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はてなキーワード: 合理化とは
一瞬可哀想なような気がしたけど
これ逆でも十中八九避けられてるよな
男子生徒が「同じものにはまってるから」って見ず知らずの別のクラスの異性に接近しようとしたらまずアウトでしょ
のかわりに
「キモい」「ありえないｗ」って言われるぐらいでしょ
それはしんどかったねって思うけど
もし女子だけの話だと思ってるならそれは違うでしょ
むしろ雌より雄の方が「9割方が対象外であり要らない」って言われる性
女は恋愛対象でなければ有象無象、くだらないから友人にもなれないみたいな考え方を無意識にしている人
これだって表裏であって
同じ程度にスマートでない異性とは友達になろうとも思わんて女性いくらでもいるでしょ
(したとしてもそれを社会の概念の側から利用とか打算的とか理解される)
実際に対異性の局面ではそういう価値観や行動基準を内面化して生きてる女性はごまんといて
そういう女性と接した男性にとっては「女性はそういうもん」というのは彼の経験上の事実であって
私には私を恋愛対象としてしか見てない人よりずっとずっとそういう人の方が大事だし信頼できる
こちらをごく普通に人間扱いしてくれる男性のことが、少なくとも私は大好きだ
だからブコメとかでよく「信頼とか抜かして傲慢w」「ぬいぐるみペニス案件」とか揶揄されたりするけど
あんたの話は信用して、あんたにはフェアな関係の良い異性の友人がいることを肯定しても、
だって元増田は「騙されて利用されてたくそが」と思ってるんだから
あなたがあなたの交友関係を肯定して大事にするのは結構だけど、
明らかにあなたのそれとは異なる他人の交友を擁護して肯定しようとするのは何で？
あなたの異性の友人はあなたに「騙されたくそが」と思わないでしょ？
元増田はそう思ってるんだよ
（そして「思い返してみれば自分は呼び出されるたび喜んでついていってたけど自分から誘った時は来ない」みたいな非対称性の証言もある）
すべてにあてはまらない、どころか今問題にしてる当該元増田と女友達は明らかに当てはまらないやん！
男性の側では女性を恋愛対象として見たり性的対象として見ることが今の社会の中ではとても自然で、
当然相手(女性)にとっても価値あることだろう、と思いがちだから翻って女性から自分がそう判断されないことが
価値なしと思われたりバカにされたりしていることと同義だろうととても自然に思ってがっかりしてしまうかもしれないが、
そうじゃなくて、自分の用事には盾代わりに呼び出して、相手に誘われたときは来ないんだってば
こんなん同性同士でも友達でも何でもねーだろ！
お前は本当に元増田の話を読んでるのか？
何に引っ掛かってるのかわかる？
「自分は違う」って話までなら素直に読めるんだけども、
そこから敷衍して明かに打算的搾取的な女性の例まで擁護しようとしていくところで理解不能になるの
もちろん打算的な女性も恋愛至上主義の女性もその他色んな女性がいるだろうけれど、そんなそれぞれ違う沢山の女性の中に
それは全くその通りだけど、元増田の話はそういう話じゃねーじゃん
友人としてすら合理化できない搾取的な付き合いをされてる男性がいて、
何でそんなことされてるのかと言ったら自分に脈があるのかという期待をしていて（なぜならよく誘ってくれるから）、
でもナンパ避けという概念を知って「自分が誘われてた理由がわかった」「気付いてみれば思い当たる節がたくさんあるぞくそが！」って言ってる
n=1の私の場合の話として「こういう側面もある」ということをなんとなく頭の片隅に留めてもらえたらと思う
いろいろ思うところもあり、正直な感想を。
尽力されていた方には、候補者ご本人含め敬意を表します。お疲れ様でした。それとは別に、戦い方全体の話として今回(前回もですが)負けた陣営に3つの違和感がありました。
なぜ情報が漏れたのかという、組織のガバナンスの問題もそうですが、タレント候補ってそんなに求められているんですかね？職能が必要なんじゃないですか？警察書の一日署長じゃあるまいし。その後で「この人を応援して下さい」みたいに言われても、ちょっとそれどうなんだと思ってしまいました。
まるで、商店街の近くにショッピングモールができたので「そっちに客を取られる」と商店主が集まって、「商店モール」として対抗する感じですよね。
大資本のショッピングモールが支持される理由は様々ですが、以下のような強みはガバナンスの強さによる経営の強さです。
・施設管理の強さ
→楽器店や書店など、売り上げの低めの店は全体で下支えしている
今回の「野党共闘」の選挙は誰が責任をもって仕切っていたんでしょうか。わかります。思想信条の異なる各党がこれはマズいと共闘すること自体が異常事態だということもわかりますが、いかんせん看板が見えませんでした。
ビジョンを示せということは酷かもしれません。
しかし、今回はお二人とも経験者、「プロ」だったはず。しかし、日頃からそういうことを考え抜いているように到底思えませんでした。（いい人だとは思います、私の期待が高すぎるのかもしれません）
出てきたスローガンにゲンナリしたのは私だけではなかったと思います。「大阪から新しい世界を切り開く」とかいつもの聞き慣れた政治家のポエムそのものでした。世界ってどこすか。
時代は情報化、国際化しているにもかかわらず、やれ大阪都だの取り戻すだの、両陣営とも沈みゆくタイタニック号の船上で椅子を並び替える話のようにしか感じませんでした。
この情報化社会という産業革命以降、最大のパラダイムシフトに対して、何の受け止めもない（これは両陣営とも）のはどうなんでしょうか。
地方の武器である生活コストの低さとための大きさ、規模の小ささを生かすのは、そこでしょう。
具体的に書いてみます。例えば
・名古屋にも水をあけられている大阪だが、人の行き来や単価の高い精密分野、電子部品では航空等もあり、地の利を生かして「アジアの中心としての、輸出入の新興」を推進する。
・海外や東京から「外貨」を稼ぎ、大阪の文化の中で豊かに暮らしてもらう。都心からの移住推進する「オフサイト都市推進」田舎の自治体では成功例もある。内部の経済循環だけでは少子高齢化も予算規模も維持不能。プライドを捨て取り組むべき。
・日本全国の中小企業やベンチャーに門戸を開き、全国に先駆けて、府や市の業務や住民サービスを情報技術で合理化し、充実する地方自治体のモデルを作る「市役所2.0」「府庁2.0」→ 予算削減と住民サービスの向上を両立させるには、情報化、自動化しかない。
みたいなことだって挙げられるはずです。
それらを支える為の福祉や文化振興、教育、として魅力のある街作りだって打ち出せるはずです。
まあ、それももはやどうでもいいです。
お似合いな酋長になった。
労働者の中には仕事の省力化(合理化)を「仕事が奪われる」と憎む者が居るが、愚かな事である。
何故なら省力化した分だけ人減らししなくても、個々の労働者が注ぎ込むリソース(集中力や働く時間など)を減らせば良いからだ。
だが設備等に金を出して省力化した結果得られた余裕を、労働者の余暇に充てるようなお人好しの経営者・投資家はそう居ないだろう。
自身の余暇の為に金を注ぎ込み設備を良くしたりするのは至って自然な行為である。
逆に言えば資産家に投資を全依存しているから、余力を人減らしや仕事の積み増しに全振りされてしまうのである。
余暇にも振り分けて欲しいなら、労働者自身も株などを通じて設備投資などに貢献すべきだ。
また最終的にAIなどに全ての労働を奪われても、経営者・投資家となっていれば配当により収入は確保される。
もっとも投資が少なければ充分な収入を確保できないかもしれないが。
それはもう衝動的に。「ポテサラ食べたい！！！小なんかじゃ足りん！！少ねえんだよ！！大や、大しかないやろ！！」
即決で買い物カゴにポテサラを入れ、「ポテサラデカイの買ったったぞ！！」と意気揚々とお会計の列に並ぶ。
浮かぶ雑念。
いつもは小を買うのになんで大を買ったんやろう…
いや、小の横に中が置いてあったような……
なんで中買わんかったんや…
ポテサラは食べたいけどそんなにいらんやろ……
…………はぁ？
数秒前の意気揚々はどうした。
正気に戻るのが早すぎる。
家帰って食べはじめた後に思い知る、くらいのタイミングにしてくれ。
お会計待ちの時間がポテサラ大への熱を急激に冷ます。ポテサラは冷蔵コーナーにあるからしっかり冷えてるけどな！
は？？？
平日、仕事終わりの混雑したスーパー。いちいちポテサラ小に変えに戻るのも面倒だし、また列に並び直すなんて時間の無駄。
もうね、ポテサラ大を買うという道しか残されてないんですよ。現実を受け止めるしかない。
いつだって僕らが変えられるのは解釈なんですよ。思考なんですよ。想像なんですよ。
宗教がなぜ出来たのか…。
社会秩序はなぜ保たれているのか…。
ただの紙切れをカネとして使えるのはなぜなのか…。
僕らの生きる世界は複雑だ。
……新たな意味を生み出す。
………目に見えないものを信じる。
目の前の現実を何とかしようとしてやってきた生きもの、それが人間。
理解できないことを理解しようとする。意味のわからないことを納得しようとする。カオスに構造を与える。現実を合理化して正当化してこねくり回して何とかやっていく。
あゝ……ポテ
あゝポテサラ！！
犬も、兎もだ。
牛も、豚も。乳も、卵もだ。
人類は飢えて死に数を減らすべきという論か？
否。
では何を食べればいいのか。完全食の普及が望みか。
否。
何も食べなくてよい。
平たく言えば点滴だ。
すると、より安価で、平易で、格差のない栄養補給という福祉が成る。
さらに、消化器の退化が進めば、食事にまつわる様々な疾病も消えよう。
また、食事や排泄に要する時間の減少によっても実質的に寿命が伸びる。
人類はそもそも、嚥下性能を下げてまで、高度な発声をするために咽頭を複雑化させた。
その流れに沿うならば、人類は食から生の喜びを得ている場合ではない。
絵描きとしてデザイン、イラスト、漫画など様々な業種に携わってきた身で、これは重要だと感じること
・自分の代わりはいくらでもいるが、クライアントと「今、ここ」を共有しているのは自分しかいない。縁は大事に。
・自分の実力など大したものではないが、だからこそ伸びる。自分に厳しくしすぎず、だが甘やかしてもいけない。
・注力すべき眼前の仕事と、中長期的に目指すビジョンを並立させる。中長期的なビジョンがなければ、ステップアップのチャンスを見逃し、ジリ貧になる。
SNSで世界中のクリエイターを総覧できるこの時代に、オンリーワンであり続けることは難しい。
代替可能でも、さほど重要でなくとも、自分はクリエイターをやっていていいのだ。
そういう靭やかで弾力性のある自己肯定感を持った（合理化がうまいとも言う）人が
なにを当たり前のことを、と思われるかもしれないが意外とこれが理解されていない。
自尊感情を拗らせて攻撃的になりクリエイターや業界の「べき」を論ったり
編集や出版悪玉論のようなものを支持したりして、単純な二項対立の中に問題を解消しようとする動きを
うちの家族は「葬式なんかでカネを使うより、生きてる者が未来の為にもっと有意義なことに使ったほうが良い」って考えですね。
資産家だった私の父もそうでした。
生きている間
「罰があたる！」
などいろいろな脅し文句でカネを引き出そうとしてきた坊主の態度に大きな疑問を抱いて、その背景にある仏教をベースにしたビジネスモデルのろくでもなさに気付いたようです。
こういった考えは葬式で商売されている方にとっては都合が悪いでしょうが。
資産・負債という観点、投資という観点からすれば、葬式にカネを使うのはあまりにも非合理的。
今の日本は合理化が進んでいますから、葬式なんて不要！という人が多くなるのは当然。
それに高級車でキャバクラ通いをする坊主を批判しない仏教界の体質にも強いマイナスイメージを覚えていることでしょう。
そりゃそうですよ、自分が葬式の為に出したカネがキャバクラ嬢やクルマやその他もろもろの高級ブランドが肥え太る為に使われてるなんて知ったらね。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
案の定、例の世田谷区の一件は叩かれているが。誰かが書いていたが、（殆どの）役所仕事には一切の予備費のような物が無く、急な出費には一切対応出来ないし、こういう急な事態に対応するための予め余裕を持った予算組みみたいのは熱心な市民様の監視により許されないので、全く不可能らしい。市民の声にこたえ続けて不合理化しているんだろう。
こういう事件が起きた時に行われる「再発防止策」というトンチンカンな対策で、不正をしていません！っていうエクスキューズの為に作られる報告書だの何だののコストが膨大過ぎて、結局節約にすらなっていないんだとか。
被害を受けた漫画家の人にはたまったものでは無いのだけれど。現場でケリを付けるにはそれしかなかったんだろう。人間性に多少問題があったのかも知れないが、別にこの件で該当職員は１円たりとも儲かってないし、利益誘導もしていないので、はてなにお住まいの善良なる市民の皆さんがブッ叩くような悪い事なのか？甚だ疑問。
