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はてなキーワード: 金融緩和とは
世論調査で不支持が支持を上回っただけでなく、
期待率でも期待しない人が期待する人を上回り、
脱安倍派が多数派になっていたことがわかりました。
| - | 支持する | 支持しない |
| 安倍政権支持率 | 41.4％ | 43.0％ |
http://www.genron-npo.net/politics/images/abe1year_01.gif
安倍政権は12月26日で発足１年を迎えます。現在までの安倍政権は、
あなたが発足時に抱いていた期待に比べどうでしたか。【単数回答】
| そもそも期待していない | 期待以下 | 期待以上 | 期待通り |
| 34.9％ | 14.8％ | 20.8％ | 26.8％ |
| 否定的評価小計 | 肯定的評価小計 |
| 49.7％ | 47.6％ |
http://www.genron-npo.net/politics/images/abe1year_02.gif
期待する人だけの中で期待以上か以下かという質問をすると
そもそも期待していない人も含めた本来の期待度で
世論全体を把握すると否定派が多数派でした。
| 期待した役割 | 期待率 |
| 強い経済の実現 | 41.4％ |
| デフレ経済の立て直し | 26.6％ |
| 財政再建の本格化 | 26.2％ |
| 持続可能な社会保障制度の確立 | 24.8％ |
| 日米関係の立て直し | 17.9％ |
| 東日本大震災の復興対応 | 17.9％ |
| 特に期待たものはない | 15.2％ |
| 中国との関係改善 | 13.9％ |
| 消費税の増税の断行 | 12.5％ |
| 円高の対応 | 11.6％ |
| 東シナ海周辺の危機管理 | 11.0％ |
| 行政のムダ削減 | 8.7％ |
| 国民に向かい合った政治の実現 | 8.5％ |
| ＴＰＰへの参加 | 7.2％ |
| その他 | 6.3％ |
| 憲法改正 | 5.8％ |
| 韓国との関係改善 | 5.6％ |
| 原子力発電所の再稼動 | 5.4％ |
| 集団的自衛権の行使を可能にする | 4.7％ |
| 普天間移設問題の決着 | 4.5％ |
| 教育問題 | 4.0％ |
| 除染と被災者の早期帰還 | 4.0％ |
| 北朝鮮問題の対応 | 3.6％ |
| 農業の復興 | 2.9％ |
| 強い政党政治の復興 | 2.7％ |
| 無回答 | 0.2％ |
http://www.genron-npo.net/politics/images/abe1year_03.gif
国民が安倍政権に期待した政策は、経済課題で結果を出すことです。
「強い経済」からはほど遠い、格差社会を悪化させるような政治。
経済政策への取り組みへの期待が大きければ大きいほど、
実績に対する評価が下がるのは当然でしょう。
財政再建に逆行する政策ばかりが目立ちました。
安倍政権の経済政策はこのまま成功すると思いますか。【単数回答】
| 成功する | 16.8％ |
| 一定期間成功するがながく続かない | 59.3％ |
| 失敗する | 15.7％ |
| わからない | 6.5％ |
| 無回答 | 1.8％ |
国民自身も気づいているようです。
感じている国民は少なくないはず。
安倍政権の１年をご覧になって、
あなたは安倍政権の今後の政策運営に期待できますか。【単数回答】
| 期待できる | 期待できない | どちらともいえない | わからない |
| 30.4 | 43.2 | 24.2 | 1.8 |
期待しない派が期待派を上回っています。
あたらしい政権の受け皿を
国民は望んでいるようです。
「安倍政権1年評価」 有識者アンケート結果 | 特定非営利活動法人 言論NPO
http://www.genron-npo.net/politics/genre/cat300/abe1year-p1.html
若林健太による経済産業委員長大久保勉解任決議案に対する賛成討論――2013.12.05
若林：私[ワタクシ]は自由民主党の若林健太でございます。私は自由民主党・公明党を代表して、只今議題となりました、経済産業委員長大久保勉君に対する解任決議案について賛成の立場から討論を致します。昨年末の総選挙でわが自由民主党・公明党は三年四ヶ月ぶりに政権与党に復帰することとなりました。安倍政権が誕生して、積極的な財政政策そして大胆な金融緩和によっていま日本は二十年続いたデフレ環境から脱しつつあるわけであります。重たい扉がいままさに開こうとしているということだというふうに思います。私たちのこのアベノミクスの政策は多くの国民の皆様に受け入れられ、そして夏の参議院選挙で支持をいただいてねじれ国会を解消する結果となったわけであります。いま国民が求めているのはアベノミクスを、第一本目の矢、第二本目の矢、第三本目の矢、しっかり打ち込んで日本の経済を再生する、そのことを、まさに求めているのだというふうに思います。私たちは衆参両院でねじれ状態にあった国会、その状況を解消し、安定した政治環境のなかでその運営ができる、そのチャンスを国民からいただきました。まあしかしながら、言論の府の国会ではねじれ解消に驕ることなく、われわれ野党[与党？]は真摯に、丁寧に議論を積み重ねてまいりました。今後とも国会においては、衆参を問わず、与野党を問わず、一丸となって、国民生活の向上に資するために鋭意努力をする議員活動が求められております。まあしかしこの臨時国会も残すところ数日となり、限られた時間のなかで迅速かつ丁寧に重要法案の審議・採決を行う必要がせまってまいります。特に参議院で経済産業委員会では、重要法案の一つである産業競争力強化法案は採決いただけましたが、もう一つの独占禁止法の審議がすすんでおらず、その成立が危ぶまれております。本来ならば経済産業委員会では委員長を先頭に、与野党の理事を中心に同法案の審議日程の調整と採決までの段取りをしっかりと描いて委員会を継続して開催し、同法案の採決ができるよう最大の努力をすべきであります。しかしながら委員長はその努力をおこたり、まさに法案潰しとしか思えない対応を繰りかえしてきたのであります。そもそも経済産業委員長は国権の最高機関たる国会において、委員会運営において責任をもち、その運営にあたっては公平中立に職務を遂行することが求められています。また、付託された法案に関し、充分な審議をつくしたうえに迅速で採決することが求められている。しかしながら大久保勉君はわれわれ自由民主党・公明党の法案審議の要求を踏みにじり、委員会の最高責任者としての指導力を発揮せず、いたずらに法案の審議・採決を遅らせたのであります。このため会期も残すところ僅かとなり、今国会の重要法案である独占禁止法の成立が危ぶまれる状況になってまいりました。経済産業委員会の与野党理事は何度も粘り強く委員会開催に向けて話し合いを続けてきましたが、民主党は全く受け入れようとしなかったのであります。さらに直接委員長に会い、強く委員会の開会を求めてもきました。しかし大久保勉委員長は、自ら指導力を発揮せず、委員会開会・法案審議に向けてなんら努力もしなかったのであります。この法案の審議・採決をかたくなに拒む委員長の姿勢は国民への背信行為であり、充分解任に値するものであります。経済産業委員長大久保勉君が行った行為は本院において多くの先輩が努力され積み上げてきた議会制民主主義の[を？]根底から覆すものであり、良識の府たる参議院の権威を踏みにじるものとして断じて見過ごせません。以上、大久保経済産業委員長の議会運営における大きな問題点を説明し、同時に独占禁止法成立の必要性を訴え、解任決議に対する賛成討論と致します。
久米宏が先日東京五輪開催に反対表明をした件でネット上、主に２ちゃんねるを中心に波紋を広げている。
その中で、ネトウヨと呼ばれるネット上における政治的右翼はこの発言に早速いちゃもんをつけている。
そこでは、ネトウヨは２ちゃんねるの匿名性を利用して根も葉もない便所の落書き程度の噂だけで非国民、非日本人扱いしている。
民主主義なのだから、反対意見もあって然るべきであるし、問題は東電擁護する奴は官軍で否定する奴は悪であるかのような見方がされている事が如何に愚かしい事だということだ。
問題の所在が大きくズレてしまっていたり、クローズアップされるべき点を本人が描いたものからフェードアウトしてる、いわゆる飛ばし記事を真に受けたネトウヨが何の根拠もなく、
自分の意見にそぐわなければ非国民だとする主張はあたかも軍国主義・帝国主義時代の大日本帝国を想起させるものであり、ネトウヨはまた悲劇を繰り返そうというのか。
また、一番の問題である五輪招致によって、齎されるであろう経済効果と東北の復興支援の両方が果たして実現するのかというと、些か疑問である。
東京五輪決定後に発覚した、実は安倍総理の“原発コントロール”は嘘で、東京電力自身が否定している。
更に、トルコやスペインのように経済破綻しつつある国で雇用情勢も悪化し続けている状況下での五輪招致で数千億円も費やしたにもかかわらず、果たす事が出来なかったが、
もしも東京に決まっていなければ今あるトルコやスペインと同状況であった可能性が大いにあるし、北京五輪の件では黄砂や工場汚染などで環境汚染が社会問題となり、十分な環境整備が出来ないまま開催されたが、経済効果はあったのか。答えは否である。
中国では、現在経済成長が頭打ち状態に陥っており、また新卒の採用率は低下し続けている上に失業率も上昇している。
また、次期五輪であるリオデジャネイロでも現在アメリカの金融緩和の煽りを受けて大不況に陥っていることや経済成長が最悪の状態になりつつある中で環境整備が殆ど全く出来ていない状況である。
五輪招致に破格の予算が注ぎ込まれても経済が安定、好景気になるといった考えは危険であることを先年開催国が教えてくれている。
増して、日本は現在一部富裕層だけが恩恵を得られるインフレ不況に陥っており、これの対策にはアベノミクスの三本の矢が打たれるとのことだが、実際公共事業がなされるとしても、一部富裕層である大手ゼネコンが取り仕切るために、中小零細はその受け皿に入る事も出来ず、不景気が続いている。また、自由貿易以降、日本企業の海外進出が顕著となり、日本の中小企業が大いに疲弊し空洞化が進んでいる。その結果、金銭が市場に全く出回らず一部の富裕層だけが儲かるといった仕組みが出来、その結果好景気であるかのような雰囲気だけが世の中に漂っているのである。
東京オリンピックを行うのであれば、まずこうした一部の人間だけが儲かる仕組みを打開し金銭が市場に出回るようにしていくことである。
更には情報発信を常に行っていくことである。隠蔽などは後で分かる事なので包み隠さず話していくことが現状を打開していくのである。
15 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2013/08/30(金) 10:28:14.88 ID:JtZKOjae0 1回目逆参照
116 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です sage 2013/08/30(金) 13:24:20.69 ID:AnOaG+Xl0 1回目逆参照
>>15
そこを履き違えたらイカンよ
150 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です New! 2013/08/30(金) 14:52:15.15 ID:PaKRh5Bn0 2回目逆参照
http://jp.reuters.com/article/topmoney/idJPTYE97A02G20130811
どういうことか分かるな？
平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成25年（2013年）7月分 （2013年8月30日公表）
まぁ、ちょっと似通ったとこのある概念を無理やりくっつけただけか。
そもそも、「閉じた系ではない」っていう概念を
なんかそもそもおかしいんじゃねって思い始めた。
経済っていう概念を閉じた系として語るのは間違ってる気がするけど
自分の論立てが正しい気もしない。
ただ、金融は「借金」って形で総量を増やすことが出来ると同時に、
実体経済における価値の総量に比例する形で紙幣の総量を「増やさなければいけない」ってのもあるんだよな。
まぁ、最近の不況続きでこの概念忘れ去られそうになってる気がするが。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE97J04220130820?sp=true
大胆な金融緩和の推進を主張する安倍晋三首相の意を汲んだ黒田東彦氏が日本銀行の総裁に就任し、アベノミクスの「第１の矢」とされる大胆な金融政策を打ち出したことを市場は材料視。ドル円は９３円台前半から大きく上昇したが、その方向性に大きな影響を及ぼす日米金利差は８月半ばを過ぎても２年前の水準とほぼ変わっていない。
市場は積極金融緩和をする日銀総裁が選ばれることはずっと前から分かっていたので、黒田総裁の実際の行動を見てから動くというようなのんびりしたことはしない。為替にしても野田前総理の解散発言か、その後の安倍総理就任を起点に考えなければならない。また、そこを起点とすれば従来の金利差との関係からでは説明できない円安が起きていることになるが、それこそが効果の一つの表れである。
企業の設備投資が増えると主張してきた。４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で２．６％増とまずまずの伸びだ。しかし、民間設備投資は前期比０．１％減と６四半期連続のマイナスを記録した。
いみじくも６四半期連続のマイナスを記録と言っていることからわかるように、設備投資は減少トレンドにあった。となれば、政策の効果はそのトレンドをどれだけ跳ね返したかで見る必要がある。そのマイナスの６四半期（２０１２年第１四半期から２０１３年第２四半期）は前期比－２．５％、－０．３％、－３．２％、－１．４％、－０．２％、－０．１％と、明らかに下落幅を縮めている。
機械受注をみても、設備投資の先行指標とされる民需（除く船舶・電力）の７―９月期見通しは前期比５．３％減と大きく落ち込んでおり、設備投資が今後、増加に転じる期待は持ちにくい。
機械受注は4-6月期に＋６．８％と大きく伸びており、7-9月期の見通しがマイナスなのはその反動に過ぎず、内閣府が基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」から「緩やかに持ち直している」に上方改定したように本来はポジティブな内容。また、＋６．８％も伸びた4-6月期について、3ヶ月前の見通しでは－１．５％と減少予想となっていた点も重要。振れが大きく、見通しの信頼性は低い。さらに達成率が高まってきている。
輸出数量は現実には６月まで１３カ月連続で前年割れとなっている。７月に入り前年比１．８％増となったが、米国景気の強さを考慮すれば、あまりに弱い。
輸出数量には品質変化が考慮されておらず、円安による輸出への効果を正確に捉えることができない。円安による適正販売価格の低下によって、付加価値の小さな普及品を購入していた海外の人たちが、付加価値の大きな高級品の購入へと切り替えた場合、輸出数量は変化しないが輸出向け生産活動による付加価値はより多く生み出されることになる。その品質面まで考慮した実質輸出は２０１３年第１四半期、２０１３年第２四半期にそれぞれ前期比＋４．０％、＋３．０％と伸びている。しかも、円安が始まった昨年の第４四半期からの米国の成長率は＋０．１％、＋１．１％、＋１．７％と全く以て強くない。米国のみならず、新興国も弱くなってきていた。その中で実質輸出がこれだけ伸びているのは、かなり強い。
付加価値の高い高級品に売れ筋が変化すれば、それに対応するための設備投資が必要になる。加えて上述の4-6月期の機械受注では外需受注も大きく伸び水準が切り上がっており、この受注分の生産が完了すれば輸出されるようになる。輸出数量も今後伸びていく可能性が高い。実際、７月に入り輸出数量が前年比１．８％増となったとある通りである。
日経平均株価が５月２３日の場中に記録したピーク（１万５９４２円）どころか、１万５０００円すら上抜けできないことをみれば、円安による株価上昇に限界があることは容易に理解できる。
円安が止まった時から株価も頭を打ったということは、円安と株高の結び付きが非常に強いことのむしろ表れである。
金融緩和による期待インフレ率の上昇は期待実質賃金を押し下げる効果があり、企業が追加的な人員を雇うことによって事業拡大するインセンティブを与える。コストに占める人件費の多い業種が金融緩和で雇用を増やすというのは自然である。
円安の進展は結局、輸入物価の上昇で吸い取られた家計の購買力が、日本の輸出企業や産油国といった海外に移転するだけとなっている。
交易条件の悪化による海外への所得漏出を反映するGDIは２０１３年第２四半期に＋０．７％とGDPの＋０．６％を上回っており、まず、海外に移転するだけといった事態は起きていない。そして実質雇用者報酬が２０１３年に入って四半期前期比で＋０．７％、＋０．４％と伸びているように企業から消費者へという流れは出始めており、輸出企業に移転して終わりということにはなっていない。
アベノミクス信奉者
いかにコラムと銘打たれているとはいえロイターのような広く見られる場所で、こんな言葉使いをしてしまう幼稚さが一番ヘンだよ。
つい最近、日経にそのような記事があったが意味がよく分からない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1501W_V10C13A8EE8000/
日銀の異次元緩和効果の銀行融資への波及がまだ見えない。国内銀行の預金に対する貸出金の比率（預貸率）は６月に70.4％と四半期ベースで過去最低を更新した。
預貸率を見ると、預金に集まったお金ほど貸し出しは伸びていない。足元で預金は年４％ペースで増えている。一方、銀行の貸し出しの伸びは３％程度にとどまる。
預貸率は銀行が預金として預かったお金を、貸出に使うか国債購入に使うかの選択において、
どの程度だけ貸出の方を好んでいるかを表しているのであって、銀行融資に金融緩和が波及
しているかは貸出の推移そのものを見ないと分からないのではないか。
たとえば、期待インフレ率0%の時、国債金利が1%、貸出金利がプレミアムが乗って3%だったとする。
ここで金融緩和によって期待インフレ率が2%に引き上げられても、国債も貸出もどちらの実質金利も
下がってしまうので銀行にとって貸出への選好度合いはあまり変化しなくて当然なのではないだろうか？
もしそうなら、預貸率は金融緩和によって特に影響をうけることはないので、預貸率を見てもその
波及具合は判断できないはずである。
一方で、企業の追加的な実物投資の利回りが償却も考えれば0%の時、期待インフレ率が0%なら国債に
投資すれば1%の収益があるので設備投資をせずに手元の現金は国債に回す（中小企業だと預金に回す）
ことになるが、期待インフレ率が2%に上がれば国債の実質金利は-1%となり実物投資の方が有利になる
ので国債に回していた分が実物投資に回り、設備投資が増えることになる。この時、手元の現金が
預金から設備投資に回るため銀行の貸出は増えない。また、設備投資をする企業の預金は使われて
減少するが、その設備投資の注文を受けた企業に支払われたお金は注文を受けた企業の口座に預金として
現れるので、銀行業界全体の預金も変化しない。結局、金融緩和で期待インフレ率が上がり、設備投資に
波及していても、貸出も預金も変わらないので預貸率では捉えることが出来ないはずである。
さらに金融緩和が進んで期待インフレ率が4%になった場合（あるいは、設備投資が増えたことで総需要が
刺激され、企業の実物投資の利回りが1%を上回るまで上昇した場合）、企業の実質的な借入金利が
実物投資の利回りを下回るので、融資を受けて設備投資を行うようになる。この段階になると、銀行の貸出は
増える。そして、その貸出は企業の口座に預金という形で振り込まれるので預金も増える。その増えた預金は
上の場合と同じく、企業によって使われても銀行業界全体としては減ることはない。この時、預貸率は
上昇する可能性が高く存在するものの、貸出だけでなく預金も増えるため、預貸率の数字の変化は微々たるもの
になり、他の影響にまぎれたりして、すぐに簡単に金融緩和の波及の影響を捉えることは困難であろう。
結局、金融緩和の影響は、銀行融資への影響に限っても預貸率から読み取ることは困難であるはずなのに、
なぜ預貸率がそれを表すものとして扱われているのか理解出来ない。
終わるよ。でも、終わるのが遅れるし、遅れるデメリット以上のメリットが予定通りの増税にはない。
それに世の中なにが起こるか分からないから減らせるリスク要因は減らすべき。簡単に言うとこういうこと。
まず、飯田氏が言っていた財政拡大が効果がないという理由はマンデルフレミングモデルによるものではない。
短期的には供給制約に面してしまうというものなので、財政拡大に効果が無くても財政緊縮には効果がありえる。
次に、金融緩和によって財政緊縮の影響は打ち消せるにしても、四半期単位での景気の影響までドンピシャの
タイミングで打ち消すというのは無理なので（正確にやるには駆け込みに合わせて引き締めることまで必要だが現実的ではない）、
デフレ脱却が遅れることになり、たとえその遅れがたった一年程度に過ぎなかったとしても望ましいものではない。
また、景気の振幅が大きくなること自体が思いもよらぬ事態を引き起こす可能性もあるので、そのようなリスクを
取るだけのメリットが予定通りの税率引き上げにはないという判断。
とりわけ、一年であれデフレが長引くならそれにともなう税収の抑制があるので、財政の点からも
予定通りの税率引き上げは、一年あとずらしにすることに比べてメリットに乏しくなる。
だからか、最近では消費税引き上げをあとずらししない理由としては、計画通りにしないと
市場からの信認を失って国債投げ売りを招くという、財政の持続可能性そのものとは違うものが
挙げられている。市場が、こうなったらこう動く、なんていう手の内を見せてくれているわけもないし、
予定通り引き上げられなかったのを見てから動くほどのんびりしているはずもないのだが。
市場関係者の声って、大体が昔にやってて今はストラテジストなり管理職なりに移った引退者や、
そもそも一度も市場に向き合ったことのない耳年増なだけのエコノミストの声だったりするので、
あてにする方がどうかしているのだけど。
消費税引き上げが何の問題も引き起こさずうまくいく可能性もあるが、問題を引き起こす危険性もあり、
デフレから脱却もしていないような段階ではそのような博打をすることは望ましくない、慎重に慎重に、
というのがブログや投稿、対談での発言からうかがえる飯田氏の考え方だと思われる。
マンデルフレミングがあるから消費税引き上げても何の問題もない、というような大雑把な考え方とは程遠い。
説明として持ち出すのはともかく、実際の政策提言としてゼロ金利下でマンデルフレミングを振り回すような
素人なわけもないのは当然ではある。デフレを脱却し、金利が正常化され、マンデルフレミングが働くようになってから
金融緩和、ウォン安政策は一般的にはその前の時期を指すでしょう。2010年の後半からは
金融引き締めに転じた結果、韓国労働市場は踊り場を抑えて、名目賃金の伸びが大幅に低下
（2010年の名目賃金伸び率は+6.8%だったのに、2011年にはわずか+1.0%に落ち込んだ）
したことから実質賃金がマイナスになった。金融引き締めをすれば景気や賃金が弱含み、
インフレも抑えられるという教科書通りのことが実演されたわけだ。インフレは引き締めに
転じてから約一年後の2011年8月にピークをつけて以降、2013年6月には1.0%まで低下した。
昨年から始めた金融緩和がこれまた一年たってインフレに影響が及び始めたのか7月には
1.4%となっている。
大幅な金融緩和、自国通貨安政策をとったところでインフレがコントロール不能になって
ハイパーインフレが起きるなんてことはなく、引き締めに転じれば簡単にインフレを抑え
られた事例であり、また、金融引き締めに転じた後の一時期を除いて、大きな金融危機の後でも
金融緩和のもとで実質賃金がだた下がりになることなどなく、堅実な伸びに転じられることを
示した事例でもある。
リフレをやってもハイパーインフレは来ないだろうし、経済が破綻することもないかもしれないが、経済が韓国のようになる可能性は高いのではないか？
http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20121206/1354791881
リフレによってもたらされうるこのような状況は、例え輸出産業が牽引して経済成長率が幾ばくか底上げされたとしても殆どの国民にとっては決してよいものでは無いというのが筆者の考え
↓
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1000K_Q3A810C1PE8000/
生活全体について「満足」は昨年の前回調査に比べて3.7ポイント増の71％。７割を超えるのは1995年以来で「不満」は4.4ポイント減の27.6％だった。収入・所得に「満足」は3.7ポイント増の47.9と96年以来の高い水準。所得・収入に「不満」は4.5ポイント減の49.8％で16年ぶりに５割を下回った。
食生活、住生活、自己啓発・能力向上、レジャー・余暇生活に「満足」との回答はそれぞれ過去最高となった。収入に余裕が生まれ、生活を充実させるための投資が増えていると内閣府はみている。
http://www.asahi.com/business/update/0319/TKY201303190521.html
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130806-OYT1T01534.htm
景気の現状について、「はっきりと回復している」が６社、「緩やかに回復している」が１０４社で、計１１０社（９４・８％）が回復基調にあると答えた。
円高や欧米の景気減速が懸念された２０１２年９～１０月の前回調査（９・２％）と比べて大幅に増え、企業の景況感が大きく改善していることを裏付けた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130805/biz13080522000019-n1.htm
日本政策投資銀行がまとめた平成２５年度設備投資計画は、非製造業がバブル期以来の２桁増となり、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果が内需に波及していることを裏付けた。牽引（けんいん）役は、コンビニエンスストアや物流といった内需関連サービス業。自動車、電機など海外投資を進めてきた製造業も国内回帰の動きを見せ始めている。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE96001W20130701
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130513/476347/
「ITサービスは12年前半は厳しかったが、後半は回復してきた。13年度も期待できる」（富士通の山本正已社長）、「これまでIT投資を我慢してきたユーザー企業が、今後の景気回復に伴い積極的に投資するだろう」（NTTデータの岩本敏男社長）など、ITサービスの分野では14年3月期も「明るさ」を展望する経営トップが目立った。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38299
市場が伝えていることは、アベノミクスの結果、日本の信用度が高まったということだ。日本をデフレから脱却させようとする昨年12月以降の安倍晋三首相の取り組みは、円安をもたらし、企業と家計の心理を好転させただけではなかった。努力次第で国家財政を立て直すチャンスを日本に与えたのだ。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130531/trd13053101310000-n1.htm
平成２４年度の公的年金の運用の黒字額が過去最高の１０兆円規模になり、年金積立金の取り崩し額よりも運用益の方が上回ることが３０日、分かった。政府関係者が明らかにした。これまでの最高額は、厚生労働省が運用していた１７年度の９・８兆円だった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響で円安・株高が進み、国内株式の評価益が膨らんだ。
■数年前、韓国は金融緩和・ウォン安政策でハイパーインフレになるとか
これだけ複雑化した社会のあらゆる分野に精通し、どの分野についてもすぐれた識見を持ち、常に正しい政策を推進する政治家、なんて
この政治家は人権の分野ではアホだけど経済については分かってるとか
そういうのを組み合わせて使っていくしかないんだろう、とは思う。
ただ問題は、分野を切り離して権限を与えることはできないんだよな。
お前は経済問題だけきちんとやってくれ、と思って投票しても、それで権力持っちゃうとそいつが元々アホである分野についても権力持っちゃう。
なんかこう、国会の権能をジャンル別に分けて、立法権の範囲をそれぞれ制限して
それぞれについて選挙やるとかできないんですかね。
衆議院と参議院じゃなくて、「経済院」「人権院」「国防院」「雇用院」等々…分け方の例は適当だけど、そんなイメージ。
予算や改憲なんかはそいつら全員集めて審議しないといけないかもしれないけど。
そのようにお考えの方、多いのではないかと思っておりますが、どうなのでしょう？
私は次のように考えています。
（yahooの政党の相性診断を参考にしています。）
○憲法
Ｑ１：憲法96条を改正し憲法改正の発議要件を衆参両院の「3分の2以上」から「2分の1以上」に緩和すべきだ
Ａ１：そうは思わない。「憲法改正は絶対にやだ」というわけではないが、国民に問うほどの大事なことなら、議員の3分の2以上くらいは同意させる努力をしてほしい。
Ａ２：９条の改正は必要。ただ、「国防軍」との名称は疑問。多くの国にとって軍は国防のためにあるのだから、わざわざ「国防」と謳う必要性は感じない。また、「国防軍」にすると湾岸戦争やイラク戦争のような海外の有事への参加に無駄な議論を呼びそうになる。
○経済
Ｑ３：積極的な金融緩和を進めるべきだ
Ａ３：正直なところ、よくわかりません。直感的には進めるべきと考えておりますが、弊害についてあまりよく勉強していないため、それが正しいかどうかはわかりません。
Ｑ４：積極的に公共事業を進めるべきだ
Ａ４：はい。どちらかというと景気対策というより、老朽化したインフラの整備を念頭に置いています。新規事業の必要性はあまり感じていませんが、既存の高速道路やそれに付随するトンネル・橋梁は老朽化が進み、非常に危険だと思う。予算が許す限りそれらの整備を積極的に行うべきと思う。特に地方が管理しているものについても、任せきりにしていると事故が起きるため、国が支援すべきと思う。
○ＴＰＰ
Ｑ５：日本のTPP（環太平洋経済連携協定）参加は必要だ
Ａ５：はい。自由貿易の促進は外国との交流の促進にもつながるのでは、と考えるため。ブロック経済の行き過ぎが大規模な戦争を引き起こしたことから。ただ、特許・知財関連についてはアメリカのカモになりかねないので、慎重な議論をしてもらいたい。
Ｑ６：農業分野の聖域を堅持できない場合でも、TPP（環太平洋経済連携協定）に参加すべきだ
Ａ６：はい。日本は農業分野を過剰に保護しすぎ。また、その制度により利権が生じている。オレンジ等の自由化に見るように、日本にも必ず恩恵があるのだから、農業分野に聖域を設ける必要は感じない。
○原発
Ａ７：はい。透明性のある第三者機関により安全性が確認された原発から順次再稼働すべき。震災以降、火力発電用の燃料として年間＋３兆円以上かかっており、日本の富の流出は防ぐべきであり、何よりも安価で安定な電力を供給することが産業を維持・発展させるのに重要だから。人命と経済を比較するのは私としてはナンセンス。
Ａ８：はい。Ａ７と矛盾しそうであるが、現状は原発が高効率で安定だから、原発の再稼働は必要と思う。ただ、核燃料廃棄物の処理は相変わらず解決できておらず、地震の多い土地柄、いつまでも依存し続けるわけにはいかない。次の大地震がいつになるかわからないが、少なくともあと４０年以内には国内の原発はゼロにし、代替の発電所を建設すべきと思う。（トリウム原発は例外的にＯＫかも？？）
○税
Ａ９：はい。ただ、もう少し景気がよくなってからがいいです。国民の所得が増えていない以上、増税は景気の上向きを減速させるだけ。
○くらし
Ｑ１０：雇用の流動化を進めるべきだ
Ａ１０：はい。戦後直後は国民全体が国を良くしようする高いモチベーションがあり、どんなに苦しくても働き続ければ楽になるという制度（≒年功序列）はそのモチベーションを維持させるのに必要だったと考える。しかし、現状は別に国民は国をよくしたいと思って働いているわけではないし、歳を取ってモチベーションが下がっているのに高給取り、ということを許す現制度には疑問。ただ、失業しても再チャレンジが容易にできる仕組みづくりも併せて準備する必要があると考える（大学新卒至上主義はおかしい）。
Ｑ１１：国民の負担を増やしても低所得者のセーフティーネットを充実すべきだ
Ａ１１：いいえ。これは、生活保護の増額や各種手当の拡充を指すものと思われるが、その必要はない。その代わり、最低賃金の増額をして、働く方が生活保護より手取りが少ないという状況を改善すべき。
長くなってしまいましたが、yahooの相性診断をした結果、私との相性が一番合う政治家は「釈量子」でした（泣）。政党では「みんなの党」（微妙）
この結果は全く参考にせず、おそらく当日は「共産」にしようかと。
組織の力＆ミーハーな方々が自公与党に投票するのは明らかで、圧勝するのは間違いないでしょう。私も安倍首相は比較的好きな政治家です。
ただ、こうなると、組織に属さない私の投票行動は、だれを野党にするかとなります。
そうなったとき、国会の答弁の前にまともに下調べをして、国民のためになる議論ができるのは「共産」くらいかと。
民主はクイズだけだし、維新は中山さんくらいしかまともに議論できなさそう。
本当は共産の原発アレルギーには辟易しており、経済政策も絵に描いた餅状態だから入れたくないけど、まあ絶対与党になることはないし、今回はいいかな。
それにしても、なぜこうも適当な政党がないのだろう。私の考えは日本でも異端なのだろうか。もし、同調してくださる方がいらっしゃいましたら、ぜひご意見ください。（もちろん、同調されない方の意見もお聞きしたいです）
日本共産党が労働者の味方とか、デマを流すな。赤旗に無制限の金融緩和は許さぬとか書いてあるが、無制限でなく、条件を決めてるだろ。共産党の政策は明確な小さな政府。デフレ時に小さな政府を指向するのは、リベラル政党でもなんでもなく労働者の敵。
亡国“アベノミクス”/大型公共事業推進と金融緩和 - 日本共産党中央委員会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-31/2012123103_01_1.html
共産党って何でこんなに経済音痴なんだろう。言ってることが、新自由主義と同じ。安倍自民はデフレ時に大きな政府を指向しているわけで、それは、世界各国のリベラル政党が主張していること。そして、これに反対しているのがティーパーティだな。何だ、日本共産党って、ティーパーティー一味だったのか。
金融緩和をして公共事業をして、大きな政府でデフレを脱却する←これって、世界のリベラルな主張そのものじゃないか。これに反対しているのが新自由主義者なんだが。日本共産党は新自由主義政党だな。
「無駄な大型公共事業のバラマキで巨額の財政赤字」とか赤旗に書いてあるが、あのね、日本の借金なるものは国民の債権でね、ってここからもう意味が分からんのだよな、経済音痴の日本のリベラル気取りは。ギリシャと同じって何を言ってるんだか。ギリシャは純然な国民の借金だが、日本の借金の内実は国民の債権だからな。
赤旗って公共事業より財政規律重視って、デフレを推進して自殺者を増大させてきたのはこの小さな政府で、共産党ってリベラルでもなんでもなく労働者の敵で、日本国民を殺しまくってきた政党だな。自民党が反省して安倍自民で大きな政府指向のリベラルになったからって、共産党が居場所がないからってデマまで流して叩きまくる。
それにしても、日本共産党が労働者の味方だから投票する！って、これって肉屋を支持する豚そのもの。共産党が言ってるのは、近所の自分に関係のある人の手助けはするが、それ以外の人は知らないと言ってるのと同じ。共産党支持者と話しても、デフレ時の大きな政府がリベラルで小さな政府はリベラルではないが分かってないどころか、大きな政府って何？って状態だったよ。
まぁ、共産党候補者の演説を聞いていると、知性の欠片もなく、どうやってデフレを脱却するのか？が何もないからな。労働者は日本共産党には投票するな。デフレを推進してさらに給料が下がることを共産党は延々と言っている。デフレ時に公共事業反対の大きな政府反対はリベラルではない、まずはこのことだけでも理解してほしい。
金融緩和（下剤）と増税（下痢止め）同時にやろうとしてるアホ政権を擁護する気は毛頭ないけど
政党内部が一枚岩なわけでもないから、内部の既得権派への牽制になってるのかもしれんしね。
参議院選挙が行われる7月には民主党政権時代の8500円を割り込む勢いである
この下落に対して自民党の議員は、今は調整でそのうち上向くとしか言わず
消費税増税で景気回復というのは、民主党の言だったが自民党もこの路線は変わらないようである
一部報道では、今回の下落は年金が売り仕掛けを行ったためであり
ダウがあれだけ堅調だったのだから外国人投資家が日本株を買っているのは当然だ
しかし、ダウも1ヶ月ぶりに15000ドルを割り込み、アメリカの景気も先細りがはっきりしてきた
外国人投資家が一斉に資金を引き上げれば、更に急激な株価下落も予想される
11日の日銀会合で黒田バズーカの2発目が発射されるのではないかと期待する向きもあるようだが
黒田総裁は、インフレ率を改善すれば全て上手くいくと思っているようで
金利上昇や株価の下落に対して、有効な対策を行うことはないだろう
そもそも、今の株価は黒田バズーカの1発目を発射した地点に達しており
ETFやREITの枠を多少増やしたところで一時的な上昇はあるにしろ
長期的には株価に影響を与えることはないだろう
リフレ派の学者は株価上昇局面では株価を上げずに景気回復はできないなどと言っていたが
下降局面に入ると下落を喜んでいる売国奴が誰か分かって良いなどと矛先を変えてきた
このままアベノミクスを続ければ日本は間違いなく破綻するのだから、憂国を思う国士であれば
政策の失敗を批判するのは当然である
乱高下とあたかも、株価が上下を繰り返しているかのように報道しているが
実際は一方的な下落でありこの傾向はアベノミクス前の水準までは続くだろう
いずれにしても、政府、日銀ともマーケットの失望に真剣に取り組む気はないようだ
金融緩和により円は下落し物価は上昇、給料は上がらずスタグフレーションに苦しむなか
日銀の黒田東彦総裁は26日の金融政策決定会合後の記者会見で、消費者物価の上昇率が「2015年の早いうちか前半に2％程度に達する」との見通しを示した。同日公表した最新の物価・経済見通しでは、積極的な金融緩和などをテコにした日本経済の回復で、目標とする2％に2年程度で達する道筋を示した。ただ、実質経済成長率や物価見通しは民間予測よりかなり高めになっており、実現のハードルは高い。
最新の物価・経済見通しを盛り込んだ「展望リポート」によると、今年度の物価上昇率(生鮮食品と消費税率引き上げの影響を除く)見通しは０・７％、14年度は１・４％とし、1月時点の見通しと比べ０・３～０・５㌽上方修正した。今回初公表した15年度は１・９％とした。
日銀の物価見通しは9人いる決定会合メンバーのうち、最大限と最小限を覗いた7人の見通しの中央値で示す。15年度の１・９％との見通しについて日銀幹部は「2％程度の物価目標に届くとの認識だ」と語った。
２％への道筋を描いたリポートでは、日本経済が０％台半ばの潜在成長率を大幅に上回る成長を続けるとのシナリオを示した。黒田総裁は「需給ギャップはプラスになる」と語り、デフレ圧力の朱印である需要不足から日本経済が早期に抜け出すとの見通しを強調。金融緩和の効果で、市場のインフレ期待も高まり２%の物価目標の達成につながると説明した。
「海外経済の成長率が次第に高まっていく」。展望リポートは、日本経済の実質成長率は12年度の１％程度から13年度に２・９％まで急加速するとの見通しを盛り込んだが、中国など世界経済を牽引してきた新興国は成長鈍化が目立っており、国際通貨基金が世界経済の成長率見通しを下方修正したばかり。
１４年度の物価見通しの民間平均は、消費税率上げによる押し上げ効果を除くと０・５％程度。日銀見通しの１・４％を大きく下回る。SMBC日興証券の宮前耕谷氏は「２年後に物価２％を達成するには２年連続で４％近い成長が必要。非現実的だ」と指摘する。
こうした市場の空気を反映して、１５年度の物価見通しは９人の委員の予測が０・８％～２・３％までばらつき、少なくとも２人が１％にすら届かないとの見通しを示した。「(１５年度までの見通し期間の後半にかけて、２％に達する可能性が高い」との展望リポートの表現にも、佐藤健裕、木内登英の両審議委員が反対した。
足元の物価上昇率はマイナス０・５％。政府は消費税率を１４年４月に現行の５％から８％に、１５年１０月に１０％に上げる。この影響を盛り込んだ物価上昇率について日銀は１４年度は３・４％、１５年度は２・６％と見込んだ。マイナス圏の物価が３％前後まで上昇することで日本経済にどの程度負荷がかかるか展望リポートは明確には示していない。
横だけど、本文ちゃんと読んでないでしょ?記事のタイトルには上みたいな感じに一部が抜き出されて煽りみたいなのが使われていたけど、
そっかー、ちゃんと読んだはずなんだけど、もう一回読んでみよう。
「それは、オオカミ少年というか、脅しですね。日銀は自分が金融緩和を演出するのが嫌で、それを少しでもやらないようにするために、ハイパーインフレの脅しをかけているにすぎません。なぜなら、戦後経済を見渡しても2桁のインフレだったのは第1次石油危機後の1974年くらいで、第2次危機後の80年には日銀が1桁の上昇に抑え込んでいます。ハイパーインフレというのは、物価が何千倍とか何万倍になるのを指す言葉で、今の日本で起こることは絶対にないですよ」
2000年頃から出版された本を図書館で借りて片っ端から読んでるとこ。んで何となーく分かったこと。
金融緩和も不良債権（モラトリアム法案）の段階的な処理も経済成長のための規制緩和などなど、当時の小泉・竹中政権の時は批判が半端無かった。んで、結局麻生になって逆戻りした。
あのまま耐え続けていれば今頃は・・・！？安倍の支持率が下がればまーた逆戻りなんだろうな。
んで、今回また膿を出す政策が始まるんだろうけど、またしても国民は耐え切れなくなって後チョットのところで逃げ出すんだろう。
自民党に代わる政党が無い以上、国民は苦しみに耐えるしかないから今度こそ上手くいく可能性は高いんだろうか・・・。
