  |
はてなキーワード: 領土問題とは
知り合いの高校生が、
「朝日新聞社が高校の「学習指導要領の改訂案」の「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり・・・」に反対し、批判」
いくら朝日新聞でもさすがにこんなこと言わんやろーと思って調べてみると、どうやら社説のこの部分が元ネタらしい。
「 領土問題に関する書きぶりを見ても、たとえば「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」などとなっている。
政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない。他者と対話・協働して課題を解決する。それが新指導要領の理念ではなかったか。」
誤答その1：政府見解。
誤答その2：政府見解を教えること。
正解：政府見解を正解として教え込むこと。
そういうデマに釣られるの良くないと思うよ。
と指摘してみた。
ところが、である。
指摘してみたが、彼としては、上記社説は朝日新聞が「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり・・・」に反対し、批判」しているものと読めるらしい。
仮に、暗に政府見解を批判していたとしても、どうして、批判の対象が「領土問題は存在しないこと」ではなく「尖閣諸島は我が国の固有の領土であ」ることだと言えるのか。
私にはさっぱり分からない。
1.ショッキング
高校生の彼は、ガセネタを見抜くことができないまま、やっぱり朝日新聞はクソだなーとの思いをますます強めていくことだろう。
2.勉強になった
上記社説の読解は、国語の問題として出されたらごく簡単なものだ。
でも、常日頃から朝日新聞に憎しみを覚えていると、このレベルの文章でも読み違えてしまうらしい。
洗脳って怖い。
朝日新聞を批判？おーけーおーけーどんどんやろう。問題もいろいろとあるし。
そうしないと、説得力を失うよ（あるいは、朝日新聞と同レベルまで落ちるよ、とでも言えばいいのだろうか？）
ちなみに最初のツイートは2000リツイート以上されている（同趣旨の他のツイートも含めると1万を超えるだろう）。
えぇー…情弱が多過ぎませんかね……
どうして尖閣諸島は日本の領土と言えるのか。どうして竹島は日本の領土と言えるのか。
実は誰もが「だって日本政府がそう言ってるから」としか答えられないのではないか。
本当にみんな、領土問題を分かっているのか。
政治に疑問を持つことができても、領土問題の日本の主張の正統性に疑問を持つことができない。
「だって日本人だから」という単純な理由で、日本の領土であるという日本政府の主張を疑いもなく受け入れ、加勢してしまう。
そういう人たちは、同じ構造が相手の国でも起きていることに思いが至らず、相手が領有権を主張するとヒステリーを起こしてしまう。
向こうだって、「韓国人だから」竹島は韓国のものだと疑わないし、尖閣も「中国人だから」中国のものと疑わない。
が、山中研究室の不正問題で議論が起こっているのをみていると、途轍もなく言いたいことが湧き上がってしまいます。
日本の優秀な研究者は海外に行って研究すればいいのではないか？
マーケティング的に考えて。
先輩にも友人にも、大学院で研究をしている方が数多くいますし、私はその方々を本当に尊敬しています。
し、研究者はもっと研究に専念できる環境で研究すべきだと本気で思っています。
その前提でお読みいただけると幸いです。
また、以下の文章は全て、「日本ローカルでないと研究できない領域の研究者」は対象外です。
史学や考古学、人文科学などの領域で対象が日本列島のいずれかと密接に関わるやつ。
雑に行ってしまえば、「設備とか環境さえ整ってればぶっちゃけどこでも研究できるやつ」についての話だと思ってください。
山中研究室を取り巻く諸問題に関する議論を見ていてとても悲しく思うのは、
バカなマスコミとその先にいるとにかく不正を叩きたいバカな日本人、そして学問研究の価値を理解しない日本政府
VS
学問研究は人類・ひいては日本のために絶対必要かつ有益、なのに理解されない、だから日本では優秀な研究者が育たないんだ系研究クラスタ
になってしまっているように見えること。
実際 http://blogos.com/article/273575/ こう言う記事とか https://togetter.com/li/1193209 こう言うまとめとかバンバン出てます。
ただ、上の対立構造になっている以上、議論は平行線を辿る一方だと思うんです。
だって、日本で研究者が資金面・設備面・雇用環境の面で生きづらいのって、
マーケティング的に考えると、「日本人がバカだから」じゃなくて、
じゃあ「日本での学問研究の価値が相対的に低い」原因って「日本人がバカだから」なんでしょうか？
http://www.tsukuba.ac.jp/students/campus/184/1.html
ものすごくざっくり言うと「国立大学の予算の削減が著しい。このままだと高等教育の質が担保できない。」と言う内容です。
大学の社会的な機能は、おおざっぱに分けると「研究」と「教育」の２つ。
つまり予算が削減されると、大学運営上はどちらも厳しくなります。
ただ、国立大学の収支を考えると、国からの予算だけで運営されているわけではありません。
例えば「研究」だったら科研費とか、「教育」だったら授業料とか、収入を得る方法はありますよね。
ただ、筑波大学によれば、予算が厳しいからと言って授業料を上げるとなると、「どんな地域のどんな人にも均等に教育の機会を与えるためにある」と言う国立大学の存在意義の一つを失いかねない、と言うのです。
ここで、「日本に必要なのは質の高い高等教育なのか？」という命題について考えて見ましょう。
ご存知の通り日本では急速な勢いで少子高齢化が進んでいますね。
現在と同一水準の質を担保しようとすれば、福祉や社会保障にかかるお金は今後増していくことでしょう。
また、中国や新興国の急速な台頭によって日本の産業構造も大きく変わっています。
日本の貿易が今どう言った状況にあるのか詳しくはわかりませんが、普通に考えたら競合が増えてますので、貿易の利益（とそれからくる法人税）は減る一方でしょうね。
尖閣諸島への積極的なアプローチを見ていると、防衛費が過去最高額を更新し続けるのもうなずける一面はあります。
ざっとこれだけ考えても、日本という国の先行きは非常に厳しい。
果たしてこの状況で「日本に必要なのは質の高い高等教育なのか？」
「高齢者の社会保障を犠牲にして頭のいい学生のためだけの学びの場を提供すべきなのか？」
日本政府の意思決定は果たして論理的に破綻している「バカな」ものなのでしょうか？
■”質の高い高等教育”は他の教育を犠牲にしてまで優先されるべきものなのか？
「教育にかけられる予算が限られているのであれば、他の教育にかかる予算を削減してでも高等教育や研究に予算を割り振るべきだ。」
と言う意見もあることでしょう。
文部科学省のデータを超ざっくり見ると、私学助成金と国公立助成金の配分はおよそ１：３。（ソースは以下のP.31から。超ざっくりです。）
この配分を変えるべき！と言う意見もあるかもしれません。
実は日本の大学進学率は51％らしいです。OECD加盟国で見ると低いらしいです。（ソースは以下のP.24から。）
（http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/002b/19/082.pdf）
全大学生のうち、大学院に進学する／しないで比率をとったら圧倒的にしない人の方が多いでしょう。
純粋に「最大多数の最大幸福」の原理に立つならば、「私立大学の教育費を削って、国公立の教育費や研究費を捻出しよう」などと言う考えがいかに暴論か。
日本人の豊かさって、「普通にしてれば大学を出れるし、仕事もある」ことに集約されてると思うんです。
飛び抜けて優秀な人が幸せって方向に振らなかったからこそみんな幸せ的な日本があると思うんです。
ここまで考えると、「日本において高等教育・学問研究の価値が相対的に低いのは日本人がバカだから」って思えないんですよね。
残念ながら、日本が研究者にとっていい環境でないことは、しょうがないんじゃないかと思うんです。
頭のいい人間に投資しろなんて、この分断の時代にあってはとても危険な思想と受け取られかねないじゃないですか？
■日本の優秀な研究者は海外に行って研究すればいいのではないか？
ここまで来てようやく本題です。
日本の優秀な研究者は海外に行って研究すればいいのではないか？
日本では研究や高等教育は価値になりにくいみたいです。さてどうしよう。
日本の優秀な研究者に残された道は２つです。日本で研究するか、海外で研究するか。
「1.学問研究の価値自体を底上げする」か「2.自分の研究を価値化する」か「3.ひもじいのを我慢して努力する」か。
1. ってこれまでずっと研究者が言って来たことだと思うんです。
学問研究は将来の豊かさにつながる的な。実際本当にそうだと思うんです。
ただ、です。それが日本人全体の価値になるのか？は確かなのか？
極論を言えば、10年後の豊かさための研究は明日死ぬ人にとって何の意味もない。
日本人全体の価値になるかどうか？の確からしさってどうなんでしょう？
少なくとも日本では半分以上の人は確からしさを感じていないのでは？
そうなったらそれって所詮は思想であって、「正義」ですよね。日本人のために！ってやつ。
それって、「不正はいけない！」って言う「正義」と何が違うんでしょう？
少なくとも「正義」の強さ（≒正しさ）が民主主義的な数の暴力的プロセスで承認（≠証明）されるのであれば、「不正はいけない！」って言う正義の方が強そう。
弱い「正義」は残念ながら資本主義社会では利益を生みにくいんです。
「正義」対「正義」はどちらかが屈服するまで終わることはありません。
少なくともこの対立構造の中で議論することに、研究者のメリットは全くない。
となれば2.でしょうね。実際このタイプの方は成功を収めているパターンが多いと思います。
今話題の落合陽一准教授とか。本当にすごいと思います。後は尾木ママとかね。
3.は本当にないと思います。
研究が目的とするのに、研究環境を悪くするって何なんでしょう？
研究環境がプアなら、秀逸な成果に辿り着く可能性もプアになるでしょうね。
そんな頑張りに意味があるのか？
そう考えると、本当に研究がしたい研究者にとって残された道って、
「日本で自分の研究を価値化する」か「海外に行って研究をするか」しかないと思うんです。
どっちの方がハードル低いですかね？
「研究を価値化する」ために、「価値になりにくい環境で価値を探す」のと「価値になる環境に行く」の。
それはとても弱い「正義」です。
後進のために少しでも良い環境を！という思いを抱いて頑張ってらっしゃる方もいるでしょう。
と言うか、海外で「日本の研究者は優秀だ！」って言う評判を作ってくれた方がよっぽど後進のためだと思います。
これってマーケティングだと思うんです。
世界が資本主義を中心として動いている以上、一番強い「正義」は多分資本主義です。
資本主義の中で強そうな武器（方法論）として採用されているのはマーケティングです。
強いところで戦いましょうよ。
優秀な研究者であればこそ。
何度も蒸し返される慰安婦問題、執拗な韓国の市民団体、無能に見える韓国政府。どうしようもない韓国人たちという風な報道が連日なされているが、本当に韓国の人々はこうまで醜いものなのか。
分断統治という手法がある。支配する側が支配される側の人々の間の対立をあおり、結束できぬようにし、支配者への挑戦を未然に防ごうとするもの。陰湿な話である。起源は古代ローマ帝国にさかのぼる。
アメリカ人ジョージ・フリードマンが「100年予測」の中でこう書いている。示唆に富んだ記述なので引用する。
・“世界中の海洋を支配するという、前例のない偉業を達成したアメリカは、当然ながらその支配を維持したいと考えた。これを最も簡単に行う方法は、他国に海軍を構築させないことだ。つまり海軍を構築する動機や資源を持たせなければよい。“
・“仮想敵国を地上戦を主体とした紛争に釘付けにして、陸軍の兵力や戦車で軍事予算を吸い上げ、海軍に投入できる予算をほとんど残させない。“
・“地域覇権国になりそうな国を手一杯にさせておくために、いくつもの同盟体制を絶えず組み替えた。“
・“アメリカは強国が出現しそうな地域の安定を乱そうとした。アメリカが目指したのは地域を安定させることではなく、不安定に陥れることだったのだ。“
・“韓国はそれ自体でも侮れない強国だが、その真の重要性は、韓国がアメリカにとって強大化する日本への対抗勢力であり、アメリカが日本海で勢力を誇示するための拠点だということにある。“
日韓対立が長期化して一番得をするのは誰なのか？この問題の背後にいて対立をあおり、焚きつけている者はいないのか？この問いは発し続ける価値がある。
単純な陰謀論に与したいとは思わないが、本当の悪人は意外と善人面・友人面をした連中のなかにいるのかもしれない。
要するに、慰安婦問題・日韓対立・北朝鮮の核の脅威という問題に対処する必要に迫られる人々にとって、アメリカ合衆国は悪の帝国のようなものである。
上記のことから、近い将来の出来事について確度高く予測できることは次のとおり。
・米朝衝突はない。危機感が高まっても、実際の衝突、核戦争のシナリオはそこにはない。
・日韓対立はなくならない。領土問題、歴史問題は、名を変え品を変えて対立を再燃させ続ける。双方の国のリーダーたちがどんなに努力しても、完全解決はなされない。領土問題、歴史問題は、ひどいいいがかりとしか思えなくとも、現状のアメリカが海洋覇権を維持しようとし続ける限り、消えることはない。現状を理解し、上手に付き合っていくより他ない。
これほどの騒ぎにはなってないよね
空自機が平均1日2回緊急発進していて、領空領海侵犯の常習犯で、14億の国民に反日教育を施していて、直接の領土問題もある国(の属国)に国籍を置いている(た)人物が
仮にも日本国の首相になりうるポジションについていたらさすがにダメでしょ
蓮舫が戸籍を公開できないのは、おそらく自分の国籍ではなくて子供の中国(台湾)籍を露呈したくないからだよね
仮に蓮舫が選挙の結果首相になっていたとして、中国と全面戦争になったら、父方の親族全員と自分の子供のことを一切勘定に入れずに
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1079491
愛知万博の対応とか、日本人が激怒するのが食べ物関係でな。ご飯粒信仰に代表されるように、日本のゆるやかに見える宗教って食べ物については実は超絶厳格なのだ。／それはそうとして給食はコスト問題がでかいよ。
2chとかのコピペでもあるよな。各国の首脳が集まって「日本人はどうやって怒るんだ、領土問題でも核問題でもあいつら怒らないぞ」「餃子に生ゴミ入れたら怒ったアルよ」「それだー！！！食べ物だ！！！」みたいなやつ。
http://lite-ra.com/2016/12/post-2777.html
「プーチン訪日で北方領土返還」という話は、一体どこに行ってしまったのか──。本日、安倍首相とプーチン露大統領が共同会見を開いたが、発表されたのは「『新たなアプローチ』に基づく（北方領土での）共同経済活動を行うための『特別な制度』について、交渉を開始することで合意した」というだけ。しかも、正式な共同声明すら出せず、「プレス向け声明」というよくわからないものを発表しただけだった。
つまり、あれだけ安倍首相は北方領土の返還に浮き足だっていたのに、結局、日本が3000億円にものぼる経済協力で貢ぐだけ。“共同経済活動は北方領土問題解決への重要な一歩”などと言うが、そんなわけがあるまい。実際、先述したプレス向け声明にも、「北方4島の帰属問題に関する記述」はなし。つまり、安倍首相はプーチンの手のひらで転がされていただけだったのだ。
4島返還から歯舞群島、色丹島の2島引き渡しという妥協までし、官邸が騒ぎ立ててきた「プーチン訪日で北方領土返還」は、何ひとつ進展せず終了──。こうした結果は首脳会談前からわかっていた。現に今月13日に公開された日本テレビと読売新聞による単独インタビューで、プーチン大統領は「ロシアは領土問題はまったくないと思っています」と明言さえしていたのだから。
しかし、呆れるのは、この間のテレビのバカ騒ぎだ。プーチンは3時間近くも遅刻、その段階から安倍首相は足元を見られていることがあきらかだったのに、「プーチンは遅刻魔だから」とこぞってフォロー。なかでもワイドショーはお祭り騒ぎで、旅番組のごとく山口県大谷山荘の温泉や長門市の観光スポットを紹介し、「プーチンは日本酒をお気に召したらしい」「温泉での裸の付き合いはあったのか？」「ディナーではふぐ刺しを食べた」など、どうでもいい話ばかりを伝えた。
他方、あれだけ盛り上がってきた北方領土返還については、一転、「ハードルが高そう」などとあからさまにトーンダウン。しかし、ワイドショーは安倍首相の外交力を褒め称えながら、会談の焦点を「北方領土返還」から「北方4島での共同経済活動」へと巧みにシフトチェンジさせたのだ。
たとえば、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、昨日、同番組で“安倍首相に大谷山荘へ2回連れていってもらった”“相当仲良くならないと連れていってもらえない”と自ら語り、御用ジャーナリストっぷりを恥ずかしげもなく開陳した山口敬之氏が、本日も解説者として登場。昨日の会談後に安倍首相などに取材し聞いた話として、こんな解説をはじめた。
この先、日本のネット世論ではトランプの扱いは今のプーチンみたいになる。プーチンはなぜか日本と歴史・領土問題を抱える国のトップなのに同じような中国や韓国のリーダーに比べてネット上ではバッシングが少ないって言われてた。
その理由は一つはぶっちゃけ白人男性だからってのもあるんだろうけど、まあ何より彼の言動は権威主義的性格のある人にとっては理想的なリーダー像を演じてるってのもあるんだろうと思う。
トランプもこれらの要素に当てはまるから、日本のネットでは彼はプーチンみたいに言動や画像なんかを集められて「愛されキャラ」みたいなポストに就くだろうね（だけど「怖い」っていうキャラ付けにはならないだろうな）。いや、プーチンより露出度高いからもっと分かりやすいかも。
もしかすると今の安倍ちゃんを超える丁重な扱いをされる可能性がある。だって結局海の向こうの人間だし、安倍ちゃんよりもそのキャラは権威主義的性格にはぴったりだしね（しかも白人男性）。
これまで、2ちゃんやヤフコメを初めとしたそっち系の世論を担ってたコミュニティや、それに近い発言をしてたアカウントは、軒並みトランプを愛するだろうね。それで彼を使って、いろんな主張をへらへら笑いながら攻撃するだろう。
もうその傾向は見え始めている。２ちゃんまとめサイトは、もうそっちに鞍替えしてる。
すごいよな。これでも数ヶ月前までは、まだ（日本に対してのそれも含めた）言動に対する非難の方が多かったんだぜ。もう今じゃツイッターやはてブも、「アメリカ事情通白人労働者の気持ち汲み取りリベラル（サヨク）攻撃マン」でいっぱいだ。
https://twitter.com/arimoto_kaori/status/762121019876216832
このツイートを見て思った。
今現在はそんなこと少しでも表に出したら殺される勢いなのでひっそり書く。
ただひとつ条件があって、
「戦争になるくらいなら」
である。
これは祖父母から「戦争だけはしちゃいけない」と教えられた結果である。
そういう意味でいうと、早く中国との間に尖閣をめぐる領土問題があることを認めて、何かしらの交渉に持って行かないといけない。
このまま事態が進んだとしたら交渉の余地なく武力行使、戦争突入だろう。
「あぁ、戦争ってこうやって始まるんだな」
である。
http://honz.jp/articles/-/43166
はてぶでも「日本すごいのディストピア」なんて本が注目されたけど、そんな日本礼賛番組を連日放送されたら嫌でもプライド高くなってしまうからね。自分はなるべく見ないようにしてるけど。
結局はこのプライドの高さが外国との軋轢を産んで摩擦になるのだと思う。
改正されたら他国に侵略しちゃうし、おまえらも兵隊になって死ぬぞ、みたいなのをもう少しオブラートにつつんで子供に訴えかけるみたいな内容。
戦争したくないのは誰でも一緒だろ。
この手の話には自分が戦争したくないってのは分かったが侵略しかけられててどう守るか？が抜け落ちてるんだよな。
誰も好んで他国に戦争なんかしかけねえよ、今の中国が尖閣諸島の領土とかフィリピンあたりの領海なんかを主張してて、原油の輸入に支障がでそうだ、とかの話は知ってるのかな。
エネルギー問題とか原発も反対、中国の領土問題反対、戦争しません、じゃあ貧するに鈍するなんだよな。自分の首を自分で絞めておいてなんとかしろ！９条！９条！じゃあお花畑にもほどがある。
戦争はしたくない、だが守るためにはやむを得ないことがあるだろう、その対策はせざるを得ない、という理屈を説明した上でムービー作れよな、と思うわ。
こういう話するときにこういう事情みたいのを隠してやたら戦争けしかけてるぞ、っていうのは全然フェアじゃないし、クソだよね。
安保法案をめぐるここ一連の流れは、今まで日本という国と国民が先送りしてきた諸々の問題が噴出してきた感がある。それは安全保障だけでなく、日本の行政機構の構造の問題や、ともすると太平洋戦争に至る過程・戦中の流れ・戦後の総括についての話題も含まれるようだ。
先に、これを書いている私個人の意見を述べておくと、憲法違反の疑念の問題を除けば、安保法案に消極的賛成だ。「後ろ向き」賛成ともいう。
たぶん、この3点は、程度の差があれども（で、程度の差によって意見が分かれるところだろうけど）、普通の日本国民の誰もが感じていることではないだろうか。
安保法案に憲法違反の疑念がある問題は、安保法案が主題としている安全保障とは別のところで、大問題だといえる。
乱暴に言えば、「オレオレ憲法解釈」で物事を進めてしまうことは、「オレオレ『コーランの解釈』」で物事を進めているISISと似たようなものだ（「オレオレじゃない『コーランの解釈』」＝イスラム法）。ISISを非難できなくなってしまう。
本来は、安保法案を進めたいのなら、憲法を改正すべきなのだ。だが憲法改正に関しては、また別の、根の深い問題がある（後述）。
憲法違反の件を無視するなら、安保法案で示している内容には、傾聴に値するものがある。
それは「俺は殴るつもりはなかったし、むしろなだめようとしたんだけど、興奮した相手が殴りかかってきて……」というケースにどう対応するか、という問題だ。
基本的に、戦争なんて損ばかりだ。人道的にも、財政的にも、経済的にも問題がありすぎる。戦争せずに済むなら、その方がよいのは当然だ。
太平洋戦争を経て日本が学んだことは、第一に「自分から殴りかからない」ということであり、第二に「とりあえず、まずは話し合いをこころみる」ということだ。この2つをまとめると「揉め事には『大人の対応』で臨め！ ガキじゃあるまいし、すぐに殴ろうとしなさんな」となる。
（まあアメリカも、「ABCD包囲網での締め上げ」とか「蒋介石にカイロ宣言で『無条件降伏』を要求させちゃった」とか、火に油を注いだところが結構あるのだが）
とはいえ、揉め事は自分だけでなく相手もいるから生じるもので、相手が最初から殴る気で仕掛けてきたら……と考えると、少なくとも護身はできないとマズイ。
この辺のバランスが、（当時の国際政治の状況やら何やら事情があったとはいえども）自衛隊の誕生の一端にある、といえる。
問題は、東アジアの各国が経済成長にともない軍事力も増していることと、経済成長により他国との摩擦が表出してきたことと、世界的な不況の影響で各国国民の不満がたまっていることと、その不満が経済成長による他国との摩擦で高まってきたナショナリズムの気運に流れ込んでいることと、そんなナショナリズムの高まりを各国政府が制御しきれるか否か、である。今の東アジアは、第一次世界大戦前夜のヨーロッパ並みにキナ臭い。
個人的には、政府の戦略として反日を主導している今の中国や韓国よりも、何らかの要因で政府の力が弱まって下からの突き上げを抑えきれなくなった場合の中国や韓国の方が怖い。戦前の日本にもそんな感じ（＝下からの突き上げ）があっただけに。
しかも他国の軍事力が増加しているため、自衛隊との相対的な差が縮まることで、相手から「くみしやすい（殴っても問題ない）」と思われてしまう可能性もある。
日本の場合、四方が海で、防衛すべき範囲が広い。海上自衛隊か海上保安庁はともかく、今よりも備えを厚くする必要はあるだろう。現実問題として、離島地域では中国漁船の違法操業の問題があるし、竹島や尖閣諸島のような離島地域での領土問題も抱えている。
備えを厚くする場合、方向性として「自前で全てそろえる」と「仲間を呼ぶ」の2つが考えられる。安保法案は後者の「仲間を呼ぶ」の流れを汲んでいる。
実際のところ、日本の経済状況的に「海上保安庁や自衛隊を拡充して、日本全土を自前の軍隊で守る」というのは厳しい。先に書いたように、四方が海であるために、防衛すべき範囲が広い（というか広すぎる）。また、例えば対中国で考えると、装備や錬度でカバーするのが難しいぐらいに「数」の差がある。
ここで従来のようにアメリカと組むとして、アメリカ軍が度々行われてきた軍縮で縮小していることに留意する必要がある。この影響は、少なからずアメリカ軍の軍事力を頼りに軍縮していた同盟国に影響を与えている。日本も例外ではない。
あと安保法案の話で「自衛隊がアメリカの都合で起きた戦争に駆り出されたら――」的な批判がなされるが、同様の批判はアメリカ国内にもあるだろう。すなわち「他国の都合の戦争に、自国（アメリカ）の若者を送り出すって、どうなのよ？」ということだ。アメリカ軍を引っ張り出したいなら、アメリカ国内が納得する「（アメリカにとっての）大義やメリット」が必要だ。選挙のこともあるだろうし。
安保法案は、いわば「規模を縮小したので一度にカバーできる範囲が狭くなったアメリカ軍の協力をとりつけやすくする（アメリカから見た優先度を上げさせる）」ためのものだ。こうしておくことで、「ワイの後ろには○○の代紋があるんやで」効果で相手を怯ませることも狙えるだろう。
繰り返すが、戦争せずに済むなら、その方がよい。その一方で、万が一への備えそのものは必要だ。
（再三ならが、憲法違反の件を無視するとして）安全保障の点で、安保法案が示す内容は、良し悪しは別として、ある意味で現実路線と言える。
いえるのだが、しかし、実際に日本国民として安保法案に直面して感じるのは、「これ、悪用されずに適切に運用されるのだろうか？」という心配である。
私はとりたてて再軍備主義者ではないが、日本が再軍備化すると仮定した場合、重要になる点を1つだけ知っている。
一言で表すなら、それは「空手の有段者になれ！」ということだ。空手の有段者は強いが、強いからといってむやみに周囲に殴るかかることはない。むしろ、普通の人よりも強い自制が求められる。
仮に日本が再軍備化するとして、再軍備化したからといってすぐにやたらと殴りまわったら、それはガキの態度だ。大人ではない。軍隊を持つ平和路線の他の国家と同様に「（鍛えてますけど、むやみに殴りかかりませんよ。だって）大人ですから……」という方向が望ましい。
民主主義国家において、このような態度をとるには、第一に軍隊自体の暴走を防ぐためのシビリアン・コントロールが必要であり、第二に軍隊を統帥する政府の暴走を防ぐための「国民による政府の監視と、選挙による適切なコントロール」が必要であり、第三に「国民自身の自制」が必要となる。
日本の再軍備化を進めるなら、国民はまず自省して、過激な排外主義を排除しなくてはならない。排外主義は他国や他民族とのいらぬ摩擦を生み出し、火種となってしまう。これは大人の態度ではない。排外主義は排除されるべきだろう。軽挙妄動は許されない。高い倫理観を持つべきだ。
また国民は、日常的に政府の動きを監視し、選挙直前の動きや宣伝に紛らわされることなく、観察した記録にもとづいて投票を行い、政府の暴走の要因となりうる人物を当選させないように努めなくてはならない。
残念ながら、今の日本では、まず選挙による政府のコントロールが効いていない。例えば安倍政権の安保法案の一件は、2014年の選挙の時点で囁かれていた話だ。だが、結果はどうだろうか？ 選挙の時、我々は直近の出来事にとらわれて投票していなかっただろうか？
次に、日本では政府の暴走の歯止めとなる公的機関が存在しない。例えば憲法裁判所がないため、憲法違反の疑念がある法律であっても、一度可決・公布されてしまえば、何か具体的な事件が起きて誰かが提訴しない限り、違憲性の審査は行われない。
最後に、行政・立法・司法の三権のどの分野でも構造的問題が指摘されているにもかかわらず、何の変化もないため、三権に対する不信がある。
例えば、仮に日本に憲法裁判所があったとして、安保法案に違憲の判断を下すことができるだろうか？ 日本の裁判官の大半は実質的に最高裁判所の裁判官に任用されている。最高裁判所の裁判官は内閣によって任命されている。そして最高裁長官の任命過程においては、内閣の意向が少なからず反映されている。このような流れの中に憲法裁判所があるのならば、暗黙のうちに内閣の意向に影響された判決がでても不思議ではない（ことに、内閣の意向を受けた最高裁判所の裁判官の胸三寸で出世も更迭も決まってしまう一般の裁判官の身ともなれば……そして、内閣の意向によって出世の頂点（最高裁の裁判官）に立てるか否かが決まる最高裁判官の候補や、下手すると引き摺り下ろされかねない最高裁判官ともなれば……）。
行政・立法に関しては、外部から見て、どうにも組織に自浄作用があるように思えない。例えば何か問題が起きた場合、大抵はトップの更迭で済んでしまう。何が問題であったか分析し、具体的で効果のある改善案を提示し、改善を行い、その結果を問題分析や改善案を含めて広く公開する……というPDCAサイクル的なものが、組織外部の国民の目にはみえない。
そもそも我々日本人は、失敗を恐れすぎる。もとより人間は失敗する動物だ。何も考えずに突っ走って失敗するべくして失敗するのは、さすがにどうかと思うが……しかしある程度成功確率を高めたなら、その時点でチャレンジしてみて、失敗したならしたで反省会を行い、次に生かすべきなのだ。
だが実際には、なぜか最初から失敗を許さない雰囲気が強いし、失敗するとすぐに責任問題を言い出す（本来は、反省会で色々と分析した上での「責任問題」のはずだが……）。人格攻撃になることもしばしばある。そして早すぎる責任問題に決着がつくことで、本来開かれるべき反省会はなされず、有耶無耶に終わってしまう。
悪いことに、日本社会は失敗に厳しすぎる。一度更迭されたら、ずっとそのままだ。このような環境では、皆失敗を恐れるし、失敗したら隠そうとする。なぜなら、失敗したら、そして失敗したことが発覚すれば、この先一生どん底だからだ。
行政や立法の構造の問題は、この日本社会の「失敗への厳しさ」が悪い方向に作用しているために生じている気がしてならない。誰だって自分の身はかわいいものだ。少なくとも私はそうだ。あんただって、そうだろ？
ともかく、日本国民には少なからず三権への不信があるうえに、政府をうまくコントロールすることもできていない。この状態では、どのような法律であっても、適切に運用されるか否かの疑念が生じる。
特に、安保法案をめぐる安倍政権や自民党の動きはマズかった。政権による強引な進め方や、一部議員による乱暴な発言は、国民にとって「国民が政府・議会をコントロールできていない」という印象を与え、不信を高める結果となった。またオレオレ憲法解釈を持ち出してきたことで、安保法案そのものについて「将来、オレオレ『安保法案の解釈』を持ち出して、滅茶苦茶なことをやらかす政権がでるのではないか？」という疑念を与えてしまった。
「安保法案＝戦争法案」と揶揄される背景には、その内容の難解さだけでなく、「誤った運用がなされるだけでなく、将来、拡大解釈して無茶なことをやらかすようにならないか？ そして誰にも止められないのではないか？」という三権への不信が見え隠れしている。
蛇足だが、安保法案を通すには、本来は憲法改正が必要だ。だが日本国民には憲法改正へのアレルギーがある。なぜか？ 「あいつら絶対に余分な変更（＝改悪）も入れてくるから」という政府・議会への不信があるからだ。自民党の憲法改正案は酷かったし、派遣法の改正もアレだった。こんな実例が山ほどあるのだから、不信が高まって憲法改正アレルギーになるのも無理はない。
日本国憲法に関しては、そもそも押し付け憲法論がある。個人的には、押し付けだろうとなんだろうと、ネズミを捕るのが良い猫だと思うのだが……。
仮に押し付け憲法だったとして、ではなぜ世界でも稀な憲法九条が存在するのか、という点を考えてみることは重要だ。世界的には、平和路線の国家でも（規模の大小はあれども）軍隊を持っているものだ。
要するに、大日本帝国は、当時のアメリカに「キ○ガイ」だと思われたのだ。あいつらに刃物を持たせたらあかん、何やらかすか分かったもんじゃねえ――ということだ。
例えば、現在生きている日本人たる我々がニュースで目にする自爆テロを理解しがたいように、当時のアメリカ人は特攻という行為を行う日本人を理解しがたかったのではないか？ また国体維持のためだけに南方戦線で損耗率7～8割という無茶（現代戦では損耗率3割で全滅判定）をやらかしたメンタリティーも理解できなかったのではないか？
理解できないことが、恐怖をあおる。戦略的には、特攻も南方戦線での戦いも、大日本帝国の政府にとっては裏目に出てしまった。日本は軍隊を持つ資格はない、とんだキ○ガイだと認定されてしまったのだ。
しかしこれは、裏を返せば「まともな国になったなら、まあ、軍隊を持ってもええんじゃね？」ということにもなる。まともな大人は刃物を振り回しません、ということだ。
さて、「安保法案＝戦争法案」と揶揄される背景をもう少し考えてみると、興味深いことに気づく。それは、日本国は未だに「キ○ガイ」ではないか、という疑念だ。これは中国や韓国の主張（実際に彼らの言っていることから類推すると、そういうことになる）のことではなくて、日本国民から日本国政府ならび議会への疑念のことだ。
というのも、「安保法案＝戦争法案」という構図には、どこか「また『特攻』や『ニューギニア戦線での地獄』が繰り返されるのでは」という不安があるからだ。
これは、太平洋戦争について国民と国家をひっくるめた反省会（失敗の原因の分析、具体的な改善案の提示、改善案の適用）が行われなかった弊害だろう。
そもそも太平洋戦争は大失敗だった（戦争に懲りたということは、つまり、失敗だったということだ）。大失敗だったからこそ、三権と国民を巻き込んでの大反省会が必要不可欠で――もしかしたらどこかで行われていたのかもしれないが、残念ながら私は寡聞にして知らない。
国民と国家自らによる反省会（総括）が行われて、落とし前がついていたなら、ここまで疑念は膨れ上がらなかったはずだ。でも反省会無し・対策も無しなら、「またやっちゃうかも」という心配は残ったままとなる。
戦後に反省会が行われず、そのまま70年が経過した。その間、残念ながら三権への国民の不信が高まった。そしてここ20年ほどの政府・議会の混乱や暴走ともとれかねない動きは、国民に「政府と議会＝我々がコントロールできない代物」という印象を強く与えてしまった（仮にも民主主義国家だというのに……）。
再度繰り返すが、戦争せずに済むなら、その方がよい。その一方で、万が一への備えそのものは必要だ。
必要だが、しかしまた「キ○ガイ」のごとく暴走してしまわないか？ やむをえない自衛のための戦争ならともかく、暴走して要らぬ戦争を起こしてしまわないだろうか？ 三権への根深い不信と、国民が政府と議会をコントロールできていないのではないかという疑念ゆえに、日本国民は、日本という国が「キ○ガイ」のままではないかという恐怖を感じているのだ。
私は憲法違反の疑念より安保法案に否定的であり、安全保障の面では安保法案に Permalink | 記事への反応(1) | 18:20
