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はてなキーワード: 軍事費とは
でもウクライナのEU・NATO加入（を目指す動き）が戦争の引き金になったのは事実だしね（別にウクライナが悪いという話ではなく客観的事実として）。
たとえば日本が憲法9条を改正して自衛隊を「日本軍」にして、短期間で軍事費を何倍にもしてアメリカ以外とも軍事同盟を強化していったとき、それで現実的に中国は大人しくなるだろうか？
ならないよね。
「軍備を増強すれば相手は手を出してこない」というほうが理想論で、現実には逆に相手は過激化する、むしろ戦争の引き金にさえなりうる、ということがウクライナで証明されてしまった。
いま東欧・北欧諸国がNATOに加入にしたがってるのも、「近隣で銃乱射事件が起きたからとりあえず銃買っといた」みたいなパニック的な行動であり、「みんなが銃を持ってたら銃乱射事件は起きないよ」なんていうお花畑論は全米ライフル協会くらいしか信じてないと思うけどね。
本来であれば「圧倒的経済力によって生み出された余剰分だけで国外の敵に対処」が理想。
でも経済的にクソザコなのでそれが出来ない。
仕方がないので軍事予算を増やすけど、それによって国力が低下。
とはいえ中国が今人口ボーナスから人工オーナスへの転換期にあるのは事実で、ここから２０年を耐えれば衰退が始まる可能性もある。
それまでを軍事費優先の貧困国家で耐えていくのが戦略的にアウトではないとも思う。
まあでもやっぱやるなら「軍事費に回すのでオリンピックの誘致諦めます」みたいな明確なバーター取引をちゃんと国民に開示することかな。
結局この国はいつまで経っても癒着となれ合いで金を引っ張ってくる話だけを大蔵省の上辺エリートがメクラで承認してるだけの属人社会なんだよね。
（中央公論平成２６年９月号に戸部良一・帝京大学教授が「日本は何のために戦ったのか 戦争の理念と『政治戦』」と題して、大東亜戦争について書いておられます。とてもいいと思いました。
開国以来日本外交は英米という二つのアングロ・サクソン国との関係を基軸に、これら二国との関係を調整することを基本にして、外交政策をつくってきました。東アジアから欧米諸国を駆逐し、自分が東アジアの盟主になるというような政策をとったことは、一度もありません。日本の歴史や外交史を読めば、簡単なことです。
では、「あの大東亜・太平洋戦争は？」 となるかもしれません。「自衛の戦争」と無理してこじつければ、そう言えない部分もないこともないでしょうが、しかし、ろくな外交をしないでおいて、つまり戦争を避けるような外交をしないでおいて、追い込まれ、「ハイ、自衛のためです」の主張には、賛成しかねます。 かと言って、アメリカは完全に日本との外交交渉に誠実であったとはいえません。
極東軍事裁判の判決のようなアメリカの言い分が１００％正しいわけではありません。連合国側が広めたこの理屈が世界に流布していて、こまります。かといって、日本が１００％正しかったという主張にも、うなずけません。もし、軍部とくに陸軍があれほど政治に横槍をおさなかったなら、日本の外交はアメリカと戦争などをしていないでしょう。中国問題をかたずけていたでしょうし、ドイツとの同盟なども結んでいなかったでしょう。陸軍は自己のメンツのために日本を犠牲にしたのです。
故リチャード・ストーリという有名なイギリスの日本史家は、「日本外交は明治以後優秀であり、軍部が口出ししていなかったら、あんなことにはなっていない」と言っています。こうした国際的規模の大きな誤解のもとは、ナチ・ドイツと日本を同じものとして考えるからです。
日本は中国と戦争をする意思はなく、また昭和１２年に偶発し拡大する中国との争いをやめ、中国から兵を引きあげたかったのです。ましてや、アメリカとの戦争などは、ぜひとも避けたかったのです。アメリカもドイツとは戦争がしたく、それゆえ当初は日本との戦争を避けたかったのです。
日本は大いなる野望ともち、まず中国との戦争からはじめていき、やがてその野望達成の必要上ナチ・ドイツと同盟を結び、ドイツは欧州を、日本は東アジア全部を支配するため戦争をした。日本については間違いの解釈をしています。アメリカは正義の保安官で、町の秩序をみだす日本という悪漢を二丁拳銃で打倒したという西部劇です。
専制全体主義国家は暴力と脅迫と大虚偽宣伝にみちあふれていました。日本は違います。）
日本の「鬼畜米英」は戦争が始まってから言い出された言葉で、最初に鬼畜米英の考えがあって、その考えにしたがって政策目標が作られ実行されたわけではありません。国民の間には英米への強い好意がありました。東アジアでは、日本がもっとも英米への好意が強かった国でしたし、今でもそうではないかとと思います。
昭和12年（1937年）7月７日盧溝橋での偶発的些細な事件では、日本も中国も拡大する意図はなく、そのまま停戦して終わりにしたかったのです。しかし、日中双方の停戦の意図にもかかわらず、拡大し、大げんかになり、ついにアメリカとの戦争になりました。
アメリカとの戦争になるまで、つまり昭和１６年１２月まで、４年と５か月もあります。アメリカと戦争したければ、もっと早く、対中戦争で体力を消耗するまでに始めています。なぜそんなに待つ必要があったでしょうか。また、もしそうならば、対米衝突を避けるために、日本が提議して日米交渉などする必要もありません。日本は中国全土を占領しようとか、東アジアから英米の勢力を駆逐するというような、大それた考えや予定などもっていませんでした。東南アジアの植民地を解放しようという崇高な考えで戦争をしたのではありません。対米関係が悪化し、アメリカから経済的に締めつけられ、南方の天然資源のほうに眼が向いていったのです。最終的に南方の天然資源確保のために英米仏蘭と戦い、これらの地域から英、仏、蘭を追い払いました。その結果、戦後これらの国々がふたたびその植民地に支配者として帰ろうとしましたが、東アジアの人々の激しい抵抗にあい、不可能になりました。
もし、こうしたことがなかったなら、アジアの国々の解放は、フィリピンは別かもしれませんが、ずっと遅れていたのは間違いありません。
ライシャワーも「ザ・ジャパニーズ」で書いていますが、日本は東アジアにあって他の国々と違う国なのです。理由は歴史的経験の違いです。東南アジアの国々と、歴史上たえず専制国家であった中国とそれを手本とした朝鮮・韓国と、封建制度を発達させた分権的な、しかしながら、統一された社会としての日本という経験の違いがあります。また西洋帝国主義の挑戦にいちはやくうまく応じて独立を維持した日本という違いがあります。また明治以後日本だけ豊かになり、敗戦後もいちはやく日本だけいちはやく復興しそのうえ豊かになった日本という違いがあります。また戦後一時的な占領をのぞくと、西洋諸国の植民地になったという経験ももちません。ヴェトナム、インドネシア、ビルマなど、植民地になった国々と人々がどんなにみじめな政治や生活を強いられたかという、経験をしたことがありません。
日米交渉において、アメリカから経済的に締めつけられと書きましたが、こう書くと、「じゃあ、悪いのはアメリカだ」という意味でもありません。そこには交渉過程における相互のやり取りというものがあります。アメリカとしては、そうでなかったら取りにくかっただろう強硬な手をうつことができたからです。
イギリス、フランス、オランダとしては、日本に負かされ、かつ植民地を失い、大変不愉快だったでしょう。
なお、日本は南方の天然資源確保・・・といいましたが、ナチは東欧とソ連に一方的に襲いかかりました。日本はそんなことしていません。万一アメリカからの資源買いつけに支障が出た場合にそなえて、事前にオランダと商業ベースでの購入をのぞみ、交渉をしています。この交渉はまとまりませんでした。
万が一のインドネシアへの進出のため、また英米の中国援助の道を封鎖するため、フランスとはヴェトナムへの進駐を考えて交渉します。この交渉には軍事的圧力をちらつかせ貫徹しますが、これにたいしアメリカは石油の輸出禁止と在米資産の凍結という厳しい手段でこたえます。このアメリカの予想外の反応に近衛はびっくり仰天。そこでルーズベルト大統領との直接会談を提案します。それは軍部が対米交渉の障害になっているから、軍部の頭越しに話し合い、交渉をまとめよう考えたからです。この直接首脳会談には、アメリカはハル国務長官などが強く反対し、この提案を拒否します。
さて日中戦争ですが、これが中国で拡大し、英米との雲行きがあやしくなり、対決を避けようとして、対米交渉を提議し、日米交渉がワシントンで開始します。その交渉がまとまらなかったのは、日本にも大きな責任があります。しかし、「それは日本だけの責任だ。アメリカは悪くない」と一般に考えれていますが、これは大間違いです。ハル国務長官の態度にもみられるように、アメリカにも大きな責任があります。ハル国務長官には、アメリカの学者にも同じ意見がありますが、「だいたい戦争を避けるため、日本との交渉をまとめるつもりがあるのですか」と言ってもいいぐらいのところがありました。
日本は昭和にはいると、右翼的国粋主義の風潮も強くはなりますが、ドイツとは違い、多くの組織が併存しており、どの一つの組織も他の組織を圧倒するとか、ましてや他の組織を滅ぼしていくということはありませんでした。そのときそのときの事情や都合で、ある組織あるいは政治勢力の意見が強まったり弱まったりしていました。日本の場合は、偶発戦が拡大していくにつれ、その戦争遂行上戦時体制ができ、陸軍の要望が聞き入れられていき、陸軍が威張ったのです。決して陸軍は他の組織を吸収したわけではありません。一部の軍事費をのぞくと、法案も予算案もすべて国会を通過しなくてはなりませんでした。そういう意味で国会は機能していたのです。意外だと思われるかもしれませんが、軍部は議会や世論を気にしていたのです。
陸軍に反対したからといって、消されるとか、強制収容所おくりになるということはありませんでした。強制収容所もないし、ゲシュタポなどの恐ろしい暴力警察もありませんでした。日常生活については、もっと具体的なものを当時の新聞とか記録とか小説などで、実際の日本人の日常の暮らしを知る必要があると思います。（たとえば田辺聖子の小説や思い出。向田邦子の小説。芹沢光治良の「人間の運命」も面白い本です。）
日米交渉の難点の一つは、中国からの撤兵問題でした。陸軍も東条も中国から撤退はするが、それには二、三年は必要だと言い張ったのです。ナチと違って、中国全土を占領するとか、中国国民を奴隷化するというような主張は、１００％ありません。アメリカは二、三年の期間は不満で、二、三か月の以内の撤兵を主張しました。ここに陸軍の横暴があるのです。すぐ撤退しては、陸軍の印象が悪いのです。負けたようで格好よくないというわけです。
大東亜共栄圏思想ですが、日本が中国全土を占領するとか、中国人を奴隷化するというような考えではなく、日中戦争が拡大したから、その説明の一つとして喧伝されたのであり、日中国民の平和友好といったムードがその本質であり、具体性のないものでした。当時もやはり、日本人は根底に日本人の中国にたいする「シナ（中国）コンプレックス」をもっていたのです。
東条は陸軍の「行進」の先頭で旗をもっていましたが、「俺についてこい」と陸軍を引っ張っていたのでなく、陸軍というおみこし担ぎ運動で、その集団行動行進で、たまたま旗手をつとめていたにすぎません。もちろん、それで得意になっていたわけですが。といって、東条に責任がないわけではありません。
日本の場合、いくら東条などでもある一定以上の文化・教養があったわけです。それを、ナチも日本も一緒にしてもらっては困ります。
この教養の差は、例えば敗戦の受けいれかたにも、大きな違いとなって表われます。日本の場合は、これ以上の負担を国民に強いるのはいけないという、コンセンサスがありました。ポツダム宣言の受託については、その内容の具体的な確認とか、「これでは国体が守れないではないか」といった意見の違いで、受諾がおくれただけであり、基本線は敗北やむなしでした。
東条でさえ対米交渉の妥結を希望をしていました。彼は１０月中旬近衛に代わって総理大臣になりますが、東郷という、軍部の考えに抵抗した、超ハト派の、言葉をかえれば「強硬なハト派」の人間を外務大臣にして、交渉を継続します。（東郷は昭和２０年４月成立の鈴木内閣という敗戦・終戦のための内閣で、外務大臣として、敗戦・終戦のために尽力します。彼は東京裁判では有罪。禁固二十年の判決。）
東条は反英米主義者でもありませんでした。中国との戦争で泥沼にはいってしまい、戦線を縮小する勇気、そこから撤退する勇気、をもたなかったのです。これがため、大事になってしまいました。昭和７年から大平洋戦争勃発までの駐日アメリカ大使のジョセフ・グルーという人は、知日家、親日家でしたが、日記で「日本人は何か困難があると、（それを解決しようとしないで）回れ右をしてしまう」と書いています。
日本は「勝った、勝った。悪いシナを懲らしめた」という形にもっていけなかったわけです。戦線を大幅に縮小する勇気が必要でした。
中国も内部に大問題をかかえており、また、日本を一方的に大陸から追い出すほどの力をもっていませんでしたし、また、英米もそこまで中国を援助する必要は感じていなかったのです。中国が協定を守らないので困っているという点では、英米も日本と同舟でした。
陸軍は英米と大平洋方面で戦うための軍隊ではなく、大陸での権益を守るため、（ということは、間違いなく、日本の帝国主義的政策と関係しますが）、の軍隊であり、その対象は一貫してソ連でした。
また、よく誤解されることは、「日本は日清戦争とか、日露戦争とか、あるいは満州事変のあとから、大規模な軍隊を中国大陸に駐屯させていただろう」ということです。これもよくある誤解で、昭和１２年の日本と中国の偶発的事件が拡大するまでは、中国大陸に少しの軍隊を駐留させていただけです。
カルト的なクリスチャンが政治的権力に巣食ってるからそうなってるだけ
９条問題はさ、
そもそも９条問題を理解すらしてない人が大半じゃないか。ネットなんか何も理解してないバカばかりが議論して見る価値もない議論ばかり
何も知らないバカ同士がお互い何も理解してないのでズレまくった無意味な議論をして言い争ってるだけだろ
結構別物だよ
まず現行憲法では9条に自衛隊を許可すると言う文字は入れていないが、『「軍隊を持たない」の軍隊には自衛隊を含まないので合憲である』と判断して運用している。
自衛隊は軍隊の１つと言ったほうが正確だ。憲法の文言と実際の運用が異なってる！自衛隊の文字を入れるべき！と言う派閥が、争ってるだけだろ？
それを理解してる国民なんて全くいなくて意味不明な議論をしてる人ばかりなので、民衆の議論は本当に聞く価値がないなとヘソで茶を沸かしてるよ
強いて言うなら憲法にあえてそう書く是非を問われてるわけだけど、軍隊を持たないとの記述をし、あくまで自衛隊を軍隊として認めない建前には、自衛隊が積極的戦力として運用された場合には違憲として制限する効果が実際にある。
あくまで自衛隊は専守防衛の自衛団体としてのみ機能しており軍隊ではない、との憲法の要請を強く反映させることができる。(=責められた時の防衛は現行のままでなんら問題なく可能。)
「自衛隊以外の軍隊を持たない」とあえて書くことは自衛隊を軍隊として認識しているわけで、そうなると自衛隊が積極的戦力として想定・運用・扱われたと言える場合にストップをかける力が弱くなるわけだ。
元々防御する権利には影響しない。交戦権は最初から殆どの国が持ってない。ほぼ全ての国は交戦権を放棄している。
最近の国際会議の内容で考えれば軍縮の方向が強くて軍縮を考えるのが国際的な方向なんだけど
それに軍の規模は現在世界3位、持っているのは自衛隊のみで専守防衛のくせにだ
軍事費を増やして得をするのは見返りにアメリカからお金をもらえる自民党のおじさんだけなんだが、未だに1930年代に生きてる人がいて反対してるらしいな
税金をおじさんの懐に入れるのが余程好きなようで…
参考になるサイト:https://choiceisyours2021.jp/
今回は説明するけど、本当は日本中の人に政治に興味を持ってもらって、政治をまじめに報道しないメディアを批判するようになってもらいたいよ…メディアは国民の人権、知る権利をまっっったく軽んじてる
こういうのってテレビと新聞とジャーナリストの仕事でしょ？首相はここのランチが好きとか馬鹿げた報道してる場合じゃないよ
・憲法は国民も守るべきと書き換えた(本来憲法は国の義務で国民の義務ではない)
・国民の権利は国益のために犠牲にする、個人の権利より家や国を優先する、と書き換えた
など
元々予算があるため、国民の権利は経済的に可能な範囲で優先して守られる感じなのだが、改正されると国益を優先することができるようになる。個人の自由が家庭や国のために犠牲になる法が通るようになる。
長年同じ政党だけが与党であり続けているため、汚職がひどい。市民のために努力しなくても大企業にお金ばら撒くだけでずっと安泰当選し続けられるんだからしょうがないよね。
・消費税20%にして最低賃金1000円で法人税引き下げた減収分を穴埋めがマニフェスト
・中抜きで絞れるだけ搾り取り、天下り先とお友達企業らはホクホク
彼らは大企業とお友達にだけお金回せば良いからね。政治家は年収4000万。ほとんどの先進国は1000万程度なことを考えると群を抜いてますね。庶民の言う事聞くより、お友達同士で仲良くお金分け合って投資して財産作って逃げ切った方がいいと考えてるのでしょう。
反対してるのは自民党です。他の政党はみんな夫婦別姓賛成です…理由は女の人は名前を変えたがるものだし、夫婦の関係が失われるからです！
高齢者は票を沢山入れてくれるからです。高齢者福祉をしないと落選します
・そもそも日本は内需で回してる国。国が貧しいのは国民が消費しないから。消費税は消費を歯止めすることになる。
・消費税はもともと法人税を引き下げる代わりの財源として作られたもの。
法人税が下がった結果、会社がお金を貯めてても税金で取られなくなった。いま、日本人従業員はかつてないほど給料が低いのに、法人のお財布には今までの何倍もお金が溜まってる状態。かつては法人税が高かったために、お金を貯めずに給料に還元したり研究投資したりしていたがその必要がなくなった。
・消費税は80%は国民から借金した分の返済に使われてるけど、実は借金が多いほど市場にあるお金が増えることになるため国民の生活は豊かになります。つまり消費税を取れば取るほど国民がどんどん貧しくなります
日本の軍事力の規模は現状世界3位。アメリカは兵器で稼いでる国であり、日本は敗戦国としてアメリカの下についています。そういうことです
郵政民営化のときも莫大な300兆円の債権を解き放っており殆どアメリカに売りました。300兆円ですから、ものすごい額の見返りがあった事でしょうね。国民の監視が機能しない日本は最高の国なのです。やりたい放題できます。こんなことしても他の国みたいにテロやデモが起きたり選挙で徹底的にボコられたりしません。
がん検診は失策により子宮頸がんワクチンを普及させられなかったことの子宮がん検診の罪滅ぼしの一環についても触れてそう。今時先進国では子宮頸がんなんてワクチンの普及で結核みたいな誰も罹らない病気なのに日本ではそれで人が死んでいます。また避妊、分娩、痛みの緩和などなど、女性医療が先進国の標準的水準に全く達してないので当然の危機感でしょう。また国連からつっこまれてしまいます
国力の基礎。教育が足りない国は次世代のバケモン外国人についていけません。
問題は、家に使ってないテレビが置いてあるだけで誰もテレビを見てない家でもテレビが割れてても強制契約・支払義務が発生するところです。法律で決まってるのでいくら見れないと言い訳しても払わなきゃダメです。
理不尽すぎると訴えてみても、
「裁判所は立法府じゃないから僕たちに言われてもね、三権分立を侵しちゃうのでどうにもできません。法律がある以上、義務は義務。それがイヤなら選挙で議員を選んで立法で法律を変えればいいだろ」と最高裁で言われてしまいました。
国民が選挙にいかないし国民に監視されないからです。盗んでもバレないお金が沢山あったら必ず盗む人が出てきます。盗み放題にして放置してる日本人しかいないから、必ず入れてくれる誰かにお金を渡して票をもらった方が偉いです。真面目に国民のために働いてても国民は関心ないので評価もされませんから盗みたくもなるでしょう
コピペだけど
参考になるサイト:https://choiceisyours2021.jp/
今回は説明するけど、本当は日本中の人に政治に興味を持ってもらって、政治をまじめに報道しないメディアを批判するようになってもらいたいよ…メディアは国民の人権、知る権利をまっっったく軽んじてる
こういうのってテレビと新聞とジャーナリストの仕事でしょ？首相はここのランチが好きとか馬鹿げた報道してる場合じゃないよ
・憲法は国民も守るべきと書き換えた(本来憲法は国の義務で国民の義務ではない)
・国民の権利は国益のために犠牲にする、個人の権利より家や国を優先する、と書き換えた
など
元々予算があるため、国民の権利は経済的に可能な範囲で優先して守られる感じなのだが、改正されると国益を優先することができるようになる。個人の自由が家庭や国のために犠牲になる法が通るようになる。
長年同じ政党だけが与党であり続けているため、汚職がひどい。市民のために努力しなくても大企業にお金ばら撒くだけでずっと安泰当選し続けられるんだからしょうがないよね。
・消費税20%にして最低賃金1000円で法人税引き下げた減収分を穴埋めがマニフェスト
・中抜きで絞れるだけ搾り取り、天下り先とお友達企業らはホクホク
彼らは大企業とお友達にだけお金回せば良いからね。政治家は年収4000万。ほとんどの先進国は1000万程度なことを考えると群を抜いてますね。庶民の言う事聞くより、お友達同士で仲良くお金分け合って投資して財産作って逃げ切った方がいいと考えてるのでしょう。
反対してるのは自民党です。他の政党はみんな夫婦別姓賛成です…理由は女の人は名前を変えたがるものだし、夫婦の関係が失われるからです！
高齢者は票を沢山入れてくれるからです。高齢者福祉をしないと落選します
・そもそも日本は内需で回してる国。国が貧しいのは国民が消費しないから。消費税は消費を歯止めすることになる。
・消費税はもともと法人税を引き下げる代わりの財源として作られたもの。
法人税が下がった結果、会社がお金を貯めてても税金で取られなくなった。いま、日本人従業員はかつてないほど給料が低いのに、法人のお財布には今までの何倍もお金が溜まってる状態。かつては法人税が高かったために、お金を貯めずに給料に還元したり研究投資したりしていたがその必要がなくなった。
・消費税は80%は国民から借金した分の返済に使われてるけど、実は借金が多いほど市場にあるお金が増えることになるため国民の生活は豊かになります。つまり消費税を取れば取るほど国民がどんどん貧しくなります
日本の軍事力の規模は現状世界3位。アメリカは兵器で稼いでる国であり、日本は敗戦国としてアメリカの下についています。そういうことです
郵政民営化のときも莫大な300兆円の債権を解き放っており殆どアメリカに売りました。300兆円ですから、ものすごい額の見返りがあった事でしょうね。国民の監視が機能しない日本は最高の国なのです。やりたい放題できます。こんなことしても他の国みたいにテロやデモが起きたり選挙で徹底的にボコられたりしません。
がん検診は失策により子宮頸がんワクチンを普及させられなかったことの子宮がん検診の罪滅ぼしの一環についても触れてそう。今時先進国では子宮頸がんなんてワクチンの普及で結核みたいな誰も罹らない病気なのに日本ではそれで人が死んでいます。また避妊、分娩、痛みの緩和などなど、女性医療が先進国の標準的水準に全く達してないので当然の危機感でしょう。また国連からつっこまれてしまいます
国力の基礎。教育が足りない国は次世代のバケモン外国人についていけません。
問題は、家に使ってないテレビが置いてあるだけで誰もテレビを見てない家でもテレビが割れてても強制契約・支払義務が発生するところです。法律で決まってるのでいくら見れないと言い訳しても払わなきゃダメです。
理不尽すぎると訴えてみても、
「裁判所は立法府じゃないから僕たちに言われてもね、三権分立を侵しちゃうのでどうにもできません。法律がある以上、義務は義務。それがイヤなら選挙で議員を選んで立法で法律を変えればいいだろ」と最高裁で言われてしまいました。
国民が選挙にいかないし国民に監視されないからです。盗んでもバレないお金が沢山あったら必ず盗む人が出てきます。盗み放題にして放置してる日本人しかいないから、必ず入れてくれる誰かにお金を渡して票をもらった方が偉いです。真面目に国民のために働いてても国民は関心ないので評価もされませんから盗みたくもなるでしょう
参考になるサイト:https://choiceisyours2021.jp/
今回は説明するけど、日本中の人に政治に興味を持ってしっかりと語って、政治をきちんと報道しないメディアを批判するようになってもらいたいよ…メディアは国民の人権、知る権利をまっっったく軽んじてる
本当はこれテレビと新聞とジャーナリストの仕事でしょ？首相はここのランチが好きとか馬鹿げた報道してる場合じゃないよ
拷問の禁止の文面を弱くしたり、憲法は国民も守るべき(国の義務で国民の義務ではない)、国民の権利は国益のために犠牲にする、と書き換えてる
元々予算があるため国民の権利は経済的に可能な範囲で優先して守られるって感じなのだが、今度は国益を優先することができるようになる
個人ではなく家庭や国を優先する文面を入れている。個人の自由が家庭や国のために犠牲になる法が通るようになる
汚職や高年齢化でもう時代に合う活動ができないから。長年同じ政党だけが与党であり続けているため、汚職がひどい。市民のために努力しなくても大企業にお金ばら撒くだけでずっと安泰当選し続けられるんだからしょうがないよね。消費税20%にして最低賃金1000円で法人税引き下げた分を穴埋め、オリンピックは開くと莫大な金額の放映権を独占・売り歩くことができます。さらに中抜きで絞れるだけ搾り取った様子。天下り先もホクホクです。大企業とお友達にだけお金回せば良いよね。政治家は年収4000万。ほとんどの先進国は1000万程度なことを考えると群を抜いてますね。庶民の言う事聞くより、お友達同士で仲良くお金分け合って投資して財産作って逃げ切った方がいい。
他の政党はみんな夫婦別姓賛成です…理由は女の人は名前を変えたがるものだし、夫婦の関係が失われるからです！
高齢者は票を沢山入れてくれるからです。高齢者福祉をしないと落選します
・消費税を減らしていいのか
そもそも日本は内需で回してる国。国が貧しいのは国民が消費しないから。消費税は消費を歯止めすることになるし、もともと法人税を引き下げる代わりの財源として作られたもの。大企業は嬉しい。法人税が下がった結果、会社がお金を貯めてても税金で取られる分が減った。いま、日本人はかつてないほど給料が低いのに、法人のお財布には今までの何倍もお金が溜まってる状態。かつては法人税が高かったために、お金を貯めずに給料に還元したり研究投資したりしていたがその必要がなくなった。消費税は80%は国民から借金した分の返済に使われてるけど、実は借金が多いほど市場にあるお金が増えることになるため国民の生活は豊かになります。つまり消費税を取れば取るほど国民がどんどん貧しくなります
ちなみに日本の軍事力の規模は現状世界3位。アメリカは兵器で稼いでる国であり、日本は敗戦国としてアメリカの下についています。そういうことです
郵政民営化のときも莫大な300兆円の債権を解き放っており殆どアメリカに売りました。300兆円ですから、ものすごい額の見返りがあった事でしょうね。国民の監視が機能しない日本は最高の国なのです。やりたい放題できます。こんなことしても他の国みたいにテロやデモが起きたり選挙で徹底的にボコられたりしません。
・乳がん
がん検診は失策により子宮頸がんワクチンを普及させられなかったことの子宮がん検診の罪滅ぼしの一環についても触れてそう。今時先進国では子宮頸がんなんてワクチンの普及で結核みたいな誰も罹らない病気なのに日本ではそれで人が死んでいます。女性医療が先進国の標準的水準に全く達してないので当然の危機感でしょう。また国連からつっこまれます。
国力の基礎。教育が足りない国は次世代のバケモン外国人についていけません。
問題は、家に使ってないテレビが置いてあるだけで誰もテレビを見てない家でもテレビが割れてても強制契約・支払義務が発生するところです。法律で決まってるのでいくら見れないと言い訳しても払わなきゃダメです。裁判所は立法府じゃないから僕たちに言われてもね、三権分立を侵しちゃうのでどうにもできません。法律がある以上、義務は義務。それがイヤなら選挙で議員を選んで立法で法律を変えればいいだろと最高裁で言われてしまいました。
・なんでこんなやばいの？
国民が選挙にいかないし国民に監視されないからです。盗んでもバレないお金が沢山あったら必ず盗む人が出てきます。盗み放題にして放置してる日本人しかいないから、必ず入れてくれる誰かにお金を渡して票をもらった方が偉いです。真面目に国民のために働いてても国民は関心ないので評価もされませんから盗みたくもなるでしょう
理系出身のサラリーマン。給料はもらってる方だとは思う(調べたら千代田区の平均年収弱だった)。
アニメとかはあんま見てこなかったけど漫画とかVTuberとかそういうのは普通に好き。
そんな感じの人がNHKの各候補者の要約を見た感想と個人的な評価書いてくから参考になりそうだったりなんか間違ってたら教えてほしいな。
特に実はこの人良いよとか、この人変なこと言ってるよとか知りたい(けど調べるの億劫)
引用元: https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220622/1000081266.html (2022/06/23 00:30 閲覧)
> ＮＨＫ党の新人のセッタケンジ氏は「全ての税制度を見直して減税し、規制改革で古い規制は廃止する。民間に委ねられることは委ねたい。今の政治家はもう無理で、どんどん政治家を新しくしていきたい」と訴えました。
▲出来るかどうかは別として税制度を見直すのはいいんじゃない？すごい無理そうだけど。NHK党はまぁ変だけどれいわほど嫌悪感ない。民間に委ねるって言ってるけど、インフラは国が持っとくべきなんじゃないのとは思うけど(JR四国/北海道とか見てると)
> 日本第一党の新人の菅原深雪氏は「消費税の廃止と所得税の２年間免除で国民の使えるお金を増やし、景気を回復させる」と訴えています。
▲バカが食いつきそうだなとは思うけど俺もバカだから本当にそうならいいよって思う。色々税収回るのかとかは全然わからん。
> れいわ新選組の元議員の山本太郎氏は「経済停滞、格差が広がり社会が地盤沈下したなかにコロナが来て戦争で物価も上昇した。今こそ消費税をなくし本当の意味で税収が上がっていくような徹底した経済政策をやらせてほしい。あなたの生活や事業者の継続をやらせて下さい、その先頭に立たせてほしい」と訴えした。
✕きらい
> 新党くにもりの新人の安藤裕氏は「経済を潰した消費税をゼロにしなければならない。本当に国民生活を守る保守政治を実現したい」と訴えています。
▲極右？まぁ消費税一時的に0にするとかしてもいいじゃんね～とは思うよ
> 日本維新の会の新人の海老澤由紀氏は「子どもたちがどのような経済状況の家に生まれても、質の高い豊かな教育がうけられる日本を作っていきたい。そうしないと少子化は止まらないし、日本の将来は持続可能なものになっていかない。教育無償化をしっかりと憲法に明記していきたい」と訴えました。
○維新、はてなだとめっちゃ評判悪いからちょっと嫌いになりそうな弱い自分がいる。けどまぁ教育の無償化はやっていいじゃんね～もう少子化は止まらないんだろうし、どれだけ子供に対して手厚くしてもいいじゃんとは思うよ
> ファーストの会の新人の荒木千陽氏は「皆さんのこれから先の生活を考えると私はいてもたってもいられない。東京都議会議員のバッジを外してでも、この東京から国政を変えていかなければ、１０年後、２０年後の日本や東京はないと危機感を持っている」と訴えました。
○この人都議選で投票した記憶あるな。国民民主党が推薦してるからこの人かなぁ。 "ファーストの会の新人で、国民民主党が推薦する荒木千陽氏（４０）"
> 社民党の新人の服部良一氏は「軍事費を２倍にすれば、際限のない軍事拡大の競争になってしまう。日本の軍国化への道を一緒に止めようではありませんか」と訴えました。
> ＮＨＫ党の新人の長谷川洋平氏は「日本の豊かな自然環境や、これまで培ってきた平和を次の世代につないでいきたい」と訴えています。
✕主張弱くねｗ
> 共産党の現職の山添拓氏は「いま、物価が高騰し、給料は上がらず、どうしろというのかという怒りと困惑が広がっています。大企業は内部留保をため込んでいます。給料を上げてこそ経済は好循環に進むのではないでしょうか」と訴えました。
△ 共産党、地方議会とかでたまにいいこと言ってるイメージあるからそんな嫌いじゃないよ。庶民の味方な感じするよね。
> ＮＨＫ党の新人の猪野恵司氏は「バレエダンサーをはじめ、芸術家の人たちがその活動によってしっかりと生活費をまかなっていける環境を、この日本に作っていきたい」と訴えました。
△ こういう事言う人が居てもいいとは思う。てかNHK党多いな。
> 公明党の現職の竹谷とし子氏は「パートやシフトを減らされて困っている方々が、景気の良い企業、人手不足の、もうかっているという企業に就職していけるよう学び直しや職業訓練を充実させていく。人への投資は、未来への投資。バラマキではなく、種まきだ」と訴えました。
○ 創価学会な～～～～～とか思うけど別に悪いことは言ってないよね～とは思う。自民党減らして公明党増えるくらいならバランス調整的にいいんじゃないの？どう？
> ＮＨＫ党の新人の田中健氏は「ウクライナでロシアと戦争が行われていて、日々、多くの命が失われている。安全保障について考えなければならない。日本はあまりにも防衛費に対してお金を使ってこなさすぎた」と訴えました。
△ まぁこの文面だけなら間違ったこと言ってないっしょとは思う。泡沫な党だなとは思うけど
> 自民党の現職の朝日健太郎氏は「人の流れをもう一度取り戻し、経済も取り戻す。オリンピックを通じて新しいテクノロジーも生み出され、バリアフリーも進んだ。こうした無形の価値をもっとＰＲして東京を世界一の街にしていく。自信を持って世界にチャレンジしましょう」と訴えました。
△ 耳障りいいことしか言ってねえなぁって思う。都民だけど別にもう東京はいいから地方にちょっと還元したら？と思うのであんまりないかも
> 幸福実現党の新人の及川幸久氏は「消費税やガソリン税などの二重課税をなくし、強い日本経済の復活を実現したい」と訴えています。
> 自民党の新人の生稲晃子氏は「自分が乳がんを経験したので、女性のみなさんを女性特有のがんから守っていきたい。そして病気を抱えながらも一生懸命働いている人たちを守るとともに支えていきたい。笑顔で幸せに暮らせる社会を、生きがいを持って働ける日本をつくっていきたい」と訴えました。
△ 耳障りいいことしか言ってねえなぁ[2] と感じてしまった。多分まぁこれは私が男性だからあんまり響かないのかな。言ってることはまぁまともではあると思うけど抽象的じゃない？
> 立憲民主党の新人の松尾明弘氏は「インフレ、物価高で社会の中の弱い人にしわ寄せがいってしまっている。身を粉にして現場で頑張っているのに給料が全然上がらない。皆さんの暮らしに目を向けない政治、いまの日本の社会の課題に向き合わない政治を私は変えていきたい」と訴えました。
✕ 下の人よりはまだアレルギーないけど党が嫌い。まぁ言ってることだけ見たらまともだと思うけど。
> 立憲民主党の現職の蓮舫氏は「私がいま本当に必要なのは子ども対策だと思う。税金が無駄に使われていたらその分を子どもの予算に回し次の世代に投資をしたい。東京の皆さん、この国のために税金がきちんと正しく使われるために取り組んでいきたい」と訴えました。
✕ きらい
> 維新政党・新風の新人の河野憲二氏は「ロシアとウクライナの和平を実現するため、日本の主導で両国に経済支援を行う」と訴えています。
✕ 和平がゴールなのおかしくない？
> 無所属の新人の乙武洋匡氏は「障害があるから仕事が持てないとか、ＬＧＢＴＱの当事者だから結婚ができないなどと諦めなくてよい社会にしていく。そのためには選択肢を増やしていく。政治を通じてこのことをしっかりやっていきたい」と訴えました。
> ＮＨＫ党の新人の松田美樹氏は「まずはＮＨＫをぶっ壊す、そして、ＮＨＫの受信料は支払わなくていいし、支払わないことで被害にあっているのであれば、ＮＨＫ党が全力で守ります」と訴えました。
> 参政党の新人の河西泉緒氏は「添加物や農薬を使わない食品の大切さを伝えるとともに食料自給率をもっと上げていきたい」と訴えています
✕ 食料自給率上げるのはいいんじゃないとは思うけど農薬とかは科学の結晶だろうしちゃんと使えよｗって思うからないかなぁ
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比例は、、、国民民主党か赤松さんなのかなぁ。赤松さんもなんか手放しでは推せないらしいけどさぁ～～って感じ。
こないだの知床の事故のときのように無線もネェ、駐屯地もネェ、というような事態が
と、同意を求められて、そうかもねえと首肯してしまう時局ではあるクライナ。それはヨシとしよう。
で、ジャップは銃社会ではないし、火器を取扱うなら花卉を育てますという平和な国民性であるらしいし、
神社や寺に人を集めて竹槍持ったりバケツリレーしたりする訓練がアホのやることと教え込まれているわけだし、
有事があったらもう何もできずに自衛隊頼んます、という現状であること、ここまではファクトでよろしいでしょう。
そこで自衛隊の地位ガーで改憲議論になだれ込むのはここではほっとくが、専守防衛ならいろいろ案があるでしょう。
そんなにニュースを追ってないが、軍事費増やすという議論の割には、
絶対はんたぁーい！vsイージスみたいな飛車角の話で対立してて、
頭の良い人が割り込んでくるスキがないように思えるんです。
本当に？
たとえば決して軍事力の強化にいそしんだわけではない日本は世界屈指の平和を誇りましたよね。
というと「在日米軍がいたからだ」と言うでしょうが、ではそのアメリカは日本よりも平和なのかといえばまったくそんなことはありません。
軍事力を持つことによって集団安全保障にもとづく海外派兵に参加させられて現地住民の恨みを買うだとか
軍事同盟への加入を目指すことでそれを脅威に思った隣国に先んじて侵攻されるということもあります。
軍事力を持つということはそのぶん国際社会の何らかの枠組みのなかに嵌められるということでもあるわけです。
逆に言うと軍隊を持たなかった日本はある意味で無責任な立場を謳歌できた。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/06/202207-saninseisaku.html
平和を壊す逆流から日本を救う確かな力......ロシアのウクライナ侵略という危機に乗じて、「力対力」で戦争への危険な道をすすむのか、「外交による平和」をつくりだすために力をつくすのか、日本は重大な岐路に立っています。
岸田自公政権は、これまでの政権が大原則としてきた「専守防衛」を放棄して、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有し、軍事費を「GDP比２％以上」――５兆円以上も増やす大軍拡をすすめようとしています。９条改憲は、この危険な道を何の制約もなくつきすすむためのものです。維新の会も、「専守防衛」を投げ捨てよと叫び、９条改憲案を提示し、「核共有」を岸田政権にけしかけています。「力対力」で構えたら、際限のない軍拡競争の悪循環に陥り、戦争への危険を増大させてしまいます。
「力対力」の震源地は、アメリカにあります。軍事費の「GDP比２％以上」も、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」保有も、アメリカの要求に応え、それに追従したものです。「日米同盟の抑止力の強化」を叫ぶ流れに、多くの政党がのみ込まれているもとで、国民多数の合意で日米安保条約を解消し、軍事同盟のない世界をめざす日本共産党の躍進は、この逆流に正面から対決し、日本を救う最も確かな力になります。９条改憲を許さず、９条をいかした平和の外交をすすめるために、日本共産党を躍進させてください。
