには騙されないようにしたいものです。
米フロリダ州のホテル・飲食業管理当局が同州パームビーチにあるトランプ大統領の豪華別荘「マール・ア・ラーゴ」の調理施設を今年１月に検査し、１３項目で衛生基準違反を見つけていたことが１５日までにわかった。
このうち３件は食物関連の疾病などを直接もたらす恐れがあるとして、緊急の対応を求めたという。
２件は生肉保管に関するもので、トランプ氏の好物であるミートローフなどに使われる牛肉も含まれた。冷蔵温度の上限値と規定されるカ氏４１度（セ氏５度）を超える状態で保存されるなどの不備を突き止めていた。この他、寄生虫除去が不十分となる方法で調理した海産物の提供も指摘。魚類は十分に調理することを求め、そうでない場合は投棄することを促した。
衛生検査は今年１月２６日に実施されたもので、トランプ氏の大統領就任後では初めてだった。今回の違反事項の発覚は地元紙マイアミ・ヘラルドが最初に報じていた。
マール・ア・ラーゴは会員制の施設。衛生基準違反の指摘を受け、必要な是正措置を実施し最終的には検査に合格したという。
トランプ氏は同別荘を１９８５年、５００万ドルの価格で購入。今年１月には入会金を倍増し２０万ドルとしていた。１月時点での会員数は４８０人で、上限は５００人と設定している。
トランプ氏は大統領就任後、週末を過ごすため別荘を再三訪問し、ゴルフなどを楽しんでいる。今年２月には日本の安倍晋三首相夫妻を招待する首脳外交にも使用していた。
フロリダ州の公式データによると、マール・ア・ラーゴが何らかの法令違反容疑などで調査対象になったのは１４年以降、計５５回に達する。
1.シリコンバレー
2.ニューヨーク
3.ロンドン
4.北京
5.ボストン
6.Tel Aviv(イスラエル)
7.ベルリン
8.上海
13.オースティン
14.ストックホルム
15.バンクーバー
16.トロント-ワッテルロー
18.シカゴ
http://thebridge.jp/2015/07/the-2015-global-startup-ecosystem-ranking-is-live
そう思った方もいらっしゃるはず。僕もそう思いました。
しかし、資料をよく読んでみると実はそもそも日本は調査対象に入っていません。
実は前回(2015)のランキングでも日本は調査対象に入っていませんでした。
このことについて、前回の資料では「日本,中国,韓国は言語の関係で今回は調査を見送りました」と明記がありました。
しかし、今回の調査では中国はもちろん、韓国(ソウル)も調査の対象に入っています。
日本が調査対象から外れていることについて、そしてその理由についての明記はありません。
考えられる可能性の一つとして
が思いつきます。
"この資料では日本、中国、台湾、韓国が含まれていません。(中略)
我々はこれらの国のエコシステムについて、次回には含めるつもりでいます"
【原文】
"Our index dose not currently include startup ecosystems from China, Taiwan ,Japan ,and South Korea.
We expect to have these eco-systems included in our index later this year."
この文章を読む限り日本は重要な場所とみなされているようです。
「次は日本も含めます。」と明言した限り、日本にも接触したでしょう。
それは、
です。
このランキングを発表するためには、いろいろな情報が必要です。
・企業価値
・売上
・M&A額
などの情報がそういった”表に出したくない”情報に当たります。
他にはスタートアップへのアンケート調査も必要になってきます。
調査に協力したからといって報酬がもらえるわけではありません。
忙しい中にこのような調査の対応をすることは正直言って面倒臭いでしょう。
と声をあげたい。
確かに、大事な情報を他人に渡すのは怖いし、アンケートは面倒臭い。
でも、もしこのランキングで良い結果を残すことができたとしたら・・・？
シンガポールを見て欲しい。
技術者不足で嘆いていたのだ。
しかし今年は？
シリコンバレーを抜いての「１位」だ！
2015年のランキングを真摯に受け止めた結果がこの結果を生んだのだと思う。
さらに言えば、2012年の18位からの反省も受け継いでいるはずだ。
日本がこのランキングに参加できていない理由、皆さんは気になりませんか？
今からでも遅くない。
私の予想
・ネットでは「今の日本は女尊男卑」という考えに基づく女叩きが年々加速している。よって、年度が進むに従って男性の「女性が優遇されている」と答える割合は増えていくと予想する
・女叩きの激しいまとめサイト等に感化されるのは10代～20代の若い男性。よって、学生や若い男性ほど「女性が優遇されている」と答える
結果
2016年から18，19歳も調査対象となったが、すべての項目において18～29歳男性は、20～29歳と比べて男性優遇派、女性優遇派ともに減っている。ここにおいて私の予想は外れた。項目によっては「どちらかというと男性優遇」の割合が18、19歳を含むほうが高くなっている。
「法律と制度」の項目に着目する（2ちゃんねらーが言っていた「地位の話だから」という弁解の入る余地のない項目だ）。予想通り若い年代ほど「男性優遇」派が減り、「女性優遇」派が明らかに増えている。しかし男性だけ見ると、若い年代の「男性優遇」派は特にほかの年代と比べて減っていない。ただ、「女性優遇」派は20代、30代において目に見えて増えている。男性優遇派が若い年代において減ったのは女性票の影響であるようだ。
2016年度には「学生」という項目もできている。なんと、男性優遇派の割合だけ見ると男子学生のほうが女子学生より多い（ただし、「どちらかというと男性優遇」が殆どであり、「非常に男性優遇」では女子学生のほうが多い）。女性優遇と答えた男子学生は15％。18～29歳の若い男性全体より少ない。ここでも予想は外れた。ただし、男子学生は40人しかいず、また学生＝若いとは限らないので要検討。
「非常に女性優遇」の項目を見ると特に若い年代や学生で多いわけではない（ただし、30代では少し突出していた）。
「社会全体」の項目
男女ともに、18～29歳の若い年代では「非常に女性優遇」という答えはなんと皆無。
女叩きは「日本は世界一の女尊男卑の国！男は奴隷で常に虐げられている！」と主張するので、「どちらかというと」等という甘いものではないはず。
男女ともに、男性優遇、女性優遇ともにほかの年代との差はそんなにない。
年度比較
「法律や制度」の項目における、年度ごとの20代男性の男性優遇、女性優遇と答える割合を比較した。
2007年 37.5 16.1
2009年 21.7 18.2
2007年の時点でも、若い年代の「法律、制度において女性優遇」と感じる割合は高いようである。観測上、「今の日本は女尊男卑」という女叩きは2007年の時点であった。
それから「女性優遇」と答える割合は増える一方であるようだが、2016年の「男性優遇」と答える割合は2007年時点を少し上回る程度に盛り返している。2012年と比較すると何か裏があるんじゃないかと思うほどだ。
続いて「社会全体」の項目を見てみよう
2007年 62.5 8.9
2009年 57.3 6.3
2012年 51.4 14.3
2016年 67.7（67.3）5.6（5.2）
2012年では私の予想に近く、20代男性が突出して男性優遇派が少なく、女性優遇派が多かった。しかし2016年において急に男性優遇派が増え、女性優遇派が減っている。本当に何か裏があるんじゃないのか？
１． まとめサイトなどの女叩きの天下は終わった。今では若者のニコニコ離れも進んでると聞くし、女叩きもぼちぼち呆れられ、飽きられつつある
２． ネットでもフェミニストの声が大きくなったこと、またろくでなし子氏などのフェミニストの台頭の影響。また高畑事件での弁護士のコメントなど、「司法が男尊女卑」と思わせる出来事のため。
３． 学校教育の成果。
４． 単にサンプルが偏っているだけ
５． 計算間違い
７． まとめサイトが猛威をふるうのは実際は18，19歳より後の年代
4，5，6ではないことを祈らずにいられない
ただ、「非常に男性優位」という声は若者だけ見ても過去の調査より減っている
それも、やっぱり若者ほど減っている。
いいのか悪いのか・・・
http://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-danjo/4.html
私の予想
・ネットでは「今の日本は女尊男卑」という考えに基づく女叩きが年々加速している。よって、年度が進むに従って男性の「女性が優遇されている」と答える割合は増えていくと予想する
・女叩きの激しいまとめサイト等に感化されるのは10代～20代の若い男性。よって、学生や若い男性ほど「女性が優遇されている」と答える
結果
2016年から18，19歳も調査対象となったが、すべての項目において18～29歳男性は、20～29歳と比べて男性優遇派、女性優遇派ともに減っている。ここにおいて私の予想は外れた。項目によっては「どちらかというと男性優遇」の割合が18、19歳を含むほうが高くなっている。
「法律と制度」の項目に着目する（2ちゃんねらーが言っていた「地位の話だから」という弁解の入る余地のない項目だ）。予想通り若い年代ほど「男性優遇」派が減り、「女性優遇」派が明らかに増えている。しかし男性だけ見ると、若い年代の「男性優遇」派は特にほかの年代と比べて減っていない。ただ、「女性優遇」派は20代、30代において目に見えて増えている。男性優遇派が若い年代において減ったのは女性票の影響であるようだ。
2016年度には「学生」という項目もできている。なんと、男性優遇派の割合だけ見ると男子学生のほうが女子学生より多い（ただし、「どちらかというと男性優遇」が殆どであり、「非常に男性優遇」では女子学生のほうが多い）。女性優遇と答えた男子学生は15％。18～29歳の若い男性全体より少ない。ここでも予想は外れた。ただし、男子学生は40人しかいず、また学生＝若いとは限らないので要検討。
「非常に女性優遇」の項目を見ると特に若い年代や学生で多いわけではない（ただし、30代では少し突出していた）。
「社会全体」の項目
男女ともに、18～29歳の若い年代では「非常に女性優遇」という答えはなんと皆無。
女叩きは「日本は世界一の女尊男卑の国！男は奴隷で常に虐げられている！」と主張するので、「どちらかというと」等という甘いものではないはず。
男女ともに、男性優遇、女性優遇ともにほかの年代との差はそんなにない。
年度比較
「法律や制度」の項目における、年度ごとの20代男性の男性優遇、女性優遇と答える割合を比較した。
2007年 37.5 16.1
2009年 21.7 18.2
2007年の時点でも、若い年代の「法律、制度において女性優遇」と感じる割合は高いようである。観測上、「今の日本は女尊男卑」という女叩きは2007年の時点であった。
それから「女性優遇」と答える割合は増える一方であるようだが、2016年の「男性優遇」と答える割合は2007年時点を少し上回る程度に盛り返している。2012年と比較すると何か裏があるんじゃないかと思うほどだ。
続いて「社会全体」の項目を見てみよう
2007年 62.5 8.9
2009年 57.3 6.3
2012年 51.4 14.3
2016年 67.7（67.3）5.6（5.2）
2012年では私の予想に近く、20代男性が突出して男性優遇派が少なく、女性優遇派が多かった。しかし2016年において急に男性優遇派が増え、女性優遇派が減っている。本当に何か裏があるんじゃないのか？
１． まとめサイトなどの女叩きの天下は終わった。今では若者のニコニコ離れも進んでると聞くし、女叩きもぼちぼち呆れられ、飽きられつつある
２． ネットでもフェミニストの声が大きくなったこと、またろくでなし子氏などのフェミニストの台頭の影響。また高畑事件での弁護士のコメントなど、「司法が男尊女卑」と思わせる出来事のため。
３． 学校教育の成果。
４． 単にサンプルが偏っているだけ
５． 計算間違い
７． まとめサイトが猛威をふるうのは実際は18，19歳より後の年代
4，5，6ではないことを祈らずにいられない
私はその原因をこう仮定している。
”心から嫌いだと感じる家族と暮らしているという環境が原因で、人生に肯定感を得られない”
家族関係は今までの人生の中で一番、ストレスのコーピングに大きなリソースを費やした。この家族はお互い仲が悪く、本当に居心地のいいものではない。小学校高学年の頃から夫婦間・そして兄弟間のトークは皆無。そんな状態がおよそ１０年続いただろうか。しかし外部に対する体面だけはとても良くて、この１０年間家族仲が悪いことは近所や学校関係の人々、また近しい親戚に対しても露呈することはなかった（ちなみにその親戚が後にそれを知ることになるが、それを知ったのは私が耐えきれずに相談を持ちかけたためである）。でも私の性格・気質上”そのような環境に耐えなくてはならない”という考えが、大学の２年次程度まで抜けなかった。
中学の頃は、バドミントン部に所属していたことと、好きな子を眺めていられたという環境があったので、家族関係の悪さというストレスを対処することができた。高校の頃は、周りに趣味の合う友人ができたこととTwitterで好きなことを呟きまくることによって、なんとかコーピングできた。受験シーズンになり私は、”材料工学に興味を持ったのでその研究をしたい”というでっち上げ的考えを持ち出すことで、その分野に強い地方の大学に一人暮らししながら通いたいという旨を両親に伝え、その受験資格を得た。実際のところ、”家族が嫌でそんな環境に身を置きたくないから一人暮らしをしたい”という気持ちが大きかった。
しかし、一浪して二度の受験を重ねたにもかかわらずそれはことごとく失敗してしまい、地元の大学に通うことになった。偏差値的には充分合格圏内にいたので、これはかなりショックであった。
そして大学でもやはり思うような生活はできなかった。心機一転変わったサークルに入ろう！とか思っていたものの時期外れなおたふく風邪に罹ってしまい、様々なサークルを見学する時期も過ぎ、最終的には高校の時の趣味の延長上にあったサークルを選んだ。まぁとりあえずどこかに入っとけばいっか。と言わぬばかりである。これはこれで楽しかったこともあったけれどやはり心の底から休めるかというとそうではなかった。
日々の生活に進歩もクソもない、むしろ停滞、むしろ衰退していくうちの家庭環境に嫌気が増すスピードは一向に上昇していく。ある日思い切って母親に切り出してみた。
「どうして親父と仲良くしないの？」
この人がどのような思考回路を持っているのか理解できなかった。赤の他人が意味のわからないことを言うのならそれはそれで心理学の調査対象みたいなものだと思えるが、身内でこうとなれば話は違う。また、親父も親父で汗水流しながらこんな家庭を支えようとする意味がわからない。もしも自分が親になったことを想像したら、もっと子供の幸せのことを考えてあげたいなと思った。
ところでこんな環境で真面目に大学卒業できるのだろうか。もし大学を卒業したとしてもそれで自分で納得のいく社会人になれるのか。満足ゆく大人になれるのだろうか。そして、大学を卒業する意味があるのだろうか？という疑問に当たった。現時点で大学を卒業するメリットは、
・親が子供自慢することができる
これくらいだろう。バイト先の先輩や近所の飲み屋、近しい親戚、親しい友人などなど相談可能な人には相談しまくったけれど、９割方は「大学は卒業した方がいい。」と言った。一部少数派でやりたいことをやるのがいいという意見だった。留年は甘えというが正直今の環境では卒業というプロジェクトを完遂することはかなり高いハードルのように感じていた。
そのような環境に心折れ、私は一時期学校を休んだ。優先順位が（大学で学ぶという行為）＜＜＜＜（家族からくるストレス対処）だったため、この環境をなんとかしたいと強く思っていた。そこで休学してIT系のアルバイトに明け暮れる生活をしていた。お金を稼いで一人暮らしすればいいかなと思っていた。この時点でもっと他にも方法はあったのかもしれないが視野が狭くてこうするしかないとしか思えなかった。案の定それは無理な話で惰性でお金を稼いでは一時的な快楽に溶かす、という日を繰り返していた。そんなこんなで復学がやってくるのだが、ここまで来てようやく確信を得たのであった。やはり自分自身が弱かったのだと。井の中の蛙であったのだと。正直これを認識せざるを得なくなった時は鬱であった。
それでもやはり「生活環境が人間に及ぼす影響は大きい」という命題を私は強く信じたいし、どうすれば安らかな生活を送ることができるのか今後も模索し続けるのだろう。本当にこれでいいのかな。
http://anond.hatelabo.jp/20160707122023
デマを広めるのは一瞬、しかしその訂正や検証には誰も注目しない。
togetterまとめを見れば分かるけれど、この問題でいろいろな進展があったわりに、その閲覧者やブクマ数がいちじるしく減っていっている。
以下、時系列で並べておく。
収入、世帯構成、健康状態についての質問があり、回答を調査票に記入する。全部で10ページほど。
封筒は調査員から手渡しされ、その際に調査についての説明がある。
連絡票には、厚生労働省が実施している調査であること、指定の期日に調査票を受け取りに再訪する旨が書かれている。
隣家も調査対象となっていたので、地域ごとにある一帯を調査の標本として選んでいるようだ。
記入した調査票は、回答期日に調査員に直接手渡さないといけない。
インターネットまたは郵送での回答は不可。こういう時のためのマイナンバーでは無いのか？
夜7時に受け取りに来ると書いてあったのだが、チャイムが鳴ったのは何故か午前中。
たまたま在宅中だったので無事提出できたが、不在の時はどうするつもりだったのか。
共産「暴力革命」変わらず＝政府答弁書
政府は22日の閣議で、共産党について「警察庁としては現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。
答弁書は、共産党が戦後に合法政党になって以降も「日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と指摘。「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」とした。
これに関し、共産党の山下芳生書記局長は同日の記者会見で、「何の根拠をもって公党に対する不当な調査を続けているのか。厳重に抗議し、答弁書の撤回を求めたい」と反発した。
俺は共産党員だ。党歴は２４年になる。まぁこの『業界』では若手も若手。小僧扱いだ。４０過ぎてるのにな。
父親は共産党市会議員。母親は共産党支部長とか、そんな真っ赤っかな家庭で育った。
会社はそんなに大きくないので、共産党支部なんぞない。なので地域支部に所属している。だが俺自身は活動的ではない。
そんな俺が見る共産党は、引用元のように暴力革命云々出来るはずがないと断言できる。
例を挙げると、俺の地域に６０過ぎのものすごい活動家の女性がいる。仕事・家庭なんて当たり前。それにプラスして党活動で新聞配達、ビラまき、駅頭宣伝、支持者訪問、支部の雑務とあらゆる事をこなすおばちゃんだ。
そのおばちゃんには３０過ぎの娘さんがいる。ある時、その娘さんを党に誘ったらどうか、という話が支部の中で出た。
みんな乗り気になった時、そのおばちゃんが一言。
「ああ、無理無理。うちの子に党活動なんてさせられない。ほか当たって」
なんて、という部分に嫌悪感を込めて言うおばちゃんに、みんな軽く引いた。
それきり新規入党者勧誘はしていない。ああ、違う。してるんだけど、定年退職後の人しか誘ってない。
最近はさらに新規入党者の高齢化が進んでいて、入党→施設入所→党籍抹消、のコンボが続いている。
老人しかいない組織で、どうやって暴力革命するんだよ？ ていうか革命前に全員死んでるよ？ 斜陽の党勢を看取るのは我々若手（４０代）かよ。みたいな状態。
共産党の隠れ蓑だとか言われてるけど、末端の地域の老人たちは全く知らない。というか興味すら持ってない。
どちらかというと、５０年代とかの分裂期を想起して「あの人たち怖い」とか言ってる。
HPVワクチンで脳障害が！というニュースが話題を集めている。
マスコミ各社で大体の論調は同じだが、最もブクマ数が多そうなのは以下の記事である。
子宮頸がんワクチン副反応「脳に障害」 国研究班発表 (TBS系JNN)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160317-00000008-jnn-soci
まず言っておくとすれば、マスコミの記事は強くミスリードを誘うものであるという点だ。
詳しくは後述するが、元の資料では「脳に障害」が起こったとは書かれておらず、またそれがワクチンの副反応であるという根拠も書かれていない。
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状に関する厚生労働科学研究事業成果発表会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000116636.html
子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究 池田修一氏 発表資料（PDF：23,903KB）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000116634.pdf
以下ではこの資料を元に今回の発表の内容について解説していく。
なお、特に注釈がない場合、HPVワクチンという単語はサーバリックスとガーダシルの双方を指すものとして扱う。
本資料は3部分に分割できる。
信州大学を受診した123名の患者の中から、HPVワクチンの副反応が否定できない98例についてその症状を詳しく見て報告した、というものである。
主な病態としては、末梢性交感神経障害(起立性調節障害{OH、POTS}、複合性局所疼痛症候群{CRPS})、
高次脳機能障害(学習障害、過睡眠、奇異な麻痺)、自己免疫疾患の併発(RA、SLE他)が挙げられている。
なお、自己免疫疾患の併発については根拠が弱く、資料中でも疑問符付きで述べられていたことを付け加えておく。
また、HPVワクチンの副反応が否定された(他疾患と判断された)25例についても、
一部の疾患(てんかん、SLE、若年性関節リウマチ)はHPVワクチンに関連しているかもしれないと仄めかしている。
個々の患者のデータ自体は、それが副反応で有るにせよ無いにせよ有用なものであり、患者の救済・治療の観点からも重要である。
しかしながら問題点もあり、その最たるものが「副反応が否定できない」が途中で根拠なく「副反応」にすり替わっていることであろう。
この研究はControl(非接種群)と比較をおこなっておらず、各症状が接種者に特有なのか、接種者で発症頻度が高いのか等は分からないのにも関わらずだ。
さらに、他疾患との関連については、論文(*1)を引用してHPVワクチンでは自己免疫疾患や横断性脊髄炎の発生リスクがあると述べているが、
その論文では「他のワクチンと比べて発症頻度は高くない」と結論付けられているため、誤読か意図的なミスリードが疑われる。
症例報告で自己免疫疾患の併発が示唆されたことに関連付けてなのか、患者のHLA型を鹿児島大と信州大で調査したという内容である。
その結果、HLA-DPB1*0501の頻度が一般的な日本人の頻度より高かったと述べられている。
鹿児島大のデータ(n=19)ではDPB1*0501の頻度(恐らく保有率)が84%、
これに2名を追加したデータ(n=21)では保有率が85.7%、遺伝子頻度が57.1%であった。
Controlの遺伝子頻度は40.7%であり、患者側で有意に高かったようだ(P<0.001)。
信州大のデータ(n=14)では、DPB1*0501の保有率が71%、遺伝子頻度が46%であった。
Controlの遺伝子頻度は38.4%で、記述がないことから、恐らく有意差は無かったと思われる。
上記で保有率と遺伝子頻度を強調表示したが、それはこの2つが混同して語られているからだ。
ごく単純に説明すると、保有率の方はヘテロ接合でもホモ接合でも保有者1名として(つまり個体単位で)計算するが、
遺伝子頻度は遺伝子プール内の対立遺伝子の頻度で計算するため、ヘテロ/ホモ接合の割合によって保有率と遺伝子頻度は異なる値を示すことになる。
鹿児島大のデータを例に出すと、患者21名のうちDPB1*0501のホモ接合が6名、ヘテロ接合が12名であり、
保有率は(6+12)/21=85.7%なのに対し、遺伝子頻度は(6×2+12×1)/42=57.1%となる。
マスコミ各社の記事で見られた「8割で同じ型を保有」というのは保有率のことであろうが、
それと比較している一般的な日本人のHLA型は遺伝子頻度で示されている。
したがって、異なる指標を比較していることになり、これは印象操作以外にほとんど意味のない行為と言える。
遺伝子頻度で見れば、一般的な日本人のDPB1*0501の頻度は38.4～40.7%で、患者群が46～57.1%となり、それほど高いようには思われない
(少なくとも、「普通は4割なのに患者は8割！超高いじゃん！」というマスコミ報道よりは)。
また、健康な日本人(Control)のDPB1*0501遺伝子頻度が55% (*2) や64% (*3)の論文も存在している。
一応、鹿児島大のデータでは患者側で有意に頻度が高いという結果(10遺伝子座も調べてる割に有意水準が少し高いように思われるのだが)
が得られたことから、DPB1*0501が副反応"疑い"の症状と関連している可能性は否定できない(実際にワクチンの副反応かは別として)。
自己免疫疾患を生じ易いNF-κBp50欠損マウスに、インフルエンザワクチン、B型肝炎ワクチン、HPVワクチン(サーバリックス)、
PBS(Control)を注射した結果、サーバリックス接種群のみ海馬に自己抗体の沈着が見られた。
また、(恐らく)サーバリックス接種群でのみ末梢神経に病変が見られた。
マスコミ(少なくともTBSの)記事で「脳に障害」とされたのはこの海馬への自己抗体の沈着である。
しかし、あくまで沈着していただけであり、これによって脳に障害が起こったとは少なくとも資料中では全く述べられていない。
しかもこれはマウス実験であり、ただちにヒトの脳に適用できるものでもない。
「子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけ、脳の海馬・記憶の中枢に異常な抗体が沈着。海馬（記憶の中枢）の機能を障害していそうだ」（国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長） (太字・下線は引用者による)
の2行後には
「明らかに脳に障害が起こっている。ワクチンを打った後、こういう脳障害を訴えている患者の共通した客観的所見が提示できている」（国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長） (太字・下線は引用者による)
と、推測から断定への鮮やかな飛躍が見られる。
これがマスコミの誘導や切り貼りによるものか、御本人の認識なのかは不明だが、どちらにせよ不注意な発言であろう。
また、話の流れ的にも「少女たちに何が起きているのでしょうか。」からマウス実験の内容に飛ぶのはおかしくはないだろうか。
どちらかと言えば症例報告の話((1)の内容)につなげる方が自然に思えるのだが。
さらに、マウスに接種されたのはHPVワクチンのうちサーバリックスのみであり、もう一方のガーダシルは用いられていないのは疑問である。
HPVワクチンを主眼に据えている以上、ガーダシルで実験をしていないというのは考えにくいのだが、何か理由があるのだろうか。
個々の内容(症例報告、HLA型の調査、マウス実験)はいずれもまっとうなものであり、特に今回の症例報告は患者の治療を進める上でとても有用であろう。
しかしながら、各症例をHPVワクチンの副反応であると根拠なく断言し、HLA調査では「ワクチン副反応の予防法の確立」等、
マウス実験でも「神経障害の機序の解明」等のHPVワクチンによる副反応を自明とした表現が目立つ。
プレゼン資料で少し強めのことを言ってしまうというのはよくあることだが、それにしてもこれらは言い過ぎなように思われる。
薄弱な根拠でHPVワクチンの害を喧伝することは、患者救済という観点から見ても決して適切な方法ではない。
願わくは、不用意な発言は避け、研究内容に相応の穏当な表現でもって語っていただきたいところである。
今回のニュースのブクマでよく見かけたのが「WHOの安全声明は間違っていたのか」「ワクチン擁護者はどんな言い訳をするのか」等のコメントである。
ここまで読んでいただいた方なら分かっているとは思うが、池田氏の発表からは各症状がHPVワクチンの副反応であるとは言えない。
それを言うには、ワクチン接種者と非接種者を比較して、各症状の頻度が接種者で高いことを明らかにする必要があるのだ。
WHOの安全声明(*4,5)は、HPVワクチン接種者と非接種者では自己免疫疾患等の発症率に有意な差は無いという疫学的な調査の結果に基づいてなされている。
調査対象の疾患のなかには池田氏らの症例報告にもあるPOTSやCRPS等も含まれており、そのリスクも接種者と非接種者で差は無かった。
これらは日本国外での調査であるが、国内においても名古屋市の約3万人の調査(*6)では、接種の有無による疾患リスクの増加はほとんどないことが示されている。
また、池田氏の発表資料と同じページに載っている牛田氏の発表資料(*7)も必見である。
その主な内容は、器質的な原因に由来しない疼痛への対応や治療、ケアに関するものであるが、
子供の起立性調節障害や慢性疼痛といったHPVワクチンの副作用として疑われている症状が、もともと一定の頻度で存在していたことも示唆している。
以上より、今回の池田氏らによる研究発表は、HPVワクチンの安全性について既存の評価を覆すものではないということがお分かりいただけたと思う。
この文章が、報道を聞いて不安になった方や情報の齟齬で混乱している方の助けになれれば幸いである。
なお、批判的に扱ってはいるが、池田氏らの研究の内容自体は素晴らしいものである(特に症例報告)ことは重ねて申し上げておく。
もし間違いや事実誤認等の不備があれば指摘していただけるとありがたい。
さて、この文を書き終えたところで、既にこのニュースについて言及したブログを見つけてしまった。
以下二つとも、有益な情報が多々含まれているため、本増田よりこれらを読んだ方が良いかも知れない。
HPVワクチン 接種後体調変化の報道 と その周辺 2016年3月 (感染症診療の原則)
http://blog.goo.ne.jp/idconsult/e/7279d93d6ce526b5ed61b40d8a7a01b8
*1 Slade et al. (2009) Postlicensure safety surveillance for quadrivalent human papillomavirus recombinant vaccine. JAMA, 302, 750-757.
*2 Onuma et al. (1994) Association of HLA-DPB1*0501 with early-onset Graves' disease in Japanese. Hum. Immunol., 39, 195-201.
*3 Matsushita et al. (2009) Association of the HLA-DPB1*0501 allele with anti-aquaporin-4 antibody positivity in Japanese patients with idiopathic central nervous system demyelinating disorders. Tissue Antigens,73, 171-176.
*4 Global Advisory Committee on Vaccine Safety Statement on the continued safety of HPV vaccination (12 March 2014)
http://www.who.int/vaccine_safety/committee/topics/hpv/GACVS_Statement_HPV_12_Mar_2014.pdf
*5 Global Advisory Committee on Vaccine safety Statement on Safety of HPV vaccines (17 December 2015)
http://www.who.int/vaccine_safety/committee/GACVS_HPV_statement_17Dec2015.pdf
http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/cmsfiles/contents/0000073/73419/sokuhou.pdf
*7 慢性の痛み診療・教育の基盤となるシステム構築に関する研究 牛田享宏氏 発表資料（PDF：3,890KB）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000116635.pdf
元動画 https://youtu.be/3Gog-1Yw_uU「AppBankは暴力団と関係がある」という事実はありません。
動画の再生回数伸ばされてお金が入るのと、11分強時間が取られるのが癪なので、全文書き起こしたのを掲載。もうマックスむらいの声は聞きたくない。
はてなは初めてなので、読みづらかったらすいません。
皆様こんにちは、マックスむらいです。 この度は私を応援してくれている皆様へ向けて、週末からネットで書かれている件について説明をさせて頂きます。 土曜日にもTwitterで発言させていただきましたが、appbankは、私は、暴力団と関係を持ったことが一切ありません。 ここにはっきりと断言させていただきます。 これからこの動画でいくつかの話をするにあたって、説明しないといけないことがあります。 私には2つの立場があります。1つ目はAppBankの創業者であり、経営者として、会社、そして従業員、会社を支えてくれるお客様に対して、誠実に仕事をするという立場。 これは意味としては村井智建としての立場です。 2つ目は、youtubeやニコニコで演者として、また時に記事や日記を書くライターとしてAppBankを代表する人間であるという立場。 これは先ほどとの対比で言いますとマックスむらいとしての立場です。 1つ目の立場、村井智建の立場から言いますと、本来は重要な発表はIRを通じて行っていくべきと認識しております。 「そこは正式なIRでやれ」と私が大好きな某ブログで週末言われましたが、その通りだと考えています。 今回、私自身の立場なども含め、週末に経営陣と話し合ったのですが、この動画はマックスむらいの立場からお話できる内容を話させていただきたいと思っています。 もちろんマックスむらいという立場から話をすることによって、今回起こった事態を曖昧にする気は一切ありません。 村井智建としての経営者としての対応、すなわち会社としての毅然とした対応に関しては、事件の発覚から粛々と進めさせていただいております。 そして発表できる状態になれば、いち早くIRで発表をさせて頂きます。 今回動画で、このように発表する理由はたった1つです。 これ以上こじつけや印象操作で私を、AppBankを、AppBankのメンバーを、ファンを、応援してくれる人たちを傷つけられたくないからです。 逆に、私が動画問わずTwitterなども含めこれまで発表をしてこなかった理由も一つです。 私を普段見てくれている応援してくれている皆様に対して、事実ではない風評によって傷つけられている状況それを私自身がなんらか発言することによって、 インターネットにおける無責任で些末な情報を不用意に広げる必要が無いと考えていたからです。 今回、一線を越えられたと判断いたしました。なのでこの動画を撮っています。 2016年1月28日、「社内調査委員会からの調査報告書受領及び当社の対応についてのお知らせ.pdf」という名前の資料をAppBankの会社ホームページにて開示いたしました。 これは先般発表させて頂いた、弊社における横領事件に関しての調査資料です。 こちらの調査に関してですが、当たり前ですが私達が自分たちで、自分たちに都合の良い調査をしたものではありません。 そもそもこの調査は、外部の不正調査を行う専門機関に依頼を行い、複数の法律の専門家などの立ち会いのもとで行われたものです。 もちろん、私自身も調査対象として調査を受けていますし、事件の解決のために私が知っている情報の全てを話しました。 調査報告書には、会社に対する改善提言もまとめていただき、今後弊社としてはそれに従いより良い組織にしていくという強い意志を持っています。 今回、山本一郎氏はブログにて ブログのタイトル「AppBank社、元役員の横領金の流出先に「暴力団関係者」の疑い 調査報告書に記述せず」 本文から一段落引用します。 もっとも大事な点として、暴力団関係者にAppBank社の資金が流れていたのですから、木村さんからきちんと事情を聞き、どこの組の誰さんなのか、特定しなければいけません。 何より、横領と言う不祥事の調査報告書として、一番大事な恐喝からの暴力団への利益提供をきちんと記載しないというのは、腑に落ちないですね。 本来ならば、関係者の処分や刑事告訴の勧告などよりも、まずは暴力団への利益供与があったことを真摯に捉え、AppBank社として対策を発表し、解決しなければならないでしょう。 ブログの引用を終わります。 と書き、更にTwitterで「犯罪組織にAppBankの金が流れたのは確定です」と何度も断言しています。 内部調査資料に書かれた、木村の資金使途の恐喝という項目に対して、彼がブログでそう書いている根拠を要約すると、 「道ですれ違った知らない人に、脅されてお金を払った。」これ木村の話です。 「数回に分けてお金を払った。顔は覚えていない。連絡先も知らない。病気のおふくろさんについて脅された。 おふくろさんに万が一のことがあったらということでお金を払った」という内容です。 調査委員会は横領した資金使途として木村本人から聞き取り調査した内容を記載しています。 その中で今話したこの部分については恐喝というように調査資料に記載されました。 なお、調査委員会、不正調査の専門家、弁護士の先生方は、この話の信ぴょう性に関して極めて乏しく裁判でも一切信用されるものでもない、 信ぴょう性のない情報であるという結論を出しています。この話は現時点では確認のしようのない話です。 何千万円というお金を複数回に渡って払っているにもかかわらず、顔もわからない連絡先も知らないと木村が言っているのですから。 また、調査委員会は調査の過程で木村の歌舞伎町での連日連夜の豪遊を知っています。 要するにこの話は本当かどうか分からない、言い逃れのための発言では無いかという話も出ています。 また、"暴力団"という風には木村本人も調査の段階で言っておらず、暴力団にお金が流れているという話も出ていません。 現在は調査委員会の調査を終え、次のステージに移っています。それこそ会社としての発表事項、IRの内容になっていきます。 で、ここで話を戻します。 山本一郎氏がブログを書くきっかけとなった、その元となった彼が手に入れた資料、というものが先ほど私が話をした内容の書かれた元ファイル「木村の上申書」です。 実は、これら上申書の内容は内部調査の発表資料には含まれていません。 この上申書は私も読んだことがない資料で、調査委員会に参加した弁護士事務所の関係者と、AppBankの社内で言うと、廣瀬という人間しか持っていない資料でした。 本来であれば今後の裁判で使われる資料です。今回、山本一郎氏のブログで書かれたことによって、私もそれを初めて見ました。 そんな表に出るはずのない上申書、彼が持っている理由はただ一つです。山本一郎氏が木村氏から直接受け取ったということしか考えられません。 本件に関して、この週末に山本一郎氏の下部組織の面々から、AppBankの過去の退職者宛に社内情報を持っていないか、木村の連絡先を知らないか、他の退職者の連絡先を知らないか などなど連絡が回っているということを報告受けています。闇雲に、かつ執拗にAppBankを叩くための情報を探しているわけです。 ここで話を少し変えますが、山本一郎氏を信奉する人たちや彼の情報をありがたがる人たち、 今回の件に関して「山本一郎氏にはこれらを書くメリットがない」「山本一郎氏は正義のために、世の中を正すためにやっているのだ」 「だから山本一郎氏は正しい、嘘を付いているはずがない」という風に語っています。 この件、そんな単純な話な訳がありません。彼にはAppBankをスキャンダラスに叩く理由が、メリットがあります。 今回この動画では、分かりやすい理由を一つだけ言います。 彼はブログで稼いでいて、有料メルマガで稼いでいて、コメンテーターとしてテレビなどに出ています。 彼がそういう記事を書くこと自体がまず彼の収入に直結しています。これが彼のメリットです。 他にもAppBankを叩く理由はあるのですが、この動画で伝えたかった趣旨とはズレるので、この動画ではここまでにしたいと思います。 私は、AppBankを、株主を、従業員を、ファンの皆様を、支えてくれる応援してくれる皆様を守るために、 彼が書いたブログを瑣末な情報だと無視し続けるようにこれまで考えてきました。ですが、今回無視し続けることが出来ない状況まで来てしまいました。 こじつけと印象操作によって、これまでいいようにやられてきましたが、もうその流れには釘を刺したいと思います。 彼が今回、あのような記事を書いたのは、正義のためではありません。それが彼のビジネスであり、彼のAppBankへの恨みを晴らすための手段です。 今後、あまりにも不当な指摘や攻撃的な発言が続くのであれば、訴えることも視野に入れています。法的な措置は積極的に取っていく考えです。 山本一郎氏がAppBankを叩く理由、AppBankが過去に彼から受けた様々な攻撃、数々の印象操作、虚偽情報の拡散、 私がインターネット上の瑣末な情報だということで目くじらを立てずに我慢してきた、無視してきた多くの事柄に対して、私達なりに明らかにしていく準備があります。 以上、この度は私を応援してくれている皆様へ向けて、週末からネットで書かれている件について説明をさせて頂きました。
マイナンバーは個人情報だとして、漏洩に神経をとがらせる様は、もう異常だ。
マイナンバーがリークしたとして、一番困るのは誰なんだろう、と考えるに、実は税務署なんじゃなかろうか。
それに関して、かなりそれらしい情報を掴んだとしても、今までは、当人が知らぬ存ぜぬを通せば、それを立証するのは非常に手間のかかる話だった。
その手間をかけるに値する大口の脱税者しか、調査対象に出来なかった。
しかし、これから、それらの銀行口座が全部マイナンバーで紐づけされるようになれば、税務署のそんな無駄な手間は一切不要になるわけだ。
ところが、マイナンバーがそこらじゅうにリークしまくっている状況になってしまうと、
そのマイナンバーで紐づけされた妙な銀行口座があったとしても、
「その銀行口座のマイナンバーは、だれかがなりすまして勝手に作ったものです。私は知りません」
という言い訳が成立しうることになってしまう。税務署にとっては、元のもくあみになってしまうのだ。
マイナンバーがそこらじゅうで使われれば使われるほど、マイナンバー不正使用の可能性を否定する事が困難になり、マイナンバーの存在意義自体が問われることになる訳だな。
なんて筋の悪い技術だ。
「人生にとって本当に大切なのは人間関係だということ」、調査対象者の交友関係はその全般的な幸福度に関わっている
http://www.lifehacker.jp/2013/08/130827spend_time.html
おそらく人間関係とその維持、つまりコミュニケーションが苦手、重要視していない人は、幸福感が低いのではないだろうか。未婚の人の幸福感が低い、というより、幸福感が低い人は、同時に未婚である可能性も高くなる、という事。
「結婚は糞で未婚は最高アピール」は、他人の評価を下げる事により、自分の評価を上げようとする心理だろうね。幸福感が低いからこそ、せめて自己評価を上げて、幸福感を上げようとするのでは。
「ひとは、自分の置かれた状況や精神状態によっても、比較の方向が異なることが知られています。何らかの状況下で、自尊心が脅かされるようなときには、ひとは自分よりも良くないところにいる人と比べて精神の安定を図ります。」
http://blog.goo.ne.jp/smf405/e/dc54d9498c5d928a5ffc70544de71ca8
「未婚」という事実そのものが自尊心が脅かされる状況なので、「辛い結婚生活」これを自分より下とし、それよりマシだと考える事により精神の安定を図っている、という事になるかな。
