はてなキーワード: 正規雇用とは
やりがいなどはないよりあったほうがいいが、仮になくても相応の収入があれば、その収入を使って自分の望む生活ができるし、そのほうが幸せだと思う。
ただ、だからといってアルバイトなどを転々としながら(=非正規雇用の形態で)生計を立てるのは、いわゆる世間体という意味でバツが悪い(…というか色々な意味において圧倒的に不利)ので、「正社員・正規雇用の形態で定職に就いて固定的な収入がある」という最低限の社会的"ステータス"は確保しておきたいと考える。
収入とステータス、この2つを同時に追い求めることってそんなにも贅沢な話なのだろうか。
別段何千万も何億も稼ごうと思わないし、その能力もないことは既に理解しているから、分相応の収入で分相応の生活をできる限り楽な方法で実現したいだけなのだが。
人生100年時代における結婚と家族 特 集 ~家族の姿の変化と課題にどう向き合うか~
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/pdf/r04_tokusyu.pdf
っていう、統計好きにはたまらない資料100ページ超えよくばりセット
気になった所まとめ
5ページ目
注目したいのは20代までは結構差はないこと、30代から差がすごい
9ページ目
このグラフ好き
初婚件数減りすぎ(39万件)
これって結婚という制度から離れてるのか、恋愛や共同生活から離れてるのかわからんね
11ページ目
好き
未婚者増えたけど既婚者のほうが多いよね、というのがよくわかる
不詳ってなに?
13ページ目
好き、でも見づらい
いずれ越しそう
ところでこどおじはどこに該当するの?
サザエさん型の家族はもう7.7%爺婆が孫と暮らせる確率低すぎワロタ
16ページ目あたり
こんな指標があるんだ〜
結構生きるよね
女90男85と見ておけばいいか
18ページ目
意外と主婦多くね??
ちょっと意外だけど、昭和60年代でも、共働き718万世帯もある
20ページ目
このグラフ嫌い
まず女性に限ってること
それにしてもフルタイム働いてる妻が20〜30%しかいないのすごいな
25〜34歳が一番少ないから、ここでそもそも正社員ルートから脱落してるのがよく分かる
22ページ目
これ好き
未婚女性の年収を知りたかった、それによって問題が性別にあるのか子育てにあるのかが分かる
400万円以上40〜44歳でみてみるか
・既婚女性 15%くらい
・未婚女性 25%くらい
・既婚男性 65%くらい
・未婚男性 38%くらい
未婚男性と未婚女性はかなり条件が近いと思うんだけど、13ポイントくらいの差がある
これは確実な性差だと思う
既婚女性と未婚女性でも10ポイントくらいの差があるから、性の問題と子の問題は同じくらい存在しているのかも?しらんけど
40〜44歳、既婚女性の年収100万円未満 → 33%くらい
こうみるとやっぱり男性が稼ぐべきという風潮は残ってるんだなと
30〜34歳でも大差はない
これ多分だけど、男性の方が歳上である件数が多いからってのもありそう
25ページ目
夫の稼ぎが悪いほど妻も働いてるのでは?的な統計
夫が200万未満でも妻が働いてないケースが結構あるのが闇深いんだけど、これ逆に資産家なのか?
300万円代なら大体妻が働いている率70%
1500万円以上でも妻が働いてる率56%(30代なら40%)
悲報:1000万円の夫を捕まえても専業主婦に慣れる確率は半分以下
26ページ目
30年で1.5倍っていうんだから全然増えてない、国民性かね?
母子家庭の平均給与 200万円(正規雇用の場合305万円) 闇深
27ページ目
同居人あり40%くらい、親が27%くらい
20代以下が30%くらい
30ページ目
貧困度が高すぎる
32ページ目
エグい
33ページ目
俺のことか
え、逆に寂しくない人すごくね?
あと既婚者でも寂しい人多いんだけどそれは
挨拶をする程度以下
半分ずつ分担派は年々増えている(男女とも)
最近は50%くらい
一方で「妻に丸投げ」派は案外減っていないし
「夫が多くやる」派は極小
どちらかというと「妻100%」が「妻+外部サービス+夫」になった感じ
まあでも徐々に良くなってきてると思うよ
42ページ
日本やべーって話だけど、韓国も似てるので個人的には地域性だと思う
43ページ目
妻が夫の両親の介護の面倒をみなくなってきている
44ページ目
1位 息子
2位 夫
45ページ目
明治時代のほうが高かったという話
48ページ目
これも似た話
49ページ目
僕はなしです
なんだかんだ言って7割以上はよろしくやってんじゃんね、ならいいじゃん
前にどっかで書いたけど
自然にパートナーが出来るのが1/3、マッチングアプリとか使ってパートナー作れるのが1/3、それ以外が1/3みたいな感じだ
50ページ目
未婚女性は0人という人が24%しかいないから、喪女はだいぶレアだと思われる
未婚男性は0人という人が37%いるので、そこそこ居る
あと1人っていうのをどこまでカウントしてるのかも気になるけどね
51ページ
ほんぺん
案外少ない
どういう・・・?
減ってないw
こちらも減ってない
20代で全部決まってるんやなって
53ページ
なかまやで
この人達が出来るだけでだいぶ違うと思う
いい人が居ない、縛られたくない が多い
58ページ目
案外多いね
60代男性 42.5%
案外少ないね
せやろな
65ページ
そこそこいるね
81ページ
俺は興味ないけど該当者はありそうなネタ
85ページ
これ面白い
「男性は外で働き、女性は家事をするべきだ」の賛成が男女で一致している
反対は女性の方が少し多いけど、思いの外男女で価値観は一致している
つまり男性が無理やりやらせているというよりは社会的にそういう空気になってるんだよね
これを変えようとする人らは大変だろうよ
ただ「仕事をセーブしたくない」と思ってる女性は男性より2割くらい多いっぽい
86ページ
これも面白い
「女性が◯◯すべきだ」って思ってる人、60代でも3割前後と少ないんだけど
89ページ
94ページ
これ好き、なかなか出てこない情報
100人未満 48%
数百人規模 27%
1000人以上 25%
100人未満 36%
数百人規模 31%
1000人以上 32%
なるほどなぁ
99ページ
https://elections2022.cdp-japan.jp/lifesecurity/05/
はい。
実現出来るかどうかは別として、少なくとも「ワーキングプアの事を考えて」はいるよね?
「雇用の安定、低年金者の生活や賃金の底上げ、医療、介護、障がい福祉、子育て支援などのベーシック・サービスの拡充等により、暮らしの安心を保障します。」
時給1,500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げます。(再掲)
雇用は「無期・直接・フルタイム」を基本原則とします。派遣法の見直しなどにより、原則として、希望すれば正規雇用で働ける社会を取り戻します。
終身雇用やめるべきか…『日曜討論』各党の主張に議論百出「切られない安心は必要」「無能が切られるだけ」
6月19日、参院選選挙の公示を3日後に控え、『日曜討論』(NHK)では各党の政策責任者が議論を交わし合った。なかでも、“終身雇用をやめるべきか” というテーマが、話題を呼んでいる。
番組では、企業にとってビジネスをしやすい環境が整っているかどうかを基準にした、2022年の「世界競争力ランキング」を紹介。63の国・地域のなかで、日本は34位と過去最低の位置にあった。
そのうえで、日本の競争力を高める課題の一つが雇用だとし、終身雇用の見直しについて、各党党首に挙手制で賛否を求めた。「終身雇用を見直すべき」を選んだのは、自民党・日本維新の会・国民民主党・NHK党、「終身雇用を続けるべき」を選んだのは、公明党・立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党だ。
自民党党首として参加した岸田文雄首相は、「働く立場からの、選択の幅をもっと広げないといけない。現場には、兼業したい、副業したいなど、いろいろな働き方を望んでいる方がおられる。この選択をできるシステムを作っていかなくてはいけない」と語った。
さらに、スキルを学び直す機会を設け、意欲のある人がより地位の高い分野にステップアップできるシステムを作ることを目指すと話した。
国民民主党・玉木雄一郎党首は、「終身雇用は維持が不可能。産業自体がAIによって置き換わる時代に、どうやって雇用を守るのかという観点から進めていくべき。前提となるのは、万全のセーフティネットです。われわれ国民民主党は “求職者ベーシックインカム” という言葉を掲げている。誰でも無償で職業訓練などの学び直しができ、より賃金の高いところに円滑に移動できる仕組みを整えるべき」と語った。
れいわ新選組・山本太郎党首は「国際競争力を引き上げるために、雇用を流動化させるということ自体がおかしい。国が衰退し続けてきたのは、竹中平蔵さん的な考え方のもとに雇用の流動化が進められて、一人ひとりの購買力が奪われていったことが原因じゃないですか。やらなきゃいけないことは、生産基盤の回帰。国が徹底的に、政府調達で日本国内で作られた商品やサービスを買う。そうやって基盤を強化し、国内の雇用がさらに高い賃金で安定したものへ変わっていくという順番を踏んでいかなくては」と語っている。
「戦後の日本社会では当たり前だった終身雇用ですが、バブル崩壊後は、潮目が変わっています。次第に成果主義が叫ばれ、リストラも横行。2019年5月には、経団連会長が記者会見で『終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることに限界がきている。外部環境の変化にともない、就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい』と発言しているほどです」(全国紙記者)
“人生100年時代” といわれる高齢化社会で、いつまでどのように働いて暮らしていくのか――誰もが一度は考えたことのある問題だけに、ネット上では、さまざまな意見があふれた。
《終身雇用があるからこそローンを組んだり、貯金をあまり気にせず経済を回すんではないでしょうか?いつクビにされるか分からない状態にしたらお金使わなくなるよね。》
《終身雇用なんて要らんやろ、無くなっても有能は残って無能が切られるだけ》
《終身雇用なんて既に崩壊してると思ってたわ。てか、終身雇用をなくして、立場が弱すぎる派遣等の非正規もなくして、みんなフラットになればいいと思う。海外は大体そうでしょう》
そもそも終身雇用というのは大企業正社員にしかないもので、終身雇用のデメリットの本質は総合職という会社仕様の兵隊を育成するシステムで出世競争から溢れた人が滞留してしまうことにあります。
しかしそもそも人口の増加が続き企業規模が拡大し続けないとポストは増やせないのですから、人口減少時代に終身雇用ありきでは上記のような滞留してしまう人が増えてしまい、生産性は上がりません。
雇用保証はしつつ、リスキリングを進め人々が生産性の高い業種にもっと移動できるような政策を考えないとだめではないでしょうか。
返信1
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Farco | 3時間前
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しかし一方で、短期雇用を中心とした社会では社会不安が増大しやすく、中間層の没落に拍車をかけるので好ましくないのも明らか。
政府は、政策として正規雇用を増やすように誘導するべきで、非正規雇用に頼った方が経済的利益が大きいという状態は、改善しなくてはならない。
必要な雇用を正規の人材で確保することが、産業の基幹となり、安定化に貢献する。最低限必要な雇用まで、非正規雇用で確保しているという産業は、一時的な利益のみで、社会全体の利益を結果的には損なう。
返信0
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終身雇用こそ日本がここ十数年デジタルの発展の恩恵を十分に受けられていない所以だと思う。
本来であれば、技術革新によって同じ仕事に必要な人手は少なくなり、余分な人員はそこを離れ、新規事業を始めたり、人手が必要なとこに行ったりして、労働資源が効率的に配分されるべきである。ところが日系企業は終身雇用の下、雇用を守らなければならないので、強引にでも無駄な仕事を作って元の人数でやろうとする、これが労働生産性が低い根本的な原因。
それを抜本的に改善しない限り、日系企業が国際競争を勝ち抜ける未来は、少なくとも自分位は思い浮かばない。
返信1
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一つの会社での終身雇用は会社が存続することが前提なので、今の時代難しいかもしれないですが、一方で国民は勤労して納税の義務があるわけで働く場所が確保され、そこで人が働けるよう国は政策を考えないといけないのだと思う。納税の問題もそうだし、働かない人が増えて生活保護費だけが膨れ上がる状況も良くないと思うので。
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voi***** | 9時間前
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必要なのは、需要を増やすことであり、供給側、働く側の効率化ではないことを考えると
終身雇用をどうこう議論するのは、一番の問題である需要不足から目を逸らさせているような気がして
良い気がしません
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終身雇用制度は経済が成長することを大前提としていると思います。成長率が限りなく0に近いかマイナス成長では終身雇用制度は考え直さないと……… この先高度成長期が来るのから話は別でしょうが今の政治家や官僚、経済団体首脳では期待ゼロに近い。
アメリカが終身雇用制度てはないのは、アメリカン・ドリームが期待できるし起業して失敗しても日本のような無限保証で根こそぎ持っていかれないから。そこを改善しないでいきなり終身雇用制度だけを廃止するのは無理があると個人的には思います。
返信7
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難しい問題だよね。
終身雇用前提だからこそ企業も賃金を上げづらい一面もある。それで日本は賃金でも海外に置いて行かれているし。
皆が職につける率は上がるけど、賃金が上がりにくい社会と、誰かが職にあぶれるけど賃金は上がりやすい社会と…どっちが良いだろうね?
現実的に日本は経済成長していないのだから、「雇用を守って賃金も上げる」というのは無理があると思う。
ただひとつだけ。
知り合いの地方議員から聞いたのだけど、活動は基本自由なので、沢山登壇して政策を訴えたり作成する議員もいれば、登壇をほとんどせず政策もほぼノータッチで、地元の集まりの顔見せしか顔を出さない議員もいるそうな…。
大きな事をしろとは言わないが、政治家こそ地道な政策作成や調査などの成果主義で良いと思う。
返信6
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sno***** | 9時間前
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どうせ中年になれば辞めさせられる、という状況では会社に対する士気はあがりません、問題は、年功序列、ここが一番の問題であって、昭和時代は高給取りの社内ニートおじさんは沢山いましたが、今後は、新しい終身雇用の在り方を模索するべきかと思います
今は、終身雇用の問題点が改善されず、実力主義に代わっていますが、どっちが正しい?というよりも、私的には、双方のハイブリッドであって、両方のバランスを取りながら、評価するのが良いと思います
仕事能力に応じた評価、会社に貢献した年数による評価、これらのバランスだと思います
実力のある人は根幹の仕事を任せ、実力はなくても経験の長いベテランの人は周辺的な仕事を任せ、あまり仕事が伸びない人は、それなりの仕事をさせればいいのだと思います
返信5
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try***** | 51分前
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論点が最初からズレているように思います。「終身雇用やめるべきか」ではなく「期中採用をどうやって推進すべきか」で議論すべきです。老若男女いつでも就職できる環境が整えば、自然と「一括採用」は減り、退職・再就職が増えかもしれません。ちなみに、高度経済成長の名残で法的に守られすぎている正社員の待遇を「終身雇用やめるべきか」で議論するのは好ましくない。非正規、派遣、フリーランスの待遇を含めて議論すべき。
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終身雇用制は、労働者の側を束縛する作用もある。私は、自分の勤務経験からそう思う。ブラック企業や中小企業の社員などの多くも同じようなことを感じるのではないだろうか。労働市場の流動性が低いと「首を切られたら人生終わる」というような圧力がかかり、サービス残業や休日出勤なども受け入れてしまう。自分に今の仕事が向いていないと思っても、転職が難しい。
一方、企業側からしても、向いていない人間の首を切れないし、これによって事業の転換も難しくなっている。ブラック企業なら苛め抜いてやめさせるのだろうが、これ自体が望ましいものでない上にコストさえかかっている。
国民民主のいうように、国が転職支援をする、という形でセーフネットを保証するのが、企業、労働者、国の経済すべてにとっていい選択だと思う。
https://anond.hatelabo.jp/20220614121244
https://anond.hatelabo.jp/20220614235818
https://anond.hatelabo.jp/20220615054917
自分もこの手の記事が好きで読んでたので自分の体験を+1します。
金は基本全額出した。奢り奢られ論への基本姿勢は、自分が全額出す、1,2回押しても相手が出すと言ったら相手にも出してもらうという方針だったが、結果的に払ってもらったことはなかった。(あくまで本格交際前の段階では)
こういうのって成功体験談が集まれば誰かの参考になると思うので、便乗して自分語り。
たぶん大阪増田さんと同じところを利用していたと思われるのだが、初期費と月会費が高い代わりに成婚料が無しというシステムだったはず。
ただもう約10年前の話なので絶対に無かったかと言われるとちょっと自信ない。無かったと思う。
本当にたまたまだとしか言いようが無いです。基本的には同年代の人が良いなと思っていたので。
正直、Bさんは顔合わせまでは「この歳で相談所登録してるってスペックでは見えないよっぽど何かあるんかな……」と勘繰っていました。
Aさんは自分より1個上だったはず。
余談として、Aさんとも2回目のデート約束してて、Bさん2回目より早い日程だったんだけど、直前で相手の都合が悪くなって流れた。
Aさん2回目デートが流れなかったらたぶんAさんと結婚してたと思う。
そうなのかな? トヨタ系に勤めてるコミュ障気味理系男子とかがそれなりにいると思われるので、女子側的には良い市場なのかもしれない。
相談所が提携してる写真スタジオを無料で使える(てか初期費にそこの費用が入ってる)ので、くたびれてないスーツかジャケット着て行って、カメラマンの指示通りにしてれば写真はそれなりになる。
同じスタジオに明らかに同じ目的で来てる男女がいてなんか笑えた思い出。
https://news.livedoor.com/article/detail/22318234/
女性の生涯未婚率が上がった事を、女性の自由な意志決定に基づくものとして単純に賞揚する声が大きいけれどそれもおかしいでしょ
結婚したくない女性が結婚しない事は何ら問題ないと思うけれど、実際には金銭的な問題その他で「結婚したいけれど出来ない」女性の方が多い訳で…
既に結婚した女性が経済的な問題で子供を産めない事にはやたらと騒ぐのに(実際には有配偶者出生率からしてそれは非常に少数派である事が分かっているにも関わらず)。
私は女性の「不本意」な未婚率を下げるために必要なのって、職場恋愛支援と婚活支援の二本立てが有効だと思うんだよね
職場恋愛が出来るためには、少なくとも継続して人間関係が作れる雇用形態が不可欠。
正規雇用であるのがベストではあるが、非正規だとしてもせめて直接雇用かつ3年以上の雇用の保障があれば多少マシになると思う
(実際、身近にも非正規事務職で院卒エリートの研究職男性と結婚した女性がいるけれど、
彼女は少なくとも直接雇用で、その職場は正規非正規問わない懇親会など職場での付き合いも盛んだった。派遣の短期雇用だったらいくら美女でも多分無理だったと思う)
そして後者の婚活支援として必要なのは何よりも、賃金を上げて余暇を増やす事だと思う
賃金が上がって可処分所得が増えれば結婚相談所に登録するなりそれ以外の方法で相手を探すなりしやすいし、可処分時間が増えればデートその他に使える時間も増える
地方自治体による婚活パーティ等が全く無意味だとは言わない(信頼性の確保という意味ではマッチングアプリ等より良い場合もあると思う)が、それは本丸では有り得ないと思う
『少子化なぜ止まらない?「あきらめ」広がる若者 社会保障だけでは…:朝日新聞デジタル』
https://www.asahi.com/articles/ASQ665WFPQ66UTFL00L.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASQ665WFPQ66UTFL00L.html
「連合(日本労働組合総連合会)が22年2月に非正規雇用の女性1千人を対象にアンケートしたところ、初めて就いた仕事が正規雇用だった人の場合、「配偶者がいる」「子どもがいる」と答えた割合はともに約6割でした。一方、非正規雇用だった人ではどちらも約3割にとどまりました。」
ここから読み取れる事は、
女も最初に就いた仕事が非正規だと結婚や出産が難しい事(男もけして「下方婚」なんてしていない事)
正規非正規ともに「配偶者がいる」と「子どもがいる」の割合が同じである事から、殆どの女性は結婚さえすれば子供を産んでいる事
これを見れば、出生率向上のためには何が一番必要とされるかは明らかだよね?女性の就業環境の待遇改善、結婚支援だよ
要は職場結婚に繋がるような継続雇用をデフォルトにする事(派遣労働の禁止、有期雇用の原則禁止)、婚活に使えるような給与と余暇を保障する事だよ
……にも関わらず、子供手当を上げろとかいう的外れなブコメが散見されるのを見て、本当に読解力のないバカがこの国を動かしてるんだなと絶望する
https://www.asahi.com/articles/ASQ665WFPQ66UTFL00L.html?ref=tw_asahi
派遣だと職場を転々とするので結婚につながる出会いが少なかったり、婚活サービスもお金がかかって利用できなかったりします。
連合(日本労働組合総連合会)が22年2月に非正規雇用の女性1千人を対象にアンケートしたところ、初めて就いた仕事が正規雇用だった人の場合、「配偶者がいる」「子どもがいる」と答えた割合はともに約6割でした。一方、非正規雇用だった人ではどちらも約3割にとどまりました。
男も正社員で安定雇用の女と結婚したがるし、男も「下方婚」なんぞしていない
「男は女を養う」「弱者女性は必ず理解ある彼くんを見つけられる」などは事実に反した幻想にすぎない
まあこうやって確かなデータを突き付けられても自称弱者男性どもは、「女が下方婚しないのが悪いんだー」という幻想から離れようとはしないんだろうね
むしろリアルでは生きづらいブクマカさんが厄介モンスターとしてボコられる側やな
ただ、『中小や零細や非正規だと育休・有休取れない!大企業や正規雇用が憎い😡』って
本気で言ってそうなのが何人か混じってて闇を感じる
いったいどこの誰に何を吹き込まれたんだろうな?
不器用な真面目な人が仕事を押し付けられがちではあるがこれはちょっと知的な闇を感じるよね。発達障害案件
大企業の正社員とはいえ社内政治力も無しに労働者の権利を振りかざすと処されちゃいますけどね😒
もちろん裁判で争ったら勝てるし、配置転換も出せるけど、鋼の精神(何がなんでも会社にしがみつく)が無ければ
実質的に会社に居られなくなるわけですし、何も勝ってないですけどね・・・
だからこそまずは官からで公務員が育休取る動きを見せてるわけです