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はてなキーワード: 金融緩和とは
原文を書いた、久々にガーガー鳴く低能で、馬鹿としてわかりやすい目印の人ですが、
「アベノミクス（金融緩和、公共事業）ではトリクルダウンなんか起きねーよ、それくらい想像つかねーのか、ネトウヨの安倍信者が。
こんなもんチラ裏にでも書けや。あ、低能だと、それすら認識できないから、低能っていうのか、マジタヒんで欲しいわ」
って感じでしょうか。
僕は馬鹿で低能なので、上記のような理解すら既に見るに堪えがたいゴキブリのような文章であり、
さらに返信してくることがもう馬鹿としてわかりやすい目印、タヒねや、マジで、と感じたらごめんなさい。
で、ネトウヨ低能で経済政策洗脳者な僕の考えとしては、これは恥の上塗りになるかもしれませんですが、
政権交代2年後の現状でトリクルダウン？があまり起きてないのは（ちな、僕は中小に努めていますが、賃金上がりました）
アベノミクスやりつつ、消費増税という大失策があったからだと思ってます。
（実際、そこで成長率の腰折れも起きるだろという主張にもだまされております）
まぁ、もともと末端まで行き渡るまで時間がかかるっていうのは確かに！と、
2年で、っていうところは増税マインドをセットで続ける限り、もう達成しようがない、
かつ、今回の公約で増税やるとか言い出している現状から考えると、
結果的には「大企業だけ太る」という、私が馬鹿すぎて想像もつかなかった
結論がやっと理解できたような気がします。手厳しいご指摘、ありがとうございました。
ただ、いまだ、マクロ的視点で経済構造を見た場合に、バラマキではなく、
上からながすというは方向性は正しいのだ、やりかたがおかしいだけなんだと、
今すぐあまり人に迷惑をかけない自殺方法を探してタヒんだ方がいいでしょうか？
最後になりますが、低能で馬鹿な文章で皆様のお目を汚しまして、申し訳ありませんでした。
この文章は、例えば【総選挙2014】首相が「どの論点を避けているか」にも目を向けてみる（山崎雅弘）に深く共感するものの、一方で民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴な感じでアベノミクス（というかインフレターゲットおよびその手段としての金融緩和政策への支持）は有効であると判断してて、じゃあ選挙で何処に投票すんだよ！って人向けにウダウダ書いてみる。
取り敢えず選挙での行動（比例と総選挙区の違いを言うとややこしくなるんで、自民を選択するか非自民を選択するかで分ける）と、選挙後の経済状況が改善/悪貨した場合について利得行列を作ってみる。
| 選挙での行動／その後の景気 | 自民へ投票(安倍支持) | その他へ投票(安倍不支持) |
|---|---|---|
| 景気が改善した場合 | △「ま、アベノミクスは成功したな。でもやっぱ安倍の思想は否定されるべきなんじゃね？」 | △「アベノミクスの結果はどうあれ、安倍の思想は否定されるべきだ。」 |
| 景気が後退した場合 | ×「やっぱアベノミクスは駄目な上に、思想風土まで悪化しちまった。完全敗北orz」 | ○「やっぱアベノミクスは駄目な上に、思想風土まで悪化しちまった。やっぱ不支持は正しかった」 |
今回の選挙で自公が（あるいは自民単独でも）多数派となることはもう確定しているという前提で、内心での勝ち負けだけを評価した。あと、勝ち負けってのは完全に個人の主観なんで各自で置き換えてもらいたい。この勝ち負け基準を他者に押し付ける気は無いし、押し付けられるべきではない。
あと、「アベノミクス成功・失敗」ではなく「景気が改善・後退」ってなってるのは、まあ国内の金融政策だけではどうにも成らないイベント（上海市場が暴落したりロシアあたりで景気底抜けになって世界恐慌再びとか）も有るしなーという意図。個人的にはやっぱ金融緩和策取ったほうが上手く行く可能性ははるかに大きくなると判断してるけど、サイコロは振ってみないと結果が分からん。
とりあえずゲーム理論っぽく考えた場合、「絶対損しない」選択は「その他へ投票(安倍不支持)」に成るわけだ。ただしこれは上で書いたように「俺が選挙で一票入れようが入れまいが自民が勝ってアベノミクスが実行される」ってのが大前提。仮に同じような事を考える人が予想外に大きくて、アベノミクス実行できないような結果になった場合には「景気が後退した場合」となる可能性が高くなり、生活に跳ね返ってくる。あとまあ、排外主義なり国粋主義なりが国家レベルでエクストリームに暴走するのは（1930年代の日独あたりのように）経済状況が絶望的な場合であって、経済状況が悪化する事で「安倍以上に安倍的なナニモノか」が出現するんじゃ無いかなーという危惧もある。
そうなると、経済状況が良くなる可能性を少しでも高めるために、（内心の勝ち負けでいうと負けである事はともかく）自民へ投票した方が良いんじゃ無いかという気がする。
ここまで考えた事をまとめると
という頭を抱えたく成るようなどうしよもない選択を強いられる事に気づいた。
景気が悪い時に金融緩和するのって、
「市場にお金が出回って、みんなにお金が行き渡れば、消費が増えて、景気が上向くんだ」
僕個人はもう何年も、高いお金を出してまで欲しいものが無いように思う。
景気が上向いて給料が増えても、景気を上向かせるだけの消費活動の一端を担う自信が無い。
無料の開発環境や、RaspberryPiみたいな安価な面白ガジェットも増えてきたので
勉強したい事もいっぱい増えたし、安価(or無料)で楽しめる娯楽も多いから、
それらを消費するのに精一杯で他の遊興や娯楽に回せるような時間は無さそうだ。
どうも自分の実感だけだと、割合的には「お金が無いから消費しない」よりも、
それともお金が世の中に増えると僕が欲しくなるものがいっぱい世の中に出回るようになるんだろうか。
もしくは今現在安価で遊べているような娯楽の価格が上がってしまって強制的に消費させられるように
なるんだろうか。後者だったらいやだなー
＞一回まとめておきます。私が望む経済政策は、金融政策によって過度なインフレやデフレを抑えつつ、子育て世代や社会的弱者への厚い再分配や余計な規制の緩和、
＞同一労働同一賃金を実現して世代間格差の緩和や財政健全化を目指すことです。そんな政党があれば今すぐ飛びつきます。飛びつきたくてしょうがないです。
金融緩和を適切に理解をしているのに、野党の中で金子洋一とか極一部を除いて金融緩和への理解すらできていない民主党のようなボンクラ政党に期待してるって歪んでるなｗ
あんたの望む条件を満たしている政党は、イメージだけの決め付けで理解を拒んでるであろう橋下徹の率いる維新の党だ。
彼のぶら下がりとか聞いていれば、彼の哲学が機会平等実現のための分配にどれだけ熱心か分かるよ。
大阪市で実行している月額１万円の塾代助成や中学校給食の実現（冷たいだの叩かれてるが、貧困率の高い大阪市なのに歴代の市長は最低限の食べさせる事すらやってこなかった）をはじめ機会を与えられていない若年層をいかに減らすかに注力してることか。
望んでいる再分配なるものが結果平等なら最初から共産党に行ってるだろうが、そうでなくて成長を可能にするための種籾を潰さないための再分配を求めるなら維新だろ。
↓これ聞いた。その概略。
海「柔軟な金融政策をするということです」
荻「柔軟とはどういう意味ですか」
海「規模を縮小して長期で見るということです。金融緩和はカンフル剤に過ぎず、追加緩和は間違っている。安倍政権のように２年という縛りを設けずじっくりと時間をかけて進めます」
俺「」
荻「四月に上げた消費税増税のタイミングについてはどうお考えですか」
海「必要なことでした」
俺「」
円安になって景気がよくなる…。
そんな単純な話ではないでしょう。
このサイクルに入って景気が上向くのが経済の基本。
需要の増加が伴っていません。
そして、給料は上がらず物価が上がるという状況になっています。
しかし、円安にしても輸出は伸びませんでした。
バブル崩壊（日米とも）によって銀行のバランスシートが毀損したときに
金融緩和(非伝統的な手法による量的緩和)は非常に効果的でした。
しかし、サブプライム危機では日本の銀行はリスクをとっていなかったので
バランスシートは毀損していなかった。
（逆に欧米の銀行は不良債権を抱えていたため、量的緩和の効果があった）
しかし、現在の黒田バズーカは過剰なまでの国債市場に介入して買い占めることで
短期的にはそれに仮儒（投資や各国のインフレ率など）が加わることになります。
しかし、黒田緩和がなくても日本は東日本大震災以来貿易赤字国になっており円安圧力がかかっていました。
さらに、米国の量的緩和のテーパリングを行っていたためドル高の下地はできていたので黒田緩和がなくてもドル高円安になっていたでしょう。
しかし、今回の量的緩和で円の信認を毀損してしまったために想像以上の円安になってしまいました。
そして、それが輸入物価の上昇という形で悪影響を及ぼしています。
また、景気回復はアベノミクスのおかげといった論調ですが、阿部政権が誕生した時には米国の景気回復は確かなものになりつつあったのでどのような状況でも景気回復していたと思います。
サブプライム危機のとき円高になったのも日銀が金融緩和しなかったためではなく
調達通貨として売られていた円売りポジションが解消されて円高になったためです。
そして量的緩和を行わず円高不況を招いたとありますが、日銀は売られすぎた資産に対応するために
REITとETFの購入を始めており、何もやっていないわけではなく十分すぎるほど動いていました。
結局サブプライム後の円高不況の原因は、右往左往を続けた民主党政権の経済運営がひどかったためと思います。
通貨高で採算が取れなくなることはよくあることです。しかし、企業努力をしてより付加価値の高い代替のない商品を
作ることで通貨高を苦にせず商売ができます。実際、円高でも円安でも輸出が変わらなかったということは、
今日本に残っている企業はそれを達成した企業であり、企業努力の賜物だと思うのです。
しかし、逆に円安になって採算が取れるようになればどうなるでしょうか。
円安という麻薬により企業努力をしなくなり技術革新が遅れて最終的には他国に抜かされることになるでしょう。
重要なことは通貨の価値を高めて国民の購買力を高めることが国民の生活に質を高めることになると思うのです。
問題は通貨高を生かすような政策がこれまでなされてなかったことではないでしょうか。
人口減少による総需要の低下は避けられないので、デフレ圧力からは逃れられないのです。
だからといって円を刷って政府が国民の代わりに株(ETF)や不動産(REIT)を買ってインフレを起こすなどといった
歪な方法は即刻やめた方が良いでしょう。最初のうちは株価や不動産が上がって賞賛を受けるかもしれませんが、
次の危機のときに大幅な損失を抱えて日本の年金が吹っ飛ぶことになると思います。
そうしたら残るのは債務だけなので本当にインフレで全部チャラ(財政破綻)にするしかなくなります。
デフレ脱却はお金を刷れば解決といった単純な話ではないと思います。
結局は少子化対策もしくは移民の検討などから地道に始める必要があります。
そして何より需要の創造が必要です。需要がなければ企業は設備投資もしないですし、
内部留保も増えます。それにケチをつける政治家は企業に文句を言うのではなく
規制緩和をして新しい需要の創造のために真剣に取り組むべきです。
結局のところアベノミクスの泣きどころは、成長戦略がまったく期待はずれだったことです。
政府にできることは人の金で相場を張ることではなく規制緩和を行い企業活動が円滑に行うことができるように法整備することだけです。
私は経済学についてきちんと修めたことはありませんが、これらの内容は日々の金融取引の中で学んだものです。
結局のところ私は相場屋ですので今後の動きについてお話して終わりにしたいと思います。
米国の景気回復は確かなものですので、それに付随して日本も景気回復することになります。
当然、株価も上がり日経はバブル最高値の38000円を超えるでしょう。何せ親方日の丸が提灯をつけているわけですから（苦笑）。
しかし、成長戦略の第３の矢は放置されることになると思うので、庶民の生活はあまり変わらないと思います。
むしろ悪化するのではないでしょうか。恩恵にあずかるのは国民の１０％と見ています。
為替相場は常に行きすぎるものです。黒田バズーカの弊害で160円ぐらいまでいくでしょう。
2020年東京オリンピックあたりに高値をつけて日経38000円、ドル円160円あたりでしょうか。
ただこの後、大きな危機が起きて日本の年金は吹っ飛ぶでしょうね。
そして125円ぐらいまで円高になったあと大幅円安になって破綻する可能性が高そうですね。
もし破綻しなくてもその後高インフレで苦しむことになるのではないでしょうか。
こんにちは。自分は、民主党内リフレ派が結局敗北したことを残念がる気持ちを元増田とシェアしています。いっぽうで、元増田が支持する現アベノミクスの金融政策については、実効性の面で重大な懸念が出てきているとも思います。とりあえず、いくつか事実関係の訂正をします。
一般会計税収はリーマンショック翌翌年の2009年が底で、そこからずっとコンスタントに増え続けています。2013年度に特に増えたわけではありません。キープペースです。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
短期的に奏効するはずの「企業収益の押し上げ」は、この後で述べますが、実際には起こっていません。「失業率の低下」についてはどうでしょうか？ 実はこちらも、2009年からほぼ同一ペースで一貫して改善しているのです。完全失業者は52か月連続で減少、就業者数は21か月連続の増加です。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
http://jp.ecodb.net/country/trans/Z1F01301.html
こうして諸資料を見てみると「リーマンショックが日本経済を直撃した2008-9年以後の経済復調のペースは、実はアベノミクス実施の前後でそれほど変化していないのではないか？」という印象が出てきます。内閣府経済社会総合研究所の作る景気循環資料でも、2009/3から始まる景気上昇（第15循環）が、2012/4で一旦ピークを迎えて景気悪化に転じるものの、2012/11を景気の谷として再び第16循環が始まっています。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/140530date.pdf
たった2年前のことなのにみんな忘れてしまっているようにも見えますが、民主党の政権返上→解散コンボは、景況とは直接の関係はありませんでした。鳩山政権は安全保障問題で、菅政権は東日本大震災への対応で支持率を落とし、野田政権はねじれ国会の国会運営に行き詰まった末に、3党合意と引き替えての解散だったのです。
あまり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業の景況感も良くなっています。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf
直前四半期のQ2（4-6月）とQ3（7-9月）を比較すれば、そう見えるかもしれませんが…。業況判断DIのグラフを見ればわかるとおり、Q3はQ2の消費増税後の急激な落ち込みから何とか持ち直しの傾向に転じただけで、前年Q3と比較すれば未だマイナス推移です（中規模 ▲2.3, 小規模▲0.2）。一方で採算（経常利益）DI、資金繰りDIは全般的に昨年より悪化しています（全産業で採算DI▲1.5、資金繰りDI▲0.9）。この採算（経常利益）DIの悪化には、円安の影響が直撃しています。
円安状況が引き続いているために原材料・商品仕入単価DIが△12.4と急上昇しているにもかかわらず、マーケットの実需要が不足しているため、売上単価・客単価DIは△5.4アップと価格転嫁できていない。その結果、採算（経常利益）DI が悪化している。円安と需要不足で企業の採算性が悪化しているのに物価は上がるのだから、これはスタグフレーションですよね。
結局、アベノミクスの金融政策部分に正統性があるかどうかは、当時の日本のコンテクストでこの理解が正しかったのか、という点にかかってくると思います。経済学の教科書では、デフレーションの原因は：
の2つとされますが、日本の景気問題は、おおむね人口オーナスにより総供給が総需要を上回っている＝実体経済自体が弱っていることが主因であって、ゼロ金利と量的緩和によって市中のマネーサプライを増やしても需要自体の創造ができるわけではないですよね（需要を創造するのはアベノミクス第2の矢の財政政策で、これは2013年に実質GDP2.2%を記録しただけで効果が切れ、今年のGDP推移はご承知の通りです）。
紐を引いたら物をたぐり寄せることができたからといって、紐を押せば物を押しやることができるわけではなく、その物を反対側で引く力（需要）がなければ紐がたるむだけです（銀行のマネー余剰）。結局のところ「量的緩和は（潜在的な消費力によって）奏効することもしないこともある」というのが、2010年代に欧・米・日の金融政策を見てきた我々の経験ではないでしょうか？
タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。
http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080
「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」
http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248
「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。
その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」
この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、
民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと思います。
ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。
単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレが問題なんでしょうか。
そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます。
物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります。企業は利益を出すためには費用も減らさなければいけません。
今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。
物価が下落したのと同じ割合で社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。
正社員の給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金の下方硬直性」と言います。
リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。
結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります。
企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。
これがデフレを問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます。
物価上昇率と失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります。
ここまでに書いたとおり、景気変動によって不況時にはデフレによって失業という経済問題が起こります。
また、好況時にはインフレーションという問題が起こってしまいます。だから過度のインフレもデフレも望ましくないのですが、
経済は常に循環してるのでほっておくと景気変動は避けることができません。
金融安定化政策とは、このような景気変動を平準化するために政府がとる政策のことです。
インフレ時には世の中に出回るお金の量を減らすことで景気の過熱をおさえて、デフレ時には出回るお金の量を増やすことで景気を温めます。
この政策の効果がよくわかるのは、リーマンショック以降の各国の金融政策です。
中央銀行（日本だと日本銀行）が供給している通貨の総量をマネタリーベースと言います。
リーマンショック以降、アメリカは大規模な金融緩和によってマネタリーベースが急増しました。
それに対して日本はあまり増えていません。不況下でも出回るお金の量を増やさなかったことでデフレ不況が加速していきました。
また、出回るドルの量が増え円の量が増えなかった影響で円高ドル安も加速しました。
ドルはたくさん出回っているから安くなり円はあまり出回ってないから高くなります。
ここで大事なのは、通貨の交換レートというのは出回っている量の比率で決まるものでしかないということです。
最初に紹介したちきりん女史のツイートでの誤解はここにあって、円が高いか安いかと、自国を高く売るとか安く売るとかはなんの関係もありません。
その国の通貨がどのぐらい出回っているかは金融政策によって決まりますが、それは好不況の影響を平準化するための結果でしかありません。
リーマンショック前には１ドル１１０〜１２０円だったのが、２０１１年には１ドル７０円台というとてつもない円高ドル安に突入しました。
円が高くなったからと言って日本が豊かになったわけでないのはご存知の通りです。
アベノミクス（もう一度言うけどこのネーミングはダサすぎると思う）ではこのデフレ不況に対して、やっと金融緩和をして出回るお金の量を増やしました。
今まで金融緩和をしてこなかったのが異常なだけで金融政策に関してはごくごく普通の政策なんです。
ここからが本題です。というか民主党支持者としてのただの愚痴です。はぁ…
日本銀行には、第一次石油危機の時の高インフレや、バブル経済の時代に金融緩和をしすぎた記憶から、インフレは悪だという認識が根強くあります。
デフレでも良いからとにかくインフレにならないような金融政策を行ってきました。
38度の熱を出してしまったトラウマが忘れられなくて体温を34度に保って体を鍛えようとしている人がいたらまず36度ぐらいまで体を温めろよと言うと思うんですが、
体温を上げるのは絶対に許せないと言う考えが日本銀行には強くあります。
それと、マスコミや知識人に多いのがイデオロギー的に金融緩和にアレルギーを持っている人たちです。バブル時代、自民党政権は好景気の中で金融緩和を進め
赤字国債を発行し財政支出を増やしていきました。この時期の「自民党的」な政策に対するアレルギーから、金融緩和政策に対して脊髄反射的にバブルの再来、
という言葉を使いたがる傾向があります。バブルを知らない私にはこの感覚が全くわからないんですが、バブルのトラウマはこんなにも大きいのか、と心から思います。
ただ、ここまででも書いたとおり金融政策はイデオロギーとは関係ない技術的な問題です。
インフレ時には引き締め、デフレ時には緩和する、それ以上でも以下でもありません。
国の経済政策についての学問であるマクロ経済学には、大きく分けて二つの考え方があります。「新古典派」と「ケインズ学派」です。
おおざっぱにいうと新古典派の経済政策というのは、経済活動は市場に任せていれば最適化されてうまくいくから国はなるべく介入すべきではない、という考え方です。
それに対してケインズ学派の経済政策というのは、新古典派経済学は特殊な環境でしか成立しないから、国が環境をうまく整えるべきという考え方です。
金融安定化政策というのは、ほっといたら物価は勝手に上がったり下がったりしてひどいインフレやデフレになったりするからそれを安定させようとする政策なので、
当然ケインズ学派に属する政策です。ケインズという経済学者が書いた「雇用･利子および貨幣の一般理論」という本の中で提言されていて、
アベノミクス(ry)が設定した３つの論点は１,金融政策２,財政政策３,成長戦略です。経済学的にも妥当な論点の設定だと思います。
タイトルにも書いているように私は民主党を支持していますが、現政権の政策で経済政策に限らず私が唯一支持しているのが１の金融政策です。
そしてこの点についてずっと民主党に不満をもっています。金融緩和アレルギーの項で、金融政策を体温の上げ下げに例えましたが、とにかく36度ぐらいまで体温を
上げないと何も始まらないという現政権の金融政策を否定する理由は特にありません。ただ、その上でどんな栄養を取るかだったりどういう風に体質改善するかについて
は全く支持できません。金融緩和は短期的（２～５年）に企業収益を押し上げ失業率を低下させます（個人的にはこの失業率低下が超重要！）。
そして長期的（１０年以上）なスパンで考えると制度疲労がおきている仕組みを変更したり不要な規制を撤廃するための体質改善やトレーニングが必要です。
この体質改善の部分については民主党を支持しています。だからこそ民主党に金融緩和をしてほしかった。そして実際にそのチャンスもあったと思っています。
でも結局できなかった。なぜなのか私なりに感じていることを書いてみます。
民主党政権時代に民主党議員を中心とした超党派のデフレ脱却議連というのがありました。遅すぎるだろうという不満はともかくとして、
デフレ脱却のために金融緩和をすべきということを民主党内にも真剣に考える議員達がいました。2010年６月と７月にはこんな記事がでています。
新政権で金融緩和、円安進む－民主のデフレ脱却議連事務局長http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L3GOBZ0D9L3501.html
民主デフレ脱却議連、インフレ目標導入など財務相に提言http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16524520100730
でも結局政策として実現することはありませんでした。民主党の最大の問題点はガバナンスだと思います。人材がいても執行部のイデオロギー的な好みで実現しない
ことが多すぎるのではと思っています。デフレ脱却議連の人達は今の海江田代表＆枝野バカヤロウコノヤロウ幹事長体制をどう見てるんでしょう。
2012年に民主党の野田首相と自民党の谷垣総裁、公明党の山口那津男代表が三党合意によって10パーセントへの増税をおまけみたいな景気条項つきで決定しました。
実際には景気の悪い時に増税して、財政再建が成功した例は世界的にみてもありません。この後、年末の解散で安倍政権が誕生して金融緩和が始まりましたが、
あのタイミングで金融緩和をせずに増税してたらと思うと本当に恐ろしいです。
歴史的に見ても、名目GDPが増えない限り、財政再建には成功しません。日本でもかつて2005年から2008年くらいまで、名目GDPが多少増えた時には、
一番大事なのは、まず経済が成長することです。成長することで税収を増やしていく。
実際に2013年度に関しては、経済成長のおかげで3.6兆円ほど税収が増えています。
こういう話をすると結局カネかよ、という反応をされることがあります。正しい政策を主張しているのはこっちなのに景気さえ良ければいいのかと。
リベラルに一定数いるこういう浮世離れした反応が正直に言って一番苦手です。安倍政権は大嫌いだし自民党には投票しないけど支持が落ちない理由は理解できます。
自民党に投票する人を見下して笑ってれば支持が増えると思うならそうすればいいですよ。安倍首相は表舞台からいなくなってる間、デフレ脱却のために真剣に
マクロ経済の勉強をしたおかげで、いまだに支持率が40パーセント以上あって長期政権になりそうです。このことを民主党の政治家はを本気で考えてほしいです。
最初に書いたとおり定収入が保証されていたり資産が十分にある人にとってデフレは得なんです。
そして何度でも言うけどデフレ下での金融緩和は直接的に失業率を下げる効果があります。実際に下がっています。
あまり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業の景況感も良くなっています。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf
定収入がある人達の賃金アップはその後に来ます。金融緩和は上位３パーセントだけが得をする政策だと一生懸命に主張している人達には
下位５パーセントは見えていないのか、それともイデオロギーのほうが大事なのかどっちなんでしょう。
私が民主党を支持する理由をあえてイデオロギーを強調して書くと、保守が再分配に興味を持つよりもリベラルが金融緩和するほうが可能性があると
今でも思っているからです。それなのに、実際にこの二年間でデフレ脱却のための道筋をつけた現政権の支持者を馬鹿にしてる人とケンカになったりすると、
一回まとめておきます。私が望む経済政策は、金融政策によって過度なインフレやデフレを抑えつつ、子育て世代や社会的弱者への厚い再分配や余計な規制の緩和、
同一労働同一賃金を実現して世代間格差の緩和や財政健全化を目指すことです。そんな政党があれば今すぐ飛びつきます。飛びつきたくてしょうがないです。
それなのに現状デフレ下で金融緩和に賛成している政党は自民党以外だと維新の党や次世代の党、もうなくなったけどみんなの党みたいに
再分配に興味がない政党ばかりで泣きそうです。どんなに失業率が少なくなっても失業者がゼロになることはないです。
この二年で雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人への再分配には興味がないのが現政権で、
再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策を最後まで採らなかったのが前政権です。
知らん。誰か教えてください
2014年10月に日銀から発表された展望レポートでCPI（除く生鮮食品）の政策委員見通しの中央値が2014年度+1.2%・2015年度+1.7%と、7月時点の見通しである2014年度+1.3%・2015年度+1.9%から引き下げられた。
2015年度中には2%のインフレ目標に達すると述べていることと比べれば2015年度が前年比+1.7%はかなり弱気になったように見える。特に2015年度の+1.7%は展望レポートと同時に発表された金融緩和拡大を前提とした上でのものなので問題視する声も聞かれる。
そこで以下のような制約を置いてCPIがどのように変化していくという想定なのかを機械的に逆算して眺めてみることにする。
| 年度/月 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2015年度（前年比） |
|---|---|---|---|---|
| 4月 | 99.80 | 101.28 | 102.47 | +1.18% |
| 5月 | 100.00 | 101.37 | 102.69 | +1.30% |
| 6月 | 100.00 | 101.37 | 102.91 | +1.52% |
| 7月 | 100.10 | 101.50 | 103.13 | +1.61% |
| 8月 | 100.40 | 101.50 | 103.36 | +1.83% |
| 9月 | 100.50 | 101.50 | 103.58 | +2.05% |
| 10月 | 100.70 | 101.63 | 103.80 | +2.14% |
| 11月 | 100.70 | 101.75 | 104.02 | +2.23% |
| 12月 | 100.60 | 101.88 | 104.25 | +2.33% |
| 1月 | 100.40 | 102.00 | 104.35 | +2.30% |
| 2月 | 100.50 | 102.13 | 104.37 | +2.20% |
| 3月 | 100.80 | 102.25 | 104.40 | +2.10% |
| 平均 | 100.38 | 101.68 | 103.61 | +1.90% |
| 年度/月 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2015年度（前年比） |
|---|---|---|---|---|
| 4月 | 99.80 | 101.28 | 102.17 | +0.88% |
| 5月 | 100.00 | 101.37 | 102.38 | +1.00% |
| 6月 | 100.00 | 101.37 | 102.60 | +1.21% |
| 7月 | 100.10 | 101.47 | 102.82 | +1.33% |
| 8月 | 100.40 | 101.47 | 103.03 | +1.54% |
| 9月 | 100.50 | 101.47 | 103.25 | +1.75% |
| 10月 | 100.70 | 101.55 | 103.47 | +1.89% |
| 11月 | 100.70 | 101.63 | 103.69 | +2.02% |
| 12月 | 100.60 | 101.71 | 103.90 | +2.15% |
| 1月 | 100.40 | 101.79 | 104.12 | +2.29% |
| 2月 | 100.50 | 101.87 | 104.12 | +2.21% |
| 3月 | 100.80 | 101.96 | 104.12 | +2.13% |
| 平均 | 100.38 | 101.58 | 103.31 | +1.70% |
ここから分かることは
元増田です。
ブコメなんかを見ると、隠された定義として消費税増税に反対しないとリフレ政策支持とは認められない、ってな雰囲気が漂っているようにしか見えないのですけれども。最初のトラバだと、消費税増税賛成だってリフレ政策支持ならリフレ派なのに、消費税増税反対じゃなきゃリフレ派じゃないという一部の意見をもってリフレ派全体とみなすのはおかしいなんて意見も出てますが、どう見てもその「一部」が「全体」であるようなエビデンスしかないじゃないですか。
消費税増税がデフレ脱却に悪影響をもたらすとの指摘が多くなされていますが、別にそれを否定しているわけではないので、そんなことをおっしゃられても。GDP恒等式でいえば、
のTが増えた分だけGが増えればYは変わらないし、それ以上にGを増やせばYは増えます。にもかかわらず、Tを増やすならGを（同等かそれ以上に）増やせという意見が皆無で、リフレ政策支持である以上はTを増やすなというのが当然の帰結だと言わんばかりの空気がなぜなのかわからないのです。
以下、個別のお尋ねにつきまして。
消費税増税による景気悪化を相殺するだけの金融緩和や財政政策って可能なのかな。
不可能なんですか？ 不可能というならば、僕の疑念は解消できるんですが。
デフレ時代の消費税増税はリフレをぶっ壊すんだから反リフレで問題無いだろう。インフレになったら消費税もいいけど。
消費税増税しかしないならぶっ壊れるのでしょうけれど、G増で壊れないようにすべし、という主張への反論にはならないと思います。そもそも、消費税増税はインフレ対策として行われるものでもないですし。
金融緩和＋財政政策に対して消費税増税とかブレーキとアクセル同時に踏む愚策なのが分からんのか。
景気に水をかけることを目的として消費税増税を行うならご説のとおりかと存じますが、消費税増税は資源配分の適正化が目的なわけで、その副作用たる景気悪化には景気対策に向いた施策を割り当てるのは、ティンバーゲン的にも望ましいんじゃないですか？ 景気対策ならざる消費税に景気対策として増税延期or停止を割り当てるのは、ティンバーゲン的におかしくないですか？
ブレーキ（消費税増税）以上にアクセル（財政・金融緩和）を踏むのは理論上可能だが、そもそもブレーキ踏みたがる人がそれ以上にアクセルを踏むとは思えない・・・
ブレーキを踏みたがる人に対案を出すなら、ブレーキを踏むなというより、ブレーキを踏んでもいいけどそれ以上にアクセルを踏めという方が、実現可能性が高いように思われるのですけれども。少なくともブレーキを踏むという部分は認容するわけですから。
リフレ政策が何をもたらし増税が何をもたらすか理解できていない増田が必死で派閥を区別しようと必死になっているの巻。
上述の通り、リフレ政策は景気対策で、増税は資源配分是正だと認識しておりますが、誤解であるというのでしたらご説をご開陳いただければありがたいです。
本当に消費税の悪影響を相殺できるんなら、なぜ増税後の景気が停滞してるんだ？
追加的金融緩和and/or財政出動をケチったからではないでしょうか。
id:rnaさん
基本に戻って考えましょう。リフレの目的ってデフレ解消だよね。消費税賛成の人をリフレ派って言うのは構わないけどさ、、、続きはこっち
続きも拝見いたしましたが、デフレ脱却は遠い将来でも構わないなどとは申し上げていないのに、藁人形を仕立てて頂いても困惑するばかりです。消費税増税するなら、それでもデフレ脱却が腰折れしないような対策を併せ講じるべき、という主張はリフレ政策支持と両立すると思うのですが、いかがでしょうか、というのがお尋ねの趣旨です。
そもそも消費税増税がデフレ脱却にマイナスの影響を及ぼしているから、リフレ派の多くは更なる増税に反対してるだけなんだけどね。
マイナスの影響を吹き飛ばすだけの追加施策を実施せよ、とどう違うのでしょうか？
賃金上昇が伴っているのなら増税はしてもいい。金融緩和の効果で物価が上がり、賃金の上昇を伴う前に増税すれば酷い結果になるのは当たり前。賃金の上昇、今の状況が改善されていく事を実感させなければ衰退しかない
そもそも狭義のリフレ派って物価変動は金融的な現象（だから人口減もグローバリズムも無関係）でありデフレ脱却は金融政策だけで可能であり財政政策は不要（だからできないと言い張る日銀は無能）っていうスタンスだったんだから消費税の反動減まで解消できなくても純増税の影響は金融緩和で相殺できるはずなんだよね
4-6月の落ち込みを消費税のせいにすることまではよくても7月以降落ち込んだままなのも増税のせいにするのは金融緩和の限界を認めたようなもんじゃないのって思う
マンデルフレミングやらリカードがどうので財政は景気と無関係と言ってたくせに今回の消費税は純増税だからやばいっていう奴はやばい
なるほど。その通りかもしれない。
実際に成果型報酬を導入すると、日本の組織では上司へのゴマ擦りが上手い人間ばかりが高い報酬を得て、
他人へのアピールのヘタな人は腐ってしまうかもしれないと思った。
特に日本人は専門的な仕事に黙々とストイックに取り組み姿を美しいと評価しがちなので、
専門職の高度なスキルを持った人は外部へのアピールのスキルに欠けていることが多い。
だから、成果型報酬はヘタをすると高度なスキルを持つ人ほど腐らしてしまう可能性があると思う。
日本ではここ20年での景気低迷を、産業構造や組織構造に求める言説が流布しすぎた。
おかげで、実際にはそれなりに上手く機能していた日本型経営スタイルを貶しめ、破壊しようとする傾向に傾いてしまった。
電池を入れれば動き出すおもちゃを、分解して中身を入れ替えるみたいなまったく意味のない改革、ひょっとすると改悪かもしれない。
安倍政権も、発足当初は金融緩和など、やっと経済問題に適切に対処できる政権が表れたかと思ったが、
デフレは悪で、リフレ政策でデフレ脱却すべし、とずっと思っていたんだけど、ちょー混乱中。
まず自分の理解を書いておくと、なんでデフレが悪なのかというと、賃金の下方硬直性や名目金利の非負制約（＝実質金利の高止まり）で需要が落ち込み、潜在成長率が達成できないから、というもの。で、どうして混乱しているかというと、
日銀の岩田規久男副総裁は２６日、東京都内で講演し、日銀の大規模な量的金融緩和策が日本経済の潜在成長率を引き上げたとの見解を示したうえで、現状では「（成長率は）実質１％ぐらいがせいぜい。政府が目指す２％に上げるのは成長戦略の役目だ」と話し、政府の取り組みに期待を示した。「金融政策にないものねだりをしてもらっては困る」とも述べ、“追加緩和頼み”にクギを刺した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140526/fnc14052621170009-n1.htm
潜在成長率が１％ぐらいがせいぜい、というなら、潜在成長率をデフレ下でも達成できているじゃん！ デフレスタートを1995年とすると、1995～2012年度の平均成長率（実質）は0.84％。ほぼ達成してるし、まあそれでも少しは足りないと言えるけど、リーマンの2008年度を除くと1.11％。リーマンは外部要因だと割り切るなら、ちゃんと達成してる。
上記報道の元ネタであろう講演の原稿・資料は日銀のサイトにアップされているんだけど、そこには、
こうしたポリシー・ミックスの中で、金融政策の役割は、直接的には「デフレから脱却して、2％の物価安定目標を実現すること」に尽きるわけですが、潜在成長力との関係では次のように整理できると思います。
第一の役割は、言うまでもなく、大規模な金融緩和により総需要を刺激し、需給ギャップを解消することにより、経済を本来の潜在成長軌道に復帰させることです。デフレと不況の悪循環を、デフレからの脱却により断ち切ることとも表現できます。
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/data/ko140526a1.pdf
いや、ボクもそうだと思ってたんだけどさ、潜在成長率が1％ぐらいなら需給ギャップないじゃん！ もちろん、循環局面によってはあるけどさ、上に書いたとおり、循環を均して中長期的に見ればギャップないじゃん！ ってことはさ、デフレは悪じゃないの？ デフレと不況の悪循環ってどう考えればいいの？ 日銀はずっと（黒田総裁になる前から）潜在成長率は１％もないよ、と言ってきていて、それは需給ギャップがない＝デフレは悪じゃないって言い訳だと思っていたんだけど、実は昔っから日銀は正しかったの？
誰か教えて！
安部政権の考え方ってデフレ不況を貨幣的事象と捉え、金融緩和と円安と三本目の矢でコストプッシュしてデフレ解消ってこと。
対して
貨幣的現象だからこそ貨幣的な方法によって需要不足を解決しようとしているわけだ。コストプッシュ/デマンドプルなんて二分法の世界じゃない。「フリードマンは財政金融政策の効果を否定して貨幣価値の安定だけを求めた」みたいなトンチンカンなことを言う人に通じる無理解。
「大規模な金融緩和と円安誘導すれば物価が上がるだけで大半のサラリーマンの給料は上がらず、三本目の矢が結局大企業優遇と旧態然たる公共事業大盤振る舞いだから、これまで通り大企業の内部留保増やすだけで中小零細は大して潤わない」と批判する。実際そうなってると思うよ。
そもそも需要不足＝供給力に余りがあるということだから、問題はその余った供給力＝失業という形で表れる。だから問題が解決しているかは失業がどれくらい減ったかで見なければならないし、給料を語るにしてもそれを考慮しなければならない。サラリーマンみたいなもともと仕事のある人だけ見て給料が上がった下がった言う時点で何にも分かっちゃねーという告白なわけだ。
失業者が雇用されればたとえ正社員にしても勤続年数が少ないから給料の平均値を引き下げる。一方で失業している時よりは当然ながら所得は増える。つまり消費も総需要も増えるのだ。企業の側から見れば支払う報酬の総量は増えることになり内部留保が増えるだけなんてなっていない。もしかしてその報酬の総額がどういった推移をしているかも確認してねーのか？
だいたい円安になれば中小企業にとって輸入品の単価が上がるから困るというのも底の浅い見方であって、円安で需要が増えて販売数量が増えれば利潤は増えるし、実際、今のところ製造業の孫請けから工場のある地方のスーパーまで息を吹き返しているところも多い。
「経済音痴」「おバカ」って。内容について何も言わないでそういう批判するのはレッテル張りって言うんだよ
「円安を攻撃」って違うんじゃないの。円がどの水準であるべきかってことと、それに対応する対策をどうするかってのは別のことでしょ
そもそも共産党はこの不況を貨幣的事象と捉えてないから、金融緩和・円安誘導したって不況で困ってる個人や中小零細には大して足しにならんって見解のはず。で、その通りに実際なってる。
共産党が言ってるのは
・円高が過ぎると他の方法で吸収できない中小零細にしわ寄せが行くから何か対策しろ
・円安が急激に進むと輸入に頼る品目の物価が上がり、給与の上がらない個人や中小零細にしわ寄せが行くから何か対策しろ
ってことでしょ。もっと言うと
安部政権の考え方ってデフレ不況を貨幣的事象と捉え、金融緩和と円安と三本目の矢でコストプッシュしてデフレ解消ってこと。
対して
共産党はこのデフレ不況を長年の社会保障の切り下げ、増税、給与・雇用の切り下げで需要が不足していることが原因と捉える。
だから安部政権の考え方を「大規模な金融緩和と円安誘導すれば物価が上がるだけで大半のサラリーマンの給料は上がらず、三本目の矢が結局大企業優遇と旧態然たる公共事業大盤振る舞いだから、これまで通り大企業の内部留保増やすだけで中小零細は大して潤わない」と批判する。実際そうなってると思うよ。
公共事業にしたって、でっかいのを元請けで受注できるゼネコンは儲かるけど下に入る地方の業者は人材・資機材価格の上昇で赤ばっかり出してるし。散々批判されてるけど、国から６割の社会資本整備総合交付金が来ても７割ゼネコンが持っていくんだから結局地方財政から１割分持ちだしで東京を潤してるだけなんだよな。
だから対案としては
・円安誘導は緩やかにやったらいいけど、ＧＤＰの大半を占める内需喚起のほうが先
・この２０年ずっと切り下げてきた行政サービスを元に戻して家計にかかってるコストを減らす
・強いところ、持ってる人への増税と弱い者への減税で財政規律と需要喚起を同時に実現
昨年末、「専門家が来年の展望を解説する」っていう、ありがちな番組を偶然見てた。
ただ1つ違ったのは、生徒役で話聞いてるのが、今でしょの林修先生だったこと。
とても見やすくて驚いた。余計な解説がなくて、話が進む進む！！
ある程度の常識の部分はちゃんとスルーして、次の段階の深い話(ってほどでもないんだろうけど)をしてくれる。
これが池上彰とたくさんのタレントだったらこうはいかないな、って。
デフレとは何か、インフレとは何か、金融緩和とは、為替の云々とは、なんていちいち説明しないといけないんだもんね。
今までは、池上彰がニュースの解説する番組は「他に見るものがないときに垂れ流しておくのにちょうどいい番組」って認識をしてた。
でも、あの瞬間からものすごくバカバカしくなった。今更かもしれないけど。
こんなレベルの低いもの見てたんだ、って改めて思うだけの結果だった。
池上「こういう行動をとるのには、韓国側には○○っていう思惑があるんですねえ」タレント「へえ！！！」
いやいや、普段からニュースでアナウンサーが同じこと言ってるじゃないっすか、聞いてないの？
民放のテレビのゴールデンタイムの番組って、物事を最後まで聞かない人のためにあるんだ……。
池上さんは悪くないんだろうけど。
急にイライラしてきたので、隣にいた親に「見るものないなら消そうよ」って提案した。
なんじゃそらw
元の増田では、富の偏在によって、多数が不幸になる状況が問題で、日本の将来を憂いているけど、
それと関係ない議論をしてるってこと？
消費税をいくら増やしても最終的に市場に戻るから問題ないっていっても、一部の人の間でグルグルお金がまわるだけじゃダメじゃん。
不公平で、多数が不幸になって、終わりない労働と、子供も持てないほどの余裕のない社会は改善しないじゃん。
この状況を打開するには、多勢が消費活動を増やさないといけない。特に元気な世代が活発になるようにしなければいけない。
「やりたくない仕事に全ての時間を投入して活動しなければ、生活費が稼げない。子育てなんて無理」
みたいな事になるのはデフレによって大多数の活動が低下してるのが原因でしょ。
デフレだと多勢が「できるだけ貯金した方が得」と感じて、極限まで節約してしまう。
そうすると大資本家が極限まで効率化したシステムで作る商品しか売れない。
その効率化の中には、弱い立場の発注先企業の労働者の賃金を下げることも含まれる。
大資本家のみかろうじて利益を出せるから、そいつらは余った金と時間を使って政治を動かし、自分たちに有利な社会を作る。
弱いものはいつまでたっても弱いまま。階層が固定化する閉塞的な社会。
みたいになるじゃん。
消費税を毎年１％ずつ上げていく事は、システム上難しいんだから、インフレ２％を目指して、金融緩和する方が良いでしょ。
そうすれば無駄に貯金するより使った方が得と感じる人が増えて、誰でも作れそうなアホみたいなものにもお金を出す蓋然性が増えるじゃん。
（今は専門知識と効率的なシステムで作ったものしか売れないから、売れるものを作る為の敷居が高く、それも問題になってる）
