まあ、色んな話が出てますけれども、まず山口さんに根本的に伺ってみたいなあ、と強く思いますのはね。憲法の解釈の変更というですね、それによって集団的自衛権行使容認。この憲法改正というものが、なかなか難しいと見るや、96条という話がありまして。それも色々と評判が今一つかな、ということになると、憲法解釈と。という流れがあった時にですね、山口さんは法律家でもいらっしゃいますけれども、憲法を国民から奪うのか、という議論が一つあると思います。

それから、ひいては立憲主義。つまり権力の側を憲法で国民側が縛っているんだ、という。その枠をはずす解釈というのは、これ憲法も立憲主義も奪われるのか？という見方も出てきているんですが、これ、怖いなあと思うのですが、山口さんどうですか？

【山口】政府が長年とってきた、この憲法解釈というのがあるわけですね。これは集団的自衛権の行使を認めて来なかった訳です。長い間、行われてきた。この解釈のもとで色々、安全保障に関する法令が作られてきた。私もその作成の議論にほとんど参加をしてきました。

ですから、こういった定着したものを政府が、独断で変えてしまうと。つまり、国民の意見を聞かないで変えてしまう、というのはよろしくない、というのが基本的なスタンスだと思いますね。

【古舘】そうですねえ。しかしながら、それが簡単にはそうはなって行かない、こう色んな力というものが働いているような気も同時にするのですが。ちょっと、ここが僕は大事だと、出発点として思うのですがね。

（合意文書を手にしながら）

自民党と公明党との連立政権の合意の文書ですね。これは、安倍総理と山口那津男代表、お二人のサインも当然最後にあるわけですが。

この合意は、まず筆頭は、東日本大震災からの復興でありますし、その後はアベノミクスも含む景気・経済対策が２番目に来ていますし、３番目は消費税含む税と社会保障の一体改革。これが眼目でありまして、この憲法というのは、７つ目にありますけれども、憲法審査会の審議を促進して、憲法改正に向けた国民的な議論を深める、とだけある。

眼目から見ていきますと、このところ山口代表がしきりにおっしゃる印象があるのですが、

「政治のエネルギーというものを、この集団的自衛権方向ばかりに傾けて良いのでしょうか？」とおっしゃる。このあたりのことをぜひ伺いたい。

【山口】政権合意は、我々も安倍総理と署名した、書いたわけですから、やはり総理大臣として、行政、政府に何をやってもらうかという事を決める合意なのですね。ところが、集団的自衛権にせよ、憲法に関する問題というのは、むしろ立法府で議論すべきテーマ。だから、自民党側からは、「これを作る前に、集団的自衛権のことも含めて入れたらどうか」こういうお話も実際にあったのですが。しかし、それはやはり、立法府でやることだと。憲法改正の議論そのものも、国会で取り組むということは書きましたけれども、安倍政権がやるということは、ここからはずしたわけですね。

むしろ、やはり国民の関心の高いのは、経済の再生とか、被災地の復興、また我々が野党の時に合意した社会保障と税の一体改革ですから、やはりこれにしっかり取り組んでほしいと。このことだけでも私は莫大な政治的エネルギーが必要な重要なテーマだと思います。

しかも、国民は一番関心が高いわけですから、それを違うテーマ。しかも政権合意に書いてないテーマで政府与党が、そこにしゃかりきになっていると、というのでは国民の期待に沿ったものにはならない、ということは、はっきりしているのじゃないでしょうか。

【古舘】だとすると、公明党は、自公の協議が今日から始まりましたけれども、徹底的に、これは納得できないという戦う决意は、おありになるのですか？

【山口】これから協議ですからね。安倍総理大臣は、やはり主体的に問題意識をお持ちになられて、合意にはなかったことを与党に協議してくださいと、こう投げかけられたわけですから、協議そのものは誠実に今後もやっていかなきゃなりません。

しかし、そこに対象となるテーマというのは、非常に幅の広い、奥行きの深い、過去の経験に照らしても、色んな問題点を含んでいるテーマばかりですから、それは安易な協議ではなくて、議論を尽くして、与党の結論を出していくということが大事だと思います。

【古舘】根本的なところなのですけれどもね、もう一つ伺いたいのは、アメリカというのは、我々は、この番組でも放送したんですが、ちょっと前に。アメリカの偉い方までインタビューでこう答えているのですね。「アメリカというのは、必ず間違った戦争をするんだ」と。例えば、大量破壊兵器が結果的にはなかったあのイラク戦争に突き進んだ。

さあ、もしその時に集団的自衛権というものが、日本にあったとしたら、あのイラク戦争は、自衛隊がサマーワに行った変則的な行き方ではない、復興支援という大義がない形で、アメリカと一緒に行っていたかもしれない、ということを考えるとですね。ここで集団的自衛権、おっしゃるように、長ーく、長ーく、国会を含めた国民的議論をやるべきだというところになっていくと思うのですが、どうもそうなっていないというところ。

【山口】安倍総理もイラク戦争を例に出して、例えば「湾岸戦争とかイラク戦争とか、武力を使う、戦闘に参加するということは今後もない」と、いうことをおっしゃいましたね。だから、イラク戦争については、サマーワに行ったことは例外として、今後戦闘に参加することはしないと。あの時も戦闘に参加した訳ではないのですけれども、そこの教訓というのはしっかり踏まえなきゃいけない。あれは、特別措置法という、ごくごく例外的な対応でやったわけです。ですから、あれを一般的に、行うということは、当時の政府も想定していなかったはずですね。

【古舘】色々、本当に山口さんもお立場あるから大変だと思うのですが、昨日の講演でも、色々強く踏み込んで訴えかけられている中にですね、限定容認論で自民党ないしは、今の政権が押して来るけれども、限定と言っても、結果限定しながらも、その限定が拡大して行く懸念があるとおっしゃっている。相当、そのあたりは意識していらっしゃると思うのですが。

【山口】そうですね。あの法制懇の報告書によると、「日本の安全に重大な影響を与える可能性がある場合には、限定的に集団的自衛権の行使が認められる」と。それは安倍さんは否定しないで、政府の基本的な考え方に沿う部分もあると、踏まえていると。それで、「今後研究したい」と。断定もしないけど、研究したいと、与党にも協議をお願いしたいと、こう来たわけですね。

ですから、この「日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性」、これは極めてあいまいな概念だと思いますね。安全に影響を与えるって、どういうことが考えられるのでしょう。また、「重大な」というのは、どう判断するのでしょう。「可能性」だけで良いのでしょうか？しかも、誰が判断するのでしょう。政府にお任せ？そういうあいまいな概念のまま、政府にお任せでは、これは重大な支障を招く可能性がある。もっと明確なものでなければならないと思いますね。

【古舘】昨日講演でこうも山口さんはおっしゃっていたと思うのですが、自衛隊員の方々に思いを馳せて、これはやはり急に海外に武器を持って、戦に行って来いと言われた時に、もし、そんなことになってしまったら、「そういうつもりで自衛隊に入ったわけではない」と。そういう考えの方もたくさんいらっしゃるだろうと。だから、自衛隊員が今後どう動くかということは、慎重に見て行かなきゃというところにつながると思うのですが。

【山口】そうですね。自衛隊の方々は、極めて真面目な方が多いです。黙々と訓練に励んで、例えば東日本大震災の救援活動などは、本当に身を挺して、がんばられたわけですね。それは、彼らは、やはり、この日本の国のために、防衛であれば専守防衛。災害の派遣。あるいは万が一の治安出動。そういうことのために入って来ているわけですね。ですから、命令一つで、イラクのサマーワに行くような時は、こんなはずじゃなかったと、内心色々と戸惑った方も多かったと思います。

現実、昨日の講演でも申し上げたのですが、サマーワへ第一陣を派遣する時の隊員さんたちの壮行会。ご家族を交えて行いましたけれども、「うちの主人、うちの息子に万が一のことがあったら、どうしてくれるんですか？」と。あるいは、「どうして選ばれることになったのですか？」と。そういう非常に心配する声が、寄せられたことは事実でした。

【古舘】昨日もちょっとドイツに取材に行って、帰ってきたのですが、やはりアフガンの時に、NATOで集団的自衛権のもとにドイツ軍は行って、いっぱい亡くなっているわけですね。ドイツの兵士の方が。そういう話を直に聞きますと、本当にこういうことを、色々比較にならないという言説も分かるのですが、根底は人を殺す、あるいは人から殺される、命を落とすということなわけですから。慎重にならなければいけないなと、強く思うのです。

そういう時に、これ山口さん、どうでしょう。日本は、なんだかんだ良い面も悪い面もあったと思いますけれど、戦後70年、武器を使わずに、平和を貫いて、この国際社会でもなんとか、色々言われながら生きてきた。これ、もっと誇りに思っていいのかな、と思うのですが、いかがでしょうか。

【山口】私は、そこの部分は大切にすべきだと思うし、それはアメリカの方々も、そうした日本のこれまでのやり方というのは、大切にすべきであると、おっしゃられましたね。

私が昨年、訪米した折にも国防省の高官の方が、そういう評価をされていらっしゃいました。つまり、日本が長年、数十年培ってきたソフトパワー。ここは大切にすべきである。近隣の諸国に対しても慎重に対応すべきであると、そのことを強調されていました。

【古舘】どうも流れが逆に来ていますので、ここは自公協議含め、再三申し上げますが。山口代表、北側さんも井上さんもがんばって頂いて、幹部の方を含めですね、やはり、「自衛隊員の方が死ぬかもしれないんだよ」ということと、今お話に出た70年間の重みというものをもっと前面に出そうということ、どうかこう、会議の中で言ったらどうですかね？強く。

【山口】それはもう、我々の基本方針ですので。これまでの安倍総理もこの間、おっしゃっていましたが、日本国憲法の平和主義。これはこれからも守り抜いていくと、このことは明確に申し上げます、とおっしゃったのですね。

この日本国憲法の平和主義というのは、従来政府がとってきた論理的整合性を持った考え方ですから、この論理的整合性を保っていくということと、憲法９条の２項が、特に２項に意味があるのですが、憲法９条が意味をなさないような、そういうことにしてはいけない。その憲法９条の持つ規範、歯止めとしての役割。これを今後も果たして行かなきゃなりません。従来自分が、政府が言ってきた論理的整合性を保てるか、矛盾した説明ではいけませんね。

また、９条の持つそういう役割というものを今後も保っていけるか、時の政府、政権でコロコロ考えが変わるというような、安定性を損なうような、そういうものではならないと思っている。このポイントで、しっかりと議論をしていきたいと思います。

【古舘】だとすると、もう解釈変更というのは無理で、やはり正面突破の憲法改正を順序立てていくしかない、という提案はないですか？

【山口】まあ、それは協議してくれ、というのですから、これから協議をして、議論を尽くしましょう。

【古舘】うーん。恵村さん、いかがでしょう。

【恵村】日本の国や国民を守ると言った時にですね、外交と軍事というのは、車の両輪だと思うのですよね。山口さんは中国を考えた時に、訪中を自らなさるなど、外交の重要性を常々指摘されていますけれど。一方で安倍政権は、どうも軍事の方に偏っているように私見えるのですね。集団的自衛権の議論をする前に、外交をもっと議論すること、たくさんあるのではないでしょうか？その辺はいかがでしょうか？

【山口】おっしゃる通りだと思いますね。外交関係がうまく行かない。かえって悪くしている。そういう側面もあるのに、この安全保障の面、ばかりが強調されている。非常にバランスが悪いという気がいたします。

やっぱり両方、そしてお互いに国際協力をもっと大きな目でどうやっていくか。たとえば、シーレーンというのも日本だけが使うシーレーンの部分もあるかもしれませんが、今や国際公共財なのです。韓国だって、中国だって、フィリピンだって、アメリカだってみんなが使う海の道なのですね。それを国際協力でどうやって安全を確保していくか。そういうことを（※聞き取れず）議論するということの方が大事なんじゃないでしょうか。

【古舘】なるほど。

本当に中国に行かれて、習近平さんとお話をされている山口さんだから、ぜひお話を伺いたいのだけれど、やはり僕は、中国も変だなあと思いますのは、日本はそれなりに反省をし、謝罪もしてきた部分があるのだけれども、あんまり反日で利用されたり、色んなことをされてくると、もう反省疲れもあるわけですよね。謝罪疲れも。

だから、もっと建設的に、中国とアメリカが仲悪いけれど、仲良くやらなきゃいけないという重層的な関係もあるのと同じように。日本と中国も諍い合うだけじゃなくて、領土問題もちょっと領土置いておいて、これ日本は譲れませんから。もっとこう、友好的なお互いにウィン・ウィンあるのじゃないか、というお話されていると思うのですが、反応どうなんですか？

【山口】習近平主席が、私と会談した時に一貫しておっしゃっているのは、中国は覇権を求めることはしない、これは平和友好条約にも書かれていることです。これは一貫しておっしゃるのですね。だから、その通り、また、国際社会に覇権を求めない、そういう客観的な動きをしているということを中国側もきちんと示す必要があると思います。

それから、国民同士の友好信頼関係というのは、もっと強めていく必要がある。それは交流を拡大するということが重要だと思います。

それから、日中の共通の利益。例えば環境、PM2.5の問題とか、これはお互いに力を合わせて解決する。実績を作る。

それと、衝突を起こさないような仕組み。これはもう、いい線まで行って合意していたんですね。事務レベルでは。しかし、政治的合意になりかかったところで、これがキャンセル。そのまま据え置かれています。ですから、こういうこともきちんと合意を作り出す、そういう双方の努力が必要だと思います。

【古舘】ああ、そうですか。

【山口】秋にAPECというのが、中国が主催国で行いますので、ここで意味のある対話ができるように、双方努力すべきだと思います。

【古舘】PM2.5 からはじめ、本当に大事なお話で、国境を越えて色んなことが起きているから、そこはもう手に手を携えてやるしかない、ということを山口さんをはじめ中国通の方々の責任でもあるので、そのあたりをぜひお願いしたいのと同時に、一方でこれはどうですか？

さっきも限定容認とか色々言いながら、具体事例の中にそれ以外のことも含まれてくる懸念で言いますと、中国で言いますと南シナ海で揉めている。フィリピンと、仮にあってはならんことですが、フィリピンと中国が衝突したなんていう場合は、今まではないけれども、集団的自衛権というものがあった場合は、これはアメリカにちょっと来てくれ、と言われた場合は、行かなきゃいけなくなるのですかね？

【山口】んー、そういう場合は、行かなきゃいけなくなる可能性があるということで、慎重に考えなきゃいけないでしょうね。南シナ海の問題は、かなり国民の皆さんも心配されているのじゃないでしょうか。しかしまた、尖閣を巡る状況とは違うということも十分踏まえなきゃいけないと思いますね。

尖閣は、わが国が有効に支配している。こういう現状がありますから。そういうもとで、いたずらな衝突は起こしてはならないでしょう。だから、われわれ日本側としても、そういう不測の衝突を避けるような、つまり軍が出てくるような、そういう事態を避けるような対応というのは重要だと思いますね。

【古舘】関連して、今後公明党も自民党と折衝していく上で、大変厳しいな、大変だなと思いますのは、例えば公明党側が言っている、「これは個別的自衛権の範囲だろう」と、言っている。公海上でアメリカ船と日本の船が並走している場合に、どっちが攻撃されたか分からない状態で、例えば北朝鮮からの攻撃が仮にあったと、そうなった時には個別的自衛権での反応、行動ができるだろうと、言うのだけれども。

一方で自民党側は、幹部の方々が、一つ一つの事例を積み重ねていくと、これはもう集団的自衛権ということに必然的になっていってしまうだろうから、これはなんとか公明党さんと活路を見出したい、と言っているのを聞くとですね。これは今の艦船の例で言うと、1キロ離れていたらどうしますか？と。アメリカの船と日本の船が50キロ、100キロ離れていたらどうしますか？と。どっちが狙われたかわかんない、とか言ってられないからとか言って、どんどん、どんどん範囲が広がっていく。流動化する気がするのですね。このあたりをどういうふうにお考えですか？

【山口】だからこそ、個別的自衛権というのは、わが国に対する攻撃があった場合ということで、集団的自衛権と明確に区別しているのですね。こういう規範としての役目というのが、重要だと思いますね。個別的自衛権で対応できるという部分は相当あると思います。

（パネルのバツを指して）

この例でも、あそこをマルにすれば、わかりやすく説明できるという・・。

【古舘】（パネルのバツを指して）

ここですか？

【山口】そうです。はい。そこを個別的自衛権で対応できる。つまり、マルになるという部分は相当あると思います。

【古舘】そうすると、こういうことがあり得るのかどうか、いろんな議論があるのですが。

【山口】そこのリアリティも課題ですが・・。

【古舘】ただ、在留邦人が、アメリカ人が、アメリカの船で輸送してくれていると、朝鮮半島有事があった時に、仮に。その場合は、アメリカの船を日本が守るというのは、現時点では集団的自衛権になるからバツだけど、マルにするということは容認ですか？

【山口】だって、あれでしょ。公海上で米艦と一緒に、近くに自衛艦がいれば、それは自衛艦に対する攻撃と見ることもできるし、日本人を運んで、危機に瀕しているわけですから、これを放っておけば、日本に攻撃する

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2014-04-29

■http://anond.hatelabo.jp/20140428214217

「安全の確約できない場所がある」、でも「そこへは入れない」、従って今は「安全」。ただし、「地域を失ったことによる損害」を被っている人が居る。「原発問題は領土問題」と言われるゆえん。

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2014-04-13

■教育 関係の問題に対する意見

道徳教育について

道徳教材に「二宮金次郎」（１．２年生）、なにが問題なのか？

http://m.newsweekjapan.jp/reizei/2014/04/post-637_1.php

　「虐待、児童労働」に「忍従、自助努力」

→　結局どんな内容であろうが偉人の話ばっか聞かされても「しょせん他人の話、昔の話、自分は違う」って思う生徒が出てくるはず。意味ない。

→　どうせ道徳やるならもっと違うことあるんじゃん？

- ありのままの自分を受け入れられるような価値観を教えるこそ必要なんじゃん？？

領土問題について

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-222955-storytopic-11.html

　来春から小学校で使う社会科の教科書全てが、韓国と中国が領有権を主張する島根県の竹島（韓国名・独島）と尖閣諸島（中国名・釣魚島）について記述し、日本の領土であることを明記した。

　教科書検定に際し出版社が、愛国心教育を重視する安倍政権に配慮して、政府見解を紹介した格好だ。

　既に多くの中学、高校の教科書が竹島や尖閣諸島に触れ「日本の領土」と記述しており、この流れに沿って小学校でも領土教育が強められることになる。

　しかし教科書では、領土問題でどのような対立や見解の違いがあるかなどは触れていない。容量の限界や小学校でどこまで教えるかの議論はあろうが、政府見解を教えるだけでは多角的なものの見方や想像力を育むことはできない。

→　いや触れろよっていう＞＜；これじゃあ韓国と中国と揉めてる現実丸無視で、批難されても仕方がないように思う。もともと日本のだから！って思っても、それはあっち側も思ってることだし、こんな姿勢で「スーパーグローバル大学」みたいにグローバル化推しです！とか言われてもってかんじ。近所の国と揉めて続けて解決しようとするのか分からん国が本当にグローバル化してると言えるのか？グローバル化はなにも英語が話せることじゃない。外国人とコミュニケーションが取れることです。政府がそれをできてないように思う。そしてそんな国を「好きになれや！」（愛国心教育）って言われても、どうやって？と思う。

プラス、領土の所有権の主張から愛国心を測るって不思議なやり方。

スーパーグローバル大学について

上位大学 10校に対し年間5億、グローバル型牽引制大学上位20校に年間3億の支援。（計110億）

格差拡大乙としか…。

もとからいる上位層にさらに金をつぎ込んで、上位層のレベル＝国としてのレベルを引き上げたいんだろうけど、教育はそんな速足で行われるものじゃないはず！下位層どうにかするっていう長い目で取り組まないと結局、国としてはレベル上げにならない。貧困が犯罪を生むのは定石じゃないの。

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2014-04-05

■国際社会に裁判はない

日本が訴訟国家ではないのが、私には意外である。

日本人はなにかトラブルが起こった時、裁定者を求めるのが普通である。例えば、駅前に停めてある自転車が邪魔だと思ったら、自分で自転車の所有者に文句をつけるのではなく、市役所や駅員にどうにかするよう言いに行く。

これは日本人の個の弱さだ、と喝破する論説を読んだことがある。その時私は、これは日本人なりの文明的な態度なのだ、という感想を持った。揉め事が起きた時に当事者同士で言い争うのではなく、第三者に訴えて両者裁定を待つのが日本人的だと思ったのだ。

そんな日本だからこそ裁判を活用しそうなものだが、日本は訴訟国家ではないというのがアメリカと比べての結論らしい。とすると日本では裁判沙汰になる前に決着が着いてしまう、ということなのだろう。裁判官以外の第三者の裁定で納得してしまうのだという推測ができる。

なるほど、これはたしかに個の弱さだ、と今になって思う。

この日本人的な気質がどのように作られたのか、というと、その答えは天皇陛下の存在以外にはない。あの戦国時代でさえ、各武将は「陛下のため」というお題を錦に掲げていたのだ。日本人には従うべき絶対者がいる、というのは多神教が支配する日本の中に存在する一神教的な点であり、非常に興味深い。

さて、島国日本ではそれでよかったが、翻って大陸ではどうだろう？同じ神を信じる者同士であれば司教などの裁定が通じたが、宗教が違ってしまうとそれも出来ない。つまり、どこまでも個以外に頼るものがなく、個と個の激しいぶつかり合いがあった。それは、彼の地で生まれ育った人々の気質にも大いに反映されているはずだ。というか、そうした個の強さこそ世界のスタンダードだといえる。

日本が外交をする際に、こうした日本人と世界一般の人々の気質の違いを踏まえていないと、大変な火傷をすることになるだろう。

例えば領土問題。この問題を国際裁判所に訴えればいいという言論があるが、これは一概にそうとはいえないのではないか。これは日本人同士の争いではなく、国と国の争いなのだ。人種はもちろん宗教も憲法も違う国と国の争いを裁定するのは何者なのか。その裁定にはどんな意味があるのか。これを、普通の裁判と同じように考えてしまってはならない。

国際裁判所には、裁判は争いあう両国の同意があって初めて成立する、という大前提がある。これはある意味当たり前のことだ。国という個が裁判結果を受け入れる姿勢がなければ意味が無い。司法裁判でもないからなんの強制性もない。だからこそ、どこまでも個がぶつかり合う国際社会の場では裁判という問題解決方法はあまりにも意味を成さないのだ。

つまり、国際社会に日本の主張を受け止めさせたかったら、どこまでも主張を続ける以外にない。第三国の裁定も裁判と同じだ。争う両国にその裁定を受け入れるという最低限の同意がなければならない。誰かに問題の解決を頼むのではなく、自力で問題解決に向けて行動するしかないのだ。

日本人は今、真の開国をしてその姿勢を学び取らなければならない。その時に来ているのだと私には感じられる。

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2014-03-14

■震災お祝いしますがOKで、JapaneseOnlyがNGな風潮はなぜ

分かる人いますかね。

NHKとか新聞が後者をことさら喧伝する理由は分かる。そういう人たちだし。

だけど、サッカー関連のTwitter見てるとなんか、言語道断で人種差別いかん！レッズはなんかしら罰を受けろって流れ。

朝鮮人が震災お祝いしますって弾幕出したとき、こんだけ騒いだ人いた？制裁しろって反応はなかったよね。

オリンピックで領土問題ガタガタ言ったときは？あった？

サッカーの日本人選手が差別されてここまで騒いだか？川島が福島コールされたときは？

なんつーか、日本は先進国だからまともじゃないといけなくて、先進国じゃない国は何やってもOKなの？

なら、先進国じゃなくていいよ。経済的に先進国なら。差別的な事柄に対しては後進国でいいじゃん。

あまり歴史的に外交が得意ではなく、ここまで人種のいざこざを経験したのがここ150年で、

日本は良い意味でも悪い意味でも差別に対して無頓着です、で。

日本人が黒人と風呂に入ると白人がめっちゃ驚くらしいのな。そんくらい無頓着なんだよね。

こっちからしたら、建前は差別反対でも何でそこまで差別するのか理解できないしな。

そりゃあ何百年も差別してきた、自称先進国様とは違うからな。

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2014-02-24

■北朝鮮は何か悪いことをしたっけ？

746 ：ソーゾー君：2014/02/23(日) 10:47:06 ID:plES/Utg

韓国？中朝露との交渉を進めてガッチリ友好関係を結べば勝手にヘタレて解決します。

中国はセンカク諸島の地下資源の開発がしたいだけでセンカク諸島の領有権が欲しい訳ではない。

ロシアはバイブラインを中→朝→北海道と繋げて儲けたいけど領土問題を理由に日本政府が

拒むから困っている。

４島一気に返還は無理である・・自民党と官僚が土下座外交をして窓を閉ざした為に２島は

開発が進み移民してロシアの主要な領土となっている・・今は２島しか無理である。

北朝鮮との問題？「北朝鮮は何か悪いことをしたっけ？マスコミがなにか騒いでいたなぁ・・」

中露韓の領土問題は戦後与党になった自民党と官僚が土下座外交を繰り返した結果である・・

交渉など一度もしていない・・

【中央銀行・発行権】黒幕は銀行家４【信用創造】

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1387207762/

【中央銀行・発行権】黒幕は銀行家37【信用創造】

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/

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■中・朝・韓・敵視政策は洗脳 政策 である

746 ：ソーゾー君：2014/02/23(日) 10:47:06 ID:plES/Utg

中朝韓敵視政策は欧州の銀行家とその飼い犬の自民党と官僚が作り出した洗脳政策である。

中朝露が武装を強化する理由は欧州の銀行家の傀儡国家の欧米が軍事増強を繰り返し

他国に攻め込み破壊して勢力を拡大しているから。

領土問題も欧州の銀行家とその飼い犬の自民党と官僚が作り出した問題である。

その証拠に鈴木宗男は一人で北方領土問題を解決させた。

その為に東京地検に罪をでっち上げられて潰された。

【中央銀行・発行権】黒幕は銀行家４【信用創造】

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1387207762/

【中央銀行・発行権】黒幕は銀行家37【信用創造】

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/

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2014-01-29

■これで記者を叩くのは無理筋

　炎上した例のNHK 会長会見ですがインターネットの一部では別の燃え方をしていまして、質問をした記者のほうがえらい叩かれてる模様です。なんでも記者が執拗に誘導質問を繰り返して失言を誘った、会長を罠にかけた、だとか。それで更には慰安婦についての質問をした記者が朝日新聞のナントカいう24歳の記者だと特定！なんていう話題も。ツイッターで「NHK　質問」なり「NHK　記者」なりのキーワードで検索してみるとそんな感じの投稿がうじゃうじゃと出てきます。

　しかしこれ、僕からすると「？？？」な話なんですよ。だって、僕、会見の動画見ましたから。でも全然執拗に誘導して失言を引き出したなんて印象はなかった。それでもう一度動画を見直してみました。その結果はタイトルの通りです。少なくとも慰安婦についての質問をした記者については執拗に誘導したなどという非難は的外れであると断言していいでしょう。

　そのことについてこのエントリでは会見の詳細なやり取りをもとに見ていくんですが、いちいち動画を見てもらうわけにもいかないんでtarareba722さんによる文字起こしを貼っておきます。tarareba722さんは会見を見て「これは記者のほうがひどいんじゃないか」という感想を持って文字起こしをしたらしいんで、僕にとって都合のいい方向のバイアスがかかったものではないはずです。ちなみに動画を見たい方は文字起こしのページの一番下のあたりにリンクがあるんでそこから見に行ってください。

NHK 会長記者会見　 2014年１月25日午後

http://weemo.jp/s/1f74f826

（この書き起こしの冒頭挨拶の箇所で「リスタブリッシュされた（？）」という記述がありますが、これはおそらく「エスタブリッシュ（確立）された」ですね）

　さて、慰安婦についての質問の箇所について話す前にひとつ。実は僕、この件の報道を最初に見たとき、「そもそもなんでわざわざNHK 会長に靖国だの慰安婦だのの政治問題について聞かなきゃならないんだろ？」と思ったんですよ。同じように思った方は多いんじゃないかと思います。中にはその疑問があるがゆえに「記者が失言を誘った」という見方を支持している人もいるんじゃないでしょうか。

　しかし実際に動画を見てみるとそれらの質問は当然あるべき質問だったんです。会見の内容を見てみましょう。

　まず冒頭挨拶があり、そこで会長がしきりに放送法の遵守ということを言うのでそのあたりについて記者と軽いやり取りがある。その後出てくるのが国際放送についての話題です。

記者「あの、国際放送を強化したいとおっしゃっておりますけれども、えっと、我が国の立場を伝えること、というふうに国際放送の番組基準に書いてありますので、この立場というのが政府見解、政府の主張をそのまま伝えることなのか、それだけではなくて、広くその、民主主義の発展に寄与するために、いろんな、その……、考え方があると伝えていくことが大事なのか、そのへんどうお考えでしょうか」

　おそらくこのページ（http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kijun/kijun02.htm）を読んだ上での質問ですね。当然出てくる疑問であり、この質問が会長を罠にはめるための誘導だという人はいないでしょう。これに対する会長の答えが以下。

籾井会長「国際放送につきましてはですね、これはやっぱり多少国内とは違うのではないか、というふうに思います。例えば尖閣、竹島、こういう領土問題については、明確にやはり日本の立場を、主張する。と、いうことは、当然のことだと思います」

　つまり、領土問題について最初に言及したのは会長自身なわけです。わざわざ記者が現在問題になっている具体的なことがらを挙げずに抽象的な形で質問してきたにも関わらず。

　そして会長が領土問題について言及した絡みで靖国問題についても質問が出てくる。

記者「靖国問題についても、領土問題と同様な、あの、考え方、なんでしょうか？」

「なんでわざわざNHK 会長に政治問題について聞くわけ？」という疑問はこれで解消されるでしょう。会長が「領土問題では云々」ということを言い出したのだから「じゃあ領土問題以外の他の問題では？」という質問が出てくるのはあまりに当然のことです。

　ただ、この靖国問題についての質問をした記者については「執拗に失言を引き出そうとした」という見方も不可能ではないかな、という感じはします。「コメントは差し控えたい」と言われた後に同じ話題についての質問をまたぶつけてますから、最大限記者に悪意を持って見てみるとそのように見えるかもしれない。まあ、僕は全然問題のある態度だったとは思わないですし、靖国についての箇所は他の慰安婦の箇所なんかと比べると全然問題にされてないんですが。

　さて、では今回メインの慰安婦の箇所です。まず記者の質問がこちら。

記者「先ほどからあの、政府とNHKの距離の問題についてご発言されていると思うのですけど、思い出すのは今から 10年、10年少し前にあったETV2001の問題のことなのですが、籾井会長も最近もあの、慰安婦を巡る問題については日韓間や日米間のあいだでいろいろ取りざたされております。ところがETV2001以来番組はNHKにおいてはキチッとしたものが製作されておりませんけれども、慰安婦問題については、会長ご自身はどのようにお考えでしょうか？」

　これも決して突飛な質問ではない、ということがわかると思います。実際これまでのやり取りでまさに問題とされているのは政府とNHKの距離についてどう考えるかということで、領土問題や靖国問題というのはその一例なわけです。そしてこれまでに政府とNHKとの距離ということが特に問題化した事件といえばETV2001の番組改変問題（http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E7%95%AA%E7%B5%84%E6%94%B9%E5%A4%89%E5%95%8F%E9%A1%8C）が想起される。ETV2001は慰安婦問題を扱った番組だったわけですから、慰安婦問題について尋ねる質問に結びつくのは当然でしょう。

　それと少し話が逸れますが、この質問において記者が名乗っていないということには留意が必要です。なぜなら冒頭で少し触れたようにこの記者はネットで本名が晒されてるわけですから。では、どこから所属年齢本名が明らかになったのか。ツイッターの投稿でソースとされているページを見てみましたがその答えは見つかりませんでした。現在流れている情報はデマの可能性が極めて高いと判断していいと思います。

　以下慰安婦問題についての質問に対する会長の回答とその後の記者の反応。

籾井会長「（しばらく考えて）これはちょっと……、コメントを控えてはダメですか？　あの……いわゆるね、そういうふうな、戦時慰安婦ですよね？　えー戦時だからいいとか悪いとか、言うつもりは毛頭ないんですが、まあこのへんの問題は皆さんよくご存じでしょう、どこの国にもあったことですよね。違います？（しばらく会場沈黙）」

記者「あ……、私に質問しているんですか。えっと、ではそしたらじゃあ、籾井会長が改めてその、お考えすることがあれば、お尋ねしたいと思います」

　どう見ても会長は「コメントを控えてはダメですか？」と言いつつもその後促されたわけでもないのにベラベラとコメントしてます。しかもよりによって橋下市長が炎上したときと同じことを……。ここまでで記者がマイクに向かって話したのは最初の質問だけなんで、これが記者のしつこい質問のせいで出てきた言葉と受け取ることは不可能です。

　そして最後の「違いますか？」を言いながら会長は記者の方をじっと見つめるわけですが、記者はこの「違いますか？」を反語表現だとでも思ったのか、沈黙が続いてようやく自分に質問が向けられているのだと気付き、慌てて「あ……、私に質問しているんですか」と返答する。通常このような会見では記者の質問ひとつに対し回答者がなにか答え、それでひとつの質問はおしまい、もう質問者は別の記者にマイクを譲り渡す、というのが一般的ですから、この記者は会長が答えたのでこれで自分のターンは終わりだと思ったのだろうな、ということは容易に想像がつきます。だから自分が話すべき場面なのだと悟って慌てている。これはしつこく質問攻めにしてやろうなどと考えている人物の行動とは考えづらいでしょう。

　実際、そこに続く記者の言葉は「会長が改めて考えることがあればお尋ねしたい」という今なされている話題を続ける気がさらさら感じられない、それどころか「はい！　その話は今日はおしまい！　また今度ね！」というふうに受け取るのが自然なものです。これまた記者がしつこく質問したという見方を否定する。

　とはいえ、会長とこの記者とのやり取りはかなり長く続いたというのも事実です。おそらくそのことから記者がしつこく質問をしたという見方が生まれている。しかし、やり取りが長引いた原因はなんなのでしょう。それは続くやり取りを見てみるとわかります。

（再びしばらく沈黙）

籾井会長「（会場を見回して）まあ、こっちから質問ですけど、韓国だけにあったことだとお思いですか？」　

記者「いやいや、すべ……どこの国でも、というと、すべての国で、というふうにとられると思うんですけども……」

　はい。どう見ても会長が記者に逆質問をぶつけたせいです。本当にありがとうございました。

　この場面、記者が「改めてお考えすることがあればお尋ねしたいと思います」と話を切ってから結構な時間の沈黙があるんですよね。ちょっと間が持たなくなるなーと思うくらいの。だから何か話して間を持たせたくなる気持ちはよーくわかる。それで普通は「なにか質問はありませんか。ないならこれで終わりにしますが」とかなんとか言って次の話題に行くなりするものだと思うんですが、あろうことか会長の選んだ道はさっきまでの話題を自ら蒸し返すという……。

　しかもただ蒸し返すだけでなく記者に逆に質問をぶつけるものだから記者も当然それに返答するわけで、そこからずるずると慰安婦の話が長引くことに……。そこから先の記者の発言とか、もはや質問じゃなくてただのツッコミになってるし……。

　というわけで、少なくとも慰安婦の箇所については記者がしつこく誘導質問して失言を誘ったなどというのは明白な間違いで、実際のところはただの会長の自爆なのでした。ちゃんちゃん♪

　あ、ついでなんでエクスキューズについても書いておきます。

　会長は「ここまでいうのは会長としては言いすぎですから、会長の職はさておき、さておきですよ、これ忘れないでください。」とか言い出し、いやここ会長会見じゃんとツッコまれたら「失礼しました。全部取り消します」と。そしてもう言っちゃったから取り消せないとまたツッコまれると「いやいや、さておいたんですよ私は。あれだけしつこくね、しつこく質問されたから、私は答えなきゃいかんと思って答えましたが、会長としては答えられませんので、会長としてはさておいて、と、こう言ったんですよ。で、それが、ここは会長会見だと、じゃあ取り消しますと言ったら取り消せないとおっしゃったら、じゃあ私の、さておいては、どこにいく、どうなるんですか。そんなことを言ったら、マトモな会話ができないですよ。ああそれはノーコメントです、ノーコメントですと言ってたら、それで済んじゃうじゃないですか。それでよろしいんでしょうか。いいんなら、それでいいですよ、今後」と言ってます。

「しつこく質問されたから答えなきゃいかんと思って～」とか言ってるけど「会長の職はさておき」と言い出す直前の記者の発言は「……わかりました」だからしつこくなければ質問ですらないというツッコミはさておき、「エクスキューズをつけて発言してるのにそれを無視するマスコミはひどい！」とか言ってる人がいるんでそういう人に言いたいことがあります。

　そういう人は是非、上司や社長の前で「これは社員や部下としての立場はさておき、さておきですよ、これ忘れないでください。あくまで一個人としてですからね」と断りを入れた上で言いたいことを言いたい放題言ってみてください。そして言いたいだけ言ったら最後に「今のは取り消します」と言いましょう。さておけない、取り消せないじゃまともな社内コミュニケーションなんてできないですよね。それでもしも問題になってクビにされるようなことがあったらそれはエクスキューズをつけて言ってるのにそれを無視する上司が悪いんです。きっと訴えたら勝てますよ。さあ、チャレンジしてみましょう！！