「総務大臣」を含む日記

はてなキーワード: 総務大臣とは

2020-12-06

■anond:20201205214933

以下の記事読んだが、ばかみたい。

大企業になればなるほど、政治のしがらみやサポート体制のしがらみで身動きとれなくなる。

こんな中途半端なサービスにとびつくのはら○てんモバイルの無料に飛びつくやつの次にあほ。

こんだけ多彩なMVNOがフットワーク良く存在してるんだから、よくよく調べれば最適解はみつかる。

ちなみにワイは３つのＭＶＮＯを組み合わせてるがトータルでアホモ以上のクオリティだが5Kもいかない。

つくずく情弱向けのサービスだと思う、携帯業界って。

確かにahamoは、他社のサブブランドや楽天モバイルに対抗するプランとして大きなインパクトを与えたことは確かですが、その内容を見るとどうしても疑問を抱いてしまうのが、ahamoがNTTドコモとは異なるサブブランドではなく、あくまでNTTドコモの料金プランの1つと位置付けられていることです。
実はahamoはドコモショップでの契約やサポートが基本的に対象外という以外にも、いくつか他のプランとの明確な違いが見られます。具体的にはキャリアメールが提供されない、他のプランからahamoに移るとドコモ回線継続利用期間がリセットされる、家族と契約していても「ファミリー割引」が適用されないだけでなく、ファミリー割引の対象人数としてもカウントされない……などです。
そしてこれだけ決定的な違いがあるにもかかわらず、ahamoを「ギガホ」「ギガライト」などと同列の料金プランと位置付けたことで、今後大きな混乱が出てくる可能性が高いのではないかと筆者は見ます。特に気になるのがドコモショップでのサポートです。
例えばahamoが「安心のドコモブランドで安い」という理由から、仕組みをよく分からない人が店頭で「ahamoを契約させろ」と言ってくる可能性は十分考えられるでしょう。またどんなにスマートフォンのリテラシーが高い20代とはいえ、「端末をなくした」など急を要する場面に出くわしたahamoユーザーが、やはりNTTドコモのサービスだからという理由でドコモショップにサポートを求めることも容易に想像できます。
しかしながらドコモショップはあくまでahamo以外のプラン契約者のお金で運営されており、ある意味サポート分のお金を払っていないahamoユーザーを手厚くサポートしてしまえば、特に日々のサポート業務に忙殺されているショップスタッフから不満が噴出することにもなりかねません。こうした点について井伊氏は、ahamoユーザーの店頭サポートに関して「駄目ですという応対はないと思う」と答え、どのような方策を取るか今後検討するとしています。
なのであれば最初から別ブランドとして体制を明確に分けてしまえば良かったのでは?と思ってしまうのですが、それができなかった理由を考えると浮かんでくるのが武田良太総務大臣の存在です。
武田大臣は2020年 11月20日の会見で「多くの利用者が契約しているメインブランドについては、全くこれまで新しいプランは発表されていないんです。これが問題なんです」とメインブランドの料金引き下げを求めるかのような発言をしたことが話題となりました。その後もサブブランドへの移行にかかる手数料を問題視するなど、従来の姿勢を一変させサブブランドでの料金引き下げに批判的な姿勢を取るようになってきました。
そうした大臣の声を受け、本来サブブランドとして展開予定だったahamoを料金プランの1つとして展開せざるを得なかったのではないか……と、どうしても推測してしまうのです。実際今回の発表会の内容を見ると、料金プランであるはずなのに「わかりやすい1プラン」との表現がなされていたり、プレゼンテーション資料のスマートフォン画面に「ahamo」のアンテナピクトが表示されていたりと、サブブランド展開をしたかったNTTドコモの本音も見え隠れしていました。

Permalink | 記事への反応(1) | 17:08

2020-12-04

■アハモに踊らされる奴らはアホモ

以下の記事読んだが、ばかみたい。

大企業になればなるほど、政治のしがらみやサポート体制のしがらみで身動きとれなくなる。

こんな中途半端なサービスにとびつくのはら○てんモバイルの無料に飛びつくやつの次にあほ。

こんだけ多彩なMVNOがフットワーク良く存在してるんだから、よくよく調べれば最適解はみつかる。

ちなみにワイは３つのＭＶＮＯを組み合わせてるがトータルでアホモ以上のクオリティだが5Kもいかない。

つくずく情弱向けのサービスだと思う、携帯業界って。

確かにahamoは、他社のサブブランドや楽天モバイルに対抗するプランとして大きなインパクトを与えたことは確かですが、その内容を見るとどうしても疑問を抱いてしまうのが、ahamoがNTTドコモとは異なるサブブランドではなく、あくまでNTTドコモの料金プランの1つと位置付けられていることです。
実はahamoはドコモショップでの契約やサポートが基本的に対象外という以外にも、いくつか他のプランとの明確な違いが見られます。具体的にはキャリアメールが提供されない、他のプランからahamoに移るとドコモ回線継続利用期間がリセットされる、家族と契約していても「ファミリー割引」が適用されないだけでなく、ファミリー割引の対象人数としてもカウントされない……などです。
そしてこれだけ決定的な違いがあるにもかかわらず、ahamoを「ギガホ」「ギガライト」などと同列の料金プランと位置付けたことで、今後大きな混乱が出てくる可能性が高いのではないかと筆者は見ます。特に気になるのがドコモショップでのサポートです。
例えばahamoが「安心のドコモブランドで安い」という理由から、仕組みをよく分からない人が店頭で「ahamoを契約させろ」と言ってくる可能性は十分考えられるでしょう。またどんなにスマートフォンのリテラシーが高い20代とはいえ、「端末をなくした」など急を要する場面に出くわしたahamoユーザーが、やはりNTTドコモのサービスだからという理由でドコモショップにサポートを求めることも容易に想像できます。
しかしながらドコモショップはあくまでahamo以外のプラン契約者のお金で運営されており、ある意味サポート分のお金を払っていないahamoユーザーを手厚くサポートしてしまえば、特に日々のサポート業務に忙殺されているショップスタッフから不満が噴出することにもなりかねません。こうした点について井伊氏は、ahamoユーザーの店頭サポートに関して「駄目ですという応対はないと思う」と答え、どのような方策を取るか今後検討するとしています。
なのであれば最初から別ブランドとして体制を明確に分けてしまえば良かったのでは?と思ってしまうのですが、それができなかった理由を考えると浮かんでくるのが武田良太総務大臣の存在です。
武田大臣は2020年 11月20日の会見で「多くの利用者が契約しているメインブランドについては、全くこれまで新しいプランは発表されていないんです。これが問題なんです」とメインブランドの料金引き下げを求めるかのような発言をしたことが話題となりました。その後もサブブランドへの移行にかかる手数料を問題視するなど、従来の姿勢を一変させサブブランドでの料金引き下げに批判的な姿勢を取るようになってきました。
そうした大臣の声を受け、本来サブブランドとして展開予定だったahamoを料金プランの1つとして展開せざるを得なかったのではないか……と、どうしても推測してしまうのです。実際今回の発表会の内容を見ると、料金プランであるはずなのに「わかりやすい1プラン」との表現がなされていたり、プレゼンテーション資料のスマートフォン画面に「ahamo」のアンテナピクトが表示されていたりと、サブブランド展開をしたかったNTTドコモの本音も見え隠れしていました。

Permalink | 記事への反応(2) | 15:28

2020-12-03

■あんなに総務大臣やら官房長官を叩きまくってたブクマカが

ほとんどみんな手の平返しでドコモの件絶賛しててもはや何を信じていいのかわからねぇ。

Permalink | 記事への反応(2) | 18:23

2020-11-28

■武田 総務大臣の「値下げで誠意を見せて」発言にKDDIがコメント

https://japanese.engadget.com/amp/kddi-112623428.html

もうこれヤクザだろ…

自民党は国民が徐々に引いてることに気づけ

そもそも安い選択肢はあるんだからそれをあえて選んでない国民を助けてやる必要はない

自民党は自分たちの負担が増えないからって好き勝手やりすぎ

てめえらの議員減らしてから話せよ

Permalink | 記事への反応(1) | 08:50

役職	名前	就任時年齢
内閣総理大臣	伊藤博文	44
外務大臣	井上馨	49
内務大臣	山縣有朋	47
大蔵大臣	松方正義	50
陸軍大臣	大山巌	43
海軍大臣	西郷従道	42
司法大臣	山田顕義	41
文部大臣	森有礼	38
農商務大臣	谷干城	48
逓信大臣	榎本武揚	49

役職	名前	就任時年齢
内閣総理大臣	菅義偉	71
副総理・財務相	麻生太郎	79
官房長官	加藤勝信	64
総務大臣	武田良太	52
外務大臣	茂木敏充	64
法務大臣	上川陽子	67
文部科学大臣	萩生田光一	57
厚生労働大臣	田村憲久氏	55
農林水産大臣	野上浩太郎	53
経済産業大臣	梶山弘志	64
国土交通大臣	赤羽一嘉	62
環境大臣	小泉進次郎	39
防衛大臣	岸信夫	61

2020-09-15

■anond:20200915151755

　高市早苗総務大臣は、15日の会見で、「ドコモ口座」で発生した不正利用についての受け止めを問われた質問に返すなかで、
「先週金曜に実施したゆうちょ銀行からのヒアリングの中で、すでに6社で被害が生じている」
と述べ、ドコモ口座以外の決済サービスでも不正な預金引き出しが実施していることを明らかにした。

怖いなぁ

Permalink | 記事への反応(1) | 15:33

2020-08-25

■anond:20200825091556

ブラックジャックには医師免許がないと、構成労働大臣に乗り込みにいった、議員に、大臣が言う言葉。後ろをミロ。誤る勢いの、総務大臣準備完了

Permalink | 記事への反応(1) | 09:17

2020-08-02

■もしも私が総務大臣だったら、宇崎ちゃんの放映を中止させる

宇崎ちゃんはもはや単なるマンガ、単なるアニメではなく、

ジェンダーギャップ指数120位前後をうろうろしていて一向に改善が見られないこの国でフェミニズムに対する無理解と敵意が幅を利かせている象徴である。

そのようなアニメを公共の電波を使って放送するのは政治的中立に反するので、打ち切らないテレビ局は停波させる。

Permalink | 記事への反応(0) | 18:14

2020-06-30

■泉佐野市 vs 国　ふるさと納税 裁判の判断のまとめ

（指摘等歓迎です！）

裁判の前の流れ

・国会が法律を改正した。その改正法が公布された。

　法律の一部:「ふるさと納税の効果（ある地方団体に寄附したら、その人の払う税金が減る）は変えないけど、寄附先は絞ることとする。絞るというのは、寄附先「適正」基準を総務大臣に定めてもらって、総務大臣がその基準に沿った地方団体だと認めたところのみを寄附先とする」

・総務大臣が基準を定める

　基準の一部:　★「ふるさと納税の趣旨に反する方法で、他の地方団体に多大な影響を及ぼす募集を行い、＜趣旨に沿った募集をした他の地方団体＞と比べて著しく多額の寄付金を受領したような地方団体は寄付先とは認めないことがある。その募集・受領が、改正法公布前でも、やはり認めないことがある」

・総務大臣が、泉佐野市は「基準に沿っていない」としてふるさと納税の効果がある寄付先とは認めない判断を行う

東京高裁・最高裁の判断

・主要な論点

　「法律は、基準を総務大臣に定めてもらうよ、と言っている（＝委任）が、実際に定められた基準、特に★基準は、法律がしている委任の趣旨の範囲を超えてしまってはいないか。言い換えると、基準制定に関する裁量権（※裁量権は総務大臣が保持）を逸脱しているのではないか」

・高裁の判断 : 委任の趣旨の範囲は超えていないよ

　「改正法ができる前を考えてみると、ふるさと納税制度は、制度趣旨から逸脱したような返礼品を、地方団体同士で競争するような形で寄付金集めが行われていて、改善すべき状況だったよね。そんな状況になったのは、一部の地方団体が、他の地方団体に多大な影響を及ぼす募集をして、多額の寄付金を受領したこと、が引き金になったのは否めないよね。だから、その原因となったような募集・受領の形を、★基準で取り込んだ、というのは、委任の趣旨の範囲は超えていないんだよ」

　→　泉佐野市の敗訴

・最高裁の判断：委任の趣旨の範囲を超えてしまっているよ

　「なぜここが委任されているのか考えてみよう。(1) 具体的な基準は、地方団体の実情に詳しい総務大臣が定めるのが適当な専門技術的な事項であること、さらに (2) 具体的な基準は状況の変化に柔軟に対応できる必要があること、から委任されているのだと解釈できるよ。それを踏まえると、★基準は、(1) 総務大臣の専門性を活かして裁量をもって決めるような事項とはいいがたいし、(2) 状況の変化に対応した柔軟性の確保が問題となる事柄でもないよ。(1) について補足すると、仮に、法改正の前に過度なやり方で多額の寄付金を得ていた地方団体にペナルティを与えて、ちゃんとしていた他の地方団体との公平性を保ちたい、というようなことを実現したいのであれば、総務大臣とかではなくて、立法者が、政治的・政策的観点から判断しないといけない事項だよ。立法者の意思、について考えてみると、そもそも今回の法改正のうち問題となっている箇所については、ふるさと納税制度の趣旨をゆがめるような過度な返礼品を規制する、という目的をもったというのは制定経緯から見てわかるけれど、法改正の前の、過去の募集・受領の実績まで判断材料に含める、というような趣旨があったとは、制定経緯からは読み取れない。以上から、総務大臣が★基準を定めたことは、委任の趣旨の範囲を超えた違法な行為だったと言え、その部分は無効。よって＜泉佐野市は寄付先とは認めない＞というのは取り消し。」

　→　泉佐野市の勝訴

Permalink | 記事への反応(1) | 23:41

2020-06-19

■anond:20200619233733

https://twitter.com/mi2_yes/status/1270882060089978880

立憲民主党・蓮舫「そもそもマイナンバーの目的は何ですか？」
高市早苗総務大臣「民主党政権の時に作られた法律で…（略）目的については蓮舫委員の方がお詳しいかもしれませんが…」

Permalink | 記事への反応(0) | 23:46

2020-03-17

■anond:20200317203913

原口総務大臣！！

Permalink | 記事への反応(1) | 20:39

2019-12-04

■政権交代後の閣僚人事を野党は公表せよ

　「桜を見る会」問題をはじめとした現政権の腐敗は、すでに国民に対して十分に周知されただろう。自民党を内部分裂させて69条解散に追い込める目算があるなら野党は政権批判を続けるべきだが、良くも悪くも一致団結している自民党がそれに応じることはあり得ない。腐敗した政権に対して「腐敗しているぞ」と言っても無駄だ。それよりも野党がすべきことは、次期衆院選の準備である。すでに、4年ある衆議院の任期は2年を過ぎた。

　2014年の衆議院解散は任期を2年近く残したうえで行われたが、野党は選挙の準備を怠り「どうして解散するんですか？」と幼稚な文句を言うだけに終わった。2017年の衆議院解散は野党第一党が分裂して自民党を利する結果になってしまった。次期衆院選は前回・前々回と違い自民党を過半数割れに追い込める可能性が高いから、そのような愚行で選挙を無駄にしてはならない。

　次期衆院選の準備として野党にやってほしいことは、次期衆議院選で自民党を過半数割れに追い込んだ後の閣僚人事の公表である。野党第一党の党代表の枝野幸男が総理大臣になると考えるのが自然だが、野党共闘の結果としてどのような閣僚人事になるのかが不明瞭だ。政権安定のためと、国民に対する訴求力向上のために、立憲民主党と国民民主党が合併するのがいいだろう。かつては同じ民進党だったのだ。「民進党時代にうちの前原誠が小池百合子に騙された結果、党を分裂させて国民にご迷惑をかけたことをお詫び申し上げます。立憲民主党も国民民主党も同一の理念を持つ政党なので、また同じ立憲国民党（仮称）として一からやり直していきます」などと詫びれば国民も納得するだろう。立憲国民党（仮称）の党人事を明確にした上で、「政権を獲得した暁には総理大臣は枝野幸男が、財務大臣は玉木雄一郎が務めさせていただきます。他には、官房長官を何某が…、外務大臣は…」などと閣僚人事を公表してほしい。2009年に民主党が政権獲得した際は、マニフェスト（政権公約）がことごとく実現されなかったことで国民からの信用を失ってしまったが、閣僚人事なら実現可能だ。

　野党共闘している共産党は、野党の立場にしがみつき続けるのか否かを明確にすべきだ。単独過半数にならなければ野党になると意固地にならずに、連立政権であっても与党として権勢をふるってほしい。共産党は経済弱者に対する社会福祉政策に定評があるので、厚生労働大臣のポストを共産党議員に与えると決めれば、自民党政権に対する批判票を多く獲得できるはずだ。

　同じ野党共闘でも社会民主党は、次の選挙でも政党要件を満たすか否かの崖っぷちとなるので論外だ。それより注目すべきは、前回参議院選挙で社会民主党以上に得票したれいわ新選組とNHKから国民を守る党だ。立憲国民党（仮称）はこの二党も連立政権に組み込んで、れいわ新選組代表の山本太郎を経済産業大臣に、NHKから国民を守る党党首の立花孝志を総務大臣にするのがよいだろう。山本太郎の政治活動の源泉は反原発運動なので、経済産業大臣として原発廃炉を中心としたエネルギー改革をマニフェストに掲げれば国民の支持を多く集めることができる。立花孝志はもちろんNHK 改革だ。NHK 監督省庁である総務省の大臣になればマニフェスト通りNHKをぶっ壊せるだろう。

Permalink | 記事への反応(1) | 22:29

2019-11-19

■anond:20191119111120

第91代　福田康夫。

（地方分権改革）

を増田氏に任命。

Permalink | 記事への反応(1) | 14:51

2019-11-04

■anond:20191104210051

言わせてもらうけど、テレビはかなり公共性の性質が違う。

新聞が１万紙あろうが１億紙あろうが（商業的に存在できるかは別として）問題ない。雑誌も同様だ。

だが、テレビはそうではない。電波の帯域は有限なので、どうしても利用できる業者を限定する＆同じ地域で同じ帯域を使うことは禁止することしかできない。

だから放送法というものが定められていて、政治的中立規定を含めて色々定められており、それに違反して改善が見られない場合総務大臣が停波させることもできる。

Permalink | 記事への反応(1) | 21:28

2019-08-21

■anond:20190821111226

自公N政権

総務大臣立花高志

Permalink | 記事への反応(0) | 11:14

2019-08-09

■anond:20190809224145

https://www.nhk.or.jp/faq-corner/2jushinryou/01/02-01-06.html

受信料の額の決め方や算出根拠について知りたい
NHKは毎事業年度の収支予算、事業計画および資金計画を作成し、総務大臣に提出します。総務大臣は、これに意見をつけ、内閣を経て国会に提出します。国会では衆参両院の総務委員会での審議を経て、予算を承認するか否かを決定します。受信料の月額は、この収支予算に盛り込まれています。
毎年度の受信料の月額は、このように、収支予算の国会承認によって決まることになっています。

Permalink | 記事への反応(0) | 22:47

2019-01-24

■毎月勤労統計 調査等に関する特別監察委員会の報告書における素朴な疑

https://www.mhlw.go.jp/content/10108000/000472506.pdf

５ページ下部に以下の記載がある。

○ なお、平成１４（２００２）年９月１８日、平成２０（２００８）年２月２９日及び平成２３（２０１１）年８月４日に、毎月勤労統計調査の変更について、厚生労働大臣から総務大臣あて申請され、それぞれ、総務大臣から厚生労働大臣に「変更を承認する」旨の通知がなされているが、当該承認事項の中には、抽出率に関する記載はなかった。これらの手続に係る決裁は、大臣官房統計情報部長の専決により行われた。

これはつまり、同調査は総務省の承認を受けていたが、総務省には500人以上の事業所について全数調査するものとして申請していなかったということ（そもそも申請事項に含まれていない）。となると、「500人以上の事業所について本来全数調査であるべきだった（全数調査とするルールだった）」と報道されているのはどう解釈するのか。

２つ上のポツでは以下の記載がある。

○ その後の毎月勤労統計調査における指定事業所の抽出替えの２年ないし３年ごとの実施に伴い通知された平成１８（２００６）年７月、平成２０（２００８）年４月及び平成２３（２０１１）年４月の事務取扱要領においても同様の記載がなされ（なお、後述するように平成２６（２０１４）年４月の事務取扱要領からは当該記述は記載されていない。）、実際には平成１６（２００４）年１月調査以降、毎月勤労統計調査における東京都の規模５００人以上の事業所については抽出調査となっており、年報における「全数調査」との記述と相違する取扱いがなされている。

つまり、年報に「規模500人以上は全数調査」と書いてあるが、実際には抽出調査を行っていたということ。これを報道と整合的になるように解釈すると、年報に全数調査と書いてるんだからそれがルールだから抽出調査にするのはけしからん、という話らしい。しかし、年報って統計作成部局が統計の結果を載せる報告書ではないのか。つまり、年報に東京都の規模500人以上は抽出調査と書いてさえいれば、何も問題ないように思われる。つまり、調査方法がおかしかったのではなく、年報の記載がおかしかったという話。

何が言いたいかというと、そもそも、報道されているような「規模500人以上は全数調査とする」というルールは、2004年当時は存在しなかったのではないか、という疑問。

同報告書の15ページには、この部分の評価として、

「東京都の規模５００人以上の事業所について抽出調査にすることについて、調査計画の変更等の適切な手続を踏むことなく、担当課のみの判断として調査方法を変更したことは、不適切な対応であったと言わざるを得ない」

とあるが、そもそも調査計画の変更等の適切な手続といっても、（総務省に承認を受けている）調査計画には抽出率に関する記載がなかったのだから、どこをどう変更申請すべきだったのかわからない。ここの文章の解釈としては、担当課レベルで判断するのではなく、それより上にまでその話をいれて組織として判断すべきだった、ということなのだろうか。

いずれにせよ、「規模500人以上は全数調査とする」というルールは、当初は存在しなく、2017年 1月の承認時に初めて承認事項に含まれたとのことなので、実際にルール化されたのはこのときからだと言えるだろう。といっても、今まで（特に問題なかったと思われる）抽出調査としていたのに全数調査のルールをあえてここで導入したのは気持ち悪すぎる。この承認時に、「※なお、東京都は抽出調査とする」と記載さえしていればこんなおかしな自体にならなかったのではと思うと、何とも言えない気持ちになる。

ちなみに、抽出調査をしたのに復元倍率が正しく設定されていなかった問題（今回の数値修正に直結）は別にあるが、ここでは取り上げていない。これは組織の体制に基づく技術的なミスということのようだ。

Permalink | 記事への反応(2) | 18:03

2018-10-16

■anond:20181016040445

https://www.post.japanpost.jp/service/cant_send/index.html

郵便物として差し出すことができないもの
爆発性、発火性、その他の危険性のある物で総務大臣が指定するもの（詳しくはこちら）
毒薬、劇薬、毒物および劇物（官公署、医師、歯科医師、獣医師、薬剤師または毒劇物営業者が差し出すものを除きます。）
生きた病原菌および生きた病原体を含有し、または生きた病原体が付着していると認められる物（官公署、細菌検査所、医師または獣医師が差し出すものを除きます。）
法令に基づき移動または頒布を禁止された物
人に危害を与えるおそれのある動物（学校または試験所から差し出され、またはこれにあてるものを除きます。）

通信の中身を理由に遮断してますよね

Permalink | 記事への反応(1) | 04:09

2018-07-25

■杉田水脈のLGBTQヘイト発言への与党 議員の反応まとめ

ブコメやトラバなどで指摘があれば随時更新していきます。

発端

杉田水脈衆議院議員が寄稿した新潮45の発売日 2018/07/18

批判的意見

武井俊輔 衆議院議員

11:10 - 2018/7/19 twitter.com/syunsuke_takei/status/1019766421578903552

一部の特殊な犯罪者やテロリストを除けば、生産性のない人間などいません。劣情を煽るのは政治ではなくて単なるヘイト。

稲田朋美 衆議院議員

17:52 - 2018/7/24 twitter.com/iP3TqoHWEmoDFNf/status/1021679596897366017

平成28年 2月、自民党政調会長だった私は、LGBTの方々が自分らしく、人として尊重され、活躍できる社会を実現するため、特命委員会を立ち上げた。今、この委員会ではLGBTの理解増進のための議員立法の作業中だ。私は多様性を認め、寛容な社会をつくることが「保守」の役割だと信じる。

吉田博美 参議院議員 参院 幹事長

2018/7/24 www.asahi.com/articles/ASL7S4VPBL7SUTFK01B.html

「（性的少数者の）皆さんの人権も、しっかりと大事にした発言をすることが必要じゃないか」

山口那津男 参議院議員 公明党代表

2018/7/26 mainichi.jp/articles/20180727/k00/00m/010/089000c

「子供を産む、産まないことを非難がましくいう言動はいかがなものか」
「多様な生き方を認める寛容な社会を作っていくことが我々の方針だ」
「国民、社会のいろいろな批判にさらされることを自覚した上で責任ある言動をすべきだ」

石破茂 衆議院議員

2018/7/28(記事日付けは翌29日) www.asahi.com/articles/ASL7W6GMRL7WUTFK01H.html

「そんな心ないことを自民党は許してはならない」
「そんなことを自民党が言っていいはずがない。それは間違っているという自民党でなければならない」
「人権や気持ちを傷つける自民党であって欲しくない」

小泉進次郎 衆議院議員 自民党筆頭副幹事長

2018/8/1 (発言自体は7/31か？) www.asahi.com/articles/ASL707XDBL70UTFK01T.html

あれはありえない。いかに人生１００年時代をそれぞれ多様な価値観で支えていくかということをめざして、人生１００年時代（の議論）や働き方改革などをやっているなかで、やっぱりあれは違う。
ああいう発言が（自民）党内から出てしまうことが悲しい。

安倍晋三 首相 衆議院議員

2018/8/2 www.asahi.com/articles/ASL824TCCL82UTFK00R.html

「人権が尊重され、多様性が尊重される社会をつくっていく、目指していくことは当然のことであろうと思う。これは政府与党の方針でもある」

※前日、事務所は回答は控えるとしていました。(下記)

野田聖子 衆議院議員 総務大臣 女性 活躍 担当 内閣府特命担当大臣

2018/8/3 www3.nhk.or.jp/news/html/20180803/k10011561851000.html

「政府や自民党が、ＬＧＢＴの皆さんが抱えている問題に、しっかり対応していこうと取り組んでいるさなかに、自民党の国会議員がそのような発言をすることは、水を差すような話で、よろしくないと受け止めている」
「差別や偏見のたぐいの発言であり、人間の営みに対して『生産性』という言葉を使うことも適切だと思わない。改めて自民党も政府も、しっかりと取り組んでいく姿勢を見せなければならないと痛感している」

容認 意見

先輩議員

2018/7/23 mainichi.jp/articles/20180723/mog/00m/010/024000c

雑誌の記事を全部読んだら、きちんと理解しているし、党の立場も配慮して言葉も選んで書いている。言葉足らずで誤解される所はあるかもしれないけど問題ないから

大臣 クラスや先輩方

2018/7/23 mainichi.jp/articles/20180723/mog/00m/010/024000c

ネットで叩（たた）かれてるけど、大丈夫？」とか「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ
杉田さんはそのままでいいからね

二階俊博 衆議院議員 幹事長

2018/07/24 www.asahi.com/articles/ASL7S3V2JL7SUTFK00S.html

人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある
右から左まで各方面の人が集まって自民党は成り立っている。（政治的立場での）そういう発言だと理解したい

2018/8/2 www.asahi.com/articles/ASL825HCCL82UTFK012.html

「こういうことはそんなに大げさに騒がないほうがいいんです。この程度の発言があったからと言って、帰国してからどうだってそんな話じゃありません」

谷川とむ 衆議院議員

2018/7/29(記事日付は8/1) www.asahi.com/articles/ASL815FV3L81UTFK01C.html

「多様性を認めないわけではないが、法律化する必要はない。『趣味』みたいなもので」
「『伝統的な家族』のあり方は、男が女と結婚し、子を授かって、家族ができ、大昔から同じようなことをして、国を衰退させないように、国が滅びないようにしてきた」
「男が男だけ、女が女だけ好きになるとなったら、多分この国は……」
「申し上げたかったのは、（婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めた）憲法２４条により現状では同性婚の容認は困難であるということ」

小林ゆみ杉並区議会議員

13:22 - 2018/7/28 twitter.com/yumi_suginami/status/10 23061159501426688

杉田水脈先生のLGBTについてのご発言、確かに「生産性」という言葉の響きはきつかったかもしれませんが、言葉だけ切り取らずに文脈を見ると、あの「生産性」は「子供を産めるかどうか」という意味だとわかります。
言葉を文脈から切り取り、感情的になり過ぎてはいけませんね。

※傍から見ると全く擁護になってないとは思いますが、ご本人は容認・擁護の認識なようなのでこちらへ。

ノーコメント

馳浩 衆議院議員 LGBT 議連の会長

2018/07/27(記事日付回答日時は明言されていない) www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/lgbt-mio-sugita-terata

BuzzFeed Newsは7月23日、LGBT 議連の会長を務める自民党の馳浩・衆議院議員に書面で取材を申し込んだが、コメントできないとの回答があった。

加藤勝信 衆議院議員 厚生労働相

2018/7/24 www.asahi.com/articles/ASL7S4VPBL7SUTFK01B.html

「個々の発言についてコメントすることは差し控える」
「厚労省は様々な環境にいる方々が、それぞれの希望と思いを実現できるよう施策を推進している。引き続き、そうした観点に立って施策を進めてきたい」

政府名代として菅義偉 官房長官 衆議院議員

2018/7/24 www.asahi.com/articles/ASL7S4VPBL7SUTFK01B.html

「国会議員の一つひとつ（の発言）に、政府の立場でコメントすることは控えたい」

安倍晋三 内閣総理大臣 衆議院議員 自民党総裁

2018/8/1 mainichi.jp/articles/20180802/k00/00m/010/021000c

「この種の問題についての回答は控える」 (事務所談)

自民党の見解

2018/8/1 www.jimin.jp/news/policy/137893.html

今回の杉田水脈議員の寄稿文に関しては、個人的な意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導したところです。

詳しくはソースへ

党の指導を受けての、杉田 議員本人の発言

2018/8/2 www.asahi.com/articles/ASL825G30L82UTFK00Z.html

「自民党性的指向・性自認に関する特命委員会の古屋圭司委員長からご指導をいただきました。真摯に受け止め、今後研鑽につとめて参りたいと存じます」

＝＝＝

ご指摘などありがとうございます。

途中からですが追記履歴など

小泉進次郎議員・安倍首相の言の追記については、8/1夜には更新したつもりでしたが、確認と登録を間違えたためか(もしくはリンク数での不具合のため)無くなってしまっていました。

タイトルの「自民党代議士」を「与党議員」に変更。

山口議員の発言を追加、日付けをソースの前に変更・追加。

何度更新しても更新が反映されず、新規エントリとしても登録されないため、ソースから「ｈｔｔｐｓ：／／」を全て削除。

谷川とむ議員の発言を追加。

二階議員の発言を追加。自民党見解を追加。安倍首相発言を追加。党からの指導を受けての杉田議員発言を追加。

地方議員については考えてませんでしたが後ほどまとめて追加するかも。

小林ゆみ区議会議員の発言を追加。

野田聖子議員の発言を追加。

Permalink | 記事への反応(6) | 03:56

2017-12-07

■ＮＨＫ 受信料 最高裁 判決を少しばかり意訳してみる

＊荒い意訳ですが・・・

多数意見

　受信設備設置者に受信契約の締結を義務付ける放送法６４条１項の規定は、憲法１３条、２１条及び２９条に違反しない。

　放送法６４条１項によって受信設備設置者に受信契約の締結を義務付けられているからといって、受信契約設置時に自動的に受信契約が成立するわけではないし、ＮＨＫが受信契約申込書を受信設備設置者に送付したときに自動的に契約が成立するわけでもない。

　ＮＨＫが、受信契約締結義務を履行しない受信設備設置者に対して、受信契約締結義務の履行を強制したいならば、民法４１４条２項ただし書によるしかない。

　民法４１４条２項ただし書による判決によって受信契約が成立する時点は、民事執行法１７４条１項により、当該判決が確定した時点である。

　つまり、受信設備設置の時点にさかのぼって受信契約が成立するわけではない。

　総務大臣の認可を受けた受信契約の内容、すなわち日本放送協会放送受信規約５条によると、受信契約を締結した受信設備設置者は、受信設備設置の時点からの分の受信料支払義務を負う。

　当該受信料支払義務は、受信契約締結時点から発生するものである。民法４１４条２項ただし書のよって成立する受信契約の場合は、当該判決の確定時点である。

　噛み砕いていえば、受信設備設置時点から当該判決の確定時点までの間の分の受信料にかかるＮＨＫの債権（以下、「当該受信料債権」という）は、当該判決の確定時点において初めて発生する。

　金額の算定根拠となる事実が過去にあるとしても、当該受信料債権そのものは、契約成立の時点＝当該判決の確定時点になって初めて発生するのである。

　当該受信料債権は、当該判決の確定時点の前においては、そもそも存在していない。

　そもそも存在してない当該受信料債権について、その権利を行使することは不可能であるから、当該判決の確定前に、当該受信料債権が時効消滅するなんてことはありえない（民法１６６条１項）。

　当該債権は、当該判決の確定後に初めて権利行使が可能となるから、その消滅時効は、当該判決の確定時点から進行する（民法１６６条１項）。

　なお、受信契約締結後に受信料を未払いにしている債務者との間で不平等が生じる旨の主張（＊注１）は、前提条件が異なるものを比較しようとするものであって、妥当ではない（放送法で定められた受信契約締結義務を履行している者と履行してない者では、取り扱いが異なっても不合理ではない）。

　また、存在してない当該受信料債務（「当該受信料債権」に対応する債務）について遅滞の責め（民法４１２条）が発生するわけもないので、当該判決の確定前に、当該受信料債務について債務不履行による損害賠償責任（民法４１５条）が発生することもありえない。

＊注１

　受信契約を締結しかつ受信料を未払にしている場合は、契約に基づいて既に発生している受信料債権なので、ＮＨＫがその支払を求めて裁判所に提訴する前の期間において時効消滅する可能性はある（すでに発生している債権は時効で消滅することがありうる）。

　受信契約を締結せずかつ受信料を未払にしている場合は、当該判決の確定前の期間にかかる受信料相当額の債権は、当該判決の確定まではそもそも発生していないから、当該判決の確定前の期間においては時効消滅しえない（発生してもいない債権が時効で消滅することはありえない）。

捕捉意見

　なお、受信契約成立時点より前の期間における受信料相当額を、受信設備設置によって受信設備設置者が取得する不当利得とし、ＨＮＫに当該不当利得の返還を請求する権利を認めるという法的構成（民法７０３条）については、「受信設備設置によって、ただちに受信料相当額の利得が受信設備設置者に生じる」といえるかについて疑義があるし、「受信設備の設置によって、ＨＮＫに損失が生じている」というのも無理があるので、この法的構成はとりがたい。

　また、受信契約成立時点より前の期間における受信料相当額の不払いを、受信設備設置者がＮＨＫに与える損害とし、ＨＮＫに損害賠償請求権を認めるという法的構成（民法７０９条）については、受信設備設置行為を違法な加害行為をとらえるものであり放送法の趣旨からいっても無理があるので、この法的構成はとりがたい。

放送法

（受信契約及び受信料）

第六十四条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

２　（略）

３　協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

４　（略）

日本放送協会放送受信規約

（放送受信料支払いの義務）

第５条　放送受信契約者は、受信機の設置の月から第９条第２項の規定により解約となった月の前月（受信機を設置した月に解約となった放送受信契約者については、当該月とする。）まで、１の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料（消費税および地方消費税を含む。）を支払わなければならない。