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はてなキーワード: 総務大臣とは
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 継続 | 日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第200回国会NHK決算) | 審査未了 | 6/2是認 | 賛成 | |
| 継続 | 日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第203回国会NHK決算) | 審査未了 | 6/2是認 | 賛成 |
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 11/18 | 気候非常事態宣言決議案(鴨下一郎君外八名[自・立・公・共・維・国]提出第203回国会決議第1号) | 省11/19可決 | 賛成 | 反=各 | |
| 03/31 | 総務大臣武田良太君不信任決議案(安住淳君外四名[立・共・国]提出第204回国会決議第1号) | 省4/1否決 | 賛成 | 反=自公維 | |
| 06/07 | ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案(逢沢一郎君外五名[自・立・公・共・維・国]提出第204回国会決議第3号) | 省6/8可決 | 賛成 | 反各 | |
| 06/15 | 菅内閣不信任決議案(安住淳君外四名[立・共・国]提出第204回国会決議第4号) | 省6/15否決 | 賛成 | 反=自公維 |
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 11/19 | 気候非常事態宣言決議案(中川雅治君外二十二名目・立・公・維・国・共・沖・れ・碧・み]発議第203回国会決議第1号) | 省11/20可決 | 賛成 | 全会一致 | |
| 06/09 | 世界保健機関(WHO)の台湾への対応に関する決議案(有村治子君外十三名[自・立・公・維・国・共・沖・れ・碧・み]発議第204回国会決議第1号) | 省6/11可決 | 賛成 | 全会一致 | |
| 06/10 | ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案(松山政司君外九名[自・立・公・維・ 国・共・沖・れ・碧・み発議第204回国会決議第2号) | 省6/11可決 | 賛成 | 全会一致 | |
| 06/14 | 内閣委員長森屋宏君解任決議案(森本真治君外一名[立・共1発議第204回国会決議第3号) | 省6/15否決 | 賛成 | 反=自公維国み各 | |
| 06/15 | 議院運営委員長水落敏栄君解任決議案(吉川沙織君外一名「立・共]発議第204回国会決議第4号) | 省6/16否決 | 賛成 | 反=自公維国各 |
「かお 自治体立優良病院の大臣表彰を受けた県立姶良病院長 山畑良蔵さん
地域医療に貢献し経営が健全な「自治体立優良病院」として総務大臣表彰を受けた姶良市の鹿児島県立姶良病院。５代目院長を２０１３年から務める。「ひとえに地域の方が精神科病院を理解し支援してくれたおかげ。うれしく思う」と喜ぶ。
２４時間３６５日受け入れている救急患者は新型コロナウィルス下で増えた。
「精神科は共同生活が中心で高齢者も多く、クラスター（感染者集団）をつくりやすい環境」と考え細心の注意を払ってきた。老朽化した病棟の改築を進め、９月には陰圧設備を備えた隔離室を新たに９室用意。徘徊対応などが必要な感染患者の受け入れも始めた。
志布志市出身。鹿児島大学大学院修了後、姶良病院の前身「鹿児島保養院」に勤務し、３０年以上診療に当たってきた。「精神科は病気のために問題行動を起こしてしまう人が、生きていける場所を探すところ」と話す。
かつては長期入院の患者も多く、運動会や夏祭りなど地域と交流する機会がいくつもあった。そのため「精神科救急病棟の運用など受け入れてもらえた」。現在は、講演会を開くなどし、理解を深める取り組みを続ける。「退院後の支援をどうするか。行政はもちろん地域の人との連携が欠かせない」と語る。
学生の頃から人間そのものに興味があり、「医者になるなら精神科」と決めていた。歴史や物理などあらゆる分野の本を読み「なぜ生きるのかという永遠の問いを見つめている」。
・・・「山畑良蔵 小桜一家」で検索すると色々と噂が出てくる人物。
A4：日常の生活空間で人体に影響を与える電波はありません。また、人体を攻撃する電波（機械や装置）はありません。
電波を発射する無線局は微弱な電波を除き、電波法により総務大臣の免許を受けて使われており、免許制度では安全・安心に電波利用できるために電波防護基準の適用を義務付け守られています。
また、電波法による高周波利用設備の許可や型式確認を受けた高周波加熱器（例えば、電子レンジ、電磁調理器）、医療用設備のMRI（人体透視装置）などがありますが、いずれも人体には安全に使用できるように造られています。
なお、『電波の影響で体が悪くなった。』という相談もありますが、お体の具合は専門のお医者様にご相談するようお願いしています。
https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/ques/faq/faq/sonota.html#a4
文字通り、たばこを守るために自民党の有志が集まった議員連盟だ。
岸田 文雄
（副会長）
金子 恭之
（幹事長代理・発起人）
古川 禎久
（正会員）
鈴木 俊一
（副会長）
末松 信介
後藤 茂之
（正会員）
金子原二郎
（正会員）
山口 壯
（正会員）
岸 信夫
（正会員）
（正会員）
西銘 恒三郎
二之湯 智
（正会員）
堀内 詔子
また、自民党執行部の党三役と副総裁4人中の2名がたばこ議員連盟の要職を務めている。
これって、もしかして、肩身が狭くなった愛煙家にとっては福音なんじゃないの？
高市氏“サナエノミクス”で立候補・・・総裁選動き加速(2021年9月8日)
https://www.youtube.com/watch?v=8uB3fzmS1YI
日本人として当然ではありません。憲法20条に「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」とあります。
参拝する方が問題です。
中国・韓国はもちろん、ネトウヨが大好きな台湾、シンガポールやロシアからも過去に強い非難があり、
また、アメリカやEU、フランスからも「余計なことすんな」と批判がありました。
このようにたくさんの国々を巻き込んだ国際問題となり、他国からの日本への風当たりが強くなります。
靖国神社にはA級戦犯が祀られており、参拝は戦争責任がある者を肯定することと捉えられてもおかしくありません。
それを日本の内閣を代表する総理大臣が行うことは、宗教行事の範疇とは言えないと考えるのが普通でしょう。
また、過去に国際問題となっている事実からも、挙げられた行事と同等のものであると考えるのはおかしいでしょう。
あくまで総理大臣としての参拝ではないというスタンスを（参拝後ではありますが）取りました。
批判はあれど憲法20条によって保証されているため、一定の線引きをしたと言えます。
これを公人として正式に参拝すればどうなるか、ぜひ想像してもらいたいです。
ドイツと違って戦争の反省がないと国際社会から嘆かれることがあることも一緒に考えていただきたい。
未だに靖国参拝で騒いでるのが残念
私も非常に残念です。恐らく違う意味でしょうけど。
A級戦犯が祀られたのは1978年からであり、合祀されていることを理由に諸外国は遺憾を表明しているわけです。
戦没者と戦犯を区別して供養できる仕組みが必要であると強く思っています。
人間であり、政治家です。そして総理大臣になったら、参拝すると表明しているわけです。
事実上、日本国民を代表する（本来は内閣の代表）人間である以上は、
他国を意識した立ち回りをしなければ日本国民の利益になりません。
総理大臣を直接投票できない法制度である以上、こういった事には声を上げていきたいです。
靖国神社の参拝反対者って何なんだろうね？
少なくとも日本の将来を考えている人でしょう。
大日本帝国バンザイ！という思想や、中韓にマイナスイメージを持つのも勝手です。
ただ、今の日本の地位を貶め、ひいては今この国に住んでいるたくさんの人々に
不利益が生じる可能性が高い本問題に対してはしっかりとした認識を持ってほしい。
恐らく（ネトウヨによると反日メディアの朝日系列である）テレビ朝日アナウンサーが質問したことによるコメントですね。
参拝して悪い理由の例を挙げると、他国の国民感情を害するからです。
例えば、日本が進めているインバウンド政策はどうなるでしょうか？
2019年の訪日外国人のほとんどは中国・韓国・台湾で、東アジアからが70%以上を占めます。
軍や国の暴走、つまりは戦犯により多くの方が望まずして戦地に赴きました。
これらを同列に扱うからよくないんじゃないですかね。
こんなツイートをして批判を浴び、即削除したのは兵庫県知事選挙に立候補している維新の会 さいとう元彦。
兵庫県、恥ずかしいと発言した子どもたちは存在するのですか？しないのですか？
ずっとお聞きしてるのですがなぜ答えてくれないんでしょうか… pic.twitter.com/gwIGBgARmr— どうすのー (@7SJFw94Q9SIAPCe) June 21, 2021
どうやら実在しないようなんです。少なくとも「たち」ではないですよね。せいぜいが親が維新の信者で子どもに言わせた程度でしょう。
#兵庫県恥ずかしい
うさんくさしかない さいとう元彦
この斉藤候補は総務省から大阪市職員へ。「大阪とのつながりを密接にし、大阪の実績を実現できる」と息巻いていますが、大阪を上田と思っているのが痛いですよね。関西では兵庫も京都も「大阪とは一緒にせんといて」と言うのが普通ですから。それが分かってないあたりも痛いです。総務省時代も行った先々で現地の方の逆鱗に触れる発言を繰り返していたようです。
さらに時期も悪い 大阪と言えばコロナ対策で日本で一番大失敗した吉村知事と松井市長。死者は最悪で東京より多い2500人越え。自宅待機と言う名の放置になった方は一時期1万人以上となりました。メディアでは「医療崩壊の危機」と言っていましたが、実際に大阪は医療崩壊していたのです。定額給付金も大阪市は断然遅く、休業協力金の支払いも大阪府は非常に遅い。全国コロナ対応偏差値でも日本でワーストでした。その実績を生かすのでしょうか？
神戸新聞社主催の討論会でも「何の実績を生かすのか？」としつもんされると一言も答えられず。相変わらず橋下なみの維新クオリティでふわっとしたことしか言えません。維新の会は大阪では日本から独立するくらいの分権が党是ですが、東京都議選では「国政と連動したいから投票してくれ」と片山共同代表が行っています。そうです。片山虎之助元総務大臣。小泉改革・優勢民営化で「抵抗勢力」として刺客を放たれましたが、実際特定郵便局長会の支持を受けています。郵便局の利益が出ないのはどこの国もそれほど変わりませんが、日本では特に都心部で郵便局自体が多すぎるのが問題です。それも特定郵便局というフランチャイズのおかげです。これで自称「効率」最優先の維新の会の共同代表だというのですから、維新の会もとことんむちゃくちゃです。ちなみに、兵庫県の参議院議員片山大介も元NHK。総務大臣の息子がNHKへ、って利権のニオイがぷんぷんしますよね。
A4：日常の生活空間で人体に影響を与える電波はありません。また、人体を攻撃する電波（機械や装置）はありません。
電波を発射する無線局は微弱な電波を除き、電波法により総務大臣の免許を受けて使われており、免許制度では安全・安心に電波利用できるために電波防護基準の適用を義務付け守られています。
また、電波法による高周波利用設備の許可や型式確認を受けた高周波加熱器（例えば、電子レンジ、電磁調理器）、医療用設備のMRI（人体透視装置）などがありますが、いずれも人体には安全に使用できるように造られています。
なお、『電波の影響で体が悪くなった。』という相談もありますが、お体の具合は専門のお医者様にご相談するようお願いしています。
https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/ques/faq/faq/sonota.html#a4
ソースは https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51554&media_type=
検証委員会の検証の範囲(放送だけでなく情報通信も、など)や実効性についての質疑の後
再発防止策はどうなってるんでしょう？お手元配布資料の12ページから14ページにかけて書いてありますが、他の職員幹部会の研修の徹底、毎回か出てきますね、効きませんねえ。総務省独自ルールで一万円以下の時もちゃんと書類提出してくださいまこれちょっとは効果があるかもしれませんね(注:正確に聞き取れず)。監査体制まあこれも言うことありますけど、本当こんなんで二度と起こんないってことができると思いですか？無理ですよ。実はこの放送行政そして通信の世界もそうなんですが、全世界同じようなこと起きてるんです。だってこの電波っていうこの公共財をどの事業者であてるかはもうその会社にとって生きるか死ぬかな権限を持ってるんですよ。でもそこにしかもテレビなわけですから、政治が絡むわけですよ。ですからこれ政治が絡むあるいは行政が絡むとろくなことがならないということで、お手元の資料18ページ目に世界各国はどうしてるかということで、これ若干データ古いですが並べてみましたが、どこの国もこの放送免許なんてのは、独立の委員会を作ってそこでやってるんです。日本では公取的な形の所を作って、しんこう(注:意味わからず)行政とは切り分けてやってるんです。最大の再発防止策はこの放送免許、できれば通信も含めてですね、この独立行政委員会を作って、そこでやるべきだと思いますがいかがですか？
過去の歴史を顧みましても、戦後わが国においても、行政委員会が広く導入された時期というのがあったと報告を受けております。行政権が内閣に属することとの関係で責任の帰属が不明確であった。そうした非難があったことから、昭和27年以降そのほとんどが廃止された経緯というものがあるわけであります。従って合議制による行政委員会の形態ではなく、この分野っての極めて国際戦略国際競争が激しくて国際戦略というものも求められるわけであって、機動的一体的総合的な対応可能とする独任制の省の形態により大臣が責任をもって迅速に行政を執行するする制度が適当と考えております。
国際的にはそうでないんですよ。是非その改善策も含めてこの検証委員会での徹底検証を求めて終わりますありがとうございました
国際的に独立の委員会を作ってるのに、全世界同じような事が起きてるんじゃ意味が無いとは思うが、まぁそこは独立委員会の方が構造的にマシだという事なんだろう。昭和25年じゃなくて27年だったけど、まぁそこは大差ないということどお許しを。正直総務大臣の回答は回答になってないと思うけどいかがですかね。他の国の放送は国際競争に負けてるという話になるわけなので。独立委員会にしたからといって、汚職の構造がまるでなくなるというわけでは勿論ないのだろうが……
最近、世襲政治家が多いという話題をtwitterで目にした。そこで、現在の閣僚がどの程度世襲なのかを実際に調べてみた。ソースは全てwikipediaなので、あしからず。
なお、親の地盤を引き継ぐなどして選挙に当選した政治家を世襲と扱うことにする。大臣を複数兼任している場合は表記がややこしいので、一つだけに絞ることにする。
ほぼ世襲だろうという2人を入れると約4割。これが多いかどうかは感じ方がそれぞれあると思う。
しかし、一つ言えるのは意外と世襲もハードルが高いということ。
地盤の引継ぎに失敗して苦労している政治家も多い。一方で、小泉家や河野家、麻生家などはもはや家業が政治家と言って差し支えないだろう。
家業が政治家というのも賛否両論あるだろうが、別に日本に限った話ではない。例えばアメリカのケネディ家やブッシュ家が挙げられる。
ドコモ社長がキャリアメール切り捨てプランを自慢げに語り、それをキチガイのようにauのプランをこき下ろす武田総務大臣が問題にしないってホント何なのか。ドコモから裏献金や賄賂もらってるんじゃね
キャリアメールを継続したいのは老人ではなく携帯からずっと同じキャリア使ってきたアラフォー、アラフィフの壮年層だろ
知人との連絡先には使わなくなっても20年30年の間にキャリアメールでいろんなネットサービスに登録してきてるんだから、それらメアドを一括で変換できるわけでもなく簡単に切り捨てられん
今でも楽天銀行なんか連絡メールアドレスにgmail等のフリーメールは推奨してない（キャリアメール無しの人は何使ってる？）
キャリアメールをつけなかったら結局キャリアメールがほしい既存ユーザーは動かない。その人らが払う高い料金を使って低価格を維持するってことになって今までの不公平と変わらん
ドコモもauもソフバンも実質サブブランドの偽キャリアプランを作るのではなくキャリアメールのオプションありの低価格プランを作れ
以下の記事読んだが、ばかみたい。
大企業になればなるほど、政治のしがらみやサポート体制のしがらみで身動きとれなくなる。
こんな中途半端なサービスにとびつくのはら○てんモバイルの無料に飛びつくやつの次にあほ。
こんだけ多彩なMVNOがフットワーク良く存在してるんだから、よくよく調べれば最適解はみつかる。
ちなみにワイは３つのＭＶＮＯを組み合わせてるがトータルでアホモ以上のクオリティだが5Kもいかない。
確かにahamoは、他社のサブブランドや楽天モバイルに対抗するプランとして大きなインパクトを与えたことは確かですが、その内容を見るとどうしても疑問を抱いてしまうのが、ahamoがNTTドコモとは異なるサブブランドではなく、あくまでNTTドコモの料金プランの1つと位置付けられていることです。
実はahamoはドコモショップでの契約やサポートが基本的に対象外という以外にも、いくつか他のプランとの明確な違いが見られます。具体的にはキャリアメールが提供されない、他のプランからahamoに移るとドコモ回線継続利用期間がリセットされる、家族と契約していても「ファミリー割引」が適用されないだけでなく、ファミリー割引の対象人数としてもカウントされない……などです。
そしてこれだけ決定的な違いがあるにもかかわらず、ahamoを「ギガホ」「ギガライト」などと同列の料金プランと位置付けたことで、今後大きな混乱が出てくる可能性が高いのではないかと筆者は見ます。特に気になるのがドコモショップでのサポートです。
例えばahamoが「安心のドコモブランドで安い」という理由から、仕組みをよく分からない人が店頭で「ahamoを契約させろ」と言ってくる可能性は十分考えられるでしょう。またどんなにスマートフォンのリテラシーが高い20代とはいえ、「端末をなくした」など急を要する場面に出くわしたahamoユーザーが、やはりNTTドコモのサービスだからという理由でドコモショップにサポートを求めることも容易に想像できます。
しかしながらドコモショップはあくまでahamo以外のプラン契約者のお金で運営されており、ある意味サポート分のお金を払っていないahamoユーザーを手厚くサポートしてしまえば、特に日々のサポート業務に忙殺されているショップスタッフから不満が噴出することにもなりかねません。こうした点について井伊氏は、ahamoユーザーの店頭サポートに関して「駄目ですという応対はないと思う」と答え、どのような方策を取るか今後検討するとしています。
なのであれば最初から別ブランドとして体制を明確に分けてしまえば良かったのでは?と思ってしまうのですが、それができなかった理由を考えると浮かんでくるのが武田良太総務大臣の存在です。
武田大臣は2020年11月20日の会見で「多くの利用者が契約しているメインブランドについては、全くこれまで新しいプランは発表されていないんです。これが問題なんです」とメインブランドの料金引き下げを求めるかのような発言をしたことが話題となりました。その後もサブブランドへの移行にかかる手数料を問題視するなど、従来の姿勢を一変させサブブランドでの料金引き下げに批判的な姿勢を取るようになってきました。
そうした大臣の声を受け、本来サブブランドとして展開予定だったahamoを料金プランの1つとして展開せざるを得なかったのではないか……と、どうしても推測してしまうのです。実際今回の発表会の内容を見ると、料金プランであるはずなのに「わかりやすい1プラン」との表現がなされていたり、プレゼンテーション資料のスマートフォン画面に「ahamo」のアンテナピクトが表示されていたりと、サブブランド展開をしたかったNTTドコモの本音も見え隠れしていました。
