そういうやつらがせっせと働いてくれてるから、高収入の仕事にありつけてるってことを理解してないんだろうな。少ない収入で働いてるやつ、偉いよお前は。本当はもっと貰うべきなのに、クソ企業様が払ってくれねーんだからよ。どんな形でも仕事として認められてるなら、もっと払われるべきなんだよ。コロナや円安前に給料が高かったわけでもねーのに、コロナや円安を理由にすんなクソ企業ども。岸田岸田って政府のせいにしやがってよ。岸田だろうが岸田じゃなかろうが、てめぇら給料上げる気ねえだろ。いい加減にしろ。お前らが日本を弱くしてんだよ。

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2024-06-28

■【悲報】炎上 ライター 浅田 カズラ, 遂にVRChat界のフィクサーを名乗る

悪質な炎上屋と組んで気に食わないやつに難癖をつけて炎上させて回っている浅田カズラ, VRChatの代理人とかVRChatのフィクサーを名乗り始めました. メタカル最前線デスク就任に反対する.

https://x.com/SakamotoVRChat/status/1775077902155170258

「僕みたいな人が「言語化の代理人」を請け負うべきなのかなぁ」」

https://x.com/SakamotoVRChat/status/1793510115951444191

「最近は「謎のフィクサー」」と言われる機会も増えている」

VR 国勢調査 炎上 改名 事件(浅田 カズラ 事件)

https://togetter.com/li/2299383

VR 国勢調査という調査プロジェクトが国内最大規模のXR/メタバース専門メディアMogura VRのライターと自称炎上対策専門家によって炎上させられ、名称変更を余儀なくされた事件についてまとめてみる。

自分はVRや社会調査が専門ではないがPh.D.持ちの職業研究者で、VRChat歴は長くないが学術イベントに出入りしている。

自分はこの調査を先進的で意義のある内容だと考えている。膨大な労力がかかっているのに無償公開されており参照しやすい。VR 国勢調査という名称はメタバースをリアルな国と対等な世界と見立てた良い名称だと思っていたので非常に残念だ。今現在世界最大の調査であり、自分はこの名前で全く違和感は無かった。

本題に入る前に必要な前提知識

■登場人物

・浅田カズラ氏：Mogura VR 編集部に参加しているフリーライター・編集者。ただし社員ではないらしい。

・おおつねまさふみ氏：株式会社MiTERU代表取締役。炎上対策専門家を名乗りながらいつも炎上の火種を撒いている。2017年頃からたびたびフォロワーをけしかけて炎上事件を起こしており、これに関してはヨッピー氏のブログが詳しい。以前はテレビにも出ていたようだが、悪評が広まってネットウォッチ界隈では相手にされなくなったのか、昨年からブームに便乗してメタバース炎上対策専門家を名乗ってVRChat界隈に出没するようになった。こういう輩がいるのは世の常だが、今回は権威のあるMoguraのライターと結託しているのでたちが悪い。

ttps://yoppymodel.hatenablog.com/entry/2019/12/20/182214

【何故ヨッピーはおおつねまさふみが嫌いなのか】

んで批判される方だってそうですよ。「炎上」って簡単には言うけれども、程度によってはその人の人生が破壊されかねないんですよ。殴る方も殴られる方も痛いのが炎上じゃないですか。そういう、リスクと責任を背負って当事者は炎上と向き合ってるのに、横からなんのリスクも責任も負わずに、「もっとやれ～！」って煽ってる人達は嫌いです。僕は自分からぶん殴りに行くことはあっても、煽ったりする事はそんなに無いです。たぶん。自分が刺される勇気も無いくせに、安全圏から石だけ投げて、あまつさえそれを自分のTwitterなりブログなりのネタにして銭コロをチャリンチャリン稼ぐっていう手法を快く思っていません。何が炎上対策専門家だよ。バ～～～～～カ！

・内輪に甘いから嫌い

まずこの人。古参有名サイト「ネタフル」管理人のコグレさん。2017年の時はまあ本筋と関係ないしって我慢してたんですけど、今回腹が立ったんで「あんたの所、他所からパクッてきただけの記事が大量にあるよね？それどうなん？」って直接ぶつけてみました。
ちなみにここでコグレさんが認めている通り、「ネタフル」にはどう見ても引用の範囲内とは思えない、どっかから引っ張ってきた写真や文章を使いつつネタ元を明記してない、つまりは「法律に定められた引用の要件を満たしてない」パクリ記事が大量にあります。あと「梅宮辰夫死去」みたいな記事もあって腰抜かすかと思ったわ。PV目当てオンリーのカス記事やん。広告もゴチャゴチャしてて読みづらいし何が「読者のため」だよ。ただの銭ゲバだろ。今必死こいて記事消してんのかな。知らんけど。

■ソーシャル VR 国勢調査とは何か

・ttps://note.com/nemchan_nel/n/ne0ebf797984c

・ttps://note.com/nemchan_nel/n/n167e77d78711

・2021年から行われている、VTuber/作家のバーチャル美少女ねむ氏とスイス・ジュネーブ大学の人類学者のリュドミラ・ブレディキナ氏が共同で実施している大規模アンケート調査プロジェクト。

・ソーシャル VR ユーザーのライフスタイルについて広範な内容を詳しく調査しており、サンプル数も2000件と統計学上有意な数が揃っている。

・スピアマンの順位相関係数により各項目の相関関係を分析し、結果を可視化している。

・現実的にメタバースの現状を外部に説明するときにまともに使えるほぼ唯一の資料で、多数の論文にデータが引用されている。

・今回の炎上事件に便乗して項目が性的な内容に偏っているという指摘があったが、社会調査で性的な内容も聞くのは当たり前だ。人類文化の研究なので、参加者同士のつながりの強さを測る指標として恋愛やVR 空間での性的な活動の頻度や経験数が入ることに違和感はない。ねむ氏は調査項目を公募しているし、そもそも私的調査なのだから、文句を言うなら別で調査をすればいいだけの話だ。

　ttps://x.com/nemchan_nel/status/1721768324437340338

■名称について

・VR 国勢調査という名称にした理由についてレポートで以下の通り説明されていた。

　「※世界中の人が集まるソーシャル VR/メタバースは「国境のないひとつの国」になっていってほしい、という願いから日本語版については「VR 国勢調査」と名付けました。日本政府によるものではなく、私共の私的調査になります。「国勢調査」という言葉を使っても統計法上特に問題ない旨、統計局に確認済みです。」

・浅田カズラ氏が参加しているMoguraでも普通に何度も引用されており、自分の知る限り今回の騒動が起こるまで名称が問題視されたことはなかった。

　ttps://www.moguravr.com/babiniku-paper/

　「ミラ氏は日本のVTuberやバ美肉などが人間のアイデンティティやコミュニケーションに与える可能性について着目し、これまでに様々な研究レポートを発表しています。また、VTuberのバーチャル美少女ねむ氏とともに「ソーシャル VR 国勢調査 2021」を実施しており、自身もアバターを介して活動の幅を広げています。」

・浅田カズラ氏も2021年からアンケート回答に協力しており国勢調査という名前を使って応援していた。

　ttps://x.com/asada_kadura_vb/status/1429660864727056384

　「回答しました！（ソーシャル VR ライトユーザーとして）」

　「多くの意見が集まる国勢調査になることを期待してます！」

・国勢調査を名乗っている調査プロジェクトは先行事例が多数存在する。運営でない有志によるものも全数調査でないものも多数含まれており問題とされた事例は見当たらなかった。

　ガンダム国勢調査 ttp://amazon .jp/dp/4063648125

　テニプリ国勢調査 ttps://jumpsq.shueisha.co.jp/contents/sp_tennisnooujisama/

　ゲーマー国勢調査 ttps://fpsjp.net/archives/416142

　サイクリスト国勢調査 ttps://www.tour-de-nippon .jp/series/topics/5444/

　ドラゴンクエストIX 国勢調査 ttps://www.4gamer .net/games/072/G007233/20100219010/

起きたこと（時系列準）

■2023年11月6日、バーチャル美少女ねむ氏、リュドミラ・ブレディキナ氏がソーシャル VR 国勢調査 2023を発表。

・ttps://x.com/nemchan_nel/status/1721359591550918826

・ttps://x.com/BredikhinaL/status/1721442597074305315

■2023年11月7日、浅田カズラ氏がVR 国勢調査の名称を問題視するブログを公開。誠実でない、大仰だ、n数が足りないとXで主張しはじめる。

・ttps://v-v-report.hatenablog.com/entry/social-vr-lifestyle-survey-2023-revue

・「「Lifestyle Survey（ライフスタイル調査）」という英題はまだ妥当だけど、これに「国勢調査（National Census）」という日本語をあてるのは、ちょっと乱暴かな～とも思った。法的な話ではなく、ことばの持つ意味と力の話。」

・ttps://x.com/asada_kadura_vb/status/1721886864171573724

・「誠実でない」

・「「国勢調査」という大仰な看板」

・「いまの5倍のn数はあってやっと背負える」

■2023年11月7日、おおつねまさふみ氏が「大袈裟」「釣り」とXでフォロワーを扇動しはじめる。浅田カズラ氏がこれを次々とリポスト。擁護する意見は引用ポストで封じ込める。

・ttps://twitter.com/otsune/status/1721767903366967371

・「「大袈裟なタイトルで偏った主張しないで」と思った人は、自説を負けずにアピールする事で対抗したり他者の言論の指摘をするのが正しい行動と言えます。」

・ttps://twitter.com/otsune/status/1722155567249342925

・「騒動の論点は「英語版ではLifestyle surveyと穏便に書いてるのに日本語版で"国勢調査"って大袈裟に書くのはどうなの」というタイトル釣り部分なので、その釣り要素が改められない限り批判は止まらないと思います。」

■2023年11月9日、浅田カズラ氏とおおつねまさふみ氏がお互いに引用ポストしながら、有名税だ、開き直るな、スパム業者や迷惑系配信者とおなじだ、とXで主張。調査と関係ないねむ氏への誹謗中傷も多数投稿され、完全に炎上状態となる。

・ttps://x.com/asada_kadura_vb/status/1722305944485576938

・「いわゆる有名税ですな。」

・ttps://x.com/otsune/status/1722421141208481897

・「「（メタバース世界について）代表してない」を主張するのなら「じゃあ国勢調査という大袈裟な表現はやめて」となるだけ。

都合の良い時だけ「そんなこと言ってない」と開き直らないで、となる話だと思った。」

・ttps://x.com/otsune/status/1722430965354733600

・「スパム業者や迷惑系配信者とおなじ手口のタイトル釣りをしたのに「みずからそうとは名乗ってないのでそういう言い方をしないで」と言い張っても通用しないのと同じ。」

■2023年11月9日、バーチャル美少女ねむ氏が名称変更についてお詫びをXで発表。

・ttps://x.com/nemchan_nel/status/1722554946338668635

【お詫び】「ソーシャル VR 国勢調査 2023」の名称変更について

2023年11月6日に私共が公開したレポート「ソーシャル VR 国勢調査 2023」（ハッシュタグ : #VR 国勢調査）の日本語名称について、SNSや読後アンケートで以下のような意見を複数頂いています。
・私的な調査プロジェクトであるにも関わらず、政府の「国勢調査」を用いるのは不適切ではないか
・公開アンケート方式にも関わらず、全数調査である「国勢調査」を用いるのは紛らわしいのではないか

名称については、以下の理由により現在のものを採用しておりました。
・2年前に実施した「ソーシャル VR 国勢調査 2021」でも、配布サイト上でネーミングの理由を説明し一部から好評を頂いており、読後アンケートでも指摘がなかったこと
・「●●国勢調査」というネーミングで既にMMOやソーシャルゲーム等で多数使われていたこと
・「国勢調査」という言葉を使っても統計法上問題ない旨、統計局に確認していたこと

しかしながら、皆さんのご意見と、レポートの注目度が我々の当初の想定を大きく超えてしまったこと等から、現在では不適当と判断し、名称を変更致します。

新名称については、既存の他調査と被らないこと、語感・わかりやすさ・覚えやすさなどを考慮し
「ソーシャル VR ライフスタイル調査 2023」（ハッシュタグ : #VR ライフスタイル調査）
とさせて頂きます。
（英語名称については「Social VR Lifestyle Survey 2023」のままとさせて頂きます）

たくさんの方に回答・拡散協力頂いたプロジェクトにも関わらず、誤解を招くような表現を使ってしまったこと、不快感・ご心配をおかけしてしまったこと、大変申し訳ありませんでした。

■2023年11月13日、浅田カズラ氏がVRChatで撮ったおおつねまさふみ氏の写真をXに投稿。VRChatでふたりでねむ氏を燃やしてやったと大爆笑していた。自分も掲示板に書き込みをしていた人から直接聞いたが胸糞悪い内容だった。

・ttps://x.com/asada_kadura_vb/status/1724052464561701021

・「おっきいほうおおつねさん」

・ttps://suki-kira.com/people/result/%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AB%E7%BE%8E%E5%B0%91%E5%A5%B3%E3%81%AD%E3%82%80

・「フレンドに聞いたけど、VRChatでふたりでねむ燃やしてやったって大爆笑してたらしい。マジで胸糞悪い。身勝手な正義で周りを陥れるライターと炎上対策界隈から消えて欲しい」

・「俺もこれ聞いてました。本当に胸糞悪い連中です」

■今後について

・VR 国勢調査という名称には法的にも倫理的にも問題はなかった。意義のある調査プロジェクトの名称に難癖を付け、炎上させて名前を変えさせたのは悪質な言葉狩りである。

・公的な影響力のあるメディアのライターが炎上屋と結託して騒ぎを起こしている現状は大きな問題であり、こんな連中がいる限りVR界隈の未来は暗い。

・非難を避ける為に軽々に名称を変更したねむ氏にも苦言を呈したい。炎上で一方的な意見がまかり通るというお墨付きをこの連中に与えてしまった。

・この連中は他にもVR界隈で炎上事件を起こしているので今後それらについてもまとめていく。

・このブログの著作権は放棄するのでどんどん転載してこのことを少しでも広めてほしい。

アンケート 実施

https://x.com/SakamotoVRChat/status/1793505446017573041

https://x.com/metacul_project/status/1791665008348189143

Permalink | 記事への反応(0) | 23:08

■ワンピースの政治 描写と言えば

世界政府＝本邦政権

海軍＝政権にとって都合の悪い事件は黙殺封殺する本邦司法組織

天竜人＝上級国民統一教会

空白の100年＝数多の黒塗り記録

っぽいなぁと思いながら読んでる

まぁ腐った政府描写としてよくあるやつだし当てはめようと思えばどうとでも当てはまるけど

Permalink | 記事への反応(2) | 17:22

■【直近】change orgが送ってくるメールに書いてあった団体

CBDの使用 継続を願う有志一同

（「私達から CBDを奪わないで！」てんかん、がん、慢性痛患者の声）

とめよう戦争への道！百万人署名運動 千葉県連絡会

（熊谷俊人・千葉県知事は幕張メッセ（県有施設）を武器見本市に使わせないで

89人）

池田真一（個人）

（

介護職などが安心して県外から就職できるように仮設住宅を奥能登に作ってください）

マイナンバー 制度反対連絡会中央社保協・保団連

（「＃保険証廃止やめて！税金の無駄使い資格確認書発行は必要ありません。マイナンバーカードの強制で差別・不平等を押し付けないでください」）

虐殺への加担を許さない東京藝術大学の在校生・卒業生および市民有志一同

（東京藝術大学は、ガザ地区で虐殺を続けるイスラエル軍を支援したベツァルエル美術デザインアカデミーとの国際交流協定を打ち切ってください

）

平和と民主主義をめざす全国交歓会

（#訪問介護報酬の引き下げを撤回し、国の責任で介護職員確保を求める署名）

リニア から 自然と生活環境を守る沿線 住民の会

（リニアの玄関口に有害残土を持ち込まないで!）

NDA Graduates against Genocide ジェノサイドに抗する防衛大学校 卒業生の会

（防衛省と日本企業4社はイスラエルの"死の商人"から攻撃型ドローンを買うな！）

熊本 世帯分離裁判を支える会支援者

（【長洲町世帯分離解除保護廃止事件】すみやかに上告を受け付け、生活保護世帯・若者の未来を開く判決を!）

でもそう言えば前にこんなメールがあったような…

しかし「誰もが、何に対しても、安心して声を上げられる場所をつくり続けていく」という私たちのミッションを守るため、今後も、政府 からの助成金や企業 からの広告費を受けとることは一切しないと決めています。（原文ママ）

ほんとにそうなのかな…

Permalink | 記事への反応(0) | 15:25

■新しいお札の人のエピソード見るとやっぱ東大は馬鹿なのかも

コッホの元で研究

東大出身者にバカにされ続ける北里柴三郎

https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20240625-OYT8I50050/

東洋人のサルには早いとノーベル賞から外され

それをバカにし続ける東大出身者…。

いやあこれはこれは…

冷笑主義ってこの頃から酷いんだな

こんなのが政府に関わってたら

そら戦争にも負けるよな

Permalink | 記事への反応(0) | 07:33

■anond:20240628002719

そんなヤバヤバ野蛮人が政府の要職に就くようなシステムに問題があるだけでは？

という疑問をぶつけて欲しい

Permalink | 記事への反応(0) | 00:29

■日本人「なんで米国って銃規制しないの？バカなの？」アメリカ人「すまん、ジャップには理解できないだろうが、」

アメリカ人「俺らはイギリスの支配から抜け出す為、市民も銃を手にし立ち上あがりそして戦い、結果独立し、自由を勝ち取ったんだ、だから俺らアメリカ人からしたら銃は自由と誇りの象徴で大切なアイデンティティなんだ、そしてアメリカでは憲法で国民が銃を所持し、武装することが保障されている、これを武装権、抵抗権と言うんだが、なぜかと言うと要は政府が頭おかしくなって国民を弾圧する可能性があるから、そうなった時の為にあなた達が武器を手にすることを許可します、ということなんだ、だから米国内でも規制論は度々議論されるが実現する可能性はまずない、まぁこの価値観や精神性はジャップには絶対に理解できないよね……」

なんも言い返せんかったわ、、、

Permalink | 記事への反応(2) | 00:27

■NISA反対派、懐疑派の主張集

「NISA」　「ニーサ」　のキーワードが含まれる投稿の内、反対派、懐疑派の主張をまとめました（2024/1/1/~今日の投稿分まで）

今の与党が「お得だぞ」ってやってくる制度には乗らない。evilだからだ。裏金盗人風情が、国民を得するものと得しないものに分けて、小銭で国民を操ろうとするのが許せない。
国が「オトク」言い出したら終わりだよ。俺たちの税金で商売をしようとするな。

国が投資(ニーサ)しましょう！って言うのは少なからず疑問がある訳で。そんなに上手い儲け話があるなら国がやれば良いじゃんって話でしょ？

知らねーよ、銀行だって NISA勧めてくるけどなんか理由があるくらいにしか考えてねーよ

新NISAを博打と言い張る森永卓郎
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f0edbb45d3eeeae7c84bfbbabb8af2e6ba2a53c

NISAで損してる奴ら見るの楽しい www
やーい損してやんの！
NISAやってないオレの正しさが証明されてめちゃくちゃキモチー！！

NISAとかやってる奴バカだろ
投資してる奴らはいつも暴落してんじゃん。
見れば分かるだろ。
NISA 投資してる奴らは偉い、みたいな風潮がキモかったからちょうどよかったわwww
お前らの不幸の叫びが心地いいやで🤪

証券会社って横領しないんですか？
NISA最大の懸念
これ盗まれない？
どうやってそんな信用するんだ

ゆうこりん
NISAは国の陰謀だからやらないと言ってたけどiDeCoで投資はするんだ。。。
https://youtu.be/_tQVnoMgibM?t=565

親のNISA口座把握してる？銀行に行って別の契約結ばされてるかもよ
わざわざ詐欺師の家に行って契約してくるカモのなんと多いことが
NISAの説明？あんなの銀行が儲かる投資信託買わせたいからやってるだけでNISA口座開いてないよ
親はすっかりNISAと思い込み数十年
気がついた時には資金なし
ありえます。

結局、種銭を持ってないと意味ない制度やなって思う。
それなりに持ってれば増やせるってだけで。
投資ってそう言うものだとはもうけど
あんなにCMやって
だれでもかれでも儲かるぜ！ってやるのは
なんか違うよね。

国がNISA しろ節税しろと言うの意味わからん
税金いらねーなら最初から下げとけよ

新NISAが怖すぎて泣いちゃう(´；ω；｀)
手の込んだ欺罔でもなければ、
選挙票の思惑とも関係あるわけでもない、
純然たる恩恵を俺たち一般国民(虫けら)なんかに国が与えてくれるなんて今までなかったことじゃん
怖すぎるんだが
生活保護や住民税非課税とかと違って一般国民(虫けら)があまねく対象となってるのが怖い

nisaなんて誰がやるねん
バカか
人殺しアメリカ

NISAって意味わからんくない？
市場に投資によって金を出回らせることが目的なら、銀行が利用者の貯金を投資に回せばいい話で

なら一般人がNISAをやる必要性ないですよね

NISAが信用できない
まぁ要するにさ、「緩やかなインフレを政府を挙げて行っている中で、投資をしないとインフレについていけないよ、非課税の投資商品あるからみんなで得しようよ＾＾」って話でしょ？
まずさ、得して無いのよ。基本的にどの国でもインフレ率と賃金の上昇率は同じにはならない。賃金は基本的に上昇が緩やか。
その中で「ちょっと損するか、凄く損するか」の二択を迫られている訳なんだよね。
結局「貨幣経済終わらせて株券で食ってこうぜ」って話で、そこで「はいはい」ってのもおかしい話なのよ。だって今の社会、実態と価格が釣り合ってないから。
「貨幣も幻想だから、企業の成長も幻想でええやん」って言う人も居るかもしれないけど、要は貨幣ってその国の株券で、その実態は国としての生産性。
実態を決めるのは全世界の投資家。それで今の日本に投資するか？って話。チャイナリスクが起きず、結局中国の株価と為替介入をし緩やかにインフレを起こさせる政策が世界の主流になった今、スタートラインは同じ。
円というガラパゴス貨幣の価値をこれ以上下げてどうするんだって話。
現実問題、円安で世界的に見れば日本人の資産は2/3になってる状況、そんな中でNISAで縛りプレイしてどうするんだよって話だよな。
株価が上がってるのもインフレのお陰やろ？

NISAなんてなくていいから70歳で綺麗にこの世から消してくれ俺を
老後の3000万円を貯めるために40年間必死に無理して働くのか？？
本当は老後のための貯金なんてしたくないんだよ
稼いだ金は今のために使いたいし、今を生きる分稼げれば十分なんだよ
老後の人生は長生きしたい金持ちだけのものでいいよ
好きに金使って好きに生きたいから
好きなときに人生引退させてくれ

NISAだなんだって言うけどさ。
金持ちが貧乏人に有利な投資商品を用意する訳無いだろって当たり前の観点が抜けてるよね。
そうやって金持ちの養分になってればいいんだよ。

NISAを勧めて得をするのは国

日頃は公的扶助を増やせとか(口だけは)言ってるはてな民が新NISAに群がってるのを見ると笑う
投資なんて自己責任の最たるものだろ
政府がそれを勧めるのを許容するならなまぽや医療保険や年金がなくなっても文句言うなよ
老後は自分で何とかしてねってのがNISAのメッセージでおまえらはそれを喜んで支持してるんだからな

NISAより俺に投資しろよ

NISAって何なの？10年後にみんなで頭抱える原因になる魔法の呪文？

はてサ「円安やめろーアベガーアベノミクスガー」
はてサ「NISAでオルカン積立」
はてサも円安に加担しまくってて草

投資で勝てる人間は数％と聞いたぞ
年金排除してNISAで金を踏んだくる
ひどい政府だ

これから新NISAでSP500だとか言ってる靴磨きの皆さん、20年上がらない状況に耐えられかな？？笑

Permalink | 記事への反応(21) | 00:04

2024-06-27

■国連「日本のメディア 企業は放送局での性加害事件をもみ消してきた」

NHKの以下の記事には意図的に描かれてないことがありました。

報告書の要約としては報じるには不十分で、メディア企業への言及の報道が欠如しています。

「国連人権理事会ジャニー氏性加害問題など日本調査の結果報告 | NHK | ジャニー喜多川氏性加害問題」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014493431000.html

このダイアリーの要約

2024年 6月の国連人権理事会の報告書には「「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権を尊重する責任を果たしていない」と

明確に批判がされています。

さらに、理事会の会合ではジャニーズ問題の性被害者は90秒のビデオメッセージで、報告書は「メディア業界」に「はびこる性的虐待を強調している」と述べています。

また、「日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」とも報告書にあります。

それに加え、放送局における女性記者への性的虐待問題が報告書に含まれています。

しかし、日本のメディア企業は国連の報告を報道をしていません。

ジャニーズ問題を取り上げた一方で、放送局内での性加害問題を取り上げないのは意図的で、自社を含むメディア企業の腐敗を隠ぺいしていると言わざるを得ません。

国連人権理事会の報告書について

上の記事での、国連人権理事会の結果報告は以下のURLのページにpdf 形式で掲載されています。

※このダイアリーの英語での引用は以下の報告書より。鍵かっこの翻訳はDeepLなどを使い確認しました。

「Visit to Japan - Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises」

https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports

また、NHKの記事には「ジャニー喜多川氏からの性被害を告発した二本樹顕理さんのビデオメッセージ」の動画はありません。

動画は以下のURLの26：10～です。英語での発言で英語字幕のみです。※動画の更新により時点が変更されているかもしれません

ビデオメッセージを取り上げたほどですから、今回の国連人権理事会において二本樹顕理さんの訴える内容は極めて重要でしょう。

https://webtv.un.org/en/asset/k1t/k1t17c19b5

メディア 企業として報じなければいけなかったのに触れなかった点は3つあります。

①メディア 業界における性的虐待の報告

二本樹顕理さんのビデオメッセージでは以下のようにメディア業界における性的虐待問題に言及していますが、NHKの記事には記載がありません。

前掲の動画、26:34辺りです。

「報告書は、メディアやエンターテインメント業界にはびこる性的虐待を強調している。」

The reports highlights sexual abuse prevailing in the media and the entertainment industry.

②放送局における性的虐待 被害の報告

放送局(broadcasting)における性的虐待被害も報告書の段落74で言及されています。

しかし、NHKを含む大手新聞社の記事はジャニーズ問題が主で、この件については触れられていません。

日本の大手新聞社はメディア・コングロマリットなので、グループ企業における性加害を隠蔽しているという国連の指摘を報道できなかったということになるでしょう。

例えば、日経ビジネスは日本アニメの労働詐取についての記事を書きました。

しかし、日経新聞を含むだろう大手新聞社が「人権を尊重する責任を果たしていない」という国連の指摘は書きませんでした。

「ワーキンググループは、女性記者に対するセクハラや性的虐待被害の報告と、放送局による改善措置の欠如について報告を受けました。

放送局は、被害者に対し、せいぜい休職させるか、別の部署に異動させるか、医師に相談するよう助言する程度でした。」

The Working Group was informed about the sexual harassment and abuse of female journalists and the lack of remedial action taken by broadcasting stations, which, at best, send them on leave, transfer them to another department or advise them to consult a doctor.

「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権を尊重する責任を果たしていません。

彼らは、ビジネス上の関係を活用して人権のリスクに対処しています。」

Key businesses, such as broadcasting stations, publishing companies and advertising giants, are failing to uphold their responsibility to respect human rights by preventing sexual abuse and using leverage in their business relationships to address human rights risks.

メディア企業、特に「SMILE-UP.」の見解を報じているNHKは以上の報告に関して「放送局、出版社、広告大手などの主要企業」からコメントを取るべきでした。

ジャニー喜多川の性加害は本人がいなくなるまで噂、過去のこととしか認識されていませんでした。

ジャニーズ問題で生じた失態をくり返さないためにも、徹底した調査報道をすべきです。

③ジャニーズ問題に関するNHKを含むメディア 企業への言及を報じていない。

ジャニー喜多川の性加害問題を取り上げた段落75では以下のようにメディア企業が言及されています。

②・③の報告を組み合わせて読むと、国連人権理事会は日本のメディア企業が業界における性加害事件を積極的にもみ消してきたと指摘していると読めます。

「ワーキンググループのミッション・ステートメントの最後にあるように、日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」

As noted in the Working Group’s end of mission statement, media companies in Japan have been implicated in covering up such scandals for decades.

日本のメディア 企業は業界にはびこる成果以外に向き合っていない。

本当にNHKは以前ジャニーズ問題にコメントしたように「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組んでいるのでしょうか？

この指摘はもちろん、人権尊重や人権侵害の防止に臨むとした民間メディアにも当てはまります。

放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう、公共メディア・NHKとして、取り組みをさらに徹底してまいります。

「ジャニーズ事務所会見受けて NHKがコメント発表 | NHK | ジャニー喜多川氏性加害問題」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014187051000.html

「ジャニーズ性加害問題でテレビ各局コメント　特別チームの提言受けて：朝日新聞デジタル」

https://www.asahi.com/articles/ASR8Z5DVCR8ZUCVL00H.html

このNHKの記事は報告書での上の指摘を取りあげておらず、NHKを含む各メディア企業のコメントも掲載していません。

NHKを含むメディア企業はジャニーズ問題から何を学んだのでしょうか？

まさに国連人権理事会の報告書においてメディア企業によるジャニーズ問題の隠ぺいを批判されているのに、それをメディア企業が報じないのなら何も変わっていないのではないでしょうか。

むしろ、①・②の指摘を合わせると、テレビ業界の重役に"生きた"ジャニー喜多川のような人物がいるのではないかとすら思わせます。

くり返しますが、NHKの記事はメディア企業の報道として、不十分です。

NHKはジャニーズ問題を受けて、「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組むとしました。

NHKは国連人権理事会でジャニーズ問題が取り上げられていることを報道ました。

しかし、メディア企業がジャニーズ問題の隠蔽に関与してきたという指摘・放送局における性的虐待被害の報道をしませんでした。

主要な民間メディア企業のネット上での報道でもほぼNHKと同様でした。

今回の国連人権理事会による日本の放送局での性的虐待問題の報告に言及した報道はありません。

※国連人権理事会の報告書について以下補足(読まなくてもいいです)。

国連人権理事会日本の他にも20か国以上訪問しており、各国のテーマは様々です。（ポーランドは女性・少女に対する暴力の問題、フィンランドは教育など）

日本は主に職場での人権侵害の問題が取り上げられています。

訪問期間や違い、日本 2023年7月24日～8月4日までに対し、アメリカは2日間のみです。

訪問先での会談も日本は政府系の代表の数々・複数の企業・団体連盟・市民団体・海外実習生など、アメリカは連邦政府、州政府、市政府の高官や関係者です。

日本で会談が行われた政府系の代表・企業名・団体連盟の名前や詳細は報告書で見ることができます。

ちなみに同じところには以下のPDF ものもありますが、これは日本政府によるコメントです。

主にアイヌ民族への差別・海外実習生制度・福島原子力発電所での労働者の人権侵害などへコメント（反論）しています。

「visit to Japan - Comments by the State」

https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports

各国の報告書の要約を読むと、雰囲気が全然違って興味深いです。というのも報告者が1人か2人と少数でやってるいるようだから。

フィンランドーフィンランドの教育ってエクセレントだよね。世界一。けどちょっと高齢化とか心配なとこもありますね。

日本ー頑張って進歩してるようだけど課題もあります。職場での差別が特にひどく、マイノリティへの差別、女性・LGBTQ・障碍者・部落差別など心配です。

アメリカー今が岐路です。ヘイトスピーチ・外国人排斥に緊急に(argent)対処することが極めて重要です。

中でもアメリカは指摘が段違いで目次に"Gun Violence"があるのはすごい(よくない)。

日本は要約では優しめだけど、詳細読むと辛辣だったりします。以下は報告書の段落 20です。

「実際、法務省人権局は人権侵害の申し立てを調査することができるが、この機能は国家人権機関としての役割を果たしていない。」

Indeed, although the Human Rights Bureau of the Ministry of Justice can investigate allegations of human rights violations, this function does not fulfil the role of a national human rights institution.