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はてなキーワード: 治療費とは
が、仮に今の日本で、何の落ち度もない自分が警官にいきなり銃で撃たれて死にそうになったとしても、撃った警官が法の裁きを受ける保障なんか全くないし、誰かが代わりにその警官を訴えてくれるほど世の中甘くないし、
撃たれた自分の方は、保険会社に治療費の支払いを交渉したりそれに失敗すれば莫大な医療費を借金などで払うことになったり、加害者の違法性をたった一人で国に訴えていくことがどれだけ大変か想像すると気が遠くなり、結局泣き寝入りするしかないかも知れない。
確かに言えるのは、幸い今日これを書き込む瞬間までは、そういうことが全く起こらずに済んだということだけだ。これはこれでとてもありがたいことだ。
母は私にとても親身になろうとしてくれたが、甘ったれの私は母からの支援を尽く台無しにして、時折母は狂ったように怒る。父は怒り狂う母を見て私に「お前のせいで母がおかしくなった。やめてよ」と言った。
心を病んでから風呂に入れない。必要な用事があっても外出ができない。部屋の片付けができない。高校を中退してから、外との繋がりは片手でも指が余る人数の友人のみ。外に出ても私を知るものは誰もおらず、常に家にいる私は風呂にもろくに入らずに汚い部屋で周りに負の感情を撒き散らす醜い何かになった。とてもまともな人間ではない。
家にいて、飼い猫と一緒にいると癒されるし、両親もとても良くしてくれている。けれど飼い猫は私を親猫にしかしてくれないし、両親は私を子供にしかできない。大人になるのも、人間性を与えてくれる外とのコミュニティの獲得も、結局は私自身の努力でしか叶わない。
私は気まぐれに努力をした。積極的に家事をこなしてみたり、母が手配し父が治療費を払ってくれた精神科に通ってみたり、運動も兼ねて外出をしてみたり。けれどもそれは精神的に不安定な時期の訪れとともに「やりたくない」の一言でぷつりと途切れ、何度かそれを繰り返しても当然ながら一向に成果はでない。
いままさに新型コロナウィルスで人が死んで、外出しないでって言ってるのにデモやってんの？
とてもそうとは思えない。
外出させろってデモしてたり、黒人差別止めろってデモしてるけれど、アレは社会不安があるというよりは、現状に対する反抗に近い。
たまたまの理由がそれだったからで、実際にはどんな理由でもデモが起きただろうとおもう。
第一波もおさまる前から大量の人出でデモをやってる。その前はNYで反自粛デモをやってたし。
アレはつまり、もうアメリカは新型コロナウィルスの抑え込みをデモで失敗した国、ということになるんだと思う。
デモは絶対正義というが、公衆衛生から見ればただの愚行ではある。
どうするんだろうか？
これから先、また医療従事者が地獄の戦いという尻拭いをするのだろうか。
そして、デモ参加者がクラスターとなって、1億円近い治療費を払わねばならないのか。
大変だと思う。
ちょい追記
黒人警官が黒人によって殺されてるとか、その逆に黒人警官が黒人を殺してるとか、そういう話は置いておいて、あまりにも無防備すぎて引く。
この人たち、家族はいないのかと思う。自分がデモに参加して感染して、そこから自分の愛する人にうつしたら、いったいどうするんだろうか。
俺にはホストクラブに通う人たちと同じく、自分の愛する人を危険にさらしてるという自覚がないのかなと思ったりする。
どうなんだろうか。
IT系ではあるけど、どんな分野でも通用すると思うので、特に転職とかキャリアアップを考えている野心的な学生とか今年から社会人って人なんかは特に考えてほしいです。
・ブラック企業なんて入ってみてすぐわかるもんなの？
これは余裕でわかります、入って一日で職場の雰囲気とか人間の言動を見れば、95パーセントの確立で普通の企業とブラック企業の見分けが付きます。
特に頭のおかしいクラッシャー人材とかは、どんな外面よくても、にじみ出るオーラでわかります。管理職が管理放棄してるところとかも黄色信号です。
断言していいですが、これは絶対嘘です、年収400万のホワイト職場だった時と、年収800万の狂ったブラック職場だった時とでつけた家計簿があるので比較すると
前者は2年で200万円近く貯金できているが、後者は2年で100万円ちょっとしか貯金できませんでした。
理由はブラックでは時間や気力的に自炊ができない、体調不良による病院の治療費、ストレスで酒依存気味になってしまう…みたいに、ボディブローのように特に食費と治療費が効いてきます。
また、何とか逃げ切れたとしても、療養のため1か月はマトモに体が動かせませんでした。(失業保険すぐ降りたので貯金は崩さなくて済んだ)
・キツい仕事の方が成長できるんじゃないの？
絶対嘘、安定した環境で時間に余裕や人間関係に余裕がある方が、勉強に裂ける時間が多いため成長は明らかにホワイトで普通の仕事してた方ができます。
ブラックのブラックたる所以は、狂った人間と相対しなければいけない、過負荷の労働、スキルにさえならない珍事トラブル対応の連続で疲弊するからです。
ホワイトにいた2年間と、ブラックにいた2年間では、前者では応用情報技術者、プロジェクトマネージャ試験、AWSプロフェッショナルが取れましたが、ブラックではCCNP失効、PMP失効、一歩間違えば運転免許更新が間に合わなくなりかけた、というレベルです。それだけ時間と気力を奪われるからです。
・コミュ強ならブラックでも余裕でしょ、ブラック企業でもいい人はいるでしょ
コミュ力に自信があるからといって、絶対にこんな考えで言ってはいけません、ブラック企業に染まった人間というのは、まず常識が狂っているので会話が通じません、前科付かないのが不思議なレベルの人間もままおります。
極端な例で言えば、わけのわからない理由で意味不明な攻撃を受けます、警察沙汰レベルのことをしてきても、警察呼べば結局そのエネルギーを消費するのは自分なので損をします。向こうは狂っているので、警察に逮捕されない限り、いや悪質に逮捕されても「前科はつかないから問題ないわ」レベルの無敵ゾンビ状態です。追尾してくるﾐｻｲﾙみたいなものなので、戦域から離脱しましょう。
ブラック企業やブラック職場にもいい人はいますが、見ていて痛々しくなるほど悲惨な目に合っています、何よりすぐ辞めますか壊れます。常識のある人間、マトモな人間ほど損をするシステムに職場がなっているのがブラック企業です。
・最も恐ろしいのは不安定であること、ブラックに染まってしまうこと
ブラック職場に染まってしまうと、人間関係が破壊され、当然いくら稼いだところで異性にもてなくなります、というより異性と付き合う、探すという時間が取れません
一番恐ろしいのは、ブラックに染まってしまえば、ヘタをすれば二度とホワイトに戻れません、職歴が荒れるので、冗談抜きでブラックにいた経歴だけ消して経〇詐称でもしないとどんどん似たようなブラックをぐるぐる壊れるまでループするハメになります。貯金は減り、生活のサイクルが建てられなくなり、実家に戻れなければ末はホームレスか食い逃げで拘置所です。
コロナがあったとはいえ、いかに人手不足で好景気とはいえ、この国では、ブラック企業の経営者や社員が、何十人とインターン学生や社員をブラック労働で殺害しようとも、女性社員を何百人強姦しようとも、労働問題になると罰金10万円で済む国です、労働環境に関しては、警察は無力で警察権力は届かない無法地帯と思って行動してください、自分の身は自分で守ってください。
転職を考えている人も、今ブラックにいるならもう何が何でもすべてを捨てて逃げてください、責任感とか義務感とかにこだわってたら、人生破滅します、自殺するしかなくなります。ブラックにいれば死ぬしかないけど、逃げれば人生どうにでもなります。最悪、怪しい商売に手出してるブラック企業や、どう考えても捕まるだろというような滅茶苦茶なことしてる同僚や上司がいるだけで、連座で警察に狙われるような危険性さえあります。同僚や上司が女子高生誘拐して捕まっただとか(※実話）、横領や痴漢で捕まった(※実話)とかとなると、その後の転職や仕事に致命的な支障が出てきます。
また、就職できなかったとか一時無職になったからといって、恥ずかしがることは一切ありません。ブラックに行くくらいなら、国のお荷物となんと言われようとも、自分の身の安全を第一に考えてください、社会復帰でブラックにいかざるを得ない場合は、3か月で逃げる算段を整えましょう。
https://twitter.com/abetokyo/status/1264365976834863106
簡単に言うと
・都から「業界で感染防止ガイドラインを策定してそれに基づいて行動しなさい」というお達しが来た
・ガイドラインを策定したり、そのための調査レポートを都が我々に送るべきで、それもナシじゃガイドライン決めようがないですよ って意見
・・・なんだけど、
これに対しての反対意見ぽちぽちツイートしてたら長くなってしまったので加筆しつつまとめとく。
「ガイドライン策定（そのための調査を含む）が行政ではなくライブハウス業界の仕事だ」という行政のお達しは、筋としては合ってるんじゃないかなー。
「まともな補償もないしそんなお金の余裕ないよ！」ってのはありそうで、それはもちろんなんだけど。
一般的に、再発を防ぐべき何かについてはその過失主体に関わらず、当事者が再発防止策なりを取りまとめるものなわけで。
業界団体としても休業期間中に綿密な調査しているはずなので、そのデータをだすなり逆に「このデータくれ」って都に言うなり、ってのが建設的なんじゃないのかなぁ。
少なくとも都がイチ業界に対してサーベイランスをして分析レポートを出してエビデンスに基づいてガイドラインを作り、かつ責任を負う・・・ってのはあまり社会通念上ありえないケースだと思うけどな。
ライブハウスが行政の事業だった場合とか、逆に治療費がライブハウス持ちになってしまう、とかだったらわかるが、今回のケースはどっちでもない。
このガイドラインを作った結果新たに守られる（再開できる）のは「ライブハウス業界の商売」だけであって。
そのためのガイドラインになんで行政が自発的に行動しなきゃいけないのかっていったら合理性に欠ける。
※守られるのはライブハウス経営者個人、ですらない。彼らに対しては職業選択の自由も、生活保護もあるわけで。むしろ行政としては職業選択の自由をなくさないように景気をどうこうするのが当然最優先課題なわけで。
まあこれでライブハウス業界が、できる限りの範囲で2020年２～３月の実態調査、例えば
・どんなスケジュールで
・どんな客の入りで
・どんな客の感じで
みたいなアンケートすら取ってない、とかだったらもうサーベイもクソも無いので話にもならないけどね。
店閉めてて生活苦しいから金くれ、って話はあんまり金出ないかもしれないですけど、
これこれの調査をこうするからこういう金くれ、データくれ、ってのは案外出たりしますよ。
（マスコミ動かすなり議員経由なり、やり方の上手い下手によるけど）
まして結構話題の渦中の商売で公共性高い問題なんだしやりやすい方だとは思うんだが、そのへんのトライの状況はどうなんだろう？
そのへん全部八方手詰まりだったら文句も言いたくなるでしょうし、動画のような不満もわかる。
ただ動画見る限り、
「こちらが何も言わずとも行政が完全にサーベイを行ってガイドラインを決めるのが当然だろ」
と言ってるようにみえたのでそれはさすがに行政の仕事じゃないよ、って話。
変なたとえ話になるけれども、
長い年月をかけて業界団体がまずヤーと決別し、
「スロ6号機の出玉制限2500枚」とかを、
って姿勢だったらとっくに潰れてるか、取り潰されてるよ。
コロナ禍は長い年月の話でもないし、
法律とのすり合わせの話でもないんだけど、
「業界」ってのにはそのぐらいの自律歩行能力が求められるって話。
このコロナ禍ウンヶ月あったわけで、さすがに第二波どうのとか、自粛解除とか含めて多少の未来予測はできて、それに基づいて各業界は生き残りをかけて必死にアレコレやってるわけで。
・休業判断
しかせず、アンケート調査もなにもしてません、ってんだったらさすがに救われないよ。救われるわけがない。
まして行政がなんでガイドラインまで作ってあげないといかんのよ。
暴論、病院や電車や経済や水道をちゃんと動かすことに比べたら、
ライブハウス業界なんてあってもなくても人々の生活は回るんだから、何もしないんじゃ「お前らの業界の行末なんて知らんがな」って話になって当然。
現実論としては、大事なのは定量化しないとカネの話にも交渉の話にもなりゃしない、ってことです。
例えばできる範囲での素人調査をして（アンケートや電話でも2週間ありゃできる）、
「このくらいのハコでこのくらいのライブをやるとこのくらいのリスクがあるように思えます、だからこのくらい自粛します」
「ガイドラインの妥当性に文句がある？じゃあお前ら行政の専門家で検証しろや！お前らがガイドライン作れて言うたんやんけ！」って言ったり、
だったら話になるんですよ。
むしろ都が「ガイドラインをお前らで作れ」って言ってきたのは、その話の取っ掛かりをくれてんだと思いますよ。
むしろ今のご時世ってわりとガバガバにお金くれる時代なのに、それを超えてライブハウス業界が何もしなすぎ、せめてこんな事から始めなさいね、っていう優しい指導にしか見えない。
だいたい税金なわけですよ？
ライブハウスに1mmも興味ない人とかからも集めたお金なんですよ？
「何もわかりませんがとりあえず閉めました、ただぼさっと閉めて何も調べてませんから開ける基準もわかりませんし、専門家が調査して教えて下さい」
じゃあ、行政だって補償も調査もどこまでどうカネや人をだしたら良いのか、何を指摘したらいいのか判断しようがないわけでして。
仮にも税金って人様からお預かりしたお金なんだから、アラブの金持ちが「よっしゃわかった！音楽業界をワシが救ったる！」で男気マネー出してくれるのと違うわけですよ。
ライブハウス業界が「あーそりゃ潰れて当然だわ」って言われる側でないことを切に望みたいのである。
https://twitter.com/abetokyo/status/1264378442411241473
父親が入院するにあたり、そういったことを聞かれた、とさっき母親から電話があった。
父親は進行性の難病で、今後も治ることはない。たしか今年で70歳だったと思う。
まだ比較的若い方ではあるが、病気が病気なので、万一のときどうしますかと確認されたらしい。
ご家族と相談されますかと言われたが、母親はその場でNoと返してしまったという。
でも、その答えに自信はなかったようで、貴方に確認しないで答えてしまったけど、と
遠慮がちに連絡してきたのが先刻のこと。
その場では、介護をしているのは母親なので、自分はそれに異論はないと答えた。
「延命してる間に貰える年金と治療費を差し引きしてプラスなら治療してほしいし、
マイナスなら治療はいらん」だ。薄情すぎると思って言えなかったが。
実際のところ金がなければ人間生きていけないので、
はじき出された金以外にあるのか？と常々思っているのだが、
母親としてはやはり父親に聞けないまま決めてしまったというのに気後れしているみたいだった。
ちなみに父親は昔、何が何でも生き延びたいみたいな事を言っていた気がする。
いやそう思うなら毎週末子どもが熱出しても御構い無しに朝から晩までパチ屋に入り浸らずに
その金ためとけばよかったのでは？と思うが、
自分と同じく長期的な展望を持てなかった父親にそれを求めるのも酷な話だ。
他の人はそういうのってどうやって決めたのだろうかとちょっと思ったので、
こうして書いてみた。やっぱ本人に生きて欲しいかどうかなんすかね。
https://himaginary.hatenablog.com/entry/20200412/vietnam_low_cost_success_against_covid19
■初動
1月末の時点で中国人への観光ビザは発給停止、同時に在越中国人観光客の国外退去を(強力に)促す措置。
これにより街中から中国人・中国人の乗る観光バスが徐々に減っていき、2月半ばにはほぼ消えた。
小学生〜大学生については、1/29に明けるテト休みがそのまま延長となり、4月13日現在もその措置が続いている。当初2月半ばまでとされていた(夏休みをその分削る※)のが2末、3月中旬...と延期されていった。現在はオンライン授業が始まっている。
ベトナムはバイク通勤がデフォなので、集団感染は学校か会社組織のいずれかが原因になり得るためだろう。
※ベトナムの公立学校は夏休みが3ヶ月ある他は長期休みはテトだけ
恐らく民主国家では真似できないであろう、メッセンジャー・SMSの強制一斉配信もでかいと思う。
日本におけるLineと同等の地位を持っているのがZaloというアプリとFBのMessanger。
曲りなりにも共産党国家であるから、この会社の持っている情報は政府の持っている情報に等しく、強制的に一斉配信が届くようになった。これも1/28日からなので、政府はテト明けと同時に動き出した。
※参考(俺のZaloに届いた政府(Bo Y Te=ベトナム保健省)のメッセージで一番古いもの): https://imgur.com/a/u9DlKcN
スマホ世代は皆Facebookをやっているのがデフォなので、Messangerの方にも数日に1回メッセージが届く。
■その他の取り組み
デマを流した芸能人は即逮捕。この見せしめが効いたのか、凡そデマらしい情報が回ってくることはなかった。
3月末からはカフェ・クラブ・レストラン・カラオケ・マッサージなどを強制閉鎖するお触れが出た。当初4/5までだったのが伸びて4/15までとなったが延長されるかもしれない・・・
モグリでやってる飯屋に入るか、持ち帰り専門店を探すしかなくなってしまった。
このお触れにより、会社に出社する必要のある人間をリスト化し、明示的に保健当局へ届け出る措置も発令。
なお、感染者は14日隔離されるが、その際の治療費、食費は国籍問わず無償。
3月にはベトナムを訪れる全外国人に14日の強制隔離措置。在越外国人は出国後30日を経過しないと再入国不可。
休業補償・給付などは出ないかわりに、ガソリン代を全国一律50％オフとし、リッター55円程度となった。
あとはなんだろうな・・・俺の会社は国有企業ビルのテナントなんだが、入館にはマスク着用が必須となった。
■思い出したので追記
・3月半ばに同僚が咳と熱をだし、心配になって病院に連絡したところ「外国人との接触があったか」をしつこく聞かれ、そうでなければ検査費用・隔離は有償だぞと言われて引き下がったと。
実際軽い風邪だったようだが、この時点で感染経路は外国人との接触と判断していたことが伺える。
・幸いコンビニのような小売店は閉鎖されていないので、買い物で不自由することはない。200円の「チャーハンとチキンレッグ甘酢ピリ辛ソースがけ」(https://imgur.com/a/3r2Nwoo)をGrabが100円で持ってきてくれる。
勘違いしてた。逮捕されてはいなかった。フェイクニュース拡散した芸能人に出頭命令が出て罰金処分だった。
4/15からフェイクニュース拡散すると罰金刑ということで、いずれにしても見せしめの効果を狙ってる。
元々言論の自由はないので、政府は○○とか共産党は✗✗とかFBでやっちゃうとお縄なことは皆わかっているというのが共産国にある特殊な雰囲気。
とはいえ、ちょいちょいデモが行われることもあって… 政府が中国に弱腰を取ったりするとデモの注意報が大使館情報に載ったりする。
■レスとか
id: kunitaka
ベトナム戦争の後すぐカンボジアに乗り込んでいってポルポトを追い込みに行ってますね。その4年後には越境してきた中国軍を縦深陣地戦で引き込んでフルボッコに。そもそも宗主国だったフランスもボコボコにして追い出してます。
id:tokage3 2/3時点で感染者が8人と発表され、首相が流行を宣言しました。保健当局はほぼ毎日感染者が何人増えたと発表していました。
・元記事で予算に優しいと言われているものの、観光業界は死にかけています。特に、中国人観光客の多かったニャチャンは被害が甚大です。いくつかのホテルは休業で真っ暗、措置前、外壁が一面LEDでギンギラだったホテルもひっそり。hotels.comで Nha Trangを検索してみるとその影響がよくわかると思います。
ダナンは韓国人観光客が多かったけど、ダメージは大きいでしょう。
■写真とか
・夜市
さっきの帰り道で定番観光スポットの夜市を見てきた(ニャチャン在住)。ここは365日営業してて、コロナ前なら肩がぶつかるくらいごったがえすところ。→http://tabiichigo.livedoor.biz/archives/51907052.html
20分くらい前に撮ってきたら… https://imgur.com/a/DXsPzZ8
ビーチも立ち入り禁止だ(よく見るとテープが引いてあるのが見えるだろう)。 https://imgur.com/a/tLxSm5Y
でもバインミースタンドは営業していた。1個100円。https://imgur.com/a/PrXItu0
http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide2.pdf
"新型コロナウイルス感染症は指定感染症に指定されています。それに伴い、中東呼吸器症候群（MERS）や重症急性呼吸器症候群（SARS）と同じ２類感染症と同等の措置が取られます。
具体的には患者を診断した医師は直ちに報告義務があり、都道府県知事は患者に入院を勧告し、全国約400の指定医療機関への入院措置が行われます。
患者には一定期間、就業制限の指示を出すことができます。なお、入院中の治療費は公費負担となります。
なお、緊急その他やむを得ない場合につき、感染症指定医療機関における感染症病床以外に入院させること、又は感染症指定医療機関以外の医療機関に入院させることが可能となっています。"
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou15/02-02.html
首都圏住みは反論を許されない雰囲気だからスルーしてるけどモヤる
ついでに言えば学生か社会人か、共働きか主婦か実家か一人か、実家に金入れてる金額、持病があれば毎月の治療費、介護費、奨学金の返済額とかで使える金、つまり可処分所得がぜんぜん違うよ
首都圏は家賃管理費光熱費車の維持費そして物価が高いのは何度も何度も言われてるし、これ以上遠くに住んだら通勤に耐えられないし女なら家賃高くても安全を取らないといけないし、こっちの家賃相場や物価を検索してみてくれよな。年数回のイベント遠征費合計と、家賃や物価の差分の12ヶ月分どっちがどうなのか。保ちたい生活水準のレベルにもよるけどさ。
近場なのに電車賃払えないって言ってた首都圏のヤツが月に使える金額がわかれば「そりゃ仕方ない」「貯金しろ」「無駄遣いを我慢しろ」「ケーチ！ドケチ！こっちはなぁ！！」って反応する気持ち変わると思うんだよな
緊急事態宣言の危険性は認知されているのでその他の問題をピックアップしてみた
法律案原案(この場合は厚労省)→内閣法制局審査→閣議決定→国会提出→国会で各委員会付託→委員会審議、審査→問題点を修正して表決→両議院本会議での可決→公布
となる。
これだけでは骨子と権限を定めただけなのでこの後に「法律中の○○は具体的にはどうするのか」を定めた政令と施行令を作成施行して法律として運用できるようになる。
安保法の憲法解釈変更を行った小松長官はすでに逝去されているが、本件では特に内閣の影響無しではないだろう。
緊急事態宣言となれば当然憲法違反の有無が問題となるが「憲法違反だからこそ通る」という状況が起きうる。
通常、内閣法制局の審査は非常に厳しく、法案を書く官僚は政令への委託の幅が大きすぎないか？管轄庁が違う他の法律と齟齬が無いか？など付き返されないように非常に気を使い消耗する仕事だという。
これが内閣提出法案の可決率が議員立法よりも格段に高い要因ともなっている。
伝染病流行時の対策骨子となる感染症法では就業禁止命令を定めている。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC0000000114 の18条
だが無症状キャリアや軽症者の発見に注力していないので活用されていない。
またこの条文があるという事は巷間言われる「感染者は必ず入院させねばならない」というのは誤り。知事には強制入院の権限もあるが裁量行為となっている。
また感染症法は「蔓延防止の為にフル回転で感染者を見つける事」が前提で書かれている。これも適切に行われているとは言い難い状態だ。
更に感染症法では感染者の入院治療費は公費負担となるが、医師の依頼があっても「湖北省関係縛り」で保健所が検査拒否している状況では守られていない。
運用が法の既定どおりになっていない事を放置して新規立法を求めるのも筋が合わない話であろう。
1月末に厚生労働委員会を開くべきとの話が出ていたが事実上拒否されている。議題は主に新型インフルエンザ等対策特別措置法適用についてだ。
内閣は代わりに新コロナを指定感染症と閣議決定し、感染症法施行令などの規定を準用する(字句を読み替える)政令(「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」)を公布した。
厚労委を開かなかったのはこの為と思われるが、新インフル特措法を適用すれば原案→内閣法制局→国会委員会付託まですっ飛ばせるのだからこちらの方が良かったとしか思えない。
この件で「新コロナは新インフル特措法の定義に該らない」との声があるが、政令で可能。「○○は△△と読み替える」と書けばよい。
内閣が1月末に出した政令というのはまさにこれなので一度読んでみる事をお勧めする。
日本の新型コロナ検査数の少なさに疑問を持つ人が増えてパニックの様相を呈してきたら検査を求めるのは非科学的とする派閥が盛り返してきた。
科学的な彼等は検査を受けられない事を訴える患者やその家族のTwitter等に押掛け冷笑的な態度で批判して黙らせる警察活動に夢中なようだ。
治療薬が無いので検査は無駄で、仮にコロナ19(韓国等で使われる通称。通称として良いので以下呼称する)罹患であっても検査しなくていいのだという。
ところがこの科学的な人たちは対策のスキームとなる感染症法を読んだ事が無いようなのである。
指定された感染症に掛かった患者は入院費用が公費負担で殆どゼロになる。病院にとっては検査が無くても同じでも患者にとっては大違いだ。法に定めがあるのに検査せずに通常通りに本人請求するのは不法行為である。
科学的態度の前には数十～100万程度の治療費など関係無いという事か。
感染症法では蔓延を防ぐ為、流行実態を把握する為に、医者に報告義務を定めている。外来がパンクするのでサボタージュしてよいなんてどこにも書いてない。
検査して実数を把握するという方向だけで書かれている。これは近代国家の国民の常識の通りだ。
つまり医者が疑わしいのに検査しないのも保健所が拒否するのもサボタージュであって違法行為である。
だが科学的な人らは子供が検査を受けられないと騒ぐ親のアカウントに押掛けその非科学的態度を糾弾。https://togetter.com/li/1474001
TVの取材まで受けた末に最終的にマイコプラズマと判定した事で親の非科学性は更に糾弾されることになった。「この反動的マスコミと結託した非科学主義者！クレーマー！」
因みにマイコプラズマの判定にはコロナ19と同様のPCR検査を要する。
科学的な人らの最近のお気に入りの糾弾先は和歌山県知事だ。知事は「軽症でもPCR検査する」と発表して「非科学的！医療崩壊！」と科学的人士は色めきだっている。
科学的人士らによる医療崩壊の理由は「コロナ19陽性と出たら入院の必要があるから」という実に科学的なものだ。例えばBuzzfeedによる聖路加の感染管理室マネージャーのインタビューなどでもそう言っている。
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-sakamoto
だがこれは誤りだ。
感染症法では強制入院の権限を知事においている。つまり知事が指示せねば必ず入院する必要はないのだ。軽症なら外来で帰しても良い。
同時に知事は感染者に勤務禁止命令を出す権限がある。会社や電車内で感染を広げる危険を防ぐ為だ。
何より勤務禁止命令があるって事は入院必須ではないという事である。
また2類感染症の場合は外来費用は公費負担にならないから財政も圧迫されない。
科学的人士らは「軽症は自家療養、重症だけ医療を受けられる」との方針のあいまいさに疑問を抱かない。科学的だから自明なのであろう。
だが一般に炎症が肺に回ったら重症だ。また「重症の肺炎」となったら回復の見込みは薄い。この認識の齟齬は命に関わる。だが科学的人士らが気にしている様子は無い。
また科学的人士らは重症の対処以外を治療しない理由として「治療法が無いので免疫頼りでしかない」という。
ところが武漢では重症の約6割が死亡し、半数が多臓器不全となっていると報告されている。
科学的人士らはなぜ多臓器不全が発生しているか判っているのだろうか？
ウィルスのせいじゃないよこれ。自己免疫症でこうなってるんだよ。
肺炎では免疫が亢進しやすく、免疫機構の過剰な働きで健康な臓器もボロボロになってしまう。
この為に重症では免疫抑制剤を投与する。生命維持の為に免疫を殺すのだ。
ここから導かれるのは「肺炎を重症にしてはいけない」という誰でも知っている常識だ。
だが科学的思考は常識に優先するらしくそんな事を気にしている様子は無い。
科学的人士らはPCR検査の偽陰性と偽陽性も区別せず、検査は恐ろしく意味の無いものと喧伝して回っている。
だがコンピュータ使ってたらこの二つの確率が段違いだって事ぐらい判るだろ。
まず薬剤処理して染色体を膨張させる。検体の中の色んな細胞やウィルスのDNA、RNAはごちゃまぜだ。
そこで見つけたいウィルスの塩基配列の一部パターンで検索してパターンマッチしたら陽性。
コンピュータウィルスの誤検出はパターンの指定がおかしい時のみ起こり得る。それと同じで偽陽性の方は原理的にはあり得なさそうという推定は出来る。
だがターゲットのウィルスがそもそも採取できていない場合、薬剤処理で塩基配列を破壊してしまった場合は偽陰性になる。
だから「行動して安全ですよ」とのお墨付きにはならないから他の症状や感染経路の疑いの方を優先させろってのがPCR信頼性の議論だ。
科学的人士以外でもPCR検査が浪費してはいけないなんだか凄いリソースと考えている人も居るのだが、毎日バイク便が病院を回っていて検体回収している。勿論病原菌が入った検体だ。ライダーは普通の人で医療資格なども持っていない。
これをまとめて検査会社に持って行っている。そもそもが大層な検査ではない。
また検査体制を整えてもエライ金額がかかる、1億検体×1万円=1兆円とか言う人も居る。https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200228-00165104/
だがこんな金額にはならない。年に定常的に1億検体なら千円以下になるのでは無いか？
例えばアメリカではPCRは3000円もしない。病院でコロナ19検査したら数十万円とのニュースが出ているがそれはアメリカの病院がおかしいのであって、PCRはカジュアルな為費用が安いのだ。
だから今回PCR検査が高額、市場キャパが少ない事が露呈したのなら、今後は無駄なほどPCRを使って需要を伸ばして参入と値崩れを起こすべきだろう。ソフバンに参入してもらったらどうか。
だが科学的人士らはPCR検査＝悪なのでこういう改善に繋がらない。
この他、科学的人士らの攻撃は冨士フィルムのアビガンにも向いている。
「治療薬が無い」から出発して攻撃的な知的派閥を維持する為に「副作用が強い、臨床試験が不十分」などの理由が引き出されるためだ。この手の思考法は参加していると気分がいいようである。
だがアビガンは備蓄薬である。ならばなぜ大量に備蓄されているのだ？
それに科学的人士らはインフルエンザ薬のアビガンがコロナ19治療薬となりうると発見されたのか、その経緯は知っているのだろうか？これは中国が発見したもので、中国の国策と日本企業のビジネスが偶然に一致して発見された(発表で冨士フィルムのアビガンと名指しされている)。知的派閥のように振舞っているが誰もそれを語っていないようだが。
『 新型コロナで「情報汚染」されたメディアが報じない「5つの真実」』
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70709
書いたのは松村 むつみという医療ライターだが、内容は科学的人士らの言説をまとめただけ。
一応医師らの記事やインタビューを下敷きにしているが、クレジットはしていない。
これならGIGAZINE等のほうがマシだ。参照した記事のクレジットやリンクは入れる。
感染症法や感染研のPRも読んでいない。流行っているWEB記事だけをまとめているのだ。何の知見の追加も無い。医師の名は権威付けだけに使われている。
そして「メディアが報じない真実」である。自分らの意見にこんな惹句が付いたら少し自戒するものだが科学的人士らは権威付けされたので満足な様である。
なんだかどいつも菊池誠みてぇだなと思って菊池のTwitterを見に行ったら盛んに「メディアが報じない真実」でフォロワーに囃し立てられ、声を上げた患者等に冷笑的な非難を浴びせかけていた。
診療所通いは徒歩とタクシーだったし、発症前からマスクは付けるようにしていたので、親しい人以外には感染させていないはず。むしろ、診療所や電車内で咳をしている人を見てこちらが危険を感じていたし、肺炎と診断されたときはそういった人たちを疑ったりもした。派遣だけど自社では正社員。休業手当をもらう権利はあるはずだったが、感染症は会社責任ではないので給料が出ない。命が危険なときに不謹慎だがこのことは地味に効いた。でもこの病気が指定感染症になっているおかげで入院治療費は無料、それなのに入院保険がおりるので入院中は給料の1/3程度の額が手に入るらしい。国と自分以外の納税者に感謝。9割がた普通に治るらしいので気楽に過ごすことにする。多分それが唯一の治療法だろうから。
