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はてなキーワード: 製造業とは
ゆるキャン△のメンツってあんまり家庭のこと書かれないけど、最も実家が太いのは斉藤だよな。山梨って大手製造業の地方工場が結構あるんだけど、そこに、現地の製造子会社じゃなくて本社のエンジニアとして勤めてる家の子って感じがする。給与は間違い無く一本は超えてる。自営業とかの方が金はあるけど、せかせかする必要が無いので落ち着いて、そうとは悟らせずに贅沢な暮らしをしてるって感じがする。何かを買うときも、自然とハイエンドを当たり前の様に買っちゃう見たいな。
だから斉藤は大丈夫。30歳ぐらいになって、実家の援助を受けられるところで一人暮らししながら、独立して店とかやってそう。で、そのうち父親のように安定している夫と結婚して、一生あまり儲からないペットトリマーをしつつ、夫は斉藤のペットトリマーを節税に旨いこと活用して、豊に暮らしそう。
次はなでしこだよな。浜松から移ってきたと言うことで、まず間違い無く親父の勤務先はファナック。B2Bなので知らない人は知らない会社だけど、この会社が無ければ世界中のロボットが動かなくなる、製造業を陰に日向に支える会社。ここも一本は固いでしょう。姉は大学生だが実家から通っている様子なのだが、甲府市からだと中央線特急を使うと首都圏の大学にも通うことができる。それを支えていると考えると相当に実家は太い。だから小売店に勤めつつ、趣味をやりながらあまりカツカツせずに仕事ができる。そして、こう言う人はカツカツしないために逆に利益を運んできたりするのだ。アウトドア用品メーカとしてはかなり行けるだろう。
そして、イヌ子である。ここはごく普通の、平均的な勤め人の家か、あるいは公務員ではないだろうか。金銭感覚も普通だが、エキセントリックな性格では無い。そして、妹を美大に出せる程度には安定している職業という事だと思われる。
リンちゃんも恐らくここら辺だろう。ただ、祖父は愛知県住まいと言うことだが、いわゆる三遠で、豊橋市あたりではないか。りんちゃんが名古屋の出版社にいったのも、祖父の影響があったのではないか。元増田は40歳ぐらいで思い知るとあるけど、この手のスキルは不変的に求められる時代なので、どこかで出版社勤務というキャリアを背景に企業広報や企画職などに転職成功しそうではある。
そして、恐らく一番実家が太くないのは、大垣であろう。実は他の家は家族が登場しているが、大垣だけは不明なのである。作中で触れないし、一番付き合いが長いと思われるイヌ子も触れない。何らかに家庭の事情を抱えていると思われる。大学では間違い無く奨学金を使っているし、外の大学を出ていると思われるが、それでも公務員となって戻ってきたのは、地元愛もあるだろうが、諸事情もあったのではないか。 そして、何らかの家庭環境があったからこそ、大垣の面倒見の良さ、そして地元を愛する心が育まれたと思っている。つまり、嫁にするなら大垣。この中でイヌ子かその次ぐらいに早く結婚すると思う。
なので5人の中で、実家が太い順では、
生涯賃金が多い順では、
＝＝非婚の壁＝＝
ではないだろうか。
まず、「中小にいる優秀な院卒」の例の話をしていないです。院卒であることが必須ではない仕事をしている院卒の話をしてます
修士や博士が必須のプロジェクトがあります。そのようなプロジェクトで実務に携わる人は、通常全員院卒です。修士や博士が必要なプロジェクトには、高度な専門知識や研究能力を必要とする分野のプロジェクトがあります。例えば、化学の基礎研究開発やAIの基礎理論研究などです。
しかし、一部の開発研究では、院卒(修士や博士を持つ者)と熟練技術者(学士やその他の学歴を持つ者)が共同で行うことがあります。
また、以下の2つの条件を満たすプロジェクトは、通常院卒であることが必須ではありません。
院卒は自分の学位に見合った仕事をすることが大切です。そうしないと、仕事に興味ややる気を失うかもしれません。自分の能力を発揮できないかもしれません。ただし、自分の意志で違う分野に挑戦したい場合は、この限りではありません。
この話をしている時に、『中小企業と大企業の院卒労働者の能力の違い』について言い出すのは、話が繋がりません。それは、学位と仕事の関係とは関係なく、単に企業の規模による差別をしているだけです。
例えば、長距離ランナーは、自分の得意な競技に出場することが大切です。短距離に回されたりすると、自分のスキルが必要とされなかったり、やる気がなくなったりする可能性があります。ただし、自分の意志で短距離に挑戦したい場合は、この限りではありません。この話をしているときに、無名のクラブと有名なクラブのランナーの能力の違いについて言うのは、話が繋がりません。それは、ランナーのスキルと競技の関係とは関係なく、単にクラブの知名度による差別をしているだけです。
同様に、ヴァイオリニストは、自分の得意な楽器を演奏することが大切です。ドラム演奏に回されたりすると、自分のスキルが必要とされなかったり、興味を失ったりする可能性があります。ただし、自分の意志でドラムに挑戦したい場合は、この限りではありません。この話をしているときに、無名のオーケストラと有名なオーケストラのヴァイオリニストの能力の違いについて言うのは、話が繋がりません。それは、ヴァイオリニストのスキルと楽器の関係とは関係なく、単にオーケストラの知名度による差別をしているだけです。
このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね
ビックテックにデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIがスマホに搭載されると社会を変えると思いますわ
なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから
ワイ：
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
ーーー
私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか？日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。
↓
AIちゃんの回答：
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
日銀は物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数（CPI）の前年比騰落率で2％としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和（QQE with YCC）と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2％を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5％未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
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OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3％と低い。
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AIちゃんの回答：
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです：
- 仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
- 多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
- 低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
- 研究開発（R&D）支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
- 生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術（IT）資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
ーーー
トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。
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AIちゃんの回答：
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式（TPS）の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国（131.4）、ドイツ（115.9）、韓国（112.5）といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる：
- 日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
- 日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
- 日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のITサービス市場が世界のITサービス市場に占める割合はわずか6.4％で、米国（33.9％）、中国（16.4％）、西欧（15.9％）が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある：
- 日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
- 日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
- 日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる：
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。
anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626
ここでは歴史的経緯というものを省く、なぜなら歴史的経緯はイスラエル人やパレスチナ人を直接殺したり財産を奪うことはないから。
ガザ地区のハマスなどがロケット弾でイスラエルを繰り返し攻撃するようになっている
アイアンドームと呼ばれる迎撃システムは良く知られているが、よく言われる迎撃率99％とは落下地点を逆算し「迎撃すべき」と判断したロケット弾の迎撃率のことで、大半はイスラエル領内に落ちる。
また費用面で不均衡が起きており、ハマスのロケット砲は1発500ドル～1000ドルに対し、イスラエルの迎撃ミサイルは1発9万ドルもかかる、いくらイスラエルが豊かといえど、ハマスのロケット砲を無期限、無制限に迎撃し続けるのは現実的ではないし、心理的圧迫は相当大きい。
イスラエルの産業はもはや世界でも有数の革新的なハイテク産業を確立おり。ITや先端製造業において世界をけん引しているといっても過言ではない。例えば、イスラエルとの関係を断てばカプセル内視鏡は手に入らない
一方ガザ地区の主な収入源は人道支援である。ガザ地区における失業率は50％にも達し、ほとんどの人間は何もしていない。
何もしていないパレスチナ人が何もしていないゆえに、人道支援なる国際社会の温情によって最低限の生活を保障され、結果人口は当初の80万人から200万にも膨れ上がり、断続的にロケット弾を発射しているのが今までの現状である。イスラエルは水をほとんど国際的義務感によって支給している。ロケットを撃たれて水を供給する国はイスラエルしかない。（ただし、元はパレスチナの水資源であることは留意しなければならない。）
現状がそんな状況でロケット砲を浴び、空爆し返すという賽の河原のような状況を仕方なく受け入れていたイスラエルだが。今回ハマスは壁をこえてイスラエル人を無差別殺し、その殺戮の最中の動画をSNSにあげ、イスラエル人を拉致した。このの件で、正しく、パレスチナ側がルビコン川を渡ったというべきだろう。
今回の件でハマスには戦略的に達成したい目標だとか、国際的に訴えたい事由だとかそういったものは存在しなかった。「このあとガザの人々がどうなろうと、ただただとにかく今日はイスラエル人を1人でも多く殺したい」それはガザというものを正しく認識する以前に、この地域を隣に置くことを国として許しうるのかどうか、イスラエル人自身に問いかけるような悪意の噴出である。
特にSNSから動画を拡散する所業はイスラエル人にそして、世界に甚大な衝撃を与えた。我々も世界も何度も聞いたあの「アラーアクバル」である。ここ四半世紀の間に我々は「アラーアクバル」とは根本的に対話することはできないという認識を強固に持つに至ったといっていい。
こうなった以上、ガザをこのままにしておく、「アラーアクバルも許す」という選択肢はイスラエルには存在しない。
更に言えばガザは存在する限りにおいてこれからは「アラーアクバルは許されない」といったような認識をもつ主体を想定することが難しいというのも拍車をかける。ハマスのトップはカタールで暮らしていることは有名である。
ガザにもハマスに否定的なパレスチナ人もいる。しかし、そうであってすら「アラーアクバル」を否定することができるのかという点では難しいのではないか？という疑問をぬぐうことができない。
ことここにおいて、ガザをそのままにしておく心理的負担と、更地にする心理的負担の天秤の問題になりつつある。
現在のままでは結果的に更地にするほうがストレスが少ないと判断しかねない、そう判断しても誰に善悪を問われることになるのか？ならば貴国は「アラーアクバル」と対話できるのかという点においてすべての国家は不可能であるというのが定説になっているからだ。
ここでは歴史的経緯というものを省く、なぜなら歴史的経緯はイスラエル人やパレスチナ人を直接殺したり財産を奪うことはないから。
ガザ地区のハマスなどがロケット弾でイスラエルを繰り返し攻撃するようになっている
アイアンドームと呼ばれる迎撃システムは良く知られているが、よく言われる迎撃率99％とは落下地点を逆算し「迎撃すべき」と判断したロケット弾の迎撃率のことで、大半はイスラエル領内に落ちる。
また費用面で不均衡が起きており、ハマスのロケット砲は1発500ドル～1000ドルに対し、イスラエルの迎撃ミサイルは1発9万ドルもかかる、いくらイスラエルが豊かといえど、ハマスのロケット砲を無期限、無制限に迎撃し続けるのは現実的ではないし、心理的圧迫は相当大きい。
イスラエルの産業はもはや世界でも有数の革新的なハイテク産業を確立おり。ITや先端製造業において世界をけん引しているといっても過言ではない。例えば、イスラエルとの関係を断てばカプセル内視鏡は手に入らない
一方ガザ地区の主な収入源は人道支援である。ガザ地区における失業率は50％にも達し、ほとんどの人間は何もしていない。
何もしていないパレスチナ人が何もしていないゆえに、人道支援なる国際社会の温情によって最低限の生活を保障され、結果人口は当初の80万人から200万にも膨れ上がり、断続的にロケット弾を発射しているのが今までの現状である。イスラエルは水をほとんど国際的義務感によって支給している。ロケットを撃たれて水を供給する国はイスラエルしかない。（ただし、元はパレスチナの水資源であることは留意しなければならない。）
現状がそんな状況でロケット砲を浴び、空爆し返すという賽の河原のような状況を仕方なく受け入れていたイスラエルだが。今回ハマスは壁をこえてイスラエル人を無差別殺し、その殺戮の最中の動画をSNSにあげ、イスラエル人を拉致した。このの件で、正しく、パレスチナ側がルビコン川を渡ったというべきだろう。
今回の件でハマスには戦略的に達成したい目標だとか、国際的に訴えたい事由だとかそういったものは存在しなかった。「このあとガザの人々がどうなろうと、ただただとにかく今日はイスラエル人を1人でも多く殺したい」それはガザというものを正しく認識する以前に、この地域を隣に置くことを国として許しうるのかどうか、イスラエル人自身に問いかけるような悪意の噴出である。
特にSNSから動画を拡散する所業はイスラエル人にそして、世界に甚大な衝撃を与えた。我々も世界も何度も聞いたあの「アラーアクバル」である。ここ四半世紀の間に我々は「アラーアクバル」とは根本的に対話することはできないという認識を強固に持つに至ったといっていい。
こうなった以上、ガザをこのままにしておく、「アラーアクバルも許す」という選択肢はイスラエルには存在しない。
更に言えばガザは存在する限りにおいてこれからは「アラーアクバルは許されない」といったような認識をもつ主体を想定することが難しいというのも拍車をかける。ハマスのトップはカタールで暮らしていることは有名である。
ガザにもハマスに否定的なパレスチナ人もいる。しかし、そうであってすら「アラーアクバル」を否定することができるのかという点では難しいのではないか？という疑問をぬぐうことができない。
ことここにおいて、ガザをそのままにしておく心理的負担と、更地にする心理的負担の天秤の問題になりつつある。
現在のままでは結果的に更地にするほうがストレスが少ないと判断しかねない、そう判断しても誰に善悪を問われることになるのか？ならば貴国は「アラーアクバル」と対話できるのかという点においてすべての国家は不可能であるというのが定説になっているからだ。
ここでは歴史的経緯というものを省く、なぜなら歴史的経緯はイスラエル人やパレスチナ人を直接殺したり財産を奪うことはないから。
ガザ地区のハマスなどがロケット弾でイスラエルを繰り返し攻撃するようになっている
アイアンドームと呼ばれる迎撃システムは良く知られているが、よく言われる迎撃率99％とは落下地点を逆算し「迎撃すべき」と判断したロケット弾の迎撃率のことで、大半はイスラエル領内に落ちる。
また費用面で不均衡が起きており、ハマスのロケット砲は1発500ドル～1000ドルに対し、イスラエルの迎撃ミサイルは1発9万ドルもかかる、いくらイスラエルが豊かといえど、ハマスのロケット砲を無期限、無制限に迎撃し続けるのは現実的ではないし、心理的圧迫は相当大きい。
イスラエルの産業はもはや世界でも有数の革新的なハイテク産業を確立おり。ITや先端製造業において世界をけん引しているといっても過言ではない。例えば、イスラエルとの関係を断てばカプセル内視鏡は手に入らない
一方ガザ地区の主な収入源は人道支援である。ガザ地区における失業率は50％にも達し、ほとんどの人間は何もしていない。
何もしていないパレスチナ人が何もしていないゆえに、人道支援なる国際社会の温情によって最低限の生活を保障され、結果人口は当初の80万人から200万にも膨れ上がり、断続的にロケット弾を発射しているのが今までの現状である。イスラエルは水をほとんど国際的義務感によって支給している。ロケットを撃たれて水を供給する国はイスラエルしかない。（ただし、元はパレスチナの水資源であることは留意しなければならない。）
現状がそんな状況でロケット砲を浴び、空爆し返すという賽の河原のような状況を仕方なく受け入れていたイスラエルだが。今回ハマスは壁をこえてイスラエル人を無差別殺し、その殺戮の最中の動画をSNSにあげ、イスラエル人を拉致した。このの件で、正しく、パレスチナ側がルビコン川を渡ったというべきだろう。
今回の件でハマスには戦略的に達成したい目標だとか、国際的に訴えたい事由だとかそういったものは存在しなかった。「このあとガザの人々がどうなろうと、ただただとにかく今日はイスラエル人を1人でも多く殺したい」それはガザというものを正しく認識する以前に、この地域を隣に置くことを国として許しうるのかどうか、イスラエル人自身に問いかけるような悪意の噴出である。
特にSNSから動画を拡散する所業はイスラエル人にそして、世界に甚大な衝撃を与えた。我々も世界も何度も聞いたあの「アラーアクバル」である。ここ四半世紀の間に我々は「アラーアクバル」とは根本的に対話することはできないという認識を強固に持つに至ったといっていい。
こうなった以上、ガザをこのままにしておく、「アラーアクバルも許す」という選択肢はイスラエルには存在しない。
更に言えばガザは存在する限りにおいてこれからは「アラーアクバルは許されない」といったような認識をもつ主体を想定することが難しいというのも拍車をかける。ハマスのトップはカタールで暮らしていることは有名である。
ガザにもハマスに否定的なパレスチナ人もいる。しかし、そうであってすら「アラーアクバル」を否定することができるのかという点では難しいのではないか？という疑問をぬぐうことができない。
ことここにおいて、ガザをそのままにしておく心理的負担と、更地にする心理的負担の天秤の問題になりつつある。
現在のままでは結果的に更地にするほうがストレスが少ないと判断しかねない、そう判断しても誰に善悪を問われることになるのか？ならば貴国は「アラーアクバル」と対話できるのかという点においてすべての国家は不可能であるというのが定説になっているからだ。
昭和って言うか、バブル崩壊後のノリ。世間は就職氷河期、リストラも行われているから、職場を防衛しようって意識が働いて隠蔽体質。
結果お山の大将を中心にモラルハザード。一部の製造業では、地域で一番いい会社だから退職しちゃもったいない、みたいな妙な選民意識と相まって、ちゃんと自浄できなかった。一応セクハラパワハラ相談窓口があるのに、専門家が出てきてケアするんじゃ無くて、どこからか常務に話が行って、安易な解決にいく流れは本当に致命的。
自衛隊のパワハラの親玉一等海佐のお話が話題ですが、弊社の事例を共有します。
もちろんフェイクを入れているので、あ、あの件ね？みたいなのがあったとしても偶然ですから忘れろ（真顔）
当然こんな惨状なので、社外で発覚する前に訴えがあって人事が動いたのだけれど、人事などの動きが鈍い。
事業部長クラスが加害者であるということ、この事業部長クラスは技術者としては社内の実力者で、今までは「真面目な人」として通ってきたと言う所があった。
更に地方の製造業としては、男女平等という事で、ようやく院卒で製品開発部門に入ってくれた人だった。なので、真面目な人で通っていた彼の所に配属されたという経緯がある。
なので、人事が出てくるのが無茶苦茶遅くなっている。
で、その後常務取締役（創業者一族。創業者のひ孫）が登場した行動が、例の一等海佐にそっくり。
しかし、その後で、自動車での出張が設定され、別のベテラン主任も入って3人で出張することになったのだが、実際にはなぜかベテラン主任は別の緊急業務が入って出張不可になり、2人で出張した先で泣き崩れた被害者を取引先が保護したという経緯。
一等海佐もこれを狙ったのでは。問題にはなったけど、既に解決しています、と報告したいがためにやった。
そして後で問題になっても「あの俺があいつに説教して謝罪させた。後は受け入れる側が受け入れなかっただけ」ってなもんで。
客先が指定した弁護士による社内調査……中にコロナ禍が始まって混乱し、ヒヤリングなどのく調査が上手くできず結構いろいろ有耶無耶になったと思われる。それでも出てきた報告書は客先には出されたは、出されたらしい。しかし、社内には広く一般公開はされず。
被害者女性は退職となり、PTSDの診断書がついたと聞いた。その後は詳しくは知らないけど、知人によれば弊社よりよっぽど良いちゃんとした会社に入社したとか。経歴を聞くと、なんで弊社に？って感じのスペックだったので。だから狙われたのだろうが。
事業部長のジジイは依願退職となった……が、実際には子会社に席が設けられ、退職後再就職。事実上子会社に左遷された形……と思ったら、なんと半年でその会社の社長になるというトンデモ人事が発動。慣例だと子会社の社長は3年交代であるため、子会社社長の経験者という実績を持って再び本社復帰するのでは無いかと噂されている。
ワイは事業部が違うんで直接関係なかったんだが、元の事業部に戻すと大口顧客出禁の状態で支障が出るため、他の事業部に来るのではと言われている。で、うちに来るんじゃねーだろうなと戦々恐々しているところ。加害者が事業部長をやっていた部署、セクハラだけではなく、結構自殺者が出たりしてるんだよな・・・。
アマゾンの配送センター（工場じゃないけど）とか、もうそのうちに人が要らなくなるのは時間の問題だろ。
少なくともアマゾンは人が必要ない配送センターというのを目標にしてるよな（表立ってはそんなことない言うけど）。
そうなってくると配送センターが来ても雇用を産まなくなるんだよな。
アマゾンの方も人手が要らないのであれば人口がいる地域に立てる必要がなくて純粋に配送のことだけを考えて立地出来るようになる。
そういうのが配送センターだけではなくて製造業とかでもなってくと思う。
これはそうなったら、そうなったで人がやる仕事が他にできる、なんてことにはならないと思う。
表自界隈、山田太郎が買春してる程度の話が出ても別に気にしないだろうと思ったけど、意外とそうでもない。落胆したり非難したり突き放したり。今までにない温度感の醒め方を感じる。
山田太郎がパパ活おぢだと分かった途端に、二次元表自界隈の人達には「自分たちとは別の、得体の知れない不気味な生き物」に見え始めたのかもしれない。
言うても、麻布高校→慶応大学→アンダーセンコンサルティング→外資系企業渡り歩き→製造業マネジメントのエキスパート経験→連続起業（1社は上場）→政治家、という冗談みたいなキャリアの人物に「自分たちの気持ちをわかってくれる」「俺たちの代表」と思ってたことが逆に不思議だけども。
まあ、それは「俺たちの麻生」も同じか。
といっても病院の外の話メイン。
めちゃめちゃ厳しいしお金も人もかかり過ぎて対応しきれないってところだと思う。
この辺り、海外はどこまでやってるのか厚労省や関係各所わかってるんだろうか。
書き方は悪いけど匙加減ってのがあるだろう。
日本の製造業がやってきたボトムアップと真逆になるところも向かい風。
それを薬の価格に反映させることはできない。
新薬が出ても売れれば高すぎると大幅値下げを強要されるのはハーボニーなどで実証済み。
皆保険制度を取り入れているから医療費が嵩んでいくのは明白なのに、
病院の診療報酬を上げたり、仲介する卸業者を生かしたりで薬価はさらに叩かれる。
不採算になった薬を止めようとしても厚労省はひどく反発してなかなか止められない。
海外と違って薬価改定などがあって新薬を作り続けないといけない、
病院も診療報酬の低さ、高い人件費、求められる機材の高騰もあって補助金頼りの経営を余儀なくされてる。
卸業者は補助金頼りの病院から薬価よりも大幅に低い売値を要求されて厳しい。
薬価は患者が買う時の値段だから、医薬品会社→卸業者→病院や薬局と売られる時には薬価よりも低い値段になることは明らかだよね？
でも医薬品会社→卸業者よりも卸業者→病院や薬局の方が安い値段をつけざるを得ない状況もあるそうで、
卸業者の収入源は医薬品会社の代わりに広報しましただの、医薬品会社と相談した時の相談料だのになっているようだ。
(この辺間違ってたらごめんなさい)
こんな感じで、割とどこも厳しい。
現状のままだと将来は確実に詰んでると思う。
こんな美味しくない市場に海外メーカーは薬を売ってくれなくなる。
欧州・米国とならんで日本は独自で臨床試験を要求してるから、海外からしたら無駄にコストがかかるのも厳しいところだろう。
門外漢なので、どういう状況なのか、いまいちイメージがわかない。
4. 調達部門が更新後の数値を認識したが、既にもう間に合わなくなっていた。
こんな状況だろうか。
ボトムアップ式の伝統的製造業だと1の時点で調達もコミットしていそうだけど、そうではなかったのだろうか。
トップダウン式だったり軽微な変更だと、3で初めて調達部門が認識するルールの可能性もあり得るだろうか。
その場合、ルールは「調達部門が期日にプル式でチェックする」だったけど、それを調達部門が見落としたのか、生産管理部門の更新が遅れて行き違ったのか、で揉めているのだろうか。
システムとしては、単に変更の通知が担当者に行くようにするだけで終わる仕事のような気もするし、そもそもプル式のチェックはどう考えても放置するべきではなさそうに感じる。
とてもためになるお話ありがとうございます、こんなところで思いがけず勉強になることを聞けて恐縮です。
ちょっと、まだ学生なので、上手に言葉にできないのですが安いの価値観が変わりました。それでも、安いものだけが売れ本来の価値のあるものが蔑まれる現状には納得ができません、そこの気持ちの折り合いがまだ私の中では言語化できず、故に飲み込むのには時間がかかりそうです。ジェネリックばかりが売れたら本来のものにお金がいかないですよね、ただただ一般的に価値が下がり続ける、薬は安くないと買わない、高い薬なんか買わない、だけ、だけというかそういう人だけになる、というのはよくないことだと思っています。中国産を買った方が安いから国内のものは買わないよ、となれば国内の企業が潰れます。この考え方自体よくないのでしょうか、悩ましいです。
製造業の国内回帰が進むのは私はとても嬉しいことだと思っていて、国内に仕事があれば人々の精神にも安心が生まれ、そうしたら治安にもつながると思っているからです。国内で作り国内で消費しているとわかると、私は嬉しいのですが、一般的にはそうではないのでしょうか。
チャイナリスクは家族がとても影響を受けており、それもあって最近は国内製造について考えることが増えました。もちろん日本国内だけで完結できるものはほぼないことは理解しています。鋼材や化学製品、プラスチック、いろんなものは国外から材料が入ります。
日本にはそういった安定が世界から見てもあるというのは非常にためになりました。誰も教えてくれません、ありがとうございます。また自分の中で考えてみます。
とりあえず「安い」って意味に「こちらの希望する価格では取引してもらえないと言う意味」は無いですよ。なんかよくわかんなくなってるでしょ。
「安いから買う」というのはこちらの提示した価格に納得感を持ってくれているという意味で「高いけど買う」って言われるよりはマシで、整理すると、
の順番に儲からない。一番いいのは「安いから買う」で、これは1000万円の車でも「価値に比べれば安い」と思ってもらえるのが一番好きに値付けができている状態。また、経済を支えるのは超高級品を少し作る産業ではなく、大勢の人の雇用を支えるくらい大量に量産するものの方が支えになる。従って、安い量産品は、きちんと利益が出ている限りは最も望ましい。
次が「高いけど買う」で、これはこの間のiPhoneみたいなもの。高いけど他に選択肢が無いので買う。これの問題は、もっと安いものが出るとそちらに移られると言う意味で、良い状態では無い。仕方なく買うと言うニュアンスがある。なので、一瞬で次の「高いから買わない」に移行する。売れなくなる前兆。
ですので「安い」というのは悪いわけじゃないです。悪いのは、貴方もかいてるけど、削っちゃいけないところまで削って価格を下げたところです。500円で売りたいものを300円と言われたなら、人件費削って300円にするんじゃなくて、どうなってれば500円で売れるかを考えることですね。そして、国内回帰している製造業は、そこが国内ならできると踏んで帰ってきていると思われます。
簡単に言うと、チャイナリスクに代表される、カントリーリスクのこと。つい最近だとコロナ禍で中国がロックダウンしたら、中国に関係の無い国にある工場まで止まってしまった、という様なこと。
中国に限らず、インドネシアなど政治情勢が不安定な国は敬遠される。なので、日本など政治的に安定している国に一定の生産能力を残しておくことによって、そのリスクを軽減しようとする動き。
日本は世界的に、政治情勢におけるカントリーリスクが低い国と見做されている。一方自然災害には弱いと思われていたが、最近の気候変動により、他の国のリスクが上がっているので、相対的にリスクが小さく見られているようだ。
