2014-10-06

地方へのUターンIターンは、国全体の税収を減らす

★「東京で600万円、700万円稼いでいた人が、東京に疲れて、隠岐の島とか徳島山間移住する」的話がある。

 「年収は300万円になったが、通勤ラッシュもないし、食べ物は島や山の人がタダで持ってきてくれるから、かえって豊かになりました」的な話」。

 ・・・ミクロでは豊かになってるが、国家マクロでは、どうなのか?

国家の税収とか、社会保障負担は、あくまで「金銭化された豊かさ」にしか課税・課金されない。

 税収的には、「東京の700万円プレーヤーが、島根県海士町の300万円プレーヤーになってしまう」のは、

 明らかに税収と社会保障会計にはロス

 だから国家単位で考えたら、Iターン支援は、同時に「東京在職時と同額の給与職場」を用意しとかないと、

 そのまま「税収の減少」に直結することになる。

 ※もっとも、「産める年代女性地方シフトする」ことで、「国家全体では出生率が向上する」から、そちらを優先すべきとの話もある。

  東京人はカネがあっても子供を産まない

★別の言い方をすれば、

 「住民同士が、物々交換食べ物を分け合っている、田舎の支えあい社会

 というのは、美しいとも言えるが、キツイ言い方をすれば「脱税し合っている」とも言える。

 「本来市場を通して交換されるべき」財・サービス交換を「アンダーグラウンド化」「国税当局の把握を逃れる」ことで、

 「課税対象所得を過少にしている」から

  • 個人の主体性は全く考えないとして。 休まず定年までコンスタントに働いてくれればいいが、かなりの数がドロップアウトして、完全にドロップアウトしなくとも、生産性落ちまくりで...

  • 逆にこうかんがえては。 アベノミクスが円安をつくりだすことで企業に法人税を払えるほどの輸出黒字を期待したかわりに、 個人には輸入穀物・原油をはじめとする消費物資の負担増と...

  • 地方が衰退して、それを切り捨てられるんなら良いのだけど、そうもいかず非効率に維持しようとするよりも、 地方移住者に地方衰退を押さえる役割を果たさせる方が、財政コストは小...

  • 現在、金融資産の4割以上を60歳以上の高齢者が保有している。 http://rh-guide.com/data/kojin_sisan.html そして貯めこんで使わない。年金収入と貯蓄以外に政府や社会を信用していないからだ。 彼...

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