■日本企業のランサムウェア攻撃被害が増えると「IT脆弱国」扱いされる

グローバル企業は取引先候補として「IT脆弱国に本社があってサイバーセキュリティ軽視する企業」は選びたくないので、グローバル競争の中で負けるようになる→国力が落ちる

ドワンゴのランサムウェア攻撃で、こういう話がようやく一般人の間でも議論されるレベルになってきた？　まだこれからかな？

世界中の政府、企業がランサムウェアの被害を受けててどこもIT脆弱だから、実際に競争の中で負けて国力がすぐ落ちるということにはならないけど、

5年、10年後は↑のような価値観も浸透しているかもしれない。

政府は調達条件でNIST SP800-171準拠を義務付ける形で政府と関係のある企業のサイバーセキュリティを底上げしようとしはじめてるのが

去年少し話題になったけど、IT脆弱国っていう評価は何としても避けなきゃいけない。サイバーセキュリティの理解があらためて広まることは良いことかな。

政府、サイバー対策で米基準義務付け　委託先1000社超に　23年度中に指針変更　アクセス制限や通信管理など

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2899V0Y3A420C2000000/

Permalink | 記事への反応(2) | 15:27

ツイートシェア