■http://anond.hatelabo.jp/20140228214424

「経済音痴」「おバカ」って。内容について何も言わないでそういう批判するのはレッテル張りって言うんだよ

「円安を攻撃」って違うんじゃないの。円がどの水準であるべきかってことと、それに対応する対策をどうするかってのは別のことでしょ

そもそも共産党はこの不況を貨幣的事象と捉えてないから、金融緩和・円安誘導したって不況で困ってる個人や中小零細には大して足しにならんって見解のはず。で、その通りに実際なってる。

共産党が言ってるのは

・円高が過ぎると他の方法で吸収できない中小零細にしわ寄せが行くから何か対策しろ

・円安が急激に進むと輸入に頼る品目の物価が上がり、給与の上がらない個人や中小零細にしわ寄せが行くから何か対策しろ

ってことでしょ。もっと言うと

安部政権の考え方ってデフレ不況を貨幣的事象と捉え、金融緩和と円安と三本目の矢でコストプッシュしてデフレ解消ってこと。

対して

共産党はこのデフレ不況を長年の社会保障の切り下げ、増税、給与・雇用の切り下げで需要が不足していることが原因と捉える。

だから安部政権の考え方を「大規模な金融緩和と円安誘導すれば物価が上がるだけで大半のサラリーマンの給料は上がらず、三本目の矢が結局大企業優遇と旧態然たる公共事業大盤振る舞いだから、これまで通り大企業の内部留保増やすだけで中小零細は大して潤わない」と批判する。実際そうなってると思うよ。

公共事業にしたって、でっかいのを元請けで受注できるゼネコンは儲かるけど下に入る地方の業者は人材・資機材価格の上昇で赤ばっかり出してるし。散々批判されてるけど、国から６割の社会資本整備総合交付金が来ても７割ゼネコンが持っていくんだから結局地方財政から１割分持ちだしで東京を潤してるだけなんだよな。

だから対案としては

・円安誘導は緩やかにやったらいいけど、ＧＤＰの大半を占める内需喚起のほうが先

・この２０年ずっと切り下げてきた行政サービスを元に戻して家計にかかってるコストを減らす

・強いところ、持ってる人への増税と弱い者への減税で財政規律と需要喚起を同時に実現

てとこじゃないか。大企業やゼネコンに首根っこ握られてる自民党よりよっぽど合理的な答え出してるとおもうけど。

Permalink | 記事への反応(6) | 10:19

ツイートシェア