2014-07-15

貧困格差社会ありがとう 資本主義者たち

生活基礎調査:子ども貧困16.3%、過去最悪

 厚生労働省は15日、2013年の「国民生活基礎調査」を公表した。お金の面で普通暮らしが難しい人の割合を示す「相対的貧困率」(12年)は16.1%で、記録が残る1985年以降、過去最悪だった前回調査(09年、16%)より0.1ポイント悪化した。17歳以下の子もの貧困率は前回を0.6ポイント上回る16.3%に達し、初めて全体の貧困率を上回った。同省は、非正規雇用の増加による所得の減少などが影響したとみている。

毎年調べている、1世帯当たりの平均所得(12年)は、前年比2%減の537万2000円で、85年以降、過去4番目の低さだった。暮らし向きを尋ねたところ、「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた人が計59.9%に上り、上昇傾向が続いている。

こうした中、12年の相対的貧困率は85年(12%)から27年で計4.1ポイント上昇。背景には非正規雇用割合が全体の36.7%(13年、総務省調査)に達したことに加え、低所得の単身高齢者の増加がある。子ども貧困率も85年(10.9%)より5.4ポイント悪化した。6人に1人は貧しい計算だ。

また、単独世帯の増加に伴い、1世帯の平均人数は2.51人(13年)と過去最低になった。5人だった53年から半減した。65歳以上の高齢者が65歳以上を介護している世帯割合は51.2%(13年)。初めて半分を超え、「老老介護」の増加ぶりが浮かんだ。

調査は13年6〜7月に実施抽出した29万5000世帯中、23万世から有効回答を得た。所得に関する質問には3万6000世帯のうち、2万6000世帯が答えた。政府は今年1月に施行された「子ども貧困対策法」に基づき、近く大綱を閣議決定する。【佐藤丈一】

 

 【ことば】相対的貧困率

 世帯所得から税や社会保険料を除いて計算した、国民一人一人の年間手取り額を少ない方から並べると、2012年は244万円が真ん中に来る。相対的貧困率手取りが真ん中の半分(12年は122万円)に届かない人の割合を指す。子ども(0〜17歳)の貧困率は同居する親の所得などで計算する。調査は3年に1度。厚労省民主党政権当時の09年、貧困率を初めて公表した。

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