  |
はてなキーワード: 正規雇用とは
いわゆるOA分野とか、コンピューターを主に使用する作業の、自動化が流行っている。
製品で言えば、RPAとか、ノーコード、あるいはSaaSやパッケージソフトとか。
OfficeについてるVBAを使うとか、Pythonでスクレイピングとか、そういうのも併せて。
いわゆるマクロ的な何かで、タスクを自動化する、という考え方だ。これは昔からあったとも言えるし、製品や方法論がここ数年、急激に増えて、環境が激変したとも言える。
さて、個人が、その責任の範囲で、自己のタスクを自動化するのは、組織が禁止しているやり方でなければ、それについてとやかく言うつもりはない。
問題は、組織内部での自動化の推進や、それを補助するコンサル、あるいはソフトウェアのメーカーやベンダーだ。
すべてが駄目というわけではない。
「自動化で単純な作業から解放されて、クリエイティブな作業をすれば良い」
言い換えよう。今挙げたようなことを言う（書く）メーカーやベンダー、あるいはコンサルから個人まで。それらは皆、地雷だ。関わってはいけない人だ。
====
何故か。それは彼らが現実を見ていないからだ。そして、その現実を見ていないことが、軋轢を生むからだ。もしかしたら現実を見た上で、しらばっくれてる人も居るかもしれないが、タチの悪さは変わらない。
困ったことに、彼らの言う「単純作業から解放されてクリエイティブな仕事を」は、一見、理想的な環境に見えるのだ。
いや、実際、理想的ではあるのだ。現実的でないという問題さえ目をつむれば。
「世の中には2種類の人間がいる」という、使い古されたレトリックを、労働分野に応用してみよう。
すなわち、言われたことを淡々とやり続けることを好む人と、抽象的な指示や課題に対して、具体的な対応を行うことを好む人だ。
もう少し具体的に書けば、「言われた作業を淡々とやる人」と「創意工夫して結果を出そうとする人」になる。
さて、前者の、言われた作業を淡々とする人にとって。自動化は、己の存在意義と競合する。つまり、自動化されてしまったら、仕事がなくなる。
意識の高い社員や、コンサル、ソフトウェアのメーカーやベンダーの言うような「クリエイティブな仕事」なんて興味がない。
そういう人を「意識が低い」「生産性が低い」と卑下するのは簡単だ。だが、それは何も事態の解決にはつながらない。
単純作業の自動化がなされた時、その人たちに襲いかかるのは、「クリエイティブな仕事」という、安定した手順も方法論もなく、それでいて成否は存在する、という苦痛のような仕事への移行なのだ。
そして少なからぬケースで、単純作業を淡々と行うことこそ仕事、と捉え、そう働いてきた人は、クリエイティブな仕事とやらでは成果が出せない。ただ苦しむだけになる。
おそらく組織としての生産性は上がるだろう。それをもって成果とするなら、それはそれで矛盾はない。
ただし「働き方改革」のような題目を掲げて、自動化を進めていたのであれば。それは善人面をして、人を地獄に蹴り落とす所業だ。本稿のタイトルで「信じるな」と書いたのは、まさにここにある。
この話には、日本の雇用に関する、法律、行政の態度や、判例なども影響してくる。
前述したような、単純作業を奪われ、苦痛に満ちた苦手な仕事にたたき落とされた人は、どうなるか。
第一に、会社を去るという選択肢はある。だが、このご時世だ。今と同等の条件すら見つかるかどうかは怪しい。
それを自業自得と嘲笑するのは簡単だ。改善を肯定し、生産性の向上を是とし、発展を求める価値観からすれば、矛盾はないのだ。それが倫理的に正しいことなのかは、私にはわからないが。
第二に、苦しみながら会社にしがみつくという選択肢もある。正規雇用の場合、これが簡単に成立してしまう。「クリエイティブな仕事」をさせた成果がボロクソに悪くても、本人の意図的な手抜きなどがない限り、会社は簡単には社員を解雇できない。
はて、本人も苦しんでいることが多い、機能不全の社員を雇用し続けることが、生産性の向上や、働き方改革、ワークライフバランスなどにつながるのか、私は甚だ疑問だ。
つまり、業務の自動化、省力化を目的にするのは、それ自体が破綻を招きやすいのだ。それで浮いた人的コストを、どのようにするか。適材適所で別の仕事をあてがえるのか、あるいは解雇して雇用コストを削減するのか。
どうあれ、簡単なことではない。配置転換の教育コストを見積もるのは簡単ではないし、非正規だからと大量に解雇すれば、それだけで負の風評が生まれたりもするのだから。
人は、自分と異質な人に対して、理解が及ばないことがある。これ自体は仕方が無いことと言える。誰しもがわかり合う、なんてのは現実的ではないからこそ、フィクションで度々取り上げられる題材なのだ。
しかしながら、業務の自動化を改善と捉え、自身が単純作業を嫌う人の中には、少なからぬ割合で、単純作業を延々と行い、その労働時間を以て成果となす考え方の人を、理解していない、あるいは想定していないケースが多い。
その不理解や想定不足は何を生むのか。自動化の導入失敗や、同僚からの強い反発だ。決してプラスの結果ではない。その現実から目を背けてはいけない。
だからね。
「単純作業から人を解放したい」とか「空いた時間でクリエイティブな仕事ができるようになる」なんて、手放しで言っていたら。
その人たちを、信じちゃあいけないよ。
蛇足。
筆者は、別に、「単純作業を淡々とやることで鬻ぎたい人」を肯定するつもりはない。
少なくともデスクワーク、パソコンでの仕事等であれば、そういった人は滅びるべくして滅びるだろうと考えている。
だが、彼らに引導を渡すのは、個人や、少人数程度による「カイゼン」的な何かではない。個人や少人数による「カイゼン」が引き起こすのは、せいぜいが内部分裂や、一部の人に苦痛を与えるだけなのは、前述した通りで。
引導を渡す、という次元の話で言うと、おそらくは、そういった非効率的な人員を抱え込んだ組織の崩壊（企業で言えば倒産など）のような、圧倒的かつ、個人で抗うことに意味がない流れになると考えている。
もちろんその場合、多くの社員が路頭に迷うだろう。クリエイティブな仕事がどうとか言っていられる状況ではなくなるのは明白だ。
そういう未来が見えているからこそ、ミクロな視点でしかモノを見ずに、「自動化で業務を改善して～」「クリエイティブな仕事を～」というおためごかしを唱える人には、関わってはいけないと考えているのだ。
これ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1861154
大卒正社員ストレートが普通っていうのはさすがにいつの時代にも無かったのでは？と思う
普通のというか「大卒の人が考えるステレオタイプの一般的な現代の青年」かな
もっとハードル下げて平均的（？）に「ステレオタイプの現代の青年」を作ってみるとしたらどうだろう？
こんくらいでよくない？
（専門を入れるのかは迷うね、統計で出なかったから入れなかった）
以下、雑に調べたやつ↓
高校進学率 98.8％
最終学歴が中卒 6.3％
大学院進学率 5.5％
計算するとこうなる
↓
・高校一度も入っていない 1.2％
・色々あって中卒 6.3％
・院卒ｘ正社員 4.8％
合計 79.3％
留意したいこと
・25〜29歳の結婚率 30〜40％
・20〜24歳の正規雇用率は約60％だが、25歳〜29歳では70％くらい
ほとんどの人は全日高校行くし、ほとんどの人はその後も学校行くし、半分は四大学行くし、ほとんどの人は正社員だし、それ以外の人も一部は30歳までには落ち着くか結婚している
要素をひたすら掛け合わせていくとどうやっても極小になっていく
視点を変えると、皆の考えるステレオタイプどおりの日本人がほとんどではあるが、各々何かしら挫折や失敗を経験しているということになる
https://twitter.com/hbmama14/status/1505100777601130497
→高校進学970人
一学年400人=10クラスだった自分の高校の場合、一クラス弱が卒業時にいなくなる計算になるのだが？
少なくとも自分の感覚では全然そんなことない。(自分が知らないだけで不登校が数人はいたのかもしれないが一クラス弱が卒業できないなんてことはない)
→正規雇用240人
これは院進学/院卒をどこまで勘案しているのだろうか？
理系の場合50%近くが修士に進学するのだがそれをどのように扱っているのだろうか？
ツイ主が言っているのか、本にそう書いてあるのか分からないが
某マッチングアプリ開発者だけどアラサー女でそれだけ条件をつけるなら諦めたほうがいい
例えば2人目の男に「都合の良いことを話し始め嫌気がさす」と書いてるけど
女は30歳を超えた途端、仮に昨日まで29歳だとしても全く違う生き物としての扱いになるんだよ
この事実を伝えると女は怒り狂うけど、これを事実として受け入れないとどうしようもない
30歳になった途端に「あのとき、もっと条件を外してでも結婚しておけば良かった」と思えるほど茨の道になる
元々、結婚相談所でも働いてたけどアプリでも同じで男が求めるものの大半は
・若い
・巨乳
・両親との同居
・共働き
・優しい
・正規雇用
・健康
と、若いが一番上に挙がるくらい若さを求めてきて、その具体的な数字が29なんだ
特に今は非正規雇用者、両親との同居も視野に入れないと対象が大幅に減る
ギャンブルは制限をつければいいし、タバコは将来的にやめるように向ければいい
脅しじゃなく本当に30歳を超えたら後悔するから、今滑り込むことを考えろ
https://anond.hatelabo.jp/20220118205437
相談所の担当の人に、2回目は会いたくないと伝えると、遠回しに高望みだと諭される。もう、こういう人の中から選ばないといけないのか？
まず大前提として、その行間から漂う「年齢等の事情もあり手っ取り早く相談所を利用しているが、私は本当は自由恋愛で相手を見つけられる」という意識を捨てろ。元増田の恋愛経験・恋愛力を否定はしないが、少なくとも、生活圏内で自然に出会える範囲の異性の中から生涯の伴侶を29歳までに見つけられなかった或いは繋ぎ止められなかった程度の自由恋愛力である。そんなものは役に立たない見栄でしかない。
次に、「もう、こういう人の中から選ばないといけないのか？」とあるが、そのとおりですが何か？ としか言いようがない。何故かと言えば、相談所の人が最初に選んでくれたその３人が、現時点でその相談所で活動している男性の内、少なくともスペック的には元増田の希望条件に合った中で最上位級であり、以降はスペックが下がっていく可能性が高いからだ。故に、以降はスペック部分を妥協するかスペック以外の部分を妥協するかしかない。それがどうしても嫌なら自由恋愛市場（婚活アプリ含む）に戻ればいい。ちなみに先週あたりにバズっていた婚活女子増田みたいに、相談所より自由恋愛（断言するが婚活アプリは自由恋愛市場である）向きの人も確かにいるので、やる気と時間をかけられるなら（←重要。普通の人は無理）、並行して利用してみればいいだろう。
で、以降は自由恋愛市場に戻ることを選択するなら読む必要はないが、相談所で活動するなら読んでいただければと思う。罵倒にならないように配慮する。
・専門学校卒
学歴で容赦なく弾く男もいるが、普通は相談所側から、どうしても譲れない場合を除いて専門卒以上OKとしろと指導されるはずだし、逆に特に理由もなく4大卒とかに拘るような男はやめておく方が良いので問題ない。
専門職だし、その年収で嫌がる男は多くない……というか相談所で嫌がるなと指導されるはずである。問題ない。
恐らく、所謂「普通の見た目」で、職業柄筋肉もついてらっしゃるのだろう。相手がよっぽどルックスに拘らない限りは少なくともデメリットではない。なお相談所で美人じゃなきゃ嫌だとか言う男はバカなのでやめておく方が良い。
その年齢でその預金額は普通にすごいのでまったく問題ない。なお、「いくらあります！」と言うよりは、「毎月約〇〇円くらい貯金するようにしてます」、と言う方が堅実な印象を相手に与えられるであろう。
その趣味を否定しないが相手に正直に話すのは論外である。元増田がどんな言い方をしてるのか知らんが、「映画を見るのが好きだが、職業柄感染リスクの高いことはできず、なかなか出かけられないのでNetflixを使ってます」程度が良いと思われる。ジャニヲタなのは少なくとも初回では言うな。ついでに言うと生活に支障をきたすレベルのヲタ活をもししてるなら即刻やめろ。
そうは言うがぶっちゃけ何円以上希望とかあるだろ？ 正直になれ。例えば、同じ地域、同年代で正規雇用の男性の平均年収くらいは欲しいとか。そういう「気にしない」とか言いつつ本当は気にしてるみたいなのが、まずスペックで絞り込む相談所的には最も厄介である。ついでに言うと、よっぽど運が悪い事情等が無い限り、平均年収を大きく下回るような仕事しかできない男は病気があるとかよっぽどアホとかなのでやめておく方がよく、そういう意味でのフィルターとしても年収は機能するので考えろ。
・相手の親と同居したくない
まともな男なら相談所から指導されるはずなので（略）。ただ、もし比較的田舎在住なら、敷地内同居くらいまで妥協する必要はあるかもしれない。
・ギャンブルやらない人
月数万以下の「趣味」としてやってる人はOK、くらいまで妥協する必要はあるかもしれない。要は生活に支障をきたすレベルでなければOKということだ。実際、そういう男はけっこういる。なお、趣味としてやってる自負のある男は「ギャンブルはやってないけど趣味でスロット打つor馬券買うよ」とかいう場合もあるので、そういう意味でも要注意事項ではある。
・39歳以下
・子ども1～2人ほしい
＋10歳までOKとか素晴らしい。まったく問題ないが、子供欲しいならむしろ＋5歳くらいまで絞ってもいいと思われる。婚活で出会う→結婚→妊娠出産まで、どんなに最短でも1年半くらいはかかることを計算に入れておけ。
一人暮らししようがしてまいが家事をやらない奴はいるので、一人暮らし経験には拘るな。家事ができることには拘っていい。というかこのご時世、まったく家事をやる気のない男はよっぽど激務で年収高いとかでもない限り普通に地雷案件なのでやめておく方がいい。
・太ってない
なるべく妥協しろ。例えばぱっと見の印象でちょいデブくらいまではＯＫみたいな。芸能人・芸人さんとかで「この人まではＯＫ」みたいなイメージをしておくといい。
・煙草吸わない
問題ない。
元増田のスペックおよび相手への希望条件は総じて問題ない。であれば相談所の職員さんの言う「高望み」とは何か？ 率直に言えばスペック以外の部分に求める基準が高いということである。文章からの印象でしかないが、特に、相手の「察する力・気遣い力」に対してが高望みだと感じる。元婚活男として言うが、相談所にいるような男でスペック的に問題ない奴は、総じて「相手を察して自分からアプローチする」のが大の苦手であり、だからこそ相談所にいるのである。遠回しに言うな。
例えば一人目として挙げている男なのであれば、「職業柄そういうのが気になるのでやめてもらえないか」とハッキリ伝えるべきであったろう。相手の男は元増田が何故それを気にするのか察せられなかったので、自分の知識内で「潔癖症なのかな？」と思ったに過ぎない。そんな低お察し力の男は嫌だと思うかもしれないが、できれば「察せられなくても、はっきり伝えれば理解を示してくれる・改善できる男はOK」程度まで意識を変える（それはつまり妥協するということである）ことをお勧めしたい。
元増田さんは本当にちょっぴり意識を変えれば多分すぐ結婚できるので頑張ってください。
・元カレ(SE)とは4年付き合ってたけど都内でコロナ緊急事態宣言中にデリヘル呼びまくって性病感染したのがきっかけで別れた。
・デリヘルを自宅に呼びまくった
つまり、結婚相手としては非常に問題があった可能性が高く、ぶっちゃけ言ってしまうと
「元増田さんが恋愛的な意味で良いと感じる男性は結婚相手としてはクソなタイプ」
もう、こういう人の中から選ばないといけないのか？
と見下している「こういう人」の方が結婚相手としては適している可能性が大いにあります。元増田さんが相談所での活動を継続されるのか自由恋愛市場に戻るのか知りませんが、元増田さんが恋愛的な意味で良いなと感じた相手はむしろ危ないかもしれない、そう心の片隅に置いておいてくださいませ。
文学部の就活事情が話題になっていたので、文学部卒の筆者が自分や身の回りの話を含めて文学部の就活事情を解説したい。
大学や学科、卒業年度、地域によって大きく変わると思うのでその点は承知した上で読んでほしい。
筆者は５年ほど前に首都圏上位私大の文学部を卒業した。自分の専攻の周辺の話が中心だが、友人などの話などからできるだけ文学部全般の話になるよう努力したつもりだ。
ざっくりした体感では学部卒で就職する人がほぼ９割、修士課程に進学する人が１割前後といった感じだった。学科によって進学する人が１割をちょっと超えるところもあれば、５％くらいしか進学しないところもある。いずれにせよ、過半数が進学していた理系に比べると進学率は圧倒的に低い。
ただ、法科大学院から司法試験ルートのある法学部以外、文学部に限らず文系の学部はどこの学部でも１割前後の進学率だったように思う。修士課程を修了して一人前という雰囲気のある理系に比べて、文系は大学院に進学しても就職の幅は基本的に広がらないし、むしろ狭まると言っていいと思う。文系の大学院生がただモラトリアムを延長しただけになるか、研究者の卵になるかは個人の資質や研究室の雰囲気（≒教授の方針）が大きい。
理系と違い、企業所属の研究者という人はほぼいないため、修士を修了したり博士に進んだりしても研究をまともに続けるにはアカデミックなポストが必須になってくる。そうしたポストは理系と同様に（あるいはそれ以上に）狭き門になってくるので、基本的に文系の学生は学部卒で就活することになる。
就職する文学部生のうち、４割ほどが公務員（教職を含む）に、４〜５割強がいわゆる一般企業の事務系職に、１割前後がマスコミに就職するイメージだった。残りは就職浪人や就活と進学を平行して進めながら様子を見たりする人などが占める。
こうした就職先の構成は大学や年度によって大きく変わるのであまり当てにはならないかもしれない。いわゆる下位の大学になるほどマスコミの割合が下がって一般企業の割合が上がると思う。公務員になる層はどこの大学でも一定数いると思うけど、上位の大学は国家公務員や都道府県職員を目指す人も多いので公務員の割合もやや高いかもしれない。
この記事では他の文系学部と変わらない一般企業（メーカー事務職や金融、IT、小売り・流通など）の話はあまりせず、文学部の就活っぽい分野について話したい。
文学部の学生の公務員人気は高い。地道に試験対策をすればある程度報われるし、民間の就活（特に人気企業の場合）の時になんとなく感じる文学部ハンデをそれほど感じないからだと思う。
しっかりしている人は学部２〜３年の頃から自分で勉強したりダブルスクールで公務員試験向けの予備校に通ったりする。法学部や経済学部の人に多いバリバリのキャリア志望で国家公務員を目指すというタイプよりは、キャリアと生活のバランスがまだ取りやすい都道府県庁、政令市、中核市などの中上位の自治体を受ける人が多かった。
大学や学科によっては講義を取ることで社会福祉主事などの行政系の資格を取ることもできるので、ガチガチの公務員志望ならこうした資格を取っておくと若干の加点要素になるかも。図書館司書や博物館学芸員といった資格ともやや相性はいいけど、これらの職域は専門職枠になることも多いので、取っておきたい資格かと言われると微妙だと思う。
資格の話になったついでに司書と学芸員について補足すると、どちらも正規雇用の採用は自治体・民間を問わずアカデミックポスト並みの狭き門なので、軽々しく「司書とかいいじゃん」「学芸員の資格をとって博物館に就職したら？」などとは言ってはいけない。
非正規だとバイト・パートレベルの募集が多くワープアもいいところで、資格を持っていなくても問題ない場合も多い。実務経験にはなるのだが、正規雇用へのキャリアアップはやはり狭き門だと思われる。
大学図書館・専門図書館の司書や学芸員は大学院である程度研究をする基礎を身につけた人がその専攻を生かしながら働く場だと思う。一般的な自治体の図書館は業務委託や指定管理者などで民間に委託されていることが多く、司書資格持ちの正規公務員が図書館員をやっているところはかなり少なくなってきているはずだ。
教職員はわかりやすく、国語、英語、社会科の教員免許が取れるところが多い。教職課程の履修はけっこう大変で「保険として教員免許も取っておくか」というくらいの気持ちだと挫折することも多い。ちゃんと教職志望の人は１年次から必要な授業を計画的に取っていることがほとんどだと思う。普通の授業の単位と教職の単位が被ることはそう多くないので割と忙しい。
学部卒で一般的な一種免許という区分の免許がもらえて、大学院で所定の単位を取得すれば専修免許にパワーアップする。出世するには専修免許があると有利という話もあるとかないとか。学生のうちに社会教育主事の単位を取っておくと教員になってからのキャリアの幅が広がりそう。
とはいえ、教員も正規雇用はそこそこ倍率が高く、数年は非正規の講師をすることもけっこう多い。特に社会科は他に比べて大変なイメージがある。
公務員も教職員も正規職員になってしまえば雇用自体は安定した手堅い職だと思う。勤務の内実はなんとも言えないが……。
いわゆるマスコミといわれるテレビ、新聞、出版はどこも大手（キー局、全国紙、三大出版社）は狭き門で、中堅〜中小はパイが少ないか、そもそも募集がないこともある。大手のなかではＮＨＫや全国紙の記者職が比較的募集定員が多そう。
地方テレビ局やブロック紙・地方紙の事情はよくわからないものの、そもそもの枠が大きくなくて地元大やＵターン組が一定の数いるイメージ。アナウンサー職とかはものすごく競争が激しいという話を聞く。出版社は中堅どころでもふつうに１桁採用とか募集なしというところばかりだと聞く。中小の専門出版社は新卒市場ではほぼ見かけた記憶がない。
ただ、マスコミ全般の話として、文学部同士の闘いというよりも法学部や経済学部といった文系メインストリーム学部との闘いになるので「文学部だからマスコミに有利」という話にはならない。むしろテレビや新聞の記者職は文学部以外の方が有利だと思う。
業界的には斜陽で激務だけど、大手はまだまだ高給取りなイメージ。中堅・中小だとワープアとはいかなくても大手との差は感じると思う。友達が大手マスコミにいくと「高値で売れたな」と思ってしまう。
テレビは制作会社とかの周辺業界もあるし、出版も書店や取次といった小売り・流通の周辺業界があるけど、とりあえずこの記事ではここまで。制作会社とかは配信業界が盛り上がって二極化してたりするのかな。書店や取次（特に取次）はかなり厳しいという話を聞く。
１．全般 １－１
過去に人材確保等支援助成金（テレワークコース）を受給したことがありますが、その際に申請した取組とは別の取組を対象に申請するのであれば、再度、本助成金を受給できますか。
支給要領 0301 のホのとおり、過去に本助成金を受給した場合には再度受給することはできません。また、職場意識改善助成金（テレワークコース）、時間外労働等改善助成金（テレワークコース）及び働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）、時間外労働等改善助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）及び働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）を受給している場合も、本助成金を受給できません。
１－２
国や地方公共団体による、テレワーク導入に係る助成金を受給したのですが、人材確保等支援助成金（テレワークコース）を受給できますか。
国や地方公共団体によるテレワーク導入に係る助成金を受給していた場合でも、本助成金の申請は可能です。ただし、支給要領 0303 ロ(ﾗ)のとおり、既に他の助成金を受給している経費または他の助成金を受給しようとしている経費については、本助成金を受給できません。
なお、実施計画提出日時点で、就業規則等にテレワーク勤務に関する制度が規定されていないことが前提となりますのでご留意ください。
１－３
当社は、テレワーク実施計画の申請前からテレワーク用通信機器を有しており、実際にテレワークを行っていましたが、テレワーク制度について、就業規則上には何も規定していませんでした。当社が新たにテレワーク制度を就業規則に規定する場合、その費用は助成対象となりますか。
支給要領 0201 ハのテレワーク勤務を試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主であれば、新たに整備される就業規則に係る費用は助成対象となります。
ただし、既に全ての労働者を対象にテレワークを実施している場合や実施していた場合には、「試行的」とは見なすことができないため、本助成金を受給することはできません。
9
当社が中小企業事業主に該当するか否かについて、どのように判断すればよいでしょうか。
中小企業事業主に該当するか否かについては、共通要領 0502 に規定のとおり、事業主の資本金等の額又は企業全体で常時雇用する労働者の数により判定することとなります。詳細については、共通要領 0202 及び 0502 を御参照ください。
２－２
当社の場合、東京に本社があり、かつ大阪にも事業所があります。また、テレワーク実施対象労働者が大阪事業所のみに在籍しています。この場合、テレワーク実施計画の提出先は、東京本社ではなく大阪事業所の最寄りの労働局でよいでしょうか。
テレワーク実施計画は、事業主の主たる事業所（通常は本社）の所在地を管轄する都道府県労働局長宛に提出することとしているため、御照会の例では、東京労働局長宛に提出いただくこととなります。
２－３
テレワーク実施計画を提出してから認定されるまでには、どの程度の日数を要するのでしょうか。
概ね１か月程度を見込みますが、申請状況によりさらに時間を要する場合もあります。必要に応じて、申請先となる労働局（事業主の主たる事業所（通常は本社）の所在地を管轄する都道府県労働局）に照会し、処理期間の目安について確認してください。
２－４
評価期間（機器等導入助成）以外の期間においてもテレワークを実施しようと思っていますが、助成金の支給要件との関係で問題ありませんか。
問題ありません。支給要領 0201 トのとおり、評価期間とは、支給要領 0301に定める機器等導入助成の支給及び支給要領 0302 に定める目標達成助成の支給に当たり、テレワーク勤務に係る実績を評価する期間をいうものです。評価期間（機器等導入助成）以外の期間においてテレワークを実施することを妨げるものではありません。
２－５
当社では、担当業務の性質の違いがあることから、テレワーク実施対象労働者を正社員のみに限定したいと考えていますが、問題はないでしょうか。また、その場合、就業規則において「テレワーク勤務の対象者の範囲は正社員のみとする」と規定することに問題はないでしょうか。
本助成金におけるテレワーク実施計画において指定する労働者については、雇用形態の要件はありません。
しかしながら、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差については、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）により禁止されており、雇用形態のみを理由にテレワークの対象から除外することは、これらの法律に違反する可能性があります。支給要領 0301 ニのとおり、テレワークガイドラインの記載のように、自社のテレワーク制度におけるテレワーク実施対象者の選定については、正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないよう、十分留意することが必要です。
このため、正社員以外の労働者についても、担当業務のプロセスを見直すなどにより、テレワーク実施対象労働者となるよう検討をお願いします。
２－６
当社では、現行の就業規則において、テレワーク勤務の対象者の範囲やテレワーク勤務を行う際の手続等については既に規定済みですが、新たに、テレワークを実施する労働者の労働時間や人事評価について規定したいと考えています。この場合、支給要件の「新たに、テレワークに関する制度を規定した就業規則又は労働協約を整備すること。」を満たすことになりますか。
テレワーク勤務に関する制度を新たに整備する事業主を対象としているため、御照会の例は本助成金の支給対象外となります。詳しくは支給要領 0301 ニを御参照ください。
２－７
評価期間（機器等導入助成）の開始日及び終了日については、当社が自由に決めてよいのでしょうか。
評価期間（機器等導入助成）の開始日及び終了日のいずれも、テレワーク実施計画の認定日以降、テレワーク実施計画の認定日から起算して６か月が経過する日までに設定されるものであれば、貴社にて任意に設定いただいて構いませ
ん。
２－８
テレワーク実施計画に記載する離職率はどのように算出するのでしょうか。
離職率には「計画時離職率」と「評価時離職率」の２種類があり、テレワーク実施計画には「計画時離職率」を記載いただくことになります。具体的な算出方法については支給要領 0201 リ又は申請マニュアルを参照してください。
２－９
計画時離職率の算定に当たっては、雇用保険に加入していない者も含めて計算するのでしょうか。それとも、雇用保険に加入している者の離職率を算定すればよいのでしょうか。
雇用保険に加入されていない労働者の方（貴社が直接雇用する労働者の方に限ります）を含めて計算してください。
なお、計画時離職率は、「対象事業所における、テレワーク実施計画提出日の12 か月前の日の属する月の初日から当該計画提出日の属する月の前月末までの期間に離職した労働者数」を、「対象事業所における、テレワーク実施計画提出日の 12 か月前の日の属する月の初日における労働者数」で除して 100 を乗じて得ることとなります。詳しくは、支給要領 0201 リ及び申請マニュアルを参照してください。
２－10
支給要領 0303 イ表１に定めのあるものが支給対象となり、定めのないものについては支給対象外となります。
なお、支給要領 0303 イ表１に定めのあるものであっても、同 0303 ロに該当する経費であると都道府県労働局長が判断する場合は支給対象としませんので、十分留意ください。
２－11
ＶＰＮルータをサテライトオフィスに設置しようと考えています。ＶＰＮルータの購入費用は、支給要領0303イ表１（支給対象となる経費の範囲）に記載があるので、支給対象となると考えていますが、その理解でよいでしょうか。
ＶＰＮルータの購入費用は、支給要領 0303 イ（支給対象となる経費の範囲）に該当する経費ですが、同 0303 ロに該当する経費であると事業主の主たる事業
所（通常は本社）の所在地を管轄する都道府県労働局長が判断する場合は支給対象となりません。
ＶＰＮルータをサテライトオフィスに設置することを検討されているとのことですが、支給要領 0303 ロ(ﾛ)において、「サテライトオフィスに設置する機器等の購入費用」は支給対象とならないことを定めていますので、御照会の例では、支給対象となりません。
２－12
テレワークを可能とする取組の実施に要した費用の支払方法に制限はありますか。現金やクレジットカード等で支払ってもよいのでしょうか。
支給要領 0504 ロのとおり、支払は原則として銀行振込によるものとしています。 ※ クレジットカード、小切手、約束手形等による支払いの場合、支給要領 0501に定める申請書提出日までに口座引き落としがなされたことが確認できるものに限ります。
また、電子マネーによる支払の場合、振込や引落し等、実際に商品代金や役務の対価の全額が支払われた日が、計画認定日以降、支給申請書提出日までの間にあることが提出資料等から客観的に分かる場合には、支給対象とします。なお、第三者型前払式支払手段に該当する電子マネー（チャージ型、プリペイド型）の場合は、助成対象として申請している当該商品の購入等の費用そのものについて、銀行口座からの引落しが確認できず、支払の時点が不明確ですので、原則として支給対象外とします。
２－13
テレワークを可能とする取組に要する費用は、いつまでに支払う必要がありますか。
支給要領 0504 ロのとおり、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了した費用が助成対象となります。テレワーク実施計画の認定日よりも前や、機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも後に支払った費用は助成対象となりませんので、申請に当たり十分に留意してください。
13
２－14
テレワークの新規導入のため、ＶＰＮルータを購入しようと思っています。購入日及び納品日は「機器等導入助成に係る支給申請日」よりも早くなる予定ですが、当社では、社内の経理手続き上、物品を購入した場合、購入した月の翌月末に費用を支払うこととしており、当該ＶＰＮルータの購入費用支払日が、機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも遅くなる見込みです。こうした場合、ＶＰＮルータ購入費用は助成対象とならないのでしょうか。
支給要領 0504 ロのとおり、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了した費用のみが助成対象となります。
御照会の事例では、ＶＰＮルータの購入費用の支払日が機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも遅くなるとのことですので、支給対象外となります。
２－15
テレワークを可能とする取組に要する費用を分割で支払う場合でも助成対象になりますか。例えば、テレワーク用通信機器等を８万円で購入し、４万円ずつ２回に分割して支払う場合で、１回目の支払については「テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日」までに終えるものの、２回目の支払については機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも後となるような場合、２回目に支払った４万円は支給対象となりますか。
支給要領 0504 ロのとおり、分割による支払のため、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了しない場合は、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までの支払をもって、支払が完了したものとみなします。
したがいまして、御照会の例では、１回目に支払った４万円のみを助成対象として計上することができます。
２－16
テレワーク用通信機器等の導入や労務管理者への研修等、テレワークを可能とする取組は、テレワーク実施計画の認定を待たずに実施してよいでしょうか。また、テレワークを可能とする取組の実施時期に期限はありますか。
支給要領 0504 ロのとおり、助成対象となる費用は、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに実施（テレワーク通信機器等の導入・運用にあっては機器の購入および納品、その他の取組にあっては取組の実施）が完了した取組に係る費用であって、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了したものに限ることとしています。
15テレワークを行うに当たり、ヘッドセットは１人当たり１台を使用することが一般的であると考えられますので、御照会の例において、テレワーク実施対象労働者は３人とのことですので、最小購入単位の５台のうち２台については、テレワーク実施対象労働者が使用しないものと考えられます。この点、支給要領 0303 ロ(ｦ)のとおり、テレワーク実施対象労働者が使用しない当該２台分の購入費用については支給対象としないこととなります。支給対象となる３台分の購入 Permalink | 記事への反応(0) | 16:51
いやーーーー採用された職、まじアナログすぎたんだわ。何手書きで請求書作ってんのエクセル使わせてくれよと思ったけどさすがになんも成果出せてない人間が言えた義理ではなかった。
昼休みも仕事をして毎日ぼろぼろに怒られて、ワーキングメモリが著しく不足している新人を見る増田にひどくショックを受けたり、自分の今のこの状況発達障害の項目にあてはまるのではと心療内科に通ったりした。ひとり退職して人員不足になって職種移動があってなんとかまともに息ができるようになった。
試用期間最終日、もう2か月ほど前のことだ。経営者夫婦と面談があった。
（採用された職では）正規雇用は難しい。現状の職業として非正規雇用として雇用継続、給与は今と据え置き。ただし今後の採用状況では休職・退職もあり得る。その条件で大丈夫なら引き続き来てもらえますかという話。
考えるまでもなくうなずいた。こちとら30代終わりの年になって（試用期間で終了になったとはいえ）はじめて正規雇用にありついたほどの就職氷河期世代。非正規雇用の今だってこれまでのどの職業より今が給与が高いし休みも多いし、就業規定を確認したが賞与まで発生する。「今後の採用状況次第で」というその対象職はとある国家資格で、いつでも不足していて特にコロナ禍では確保が難しい職業だ。
今の相棒にして先輩（国家資格職）曰く「（採用された職）はともかく（国家資格職）は無理だろ」という。可能な限りしがみついていく方針で、いつ切られてもいいようにセーフティネットを自分で作っていく。そういうことに決めた。だって前職より勤務時間伸びたのにびっくりするほど疲れない。今日帰ったら何しようって思う。前職ブラックだったんだなって今になって思う。
経営者夫婦は最近「今いるスタッフを大事にする」方針に変更したらしい。それならば「人不足だからしょうがない」と言ったわたしのことも大事にしてくれるだろうか。わたしが前を歩いてるとは思わなかったんだろうが地味にショックだったんだあの言葉。
